シリーズ 電子帳票&帳票オープン化ソリューション...目次 ・ が活躍する3つの場面 「 「ホスト(汎用機)を運用したまま」 帳票を電子化＆プリンタをオープン化・製品構成
電子行政分野における オープンな利用環境整備に関する取組 ·...
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電子行政分野における オープンな利用環境整備に関する取組 平成27年6月4日 電子行政分科会事務局 1 資料４
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電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に関する取組
平成27年6月4日電子行政分科会事務局
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資料４
電子行政とオープンデータの関係
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電子行政のフロントエンドはオープン化が世界の潮流。
電子行政は、行政サービスの情報化だけでなく、オープンガバメントへ。
電子行政分野におけるオープンな利用環境整備のためのアクションプラン
2020年までに、オープンな利用環境を実現するため、2015年4月25日にCIO連絡会議決定。
自治体も取り組むことが推奨されている
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Web用の政策関連情報データカタログ
文字
用語
コード
ドメイン
ルール 標準化・共通化した基盤
・基本情報の共通化・持続的に発展可能な標準の採用・設計・開発の共通化
新たな利便性の高いサービス
・情報の組み合わせ・プロセスの見直し・APIを通じた民間サービス開発
府省のwebサイト
テーマ別webサイト
民間のwebサイト
調達・制度情報
組み合わせ自由な素材群
・情報構造の共通化・見出しデータの共通化・重要な情報の集積
ハードウェア・基盤ソフト（共通プラットフォーム）
サービス政府のサービス、民間のサービス
コンテンツ
ガバナンス
ピンクがアクションプラン部分黄色がオープンデータ関連部分
アクションプランの成果
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文字政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基
準
府省共通（調達、旅費、人給）
オンライン申請旧情報提供指針
対話サービス
eGov（法令、調達）
政府共通ネットワーク
制度DB（復興復旧）
旧官公需ポータル（調達）
eStat
Webサイト データサイト 利用者視点サービス
協働戦略等 管理
情報基盤
IT基盤
新たな情報通信技術戦略
業務システム最適化指針
調達指針
政府ＣＩＯ制度以前
長期にわたり見直されないガイドや技術進歩に追随できないガイドも多く、サービスレベルが低いものもあった。
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アクションプランの推進に遅れはあるものの、周辺プロジェクトと連携をしながらオープンな利用環境のルール整備を実現した。
ITdashboardデータカタログ
文字
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準
語彙 コード
政府共通プラットフォーム
ハッカソン コンテスト
ドメイン管理ガイド
工程レビュー
政府情報システム投資計画書
府省共通（調達、旅費、人給）
API
世界最先端IT国家創造宣言
マイナンバー
オンライン申請 政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドラ
インWebサイトガイド
情報提供指針
CMS
政府標準利用規約
対話サービス
eGov（法令、調達）
政府共通ネットワーク
制度DB（復興復旧、中小企業）
官公需ポータル（調達）
eStat電子行政オープン
データ戦略
電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたア
クションプラン
Webサイト データサイト 利用者視点サービス
協働戦略等 管理
情報基盤
IT基盤
コスト削減計画
政府ＣＩＯ制度以後
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政府情報システム改革ロードマップ
黄色がアクションプラン破線がほほ完成しているが提供前のもの
何が実現できて、何ができていないのか
実現できたこと
オープンな利用環境のルールは、ほぼ整備された。
実現できていないこと
これこそ電子行政という国民が実感できるサービスがない
KPIによる評価と持続可能な仕組みの整備が不十分
今後に向けて
ワンストップサービスを実現するテーマ別サイトの見直し
API、コード等の整理を引き続き推進
普及、見直し、フォローアップが重要
ITではない課題
・制度または制度の運用を 見直す必要がある
デジタルサービスを考える前に見直すべき内容
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情報社会の一番の根の環境整備（制度の改革）が進んでいない。
氏名にフリガナがない• フリガナ、ローマ字運用が増加する中で課題
法人等の組織名にフリガナ、英語名がない• 企業活動が国際化する中で課題
ローマ字運用が整理されていない• 訓令式、ヘボン式、独自表記の混在
印鑑が必要• 印鑑が必要な処理はデジタル化できない
マスターコードがない• 独自コードの乱立
成果概要 文字
戸籍氏名と日常使用の氏名表記の円滑な運用ができる文字情報基盤を整備
• 戸籍統一文字（6万字）←→ＪＩＳx0213（1万字）
• コンピュータ導入当初からの歴史的課題を解決するための技術的基盤を確立
• 府省や自治体の業務部門への導入を支援中
用語
氏名、住所、法人等の社会活動に必要な語彙とその体系を整備
• 先行導入事例の検討が始まっている
• 欧州を中心とし米国も参加する、相互運用性確保の国際枠組みに設立メンバとして参加
コード
政府内の公開コード一覧の作成とコード体系の在り方の検討
調達情報
国と自治体の調達情報をワンストップで提供する官公需情報ポータルサイトを開始
• 2015年5月時点で25万件の入札公告情報
• APIを通じ、オープンデータの提供を予定
制度情報
国と自治体の中小企業向け制度情報をワンストップで提供するミラサポ「施策マップ」を開始
• 復興庁の運営する復旧・復興支援制度データベースとデータ項目を共通化
• APIを通じ、オープンデータの提供を予定
Ｗｅｂ
府省のWebサイトの方向性を示すWebサイトガイド案を整備
• 2014年度は組織トップサイトの見直し。2015年度にテーマ別サイト、英語サイトのガイドを追加整備。
ドメイン
府省のドメインの実態把握をするとともにドメインガイド案を整備
• 2014年度はドメイン全般の見直し。2015年度に短縮ドメイン対策を強化。 8
http://www.ipa.go.jp/osc/mj/index.html
http://www.ipa.go.jp/osc/kyoutsugoikiban
http://www.kkj.go.jp/s/
https://www.mirasapo.jp/measure_map/index.html
オープンデータの基盤
オープンデータの提供
総合的な情報提供
今後に向けて
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ITdashboardデータカタログ
文字
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準
語彙 コード
政府共通プラットフォーム
ハッカソン コンテスト
ドメイン管理ガイド
工程レビュー
政府情報システム投資計画書
府省共通（調達、旅費、人給）
API
世界最先端IT国家創造宣言
マイナンバー
オンライン申請 政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドラ
インWebサイトガイド
情報提供指針
CMS
政府標準利用規約
対話サービス
eGov（法令、調達）
政府共通ネットワーク
制度DB（復興復旧、中小企業）
官公需ポータル（調達）
eStat電子行政オープン
データ戦略
電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたア
クションプラン
Webサイト データサイト 利用者視点サービス
協働戦略等 管理
情報基盤
IT基盤
コスト削減計画
実現に向けて
参加と協働の再整理
データドリブン
テーマサイトの見直し
効果の評価
人材活用
広い視点での調整戦略の見直し
基盤の精査、デジタル・バイ・デフォルト
維持管理の仕組み
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政府情報システム改革ロードマップ
緑：電子行政全般の取り組みピンク：アクションプランの重点領域
国際協調・展開
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最近の活動と当面の予定
電子行政推進において、国際協調は非常に重要。
訪問者対応という受け身の対応から脱皮し、国際会議等で積極的に活動。
2014年• 4月 FutureGov （Singapore）• 7月 国連本部電子政府部門、米国訪問（United States）• 8月 フィンランド、エストニア訪問（Finland, Estonia）• 9月 OECD E-Leaders（Denmark）• 9月 国連 行政サービス・アウォード応募（結果：予選落ち）
• 10月 ICAミーティング（Canada）• 11月 国連 UNPOG会議（China）
2015年• 2月 ICAボードミーティング（Belgium）
• 2月 国連 電子政府調査2016ワークショップ（Korea）• 3月 国連 電子政府調査2016・オンライン・コンサルテーション
• 3月 国連 防災世界会議（Japan）• 5月 EC SEMIC2015（Latvia）• 5月 ICAボードミーティング（Sweden）• 6月 国連 Public Service Day（Columbia）[参加未定]• 9月 OECD E-Leaders（Japan）• 9月 国連 行政サービス・アウォード応募
• 10月 OECD 電子政府閣僚会議（Finland）
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UNPOG ：韓国にある国連事務所SEMIC ：ECの公共語彙専門家会議Public Service Day:国連電子政府部門年次会議
FutureGov ：電子政府の民間セミナーE-Leaders ：OECDの電子政府関連会議ICA ：電子政府に関する国際学会
ICA
UN
EC
戦略とミッション
世界最先端IT国家創造宣言
「世界最高水準のIT社会をIT利活用においても実現することを目指し、早急
に取組を開始するとともに、我が国が、課題解決の処方箋を世界に発信する課題解決先進国となり、IT利活用による課題解決の成功モデルを世界に提示し、国際展開することで、国際社会にも貢献していくこととする。」
ミッション
評価と改善のためのベンチマークと情報収集
• 国連電子政府ランキング等の国連による評価
• OPEN KNOWLEDGE Global Opendata Index
最先端の電子行政モデルの国際展開
• 国際会議などでのプレゼンでの民間企業提案事例の紹介
• 行政サービス・アウォードへの挑戦
国際社会への貢献
• 国連専門家会議、ICA等での貢献
• 海外視察の受け入れ
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重点化
限られたリソースで対応するため、重点化と英語情報整備・共有メカニズムが必要。内閣官房、総務省、経済産業省が協力して、資料作成や情報交換を実施。
重点分野は、課題解決先進国として日本が注目される可能性が高い分野、先進技術が活かせる分野が考えられる。
訪問者等に対する対応も訪問者の目的別に今後パッケージ化
概論を知りたい訪問者、展開可能な実務を知りたい訪問者、共同開発を希望する訪問者等
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重点
• 国連
• OECD• ICA
電子行政内重点分野
• 高齢化
• 災害対策
• 環境対策
• オープンガバメント
• 先端技術
• 基盤システム
• 個別先進システム
その他の組織として、ITU、世界銀行、APEC、OMG、W3C等の国際組織や各国がある
UN eGov survey 2016のテーマは、「eGov for Sustainable development」（ Sustainable development とは、Economy, Environment, Social面での社会的継続性）
日本の特徴・ブランド・ハイテク・品質・きめ細かさ・心配り
先進各国との情報交換 取組中の国の支援 地域を絞らずグローバルに推進
民間との協力体制
これまでアドホックに行ってきた企業との情報共有を体系化
企業との意見交換を実施（2015/5/27） 海外の情報収集、海外への事例紹介などを強化
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１ｓｔ Step
• プレゼン資料などの共有
• 国際会議などでの資料配布
• 国際情報の収集と共有
2nd Step• 国際的なアウォード応募
3rd Step
• 情報共有メカニズムの検証
• 改善と中長期戦略整備日本の電子行政政策や事例を紹介するプレゼンテーション集の充実（オープンデータ含む）
参考：国際的評価軸による評価
ＵＮ電子政府調査２０１４
電子政府 総合6位• オンラインサービス 0.9449
– 最新情報 97– オープンデータ 73– トランザクション 79– 市民参加 83
• 通信インフラ 0.8553• 人材 0.8621
Ｅ参加 総合4位• 情報 85.19 （オープンデータ）
• コンサルテーション 86.36 （意見収集）
• 意思決定 88.89 （協働での政策検討）
ＷｅｂＩｎｄｅｘ2014（ＷＷＷ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）
総合19位• ユニバーサルアクセス 19位 78.04• 自由とオープン 18位 77.87• 妥当なコンテンツ 19位 77.69• エンパワーメント 21位 66.23
ＯｐｅｎＤａｔａＢａｒｏｍｅｔｅｒ2014（ＷＷＷ Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）
総合19位• レディネス 81• 導入 53• インパクト 30
WEF ICT report 2015 総合10位
• ビジネスとイノベーション環境 35位– 企業手続き期間 59位– 企業手続き数 94位– 政府調達での先進技術導入 21位
• 政府での利用 7位– 政府ビジョンでのICTの重要性 20位– オンラインサービスインデックス 4位– ICT広報での政府の成功事例 27位
• 社会的インパクト 13位– ICT活用と政府の効率性 25位– E参加インデックス 4位
Global Open Data Index2014（OPEN KNOWLEDGE）
総合19位• 予算・決算情報 10%• 交通機関時刻表 45%• 企業情報 30%• 他 70%以上
※調査が不十分な面もあり、予算などは公開しているが低評価となっている
