英国のＥＵ離脱英・ＥＵ間の交渉の現状と見通し

令和元年９月

欧州連合日本政府代表部

目次

離脱交渉の現状 概観------------------------------------------------------ 1

アイルランド国境問題とバックストップ～批准に向けた最大の障害～------- 2

英国のEU離脱：英国議会における投票結果--------------------------------- 3

英国のEU離脱交渉の行方：考えられるシナリオ---------------------------- 4

想定されるそれぞれのシナリオの影響-------------------------------------- 5

「合意なき離脱」にそなえた対応------------------------------------------- 6

参考資料：英国のEU離脱スケジュール----------------------------------------------- 7合意された離脱協定案及び政治宣言骨子の主な内容 １------------------ 8合意された離脱協定案及び政治宣言骨子の主な内容 ２------------------ 9将来関係に関する英国の提案とＥＵの立場 ①---------------------------10将来関係に関する英国の提案とＥＵの立場 ②-１------------------------11将来関係に関する英国の提案とＥＵの立場 ②ｰ２------------------------12

秩序ある英国のEU離脱の実現を目指して行われてきた離脱交渉は，2018年11月に英国政府と欧州委員会の間で妥結，離脱協定案と将来関係に関する政治宣言に合意。その内容，特に移行期間が確保されたことは日本にとっても支持し得るもの。

EU側では，交渉結果について，2018年11月25日に欧州理事会（首脳レベル）で承認。離脱協定署名に先立ち必要な理事会承認も2019年１月に終了，署名を待たずに欧州議会にも付託するなど離脱協定締結の準備が進められた。

一方，英国側では，メイ前首相が英議会下院の承認を求めるも，政府が合意した現行離脱協定案に反対の立場の英議会下院は，3度にわたり離脱協定案の承認を否決。離脱協定承認の目処が立たないままメイ首相が辞任に追い込まれる事態に。

当初，2019年3月30日だった英国のEU離脱日は，10月31日に延期（英国による離脱日延期要請をEU側（欧州理事会）が承認（4月10日））。離脱協定が期日までに発効せず，合意不成立となっても英国のEU離脱自体は発生（「合意なき離脱」）。

英議会下院は，与党保守党が分裂しているため，離脱を巡るいずれの立場も過半数を得られない状態（下院は「合意なき離脱」も排除）。英国のEU離脱の行方は，「合意なき離脱」も辞さない離脱強硬派としての立場を鮮明にしてきたジョンソン英首相の下で英国がどのような姿勢を示すかにかかっている。

離脱交渉の現状 概観

1

アイルランド国境問題とバックストップ～批准に向けた最大の障害～

アイルランド紛争を解決したベルファスト合意（1998年）は英・アイルランド双方がEU加盟国であり国境検査を設ける必要がないことを前提に成立。

英ＥＵとも，和平維持のためには，アイルランド・北アイルランド間で税関等の目に見える国境（ハードボーダー）の回避が必要との点で一致。単に税関等を撤廃するだけでは北アイルランド国境がEU単一市場の抜け道になるとの問題あり（EU単一市場の一体性の確保）。

EU英国とも問題解決の妙案なし➡最終的な解決までの暫定案として，「バックストップ案」（英国・アイルランドで単一関税領域を創設と北アイルランドへのEU規則の継続適用）を含む形で政府間交渉は妥結。バックストップ適用期間中、英国はEUの同意なしにEU関税同盟から事実上離脱できない。

＜現在＞ 出典：欧州委員会

背景

問題の所在

2

EUの立場

2

●離脱協定案の再交渉，すなわち，現行バックストップ案の変更は不可。●将来関係に関する政治宣言については再協議可。●合理的な理由があれば離脱期限の延長可。

英国の立場

●英議会下院は，現行バックストップが他の案に代替されることを条件に支持の可能性示しつつも，メイ首相がバックストップからの一方的離脱を目指してEU側から引き出した譲歩案も否決。いずれの立場も過半数の支持を得られないまま，離脱協定案は三度否決されることに（次項参照）。●同時に，英議会下院は「合意なき離脱」を否定。●メイ首相は，EU離脱をめぐる政権運営に対して高まる保守党からの反発を受けて，英首相を辞任（5月24日，辞意表明）。7月24日，離脱強硬派のジョンソン氏が英首相に就任。

英国のEU離脱：英国議会における投票結果

１月１５日：メイ首相の離脱協定等承認動議を歴史的大差（２０２対４３２（２３０票差））で否決

出典：BBC https://www.bbc.com/news/uk-politics-47748806参考：「欧州の将来：英国のＥＵ離脱を超えて」霞関会（財団法人）「論壇」への寄稿論文（https://www.kasumigasekikai.or.jp/2018-12-03-3/）

３月１２日：メイ首相の離脱協定等承認動議を２４２対３９１（１４９票差）で否決

３月２９日：メイ首相の政治宣言を除く離脱協定等承認動議を２８６ 対３４４（５８票差）で否決

3

第１回投票

第2回投票

第３回投票

※注：バックストップからの一方的離脱を目指したもの。

英国のEU離脱交渉の行方： 考えられるシナリオ

英国のＥＵ離脱日：10月31日

離脱協定発効「合意なき離脱」回避

10月末までに英下院が離脱協定を承認

11月1日に「合意なき離脱」発生

離脱日再延期条件は？期限は？

YES NO

10月17,18日：欧州理事会

4

英首相が離脱日の再延期を要請

YES

欧州理事会が延期要請を承認

YES NO

NO

9月29日～10月2日：英保守党党大会

＜主な関連日程＞

11月1日：次期欧州委員会発足（予定）

ジョンソン英首相

下院総選挙/再国民投票？ 離脱撤回？

10月31日にEU離脱を実現する。

バックストップの廃止が必要。

●政治宣言の修正等をもって，「合意なき離脱」を忌避する英議会下院が承認？

●英政府とEUとの間で合意不成立？●英政府とEUとの間の合意を英議会が四度否決？

●延期支持：トゥスク欧州理事会議長等

●延期反対：マクロン仏大統領等

●英議会が離脱期限延期を義務づける立法措置を制定？

●英議会が政府不信任決議を可決？（→総選挙？）

●ジョンソン首相：EU離脱を実現した上で総選挙に望む方が有利と判断？（ただし，議会が延長を義務づけない場合）

欧州議会選挙，最近の地方選挙における保守党の低迷

9月3日：下院夏季休会明け（政府不信任決議の採決？？）

9月第2週～10月14日まで英議会を閉会。

9月第2週～10月14日：英議会閉会

想定されるそれぞれのシナリオの影響

シナリオ ２：離脱期限延長

シナリオ ３：離脱協定発効

（「合意なき離脱」回避）

シナリオ ４：離脱撤回

シナリオ １：「合意なき離脱」発生

離脱協定が発効しないまま，2019年10月31日に離脱発効➡ アイルランド＝北アイルランド国境では一定の検査（動物検疫など）

を行わざるを得ない？アイルランド政府は，空港/港湾施設職員を増強。➡ EU英間（及び日英間）の貿易関係に無協定状態が出現。両国間の貿易に

WTOルールに基づく関税が課されることに。英国は，アイルランドからの輸入のうち最大87％を暫定的に無関税にすると発表（←ただし，理論上は，WTOルールとの整合性が問題となり得る）。

➡ CTA（共通渡航地域）は維持（5月8日，英・アイルランド間で合意）。人の移動の自由については一定程度維持。

➡ アイルランド国境問題はEU英間の将来関係に関する交渉の中で議論。他方，「市民の権利」，「財政処理」については，EU英間で早急に合意される必要あり。

10月31日までに離脱協定が発効せずに離脱期限延長➡ 加盟国の全会一致による延長（欧州連合条約第50条）。いつまで？英国に

おける総選挙（または再国民投票？）の実施が必要との見方も？➡ 企業にとっては不確実性が継続することに（延長された離脱期限後に「合

意なき離脱」が発生する可能性も排除されない）。

離脱協定発効（アイルランドに係る議定書含む）➡ ジョンソン首相がEU側から引き出した何らかの譲歩を英議会下院が承認？➡ 将来関係（アイルランド問題の最終的な解決を含む）については移行期間

中に交渉。

何らかの英国国内事情による英国による離脱撤回➡ 現時点で離脱撤回が考えられるのは，総選挙の実施→労働党政権の成立→

再国民投票の実施→離脱撤回が多数を占めた場合のみ？

英国のEU離脱後の影響・変化大

よりハードなブレグジットの可能性

英国のEU離脱による影響・変化なし

よりソフトなブレグジットの可能性

5

◆在欧日系企業は，次のような事態を懸念。・「英国経済の不振」（ポンド安を含む）・「英国の規制・法制の変更」（EU規則との乖離を含む）・「通関手続きの煩雑化」←「関税」の導入と「EU規則との乖離」によるもの

金融企業の多くは，統括機能の英国から大陸EU諸国への移転等を対策済み。 製造業の中には，生産・販売拠点の大陸EU諸国への移転のほか，在庫の確保・積み増し等の対応を取る企

業も。→長引く見通しの不透明感を懸念する声も。 日本政府は，EU側に対し，「合意なき離脱」回避を働きかけるとともに，英国のEU離脱に関する日系企業の要望事項を欧州委員会に伝達。

「合意なき離脱」にそなえた対応

EUの対応

欧州委員会事務総局内に「英国のEU離脱準備グループ」を設置。以下のホームページに，主に英国のEU離脱に伴って必要となる手続きの変更等について，ステークホルダーの注意を喚起する文書を掲載。URL:https://ec.europa.eu/info/brexit/brexit-preparedness_en

特に影響を受ける分野は；法制度，情報，工業品，運輸，知的財産権，農林水産業・食品，医療・医薬品，税務・関税，環境，金融，消費者保護，エネルギー，人の移動等

6

緊急対応計画の準備

欧州委員会は，通常の離脱準備に加えて，「合理なき離脱」に備える緊急対応計画を公表。特にEU市民及び企業への影響が大きい分野として，市民，サービス，航空交通，道路交通，税関，SPS，個人データ，気候政策，漁業，鉄道分野を挙げている。

6月12日，欧州委員会は，あり得べき「合意なき離脱」に向けてこれ以上の新たな立法措置を講ずる予定がない旨発表。EU側には「合意なき離脱」に備えた準備が整っているとの姿勢を示した。→ただし，緊急対応措置は，離脱協定の効果に代替しうるものではない。

「合意なき離脱」に備えた在欧日経企業の動向

移行期間終了

欧州連合条約第50条に基づく英国の離脱通知

移行期間交渉妥結

離脱協定交渉妥結（交渉官レベル）

17年3月

17年6月

17年12月

18年3月

18年11月14日

19年１０月31日？

20年？12月31日

政治宣言骨子に合意

欧州理事会が将来関係に関する

交渉指針採択

交渉第一段階妥結

離脱交渉（第１段階）

離脱交渉開始（（理事会による交渉指令採択）

移行期間

英国の離脱発効？

2020年7月1日までに移行期間を延長するか決定（延長は一回のみ。）。

現在

参考資料：英国のＥＵ離脱スケジュール

EU英将来関係交渉

EU英将来関係協議

7

離脱交渉（第2段階）

欧州理事会による政治的承認

18年11月25日

英国議会（下院）による離脱協定及び政治宣言承認？

政治宣言に合意

19年4月10日

欧州理事会による離脱日延期決定

8

離脱協定案

前 文

第一部 共通規則 離脱協定の規定が私人に対して直接効果を有すること，同協定の解釈が移行期間終了までのEU司法裁判所（CJEU）の判例に拘束されること，同協定上の「EU法」には移行期間終了までになされた改正等を含むことなどを規定。

第二部 市民の権利 移行期間終了までにEU又は英国に居住する英国国民又はEU市民は，引き続きEU法の下での人の移動の自由を享受することなどを規定。

第三部 離脱規定 （物品）移行期間終了までにEU法に従って市場に流通した物品には，引き続きEU法が適用されることなどを規定（ただし，動物及び動物製品等を除く。）。（知的財産権）移行期間終了までに，EU法に従って登録された商標・意匠等は，英国内法により，引き続き英国内で保護されることなどを規定。（個人情報）移行期間終了までにEU法に従って加工された個人情報には，EUと英国との間で「十分性認定」が合意されるまで，英国内で引き続きEU法が適用されることなどを規定。

第四部 移 行 移行期間中の英国にはEU法（国際約束を含む）が引き続き適用されること，移行期間は2020年12月31日に終了するが，合同委員会の決定により20XX年12月31日まで（今後，合意予定）移行期間を延長をできることなどを規定。

第五部 財政規定 英国は2019年及び2020年のEU予算を引き続き支払うこと，ECB（欧州中央銀行）から脱退することなどを規定。

第六部 制度・最終規定 移行期間の終了から8年間，CJEUがEU法の解釈に権限を有すること，離脱協定の実施のために合同委員会が設置されること，合同委員会における協議で解決しない紛争は仲裁に付託されることなどを規定。

参考資料：合意された離脱協定案及び政治宣言骨子の主な内容 １

アイルランド島における目に見える国境（ハードボーダー）回避のため，移行期間終了時までに将来関係に関する協定が適用されない場合に備えた「保険」としての暫定案。

【主な要素】 EU英単一関税領域：EU関税領域と英間税領域で構成される，関税なし，数量制限なし，原

産地証明検査なしの単一の関税領域。英国は通商政策を,必要な範囲においてEU共通通商政策に調和させる義務を負う。

公正な競争条件（LPF）：単一関税領域内（＝EU及び英領土全体）において，国家補助，競争，課税，環境，労働・社会権に関するLPFを実現。

EU関税法典：物品の自由な移動に関するEU関税法典を北アイルランドに適用。 規則的整合性：北アイルランドを，ハードボーダー回避に不可欠な一定のEU単一市場規則と整合させる。

参考資料：合意された離脱協定案及び政治宣言骨子の主な内容 ２

9

※離脱協定にはこのほか，キプロスにおける英主権基地領域に関する議定書及びジブラルタルに関する議定書が付属。

将来関係に関する政治宣言

アイルランド及び北アイルランドに関する議定書（バックストップ案）

経済パートナーシップ物品に関する自由貿易地域を創設（LPFの確保を含む）。EU英単一関税領域に基づく野心的関

税取決め（関税，手数料，数量制限なし）と規則的整合性の確保。国家補助，競争，社会・雇用基準，環境基準，気候変動，税制におけるLPFの実現。

安全保障パートナーシップ法執行・刑事司法共助における包括的，緊密かつバランスの取れた協力（EUの法秩序の一体性

を尊重）と外交，安全保障・防衛における緊密，柔軟かつ拡張可能な協力。

参考資料：将来関係に関する英国の提案とＥＵの立場 ①

ＦＣＡ（円滑化された関税アレンジメント）の位置づけ・他の枠組みとの比較

※農産物等一部の品目を除外

（注１） EUは，仕向地毎に異なる関税を賦課することの技術的実現可能性やそのために必要となるEU関税法適用権限の英国への委任に疑問（次頁参照）。

（注２）EUは，欧州単一市場の一体性を重視，EUの交渉指針上③と④は不可分と主張。「いいとこ取り」不可。➡ 英国のFCA案はこの点が確保されていない。

【参考：アイルランド国境問題との関係】 ハードボーダー回避のためには，②と③を国境の両側に適用する必要がある。英国のFCA案 ：②と③を英国全土に適用することを主張EUのバックストップ案：①～④全てを北アイルランドに適用することを主張

EUEEA

（ノルウェー等）

関税同盟（トルコ）

EPA/FTA（日・韓・加

等）

FCA：円滑化された関税アレンジメント（英国提案）

EU関税領域

①域外共通関税（共通通商政策） ○ × ○※ ×

×…英向けは英独自関税

○…EU向けはEU共通関税

（注１）

②域内関税撤廃 ○ ○※ ○※ ○※ ○

欧州単一市場

③物の移動に関する共通規則（安全基準，形式認証，検疫等）

○ ○ × × ○共通ルールブック？

（注２）

④人，資本，サービスの移動に関する共通規則

○ ○ × × ×

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参考資料：将来関係に関する英国の提案とＥＵの立場 ②－１

英国提案（FCA：円滑化された関税アレンジメント）

2018年７月１２日離脱白書

EUの反応2018年７月２０日バルニエ首席交渉官

記者会見等

物の移動に関する基本的枠

組み

EU関税同盟を離脱，「英EU自由貿易地域」を設立。→ 一つの関税地域であるかのように扱う。

（注:英EU間の物品移動の自由を確保しつつ，第三国との間で独自の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結できるようにすることを想定）

野心的関税取極の必要性には一致。

EUとの関税同盟は，物品に関するEU共通通商政策に服す必要あり。

具体的実施方法

（関税徴収）

英国境での物品輸入の扱いを次のようにする。

→ 信頼される貿易業者が仕向地を確約する場合EUが仕向地：EUの関税・共通通商政策適用英が仕向地 ：英国の関税・通商政策を適用

→ 最終仕向地が確約されない場合（中間財等）英国とEUのいずれか高い方の関税を適用

※物品の仕向地が事後に確定する場合，

英政府による差額払い戻しを受け得る

税関当局による最終仕向地確認，正確な関税賦課に疑問（不正の危険等）。

企業や税関当局の追加的財政・行政コストは正当化し得るのか。

EUの法秩序に属さない非加盟国にEU関税法の適用権限を委任できない。

具体的実施方法

（規則調和）

英貿易EU自由貿易地域内では英EU間で関税，関税割当，恒常的現地産地規則を導入せず。

物品に関する共通のルールブック導入。（注:物品のみ欧州単一市場の便益享受を想定）

英国によるEU基準との整合化に関し，国境以外でチェックされる基準（GMO, 農産品規則等）の扱いに疑問。

英国提案における物品貿易の扱いとEUの反応

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参考資料：将来関係に関する英国の提案とＥＵの立場 ②ｰ２

英国提案 EUの反応

サービス

現在と同水準の市場アクセスを断念，英EU間のサービスはEU貿易協定の先例等に倣う。

サービスにおける障壁を最小化（注:欧州単一市場からの離脱を容認）

日用品の付加価値中２０～４０％を生み出すサービスに関する共通ルールブックなしにEU企業が不公正な競争条件を回避し得るか疑問。

金融サービス 将来の金融市場のアクセスは，双方の自律的な決定により規律。 自律性は，同等性認定の付与，撤回の双方で必要。 自律性尊重を前提とした緊密な規制協力の維持で合意。

人の移動

2020年12月末以降，人の移動の自由は終了。 短期商用目的の渡航につき，EUと相互査証免除を追求。（注:欧州単一市場を離脱，移民等の独自規制権の

回復を目的）

（現時点で公式な反応なし）

データ保護

将来関係協定において，－英EU間の個人データの移転の継続を確保－各国データ保護機関との協力継続を確保

相互主義に基づく個人情報の保護につき以下の面で緊密な協力を検討。－DNA・指紋及び車両情報の交換

－PNR（乗客予約記録）の交換－迅速かつ効率的な被告人引き渡し

紛争解決

一定の事案につき独立仲裁パネルに付託。 欧州司法裁判所（ECJ）のみがEU法の解釈につきEU

を拘束し得ることを認識，両当事者の合意で仲裁パネルはEU法解釈をECJに付託。

（注:ECJ管轄権からの離脱が目的，EEAにおけるECJの役割に類似する方式によりEUに配慮）

英離脱白書は，ECJがEU法の唯一の裁定者であることを認めたと理解。

英国提案のその他の主要経済事項とEUの反応

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