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プロセス: 測量 技術分類: UAV(ドローン等)空中測量

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プロセス: 測量

技術分類: UAV(ドローン等)空中測量

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(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

技術名称 高精細・高密度航空レーザ測量システムSAKURA

工種区分 調査試験-測量

システムNO 0001 登録番号 CB-100031-A 区  分

H22.09.06

概  要

航空レーザ測量システム「SAKURA」は、高密度・高精細な地上の3次元データの取得を行う

・ヘリコプター搭載型の航空レーザ測量 ・レーザ計測装置とデジタルカメラを搭載 ・波形記録方式の採用により高精細なレーザ計測 ・地上の3次元データを取得 ・地上の画像を取得 ・取得されたデータから、3次元モデルを作成し、平面図、等高線、断面図を作成

地形図作成には、地上測量と航空レーザ測量による方法がある

■地上測量 ・地上からの測量による人力作業 ・地形変化点を測量作業者が判断し水平位置、標高値をトータルステーションを用いて取得していた ■航空レーザ測量 ・従来の航空レーザ測量では、地図情報レベル500を満足する精度を得る事ができない。

・河川事業 ・道路事業 ・砂防事業 ・災害対応

開 発 年 2007 登録年月日 H22.09.06 最終更新日

0件国交省実績 7件 他官庁実績 5件 民間実績

図・写真等

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2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

新規性と期待される

効果

■地上測量との比較 ○作業スピードの向上 ・0.2k㎡の測量の場合(現地計測のみ) 地上測量:20日 SAKURA:1日 ○作業コストの縮減 70%減 ■従来航空レーザとの比較 ○航空機から発光されたレーザパルスの記録方式の改善 ・従来レーザ 離散的な記録方式 1パルスあたり4回程度 ・SAKURA 波形記録方式 1パルスあたり無制限 ○レーザパルスの分解能の向上(精度向上) 従来レーザ:分解能2m SAKURA:分解能0.5m ■その他 ○現地作業の省力化 作業のほとんどが、航空機からの計測であり、現地測量、現地確認は極めて少ない *現地との整合性確保のための現地検証測量は必要 *最低4箇所(25k㎡増えるごとに1箇所追加)

■事業進捗の向上 事業初期段階において詳細なデータを取得することで、事業全体の効率化が見込める

■災害対応 航空機からの測量なので、災害発生時においても速やかに詳細な地形データを取得できる

活用の効果

①比較する従来技術 トータルステーションによる数値地形測量・応用測量(地図情報レベル500)

c 品質 向上

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(73.22%) 作業日数及び作業人員数の削減ができる

b 工程 短縮(66.67%) 航空機の活用により現地計測日数を大幅に短縮

f 周辺環境への影響

面的に均質なデータ取得が可能

d 安全性

b 設計 -

同程度 -

①得られるデータ 地形測量データ

向上 現地作業による転落災害を減少

e 施工性 向上 短時間で計測するため、同一条件下で成果が取得できる

f 安全管理 -

g 維持管理 -

課  題

①今後の課題 ・膨大なデータ処理に時間を要するため、処理スピードの向上が必要 ②対応計画 ・処理工程の分割およびシステム改良などにより処理スピードを向上させる

得られるデータと活用効果

e 施工管理 ・測量精度の向上

効果

d 出来形管理 -

c 品質管理 -

a 測量・地質調査 ・測量作業の省力化

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1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

11件

概  要

地理空間情報の取得を目的とした高解像度・高品質のデジタル空中写真データを効率的かつ迅速に取得・提供する技術

従来はフィルム航空カメラを使用した空中写真測量で対応していた

以下の分野における空中写真の取得に適用できる

・砂防 ・河川 ・森林 ・環境 ・道路 ・都市計画 ・災害時の緊急撮影

国交省実績 7件 他官庁実績 113件 民間実績

技術名称 航空機デジタルエリアセンサーシステム

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2004 登録年月日 H24.06.12 最終更新日 H24.06.12

システムNO 0002 登録番号 HR-120003-A 区  分

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2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 -

課  題

①今後の課題 ・撮影した空中写真のサムネイル画像を撮影当日中に提供するために、撮影したRAWデータの並列処理システムへのコピー速度や画像生成速度をさらに高速化することが必要である。 ・デジタル空中写真データの精度管理や色調調整、図化名人GEを用いた空中写真測量の対応点取得作業において部分的に手動作業が必要である。 ②対応計画 ・空中写真高速統合処理システムの処理速度をさらに向上させることを計画中である。 ・部分的に手動作業が必要な作業について、自動化を可能とする処理システムの開発を計画中である。

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査・空中写真データの高解像度・高品質化・空中写真データの取得・提供の効率化

①得られるデータ 地形測量データ

f 安全管理 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 -

-

e 施工性 向上空中写真高速処理統合システム及びGNSS/IMUの活用により空中写真作成及び空中三角測量の施工性が向上する

同程度 - f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 空中写真測量(撮影(写真縮尺 1/8,000)から空中三角測量)

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(4.86%)地上測量作業工程が低減・削除となるほか、GNSS/IMU撮影により空中三角測量作業の効率化や工程の短縮が図られ、コストが縮減する

b 工程 短縮(43.18%)フィルムの現像作業が不要となるほか、空中写真高速統合処理システムによる空中写真作成の高速化、GNSS/IMU撮影による地上測量作業工程の低減・削除や空中三角測量作業の効率化により作業工程が短縮する

c 品質 向上フィルム粒子のざらつき感のない高精細な空中写真(12ビット色階調)のほか、高曇り、軽微な雲影や陰影部などの低日照量部分が存在する空中写真を画像処理で写真判読が十分可能な空中写真品質に改善でき、品質が向上する

d 安全性 同程度

新規性と期待される

効果

1)空中写真をフィルムではなくデジタルデータで撮影・処理する 2)空中写真の品質を画像処理により改善・向上する 3)GNSS/IMUを用いて撮影と同時に空中写真の撮影位置と傾き(外部標定要素)を計測する 4)空中写真高速統合処理システムを使用し、空中写真(デジタルデータ)を作成する

1.品質向上:1)-1、2) 2.工程短縮、作業効率:1)-2、3)-1、3)-2、4) 1)-1フィルム粒子のざらつき感がない高精細な空中写真の取得が可能である 1)-2フィルムの現像作業が不要となり空中写真作成の作業効率が向上する 2)高曇り状況下、雲影及び建物による陰影部など、低日照量のために一見暗く見える空中写真であっても色情報量の多い12ビット階調の空中写真データに対して画像処理を施すことで、写真判読が十分可能な空中写真品質に改善・向上することが可能である 3)-1従来技術の空中写真測量で必要とした対空標識設置などの地上測量作業工程が低減・不要となり作業工程等が短縮する 3)-2撮影と同時に空中写真の位置及び姿勢情報が取得できるので、従来技術の空中三角測量に比べ外部標定要素を算出するための作業効率が向上し、作業工程の短縮が可能である 4)従来技術の空中写真作成時間に比べて、約2倍の速度で空中写真を作成できるため、作業効率が向上する ※新技術では、撮影データから空中写真作成が完成するまでの処理時間が従来技術に比べて約半分になる

③その他 本技術は従来技術に比べて空中写真画像の作成時間が短く、災害発生時の被災状況の把握を目的とした緊急撮影でより効果を発揮する 特に災害時は撮影機体が調布飛行場及び八尾空港に着陸した場合、当日~翌日中に空中写真のサムネイル画像を提供することが可能である ※ただし、他の空港に着陸した場合や当日の撮影枚数においてはこの限りではない ※その他、個別に対応の可否を判断 本システムは、DMCを用いて迅速な空中写真の取得及び提供を行うためのフルデジタル写真測量システムである。取得データの迅速な処理のために空中写真高速統合処理システムや図化名人GEを組み合わせたシステムとなっている。※図化名人GEは当社の製品である

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1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

12件

概  要

施工現場において進捗状況写真の撮影や着工前調査を行う技術

・有人による空中写真撮影

・現地実測

・道路工事

・ダム工事

・海岸、河川工事

国交省実績 0件 他官庁実績 0件 民間実績

技術名称 マルチコプターによる空中写真撮影

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2014 登録年月日 H27.03.25 最終更新日 H27.03.25

システムNO 0003 登録番号 QS-140020-A 区  分

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2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 -

課  題

①今後の課題 ・1km2以上の広域な計測を効率よく撮影できるよう機体の改良が必要 ②対応計画 ・機体の大型化および電力消費の省力化により対応していく

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査 ・無人空中写真撮影技術

①得られるデータ 写真管理データ

f 安全管理 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 -

従来技術と比較して危険要因が低減する

e 施工性 向上 従来技術と比較して機材がコンパクトであり乗用車での運搬が可能である

向上 従来技術と比較して動力にモータを使用しているため騒音の影響が少ない f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 有人による空中写真撮影

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(29.81%) 従来技術と比較して無人で飛行するため現地撮影費が安価となる

b 工程 同程度 -

c 品質 向上 従来技術と比較して飛行高度が低いため撮影解像度が高く品質が向上する

d 安全性 向上

新規性と期待される

効果

・無人で飛行し上空から垂直・斜め写真撮影ができる

・GNSSシステムにより何度でも同じ撮影ポイントから撮影することが可能

・無人で撮影することで撮影時間の短縮になりコスト縮減が可能となる

・GNSSシステムを搭載し飛行位置を正確に誘導でき画像転送装置により撮影状況を地上でモニタリングできることから品質の向上が図られる

・機体が軽量で動力にモーターを使用しているため騒音が低減

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プロセス: 測量

技術分類: LS測量

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(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

0件

概  要

地形や構造物形状の測量について、空間形状を離れた所からレーザースキャナーで数百万点の三次元点群座標データとしてパソコンに取込み立体画像として表現し、そのデータを縦横断測量、平面測量、構造一般図作成測量、遺跡調査測量等各業務形態に応じた加工処理を行い従来測量の省力化や効率化を図るための技術です。

地形や構造物形状の変化点に技術者が観測対象器具をたて、それを観測することで一点づつ座標を得ていました。

地形測量、縦横断測量、構造物一般図作成測量に適用できます。特に立入ることが危険な災害地測量に威力を発揮します。また、次のことにも適用できます。

1)地下埋設物の施工段階毎の3次元データ取得により、地中埋設物の維持管理が容易になります。 2)出来形管理として、3次元データを取得することにより将来見えなくなる部分を明らかにしておくことができるとともに、定年・定点観測の初期値として活用できます。 3)鳥瞰図の取得が簡単にできるため、地元説明が容易になります。 4)出来形検査が容易になり、構造物の品質を向上させることができます。 5)高所・危険箇所での補修、復旧工事が生じたとき、3次元データ上でシュミレーションすることで効果的な検討ができます。 6)3次元上での施工計画が行えるので、実施工を考慮した現実的な施工計画ができます。 7)2次元では表現が難しい箇所の数量算出精度が向上する。また詳細な施工計画ができるので積算精度が向上します。 8)構造物巻き込み部や既存構造物とのすり付け部などの表現が容易になります。 9)概略設計段階から詳細な検討ができるため、概略設計との重複をさけることができます。

国交省実績 32件 他官庁実績 4件 民間実績

技術名称 3次元レーザースキャナーによる空間計測工法

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2006 登録年月日 H18.12.26 最終更新日 H21.12.16

システムNO 0006 登録番号 HR-060028-V 区  分

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2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理・維持管理データとしての蓄積・埋設物の状況把握

課  題

①課題 ブラインドとなる部分の補足計測と合成方法を解決することで困難な計測作業が緩和される。 ②計画 1)デジカメ画像との結合を計画している。 2)施工段階毎にスキャニングし、鉄筋・生コン等材質検査結果を属性として与えることで3次元台帳への応用を計画している。

得られるデータと活用効果

e 施工管理 ・丁張作業の削減による省力化

効果

a 測量・地質調査 -

①得られるデータ 現地測量データ

f 安全管理 ・丁張作業の削減による安全性向上

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 ・計測値と設計値の比較による出来形管理の効率化・精度向上

近寄れない対象物に対して、遠方の安全エリアより計測することができる。

e 施工性 同程度 -

同程度 - f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 トータルステーション・レベルによる計測

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(42.98%) 現場作業が短縮できるので、人件費が減少できます。

b 工程 短縮(50%) 現場作業が短縮できる。

c 品質 向上 あらゆる対象物を均一詳細にデータ収集を行う。

d 安全性 向上

新規性と期待される

効果

現場に立入ることなく、一回の計測で半径200m垂直270度水平360度のドーム型に計測できること及び、直ちに立体画像で見れることで全体像の把握が可能になることに新規性があります。

1)レーザー光線による計測であるため作業時間の大幅な短縮が図れます。 2)汎用のCADソフトと連携することで平面図の作成、縦横断測量、土量計算を短時間に行え、かつ修正変更作業が簡単であるため作業効率の向上が図られます。 3)測量に伴う足場設置や高所作業車が不要となります。

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(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

3件

概  要

・3Dレーザースキャナーで測量を行い、得られた地形測量データを加工して3Dでアウトプットする技術

・トータルステーションを利用した地形測量

・地形測量 ・縦横断測量

国交省実績 2件 他官庁実績 0件 民間実績

技術名称 3Dレーザースキャナー・3D CAD・3Dプリンタによる高精細空間測量システム

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2012 登録年月日 H25.05.16 最終更新日 H25.05.16

システムNO 0007 登録番号 KT-130019-A 区  分

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(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 -

課  題

①今後の課題 ・ブラインドとなる部分が観測できない。 ②対応計画 ・ラジコンヘリによる写真測量を行いその結果を合成する技術の開発。

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査 ・地形測量、縦横断測量の省力化

①得られるデータ 現地測量データ

f 安全管理 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 -

-

e 施工性 向上 測量作業に必要な足場設置や高所作業者が不要になるため

同程度 - f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 トータルステーションを利用した地形測量

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(54.44%) 現場での測量時間が短縮し人件費が減少するため

b 工程 短縮(50%) 座標点群データの加工にCADソフトを利用できるようになるため

c 品質 向上 観測エリアの座標点群データを細かいピッチで大量取得でき、測量成果の精度が上がるため

d 安全性 同程度

新規性と期待される

効果

・測量する機械をトータルステーションから3Dレーザースキャナーに変えた。

・3Dレーザースキャナーに変えたことにより、現場での測量時間が短縮し人件費が減少するので、経済性の向上が図れます。 ・3Dレーザースキャナーに変えたことにより、座標点群データの加工にCADソフトを利用できるようになるので、工程の短縮が図れます。 ・3Dレーザースキャナーに変えたことにより、観測エリアの座標点群データを細かいピッチで大量取得できるため、測量成果の精度が上がり、品質の向上が図れます。 ・3Dレーザースキャナーに変えたことにより、広範囲にわたる座標点データを大量に取得できるため、施工性の向上が図れます。 ・3Dレーザースキャナーに変えたことにより、測量作業に必要な足場設置や高所作業者が不要になるため、施工性の向上が図れます。 ・3Dレーザースキャナーに変えたことにより、3DCADを利用した施工現場立体画像の作図作業が容易になるので、施工性の向上が図れます。 ・3Dレーザースキャナーに変えたことにより、3DCADと3Dプリンタを利用した施工現場立体模型の作成作業が容易になるので、施工性の向上が図れます。

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(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

0件

概  要

・地上型3次元レーザースキャナを使用した非接触の形状計測システム

・プリズムを使用したトータルステーションによる計測

・地形測量

国交省実績 2件 他官庁実績 1件 民間実績

技術名称 地上型3次元レーザースキャナによる形状計測

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2009 登録年月日 H26.05.27 最終更新日 H26.05.27

システムNO 0008 登録番号 KT-140022-A 区  分

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(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 ・維持管理データとしての蓄積

課  題

①課題 ・後処理作業の習熟に時間がかかっている。 ②計画 ・後処理の自動化に向けたソフトウエアの機能充実。

得られるデータと活用効果

e 施工管理 ・丁張作業の削減による省力化

効果

a 測量・地質調査 -

①得られるデータ 現地測量データ

f 安全管理 ・丁張作業の削減による安全性向上

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 ・計測値と設計値の比較による出来形管理の効率化・精度向上

-

e 施工性 向上 プリズムを持つ作業者が不要となり、移動時間が無くなり、計測時間が短縮出来るため。

同程度 - f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 プリズムを使用したトータルステーションによる計測

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(38.54%) 計測でのプリズムが不要となり、作業員1人で作業出来、労務費が削減されるため。

b 工程 短縮(20.27%)プリズムを持つ作業者が不要となり、移動時間が無くなり、計測時間が短縮出来、施工性の向上が図れるため。

c 品質 同程度 -

d 安全性 同程度

新規性と期待される

効果

・計測器械をプリズムを用いたトータルステーションから地上型3次元レーザースキャナに変えた。

・地上型3次元レーザースキャナに変えたことにより、計測でのプリズムが不要となり、作業員1人で作業出来るため、労務費が削減され、経済性の向上が図れる。 ・地上型3次元レーザースキャナに変えたことにより、プリズムを持つ作業者が不要となり、移動時間が無くなるため、計測時間が短縮出来、施工性の向上が図れ、工期の短縮が図れる。

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(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

0件

概  要

・車両や船などで移動しながら同時に3D測量を行って、その測量データを補正する技術

・トータルステーションを利用した地形測量

・地形測量 ・縦横断測量

国交省実績 2件 他官庁実績 4件 民間実績

技術名称 高精度MMSでスイスイ3D現況測量

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2014 登録年月日 H27.05.11 最終更新日 H27.05.11

システムNO 0009 登録番号 KT-150010-A 区  分

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(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 -

課  題

①今後の課題 ・特になし ②対応計画 ・特になし

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査 ・高精度な3次元位置情報(座標点群)を短時間で取得が可能

①得られるデータ 現地測量データ

f 安全管理 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 -

作業員が車道上で測量することが少ないので安全性が高いため。

e 施工性 向上 測量現場の3次元位置情報(豊富で緻密な座標点群)を短時間で効率的に取得できるため。

向上規制が不要なため、渋滞が発生せず、道路・交通環境や近隣区域の排ガスによる大気汚染が減少するため。

f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 トータルステーションを利用した地形測量

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(48.93%)測量現場の全域を歩き回ってトータルステーションで計測する必要がないため。また、移動体周囲の3次元位置情報(座標点群)を短時間で効率的に取得できるため。さらに、ガードマンによる道路規制無しで計測できるため。

b 工程 短縮(50%)測量現場の全域をくまなく歩き回って一点一点をトータルステーションで計測する必要がないため。

c 品質 向上

補正によって、測量現場全域の三次元位置情報の精度が数mmオーダーにまで高まるため。また、得られた三次元位置情報を利用して路面切削工事などの事前設計を正確に行えるようになるため。併せて、車道・歩道の三次元データから道路台帳の作図が正確かつ短時間で出来るため。

d 安全性 向上

新規性と期待される

効果

・計測装置を、トータルステーションから、車両や船などの移動体に搭載可能に構成された計測装置に変えた。 ・計測装置を、トータルステーションから、車両などの移動体に対して着脱自在に構成された計測装置に変えた。 ・計測装置により得られた3次元位置情報を、補正なしでそのまま利用する方法から、補正用ソフトウェアで補正してから利用する方法に変えた。

・車両や船などの移動体に搭載可能に構成された計測装置に変えたことで、測量現場の全域を歩き回ってトータルステーションで計測する必要がなくなるので、移動体周囲の3次元位置情報(座標点群)を極めて短時間で効率的に取得できるとともに、計測コストが安くなる。 ・車両や船などの移動体に搭載可能に構成された計測装置に変えたことで、測量時の道路規制に必要なガードマンが不要になるので、計測コストが安くなる。 ・補正用ソフトウェアで補正してから利用する方法に変えたことで、もとの座標点群の全体の傾きや歪みが解消されるので、測量現場全域の正確な座標データを数mmオーダーの高精度で得ることができる。 ・補正用ソフトウェアで補正してから利用する方法に変えたことで、測量現場全域の正確な座標データを得ることができるので、路面切削工事などの事前設計を正確に行うことができる。 ・車両などの移動体に対して着脱自在に構成された計測装置に変えたことにより、必要に応じて、カート、重機、台車、船などの移動体に自由に載せ替えることができるので、施工現場の状況に合わせて効率的に計測を進めることができる。 ・車両などの移動体に対して着脱自在に構成された計測装置に変えたことにより、作業員が車道上で測量することが少なくなるので、安全性が高くなる。 ・車両などの移動体に対して着脱自在に構成された計測装置に変えたことにより、道路規制が不要になって渋滞が発生しなくなるので、道路・交通環境や近隣区域の排ガスによる大気汚染が減少し、周辺環境への影響抑制が図れる。

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Page 21: 技術分類:UAV(ドローン等)空中測量(1/2) 1.技術概要 ①何について何をする技術なのか? ②従来はどのような技術で対応していたのか?

(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

6件

概  要

本システムは,地上型3Dレ-ザ-スキャナ-を使用して開発したソフトにより三次元デ-タ(X・Y・Z)を算出し直接図化する技術です。取得した点群デ-タから直接,任意面への垂直投影図をプリンタ-に出力することができます。 その特徴は, ・点群デ-タからデ-タ処理・解析をせずに直接図面への出力ができる。 ・深度を設定できるので,特定の高さのデ-タ抽出が容易にできる。 ・縮尺を指定できるので,位置確認が容易にできる。 ・単体のプログラムであり,特別なインスト-ル作業が不要である。

・ト-タルステ-ション等による地形測量及び,縦横断測量を直接実施し,そのデ-タで平面図及び縦横断面図(測量デ-タから市販のソフトを使用して,座標・標高を計算し図化)を作成していた。 ・3Dレ-ザスキャナ-を使用した場合は,処理能力の制限からデ-タを間引いてからCADを使用してプリンタ-に出力し確認していた。

・地形測量,縦横断測量,構造物一般測量及び,図化(3次元図化など)に適用 ・災害地,崩落地などの危険箇所の計測およびデ-タ抽出 ・橋梁・ダム等の基盤デ-タとしての活用 ・災害復旧時の基礎資料としての活用 ・3次元デ-タによるまちづくりへの活用

国交省実績 2件 他官庁実績 1件 民間実績

技術名称 地上型3Dレ-ザスキャナ-空間情報計測システム

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2007 登録年月日 H20.02.25 最終更新日 H21.03.10

システムNO 0010 登録番号 SK-070020-V 区  分

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(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 -

課  題

①課題 ・地形測量のフィルタリングにかかる時間を短縮できない。 ②計画 ・地図情報レベルに合わした計測密度の設定を検討し標準化を行う。

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査 ・高精度な3次元位置情報(座標点群)を短時間で取得が可能

①得られるデータ 現地測量データ

f 安全管理 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 ・高精度な3次元位置情報(座標点群)を短時間で取得が可能

計測対象物に近づかずに計測できるので安全性は向上

e 施工性 向上 短時間での計測し,現地でデ-タの確認ができます。

同程度 - f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 ト-タルステ-ションによる地形測量・路線測量

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(48.96%) 作業日数の減少により,経費も減少します。

b 工程 短縮(58.63%) 作業日数が減少できます。

c 品質 向上 面的に計測を行うので,広範囲を同じ品質でデ-タを取得できます。

d 安全性 向上

新規性と期待される

効果

■点群デ-タの抽出方法の改善 ・点群デ-タから必要(不必要)デ-タの抽出のシステム化を実現した。 ・点群デ-タを間引く必要性がなくなった。 ・抽出デ-タの出図により,位置確認が容易になった。 ・開発したソフトは,処理する点数制限がないので,あらゆる点群デ-タを処理できる。

■モデリング技術の応用 ・通常のポ-ルを詳細に計測(例:160mの距離で10mm間隔に16ショット計測)し,点群デ-タから直径30mmの円柱でモデリングを行い,座標及び標高を取得できる。 (標高は,ポ-ルの白,赤の反射率の違いを利用して精度を向上させている)

■クリーニング作業の効率化 ・必要(不必要)デ-タを初期段階で抽出できる。 ・点群デ-タから直接必要とする対象物の概略位置の確認ができる。

■概算値の精度向上 ・対象物にタ-ゲットを設置せずにポイントの座標,,標高を算出できる。 ・この技術を使用すれば,構造物のエッジ等をピンポイントで算出することができる。

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(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

4件

概  要

・本システムは地上型3Dレーザースキャナーを用いて独自の作業規程に沿って計測することにより、取得した点群データから3Dモデルを生成し縦横断図を作成することができる。 ・非接触型システムであるため、人が立ち入れない場所でも安全に計測できる。 ・従来工法(トータルステーション)より計測時間・日数も短縮され経済効果が得られる。

<特徴> 1)起工時及び施工後において一回の計測で作業が終了でき、現地での追加計測が不要であり何度でも縦横断図の作成が容易にできる。 2)路面計測においては、現道に人が立ち入らないので作業員の安全性が向上し、従来の交通規制が不要であり安全対策費の削減により経済効果が向上する。 3)3次元で立体的に表現するので問題箇所の抽出がしやすい。 4)計測後に必要な断面を検討できるので正確な土量管理ができる。 5)構造物施工時に伴う掘削などの複雑な断面形状の検証等にも対応できる。

1)トータルステーション・電子平板による地上測量方式(縦断・横断測量)、測定場所へ1点づつ立ち入り測定しデータを取得していた。 2)急傾斜法面の横断測量など危険作業での安全対策等にも時間が費やされ計測を行っていた。 3)従来計測は、決められた検証箇所や部分的なデータの取得しかできず、必要により追加計測が求められた。

1)道路改良工事等に伴う起工測量時の現況測量。 2)切削オーバーレイ工事における断面計測・施工管理データの取得。 3)大規模造成工事に伴う出来形管理。メッシュ法、平均断面法、スライス法による土量計算。 4)災害発生地等の人が立ち入り困難箇所の現況測量。 5)埋立処分場等の出来形計測及び残余容量算出。

国交省実績 12件 他官庁実績 12件 民間実績

技術名称 3Dレーザースキャナーによる現況地形確認システム

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2009 登録年月日 H22.12.27 最終更新日 H22.12.27

システムNO 0011 登録番号 TH-100021-V 区  分

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(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 -

課  題

①今後の課題 ・公共的に認証される精度管理基準及び精度管理帳票等の作成。 ②対応計画 ・第三者立会いのもと検証を行う予定。

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査 ・高精度な3次元位置情報(座標点群)を短時間で取得が可能

①得られるデータ 現地測量データ

f 安全管理 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 ・高精度な3次元位置情報(座標点群)を短時間で取得が可能

非接触型レーザー計測により作業員が危険箇所に立ち入らないで計測でき安全性が向上

e 施工性 同程度 計測時間は短縮されるが計測機器の重量が重いため移動に時間を費やす。

同程度 - f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 トータルステーションを用いた測量

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(5.23%) 実績による比較。

b 工程 短縮(34.88%) 実績による比較。

c 品質 同程度 従来の縦横断測量と比較して差異は無い。

d 安全性 向上

新規性と期待される

効果

・従来は、トータルステーション、レベルを用いてあらかじめ決められた箇所での断面計測や直接接触による単点計測でのデータ取得であったが、新技術においては点群データ・画像データを短時間で連続取得することができ、3次元での測量データ管理ができる。 ・起工測量時の横断測量において、計測データより追加断面作成が可能。再度現場での計測が不要であり工程短縮にも繋がる。 ・データ処理によりリアルな3次元設計検証処理ができる。 ・作業時の安全性の向上。作業員が危険箇所に立ち入らなくてもよく、重機、車両等との接触事故防止になる。

・縦横断測量等の作業工程が短縮される。追加横断計測も不要であり設計等での必要追加断面が瞬時に作成できる。 ・交通量の多い交差点、道路工事における切削オーバーレイ工事等の路面、断面計測が効率よく作業ができ、安全性も高く安全対策費等の経費削減にも繋がる。 ・急傾斜地での計測が安全且つ短時間での作業が可能である。 ・災害工事現場等での作業員の危険箇所での作業がないため安全性が非常に高い。

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(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

0件

概  要

・測点や変化点以外の任意の測点においても、用地境界を確認できます。 ・設計図書の照査や数量計算ができます。

・トータルステーションを用いて着工前測量を行い、その結果と設計図面、数量計算を比べ確認をしていた。

・土木工事の着工前測量による設計照査・用地境界確認等。

国交省実績 2件 他官庁実績 0件 民間実績

技術名称 着工前における3Dレーザースキャナを活用した設計照査・用地境界確認システム

工種区分 土工-施工管理

開 発 年 2010 登録年月日 H24.07.03 最終更新日 H24.07.03

システムNO 0013 登録番号 QS-120009-A 区  分

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Page 28: 技術分類:UAV(ドローン等)空中測量(1/2) 1.技術概要 ①何について何をする技術なのか? ②従来はどのような技術で対応していたのか?

(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 -

課  題

①今後の課題 1.用地境界はみ出し位置の自動判別 …同一のコイシオリジナルソフト内で、用地境界位置と用地からの離れをわかりやすく表現させる。 ②対応計画 1.次回バージョンアップ時に改善予定

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査・高精度な3次元位置情報(座標点群)を短時間で計測することにより現況測量、完成時出来形測量作業を効率化

①得られるデータ 現地測量データ

f 安全管理 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理・高精度な3次元位置情報(座標点群)を短時間で計測することにより現況測量、完成時出来形測量作業を効率化

従来技術と比べて危険区域への立ち入りが不要となる。

e 施工性 向上従来技術と比べて一度作成したデータは、任意断面抽出・情報化施工などその他データとして活用できる。

同程度 - f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 トータルステーションによる地形測量・用地境界確認測量

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(13.84%) 従来技術と比べて計測費が安価となる。

b 工程 短縮(23.08%) 従来技術と比べて現場計測日数が短縮できる。

c 品質 向上 従来技術と比べて面的に計測を行う為、任意断面の確認や用地境界の確認が可能となる。

d 安全性 向上

新規性と期待される

効果

・設計データをオリジナルソフトにより3次元化した。 ・レーザースキャナにて取得した現況データに、3次元化した設計データを重ね合わせることにより設計図書の照査が可能となった。

・現況データと設計データを重ね合せることにより、測点・変化点以外(+5、+10、+15など)での境界確認ができ、用地の過不足を把握できる。 ・測線を自由に設定し任意断面を切ることができる為、数量計算や構造物などの照査もできる。 ・立体的な3次元完成予想図として、地元説明資料として活用できる。 ・3D設計データはマシンガイダンスやTS出来形など情報化施工の設計データとしても活用できる。 ・完了時に再度レーザースキャナ計測を行うことで、出来形管理を行うことが出来る。

26

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(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

0件

概  要

本システムは情報化施工のための起工時の現況測量及び施工中もしくは施工後の切土工・盛土工・路盤工・舗装工の出来形を、非接触型計測システムである地上型3次元レーザースキャナーを活用して3次元で計測を行う。 その計測データをもとに、完全丁張レスの情報化施工用3次元設計データの作成が可能になったり、施工(出来形)管理を面的に密に行う技術である。 また、情報化した3次元データを維持管理データとして次世代に引き継ぐ事ができる。

従来はTS出来形管理用3次元データと建設ICT機械(MC・MG)用3次元データの、2種類の工事用データを作成している。 よって、手間が2重になっており、なおかつトータルステーションを使用しての出来形管理は、現場の決まった位置(管理断面の法肩・法尻等)を計測し、部分的な設計データとの比較を行い点で管理しているため、面的データ管理になっていない。 また、計測したデータは維持管理データとしてはデータ量が少ない出来形管理専用の単独データであるため、情報化施工で必要な一連(調査→設計→施工→維持管理)のループデータと関連がなく、次工事や経年変異のもとデータとして次に引き継ぎにくい。

○起工時に3次元計測を行うことによる発注データを3次元データに変換した時のチェック ○切土工事の施工(出来形)管理及び維持管理データ作成 ○盛土工事の施工(出来形)管理及び維持管理データ作成 ○路盤工事及び舗装工事の施工(出来形)管理及び維持管理データ作成 ○情報化施工の1連のループデータとして活用

国交省実績 5件 他官庁実績 0件 民間実績

技術名称 情報化施工における3次元レーザースキャナーを活用した3次元計測及び出来形管理システム

工種区分 共通工-情報化施工

開 発 年 2009 登録年月日 H22.12.27 最終更新日 H22.12.27

システムNO 0014 登録番号 CG-100028-A 区  分

27

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(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 ・出来形データを維持管理データとして蓄積・活用

課  題

①今後の課題 ○機械重量の軽量化(現在機械重量:18.5kg) ○3次元データを活用するため、3D-CADソフトの使用を勧める必要がある。 ○情報化施工(面的施工)に合った管理基準の早期設定。 ②対応計画 ○3D-CADソフトの利用推進の営業を行う。 ○情報化施工研究機関へ、資料の提供を行う。

得られるデータと活用効果

e 施工管理・丁張作業の削減による省力化・情報化施工(MC/MG)用のデータ作成

効果

a 測量・地質調査 起工時の現況測量の簡略化

①得られるデータ 現地測量データ

f 安全管理 ・丁張作業の削減による安全性向上

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 ・計測値と設計値の比較による出来形管理の効率化・精度向上

安全な場所から計測が行える。

e 施工性 向上 非接触でデータ取得できる。

向上 測量杭・鋲等の使用がないため、廃材などが発生しない。また、作業員の移動が少ない。 f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 トータルステーションによる施工管理

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(41.25%) 作業時間・経費が削減できる。

b 工程 短縮(68.36%)工事用データの作成が1種類でよい。また1秒間に最大5万点のデータを取得するため、全体的な工程短縮に貢献する。

c 品質 向上 計測密度が濃いため、品質向上につながる。またアウトプットによる面的管理が行える。

d 安全性 向上

新規性と期待される

効果

○情報化施工において、1つの工事用データで出来形管理と施工に使用可能。 ○起工時に現況を3次元計測することにより、現場とマッチした正確な完全丁張レスの施工用3次元設計データが作成できる。 ○非接触で1秒間に最大5万点の点群データ及び写真データを高密度に連続取得することにより、面的3次元計測が可能となり、現場の出来形管理を密に行える。 ○従来よりもデータ量が豊富に取得できる。

○3次元設計データを作成する時間の短縮及び費用の軽減が見込める。 ○事前に発注データを3次元データに変換した時のチェックが行える。 ○出来形を面的に確認でき、出来形管理密度が濃いため、品質向上につながる。 ○維持管理データとして後工事に引き継ぐ事ができるため、情報化施工の一連(調査→設計→施工→維持管理)のループデータとして活用できる。 ○危険な個所や重機作業中でも、300m以内の離れた安全な場所から計測ができる。

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(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

概  要

本システムは、地形や各種構造物に対して、地上型3Dレーザスキャナ計測機を用いて3次元空間情報(X・Y・Z値:点群データ)を取得し、3次元CAD情報化する技術である。 特徴としては、対象物のみならず対象物の置かれている状況も3次元空間情報(X・Y・Z値:点群データ)として取得するので、現況をありのままにパーソナルコンピュータ内に再現できる。

・現地(平板)・中心線・縦断・横断測量をトータルステーション・レベルを使って実施し、平面図・縦断図・横断図の作成を行っている。 平面図を基に舗装調査を行い、ひび割れ・わだち等の目視による舗装の記録を行っている。

・舗装(アスファルト、コンクリート)等の現況計測

図・写真等

0件

技術名称 地上型3Dレーザスキャナ計測機を用いた舗装等の現況計測技術

工種区分 舗装工-アスファルト舗装工

開 発 年 2013 登録年月日 H26.12.12 最終更新日 H26.12.12

国交省実績 0件 他官庁実績 3件 民間実績

システムNO 0015 登録番号 KK-140014-A 区  分

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(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

f 安全管理 ・丁張作業の削減による安全性向上

g 維持管理 ・地形・各種構造物の点群データを維持管理データとして蓄積

課  題

①今後の課題 通行車両等の不用なデータや計測ノイズの多い場合、データの除去に時間を要する。 ②対応計画 産業用汎用点群処理ソフトの組み合せ及び処理テストを検討中。

得られるデータと活用効果

e 施工管理 ・丁張作業の削減による省力化

効果

a 測量・地質調査 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 ・計測値と設計値の比較による出来形管理の効率化・精度向上

3次元レーザスキャナ計測で計測密度が10mm単位から設定が可能であり、計測精度が向上した。

d 安全性 向上3次元レーザスキャナ計測であり作業員が車歩道に立ち入らないので、事故等の危険性が極めて低い。

e 施工性 向上 作業スペースが1.50㎡から1.25㎡と小さくなった。

f 周辺環境への影響 向上 民有地等への踏み荒らし等の問題が解消され、周辺への影響は少ない。

①得られるデータ 現地測量データ

新規性と期待される

効果

・複数の測定データを合成し、3次元空間情報(X・Y・Z値:点群データ)で表現する事により、必要な箇所の断面CAD図が作成できる。 ・地形や構造物の位置情報・変形・変位・回転角を3次元データとして取得する。 ・形状の歪な対象物に対して、パーソナルコンピューター操作により、計測密度を例えば10m先の対象物に対して10mm間隔での計測指示が可能となり、3次元空間情報(X・Y・Z値:点群データ)として再現できる。 ・3次元レーザスキャナを用いる事により、非接触での計測が可能であり、従来技術では成し得なかった3次元空間情報(X・Y・Z値:点群データ)を取得し、3次元CAD情報化が可能となった。 ・全体の形状を見ながら3次元CAD情報化するので、ひび割れやわだちを初め、等高線においても10mm単位での3次元CAD図化ができる。 ・成果品は、3次元空間情報(X・Y・Z値:点群データ)の3次元CADデータであり、2次元から3次元への情報化が可能となった。

・3次元レーザスキャナを用いる事により、非接触で遠隔からの計測が可能となり、危険箇所や立入不可の箇所で計測できる。 ・定期的に3次元計測することで、経年変化や動態観測を地形や構造物全体で把握すると共に、構造物の各部位ごとの管理も可能である。 ・3次元レーザスキャナを用いる事により、3次元計測が短時間であり工期の短縮が可能である。 ・従来技術では必要であった交通規制が不要となり、経済性も向上する。

活用の効果

①比較する従来技術 設計業務等標準積算業務技術書の現地測量・中心線測量・縦断測量・横断測量

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(19.95%) 材料費が増えているが、作業日数の短縮により労務費・トータルコストの削減となった。

b 工程 短縮(12.5%) 現場測量の日数が短縮され、作業日数が32日から28日の短縮となった。

c 品質 向上

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Page 33: 技術分類:UAV(ドローン等)空中測量(1/2) 1.技術概要 ①何について何をする技術なのか? ②従来はどのような技術で対応していたのか?

(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

概  要

・全地球航法衛星システム,慣性計測装置,距離計測指標等を車両に搭載した機器により、位置情報を高速に取得する技術。

・人力によるトータルステーションでの計測。

・道路面及び道路付属物の測量

図・写真等

0件

技術名称 モバイルデータ計測システム

工種区分 CALS関連技術-GIS(地理情報システム)

開 発 年 2009 登録年月日 H22.10.26 最終更新日 H25.09.18

国交省実績 0件 他官庁実績 0件 民間実績

システムNO 0016 登録番号 KT-100054-A 区  分

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Page 34: 技術分類:UAV(ドローン等)空中測量(1/2) 1.技術概要 ①何について何をする技術なのか? ②従来はどのような技術で対応していたのか?

(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

f 安全管理 -

g 維持管理 -

課  題

①今後の課題 ・高性能な機器の開発(カメラ,レーザスキャナ等) ・データ解析の精度向上 ②対応計画 ・さらなる研究開発 ・ソフトの機能追加

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査 ・道路面、道路構造物の測量が人力によるトータルステーションでの現地計測に比べて省力化

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 -

座標値の他に画像データも得られて向上

d 安全性 同程度 -

e 施工性 向上 移動車両から高速にデータを取得できるため向上

f 周辺環境への影響 向上 道路規制や道路を占有する必要がなく向上

①得られるデータ 現地測量データ

新規性と期待される

効果

・三脚に固定された位置からの計測から、移動しながらの計測に変えた ・位置情報のみの計測から、画像や点群の情報も加えた計測に変えた

・移動しながらの計測に変えたことにより、高速にデータが取得可能となるため、工程短縮に繋がる ・画像や点群の情報も加えた計測に変えたことにより、現場状況を的確に把握することができ施工性が向上する

③追記 ・柔軟性のある機器選択 後方及び後方の左右,360°カメラ等、必要に応じてセンサーの追加が可能。

・高精度な後処理 1)GNSSのデータを後処理することは従来と同じ処理だが、更に時間を前からと後ろからの処理を行い、更にその2つのデータを合成することで、誤差を低減する後処理技術が組み込まれた。(図1) (GNSS信号の非受信時に、その時間に比例して増加する誤差の低減が可能となった) 2)GNSSで測位できない(衛星数5個以下)場合でも、衛星の位置から現在地を推測する処理が組み込まれた。(図2)

・1台のカメラによるステレオ計測技術 移動体から計測することで、異なる場所から同一物を計測することは、同一箇所から2台のカメラで計測することと同じ効果が得られる。(図3)

活用の効果

①比較する従来技術 人力によるトータルステーションでの計測

効果 比較の根拠

a 経済性 低下(1832.84%) システム導入によるコストアップ

b 工程 短縮(50%) 高速な移動作業による工程短縮

c 品質 向上

32

Page 35: 技術分類:UAV(ドローン等)空中測量(1/2) 1.技術概要 ①何について何をする技術なのか? ②従来はどのような技術で対応していたのか?

プロセス: 測量

技術分類: デジタルカメラ

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(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

概  要

・大型の構造物・部材等の計測について市販のデジタルカメラ撮影画像により3次元計測を行う技術

・トータルステーションを使った3次元測量技術

・橋梁部材の出来形計測 ・橋梁架設現場の変位計測 ・コンクリート工・トンネル工の出来形計測 ・大型機械構造物の形状計測

図・写真等

0件

技術名称 デジタルカメラ3次元計測システム(VBM)

工種区分 橋梁上部工-鋼橋製作工

開 発 年 2008 登録年月日 H22.07.05 最終更新日 H22.07.05

国交省実績 0件 他官庁実績 1件 民間実績

システムNO 0017 登録番号 KT-100022-A 区  分

33

Page 37: 技術分類:UAV(ドローン等)空中測量(1/2) 1.技術概要 ①何について何をする技術なのか? ②従来はどのような技術で対応していたのか?

(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

f 安全管理 -

g 維持管理 -

課  題

①今後の課題 ・ターゲット取り付け時間短縮 ・ターゲットのオフセット処理 ②対応計画 ・鋼橋構造物と同様に計測対象物に合ったターゲット取り付け治具を開発して、計測時間の短縮を図ってゆく。 ・鋼橋構造物と同様にターゲット位置のオフセット処理機能を開発して、後処理の時間短縮を図ってゆく。

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 ・橋梁部材の出来形計測、コンクリート工・トンネル工の出来形計測作業の効率化

計測精度が向上し、±0.5mm/10m以下の精度が期待できる。

d 安全性 同程度 -

e 施工性 向上 三脚使用、盛り替え作業が不要で作業性・運用性が向上する。

f 周辺環境への影響 同程度 -

①得られるデータ 現地測量データ

新規性と期待される

効果

・計測機をトータルステーションからデジタルカメラに替えた。 ・計測機の据付、盛り替えを不要とした。

・計測機をデジタルカメラに替えることで、計測範囲の±1/20000程度まで計測精度の向上が図れた。 ・計測機をデジタルカメラに替えることで、機器手配が最短で即日に短縮された。 ・計測機をデジタルカメラに替えることで、揺れのある場所での計測を可能とした。 ・計測機の据付、盛り替えを不要とすることで、作業性の向上が図れた。 ・計測機の据付、盛り替えを不要とすることで、障害物のある狭い空間の計測を可能とした。 ・計測器の据付、盛り替えや、1点毎の視準が不要となることで、作業時間を大幅に短縮できた。

活用の効果

①比較する従来技術 トータルステーションを使った3次元測量技術

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(9.87%) 機器購入費などはあるが、施工数量が増せば全体としての経済性は向上する。

b 工程 短縮(70%) 盛り替え、1点毎の視準がともに不要で作業時間が短縮される。

c 品質 向上

34

Page 38: 技術分類:UAV(ドローン等)空中測量(1/2) 1.技術概要 ①何について何をする技術なのか? ②従来はどのような技術で対応していたのか?

プロセス: 測量

技術分類: 測量・図化システム

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(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

4件

概  要

航空写真や人工衛星等のステレオ画像から写真測量を行い、地形データの取得やオルソフォトの作成を行うシステムである。 特徴は下記の点にある。 ・空中三角測量において自動処理が可能 ・数値地形モデルを自動的に作成できる ・写真地図(オルソフォト)が作成できる ・編集機能が備わっており、標定から図化、編集まで一貫した作業ができる ・ソフトのレンタルが可能で、初期費用および保守費用が安価である

解析図化機を使用し、ポジフィルムをセットしてステレオ立体視を行い、空中三角測量と図化を行った。測定に際しては作業者の立体視観測が必須で、編集には別途CADソフト等が必要であった。

・都市計画事業(都市計画図作成など) ・道路事業(道路台帳作成など) ・河川事業(河川現況図作成など) ・砂防事業(急傾斜地崩壊危険箇所図作成など) ・災害対応(現地状況把握,土砂量測定など) ・環境事業(バイオマス量測定など) ・文化財事業(非接触計測など)

国交省実績 20件 他官庁実績 20件 民間実績

技術名称 三次元数値図化システム 図化名人

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2003 登録年月日 H24.05.22 最終更新日 H24.05.22

システムNO 0018 登録番号 HK-120010-A 区  分

35

Page 40: 技術分類:UAV(ドローン等)空中測量(1/2) 1.技術概要 ①何について何をする技術なのか? ②従来はどのような技術で対応していたのか?

(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 -

課  題

①今後の課題 (1) 大容量データへの対応 現在、取り扱える画像枚数は数千枚程度であるが、今後は大規模災害の広範囲の撮影などに備えて、1万枚を超えるような画像の取り扱いが必要である。 (2) 自動処理の高精度化・高密度化・高速化 空中三角測量時の対応点(パスポイント・タイポイント)の自動取得、およびDEM点の自動取得において、さらなる高精度化・高密度化および高速化が必要である。 (3) 対応ファイルフォーマット 現在ベクトルデータとしてはMicroStationのネイティブフォーマットであるDGNファイルに対応しているが、他の汎用フォーマットにも対応する必要がある。 ②対応計画 (1) 現在開発中 (2) 現在開発中 (3) 現在開発中

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査・空中三角測量において自動処理が可能・数値地形モデルを自動的に作成

①得られるデータ 地形測量データ

f 安全管理 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 -

-

e 施工性 向上 PCシステムであるため省スペースで作業が可能

同程度 - f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 写真測量(解析図化機)

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(36.81%) 必要人工数が低減できる。

b 工程 短縮(23.6%)自動化処理により空中三角測量、数値図化、編集工程が低減できる。また必要な時に必要な台数を揃えることが容易である。

c 品質 向上図化成果が航空写真上に立体的に再現できるため、図化漏れやトレースミスが確認でき、地形データの品質が向上する

d 安全性 同程度

新規性と期待される

効果

■デジタル画像の取扱い デジタル化した航空写真画像や衛星画像を使用することにより、以下の項目を可能とした。 ・処理の自動化 ・デジタルオルソフォト作成 ・測定時に航空写真(衛星画像)と図化データを重ね合わせて表示 ■指標計測、対応点(パスポイント、タイポイント)の自動取得、標高データ(DEM)計測、オルソフォト作成などの従来手動で行っていた処理を自動で行うことができる ■航空写真とベクトルデータを重ね合わせて図化・編集を行うことができる ■大容量データの高速ハンドリングが可能 ■編集機能を持ち、数値編集の工程の際に他のCADソフトを必要としない ■操作はマウスで簡易に行える。従来のXYハンドルとZ盤による操作にも対応している。 ■ハード構成はPCと立体観測モニター接続により、従来と比較してコンパクトなシステム構成を実現 ■航空写真だけでなく、衛星画像も使用することができる

■自動処理により空中三角測量、数値図化、数値編集の工数を短縮できる ■大きな範囲のデータを処理できるので、プロジェクトの一括管理ができる ■立体視観測や、ハンドル操作が簡素化されており、空中三角測量および図化・編集の習得が容易である ■モニター上に航空写真とともに図化データを表示でき、測定者以外に複数人が同時に確認できる為、図化もれや標高測定の間違いを軽減できる ■ソフトのレンタルが可能であり、必要な時に必要な台数を柔軟に揃えられるので、機材費の低減と工期の短縮が図れる ■PCで動作するソフトウェアであるので機器のメンテナンスが不要

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Page 41: 技術分類:UAV(ドローン等)空中測量(1/2) 1.技術概要 ①何について何をする技術なのか? ②従来はどのような技術で対応していたのか?

(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

10件

概  要

移動体に取り付けたレーザ・スキャナーによって、地形や地上構造物の三次元計測を行うシステム。 レーザ・スキャナー,GPS,IMU,デジタルカメラを一体的に移動体に取り付け、地形や地上構造物の形状等を三次元座標空間内の座標上の空間情報として、高精度にかつ高効率に計測する技術。 車両搭載時は、道路走行によって沿道両側300mの範囲の道路周辺情報が計測できる。得られる情報は周辺地物の位置情報のみではなく、レーザ光の反射強度により地物の性状が得られ、白線や標識の情報も得られる。搭載したデジタルカメラによって得られる画像情報と重ねることによって周辺の3次元地形・地物モデルが得られる。これらによって、平面図や任意の縦横断図等を作成することができる。 精度は、300,000点/秒(300kHz),点群密度4cmという高分解能で座標計測可能であり、平面図作成においては、既知の基準点(路線延長5kmあたり3~4点配置)により補正を行った結果、平面図作成範囲の検証点座標と計測座標との差において水平誤差0.022m,鉛直誤差0.020mが得られた。

・トータル・ステーション、レベル、平板等を利用した人力による地上測量。 ・航空機搭載カメラ及びレーザー計測機による航空測量。 これらの計測方法にはいくつかの問題点・課題があった。 人力による地上測量の場合には、高コスト,広範囲の測量では低効率、道路などでは安全性に問題があった。航空測量では、撮影から図面作成までの工期が長いことや、狭い範囲では高コスト、また、測定の精度に限界があった。

・航空測量によって作成されてきた大縮尺地図(縮尺1/500~1/1000)の作成・修正 ・地上測量によって作成されてきた路線に沿った計測を含む現況平面図及び縦横断図の作成 ・地上測量によって行われてきた構造物の三次元計測 (上記は公共測量作業規定の地形測量及び写真測量に該当) ・防災・河川分野での地形形状調査のための三次元計測 ・道路計画及び管理のための三次元計測 ・都市計画及び三次元都市モデル作成の為の都市部の三次元計測 ・GISのためのデータ作成 ・情報化施工のための地形データ作成 ・構造物の維持管理上の高精度・詳細計測 車載による計測を想定しているが、プラットフォームを変更すればその他多彩に適用可能。

国交省実績 5件 他官庁実績 11件 民間実績

技術名称 高精度移動体三次元計測システム

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2010 登録年月日 H23.03.29 最終更新日 H24.08.01

システムNO 0019 登録番号 KK-100115-A 区  分

37

Page 42: 技術分類:UAV(ドローン等)空中測量(1/2) 1.技術概要 ①何について何をする技術なのか? ②従来はどのような技術で対応していたのか?

(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 ・維持管理データとしての蓄積

課  題

①今後の課題 ・三次元計測データの有効活用・適用分野・適用業務の拡大。 ・測定対象の拡大 ②対応計画 道路管理以外の分野について試行開発を計画。 ・防災分野 ・河川分野 ・都市計画分野

得られるデータと活用効果

e 施工管理 ・丁張作業の削減による省力化

効果

a 測量・地質調査 -

①得られるデータ 現地測量データ

f 安全管理 ・丁張作業の削減による安全性向上

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 ・計測値と設計値の比較による出来形管理の効率化・精度向上

-

e 施工性 向上 計測範囲が幅300mに拡大した。

向上 通行規制不要で、道路閉鎖は不要。 f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 トータルステーションによる測量

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(64.44%) 工程短縮による人件費縮減。

b 工程 短縮(63.53%) 現地調査日数の大幅な短縮による工程短縮。

c 品質 向上 高分解能(点群密度4cm)での計測によって高精度(水平・鉛直誤差2cm)の地図データを取得。

d 安全性 同程度

新規性と期待される

効果

・固定型レーザー及び写真計測に比較し、移動体に搭載して計測する事により、計測時間の大幅な削減が可能。また連続的な計測による均一なデータ取得が可能。 ・従来のトータル・ステーションや電子平板による地上計測に比較し、レーザー計測及び写真測量技術による、現場での交通規規制及び作業を少なくすることによる作業コスト削減と安全性の向上が可能。 ・航空写真及びレーザー測量に対して、自動車等の簡易・低コストでの移動体運行による計測が可能。

・計測時間及びコストの削減。 ・三次元計測の簡易性。 ・計測時の安全性の増大。

③その他 ・同類の移動体三次元計測に比較し、取得する点群データが多く、計測範囲が広く、かつ計測精度が向上した。また、現場でのキヤリプレーションを可能にしたため、機動力と精度の向上及び適用範囲拡大が可能。

38

Page 43: 技術分類:UAV(ドローン等)空中測量(1/2) 1.技術概要 ①何について何をする技術なのか? ②従来はどのような技術で対応していたのか?

(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

0件

概  要

本システムは、モービルマッピングシステムで取得したデータを使用し、道路空間情報を正確に捉え、大縮尺地形図を作成する高精度3次元図化システムである。 その特徴は、以下のとおりである。 ・レーザ点群データと画像データの重畳、断面図利用、自動抽出処理による3次元数値図化データを取得 ・図化作業効率の向上と現地での調査、測量作業の縮減により、所要日数が縮減 ・数値図化データの精度が向上

航空写真データを用いたデジタルステレオ図化による道路部の大縮尺地形図作成 従来技術の課題は、以下のとおりである

・デジタルステレオ図化は、自動抽出処理ができない。また、現地測量(現地調査、現地補測)するべき内容が多い。 ・デジタルステレオ図化における任意地点での3次元座標取得(標高調整)は手動調整となってしまう。 ・航空写真データを用いて数値図化を行うため、航空写真データでは道路部の現況確認ができないトンネル内や交通量の多い道路、街路樹の下・高架下等は、数値図化ができない。 ・デジタルステレオ図化は、熟練した図化オペレータへの依存が必要であり、手間がかかる。 ・航空写真データを用いたデジタルステレオ図化では、道路上の地物の種別特定が困難な場合や航空写真データに通行車両や樹木等が移りこんでいる場合には、現地測量が必須となる。その際、安全管理上必要と認められる場合は、交通規制を行わなければならない。

道路の大縮尺数値地形図データ作成

例) ・道路工事完成図データ作成 ・道路台帳図データ作成 ・下水道台帳図データ作成 ・上水道台帳図データ作成 ・縦断図・横断図データ作成

国交省実績 3件 他官庁実績 20件 民間実績

技術名称 道路空間の高精度3次元図化システム

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2009 登録年月日 H24.03.26 最終更新日 H24.03.26

システムNO 0020 登録番号 KK-110052-A 区  分

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Page 44: 技術分類:UAV(ドローン等)空中測量(1/2) 1.技術概要 ①何について何をする技術なのか? ②従来はどのような技術で対応していたのか?

(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 -

課  題

①今後の課題 業務実績を重ねるごとに発生するであろう図化システムの改良要望、機能追加等への対応 ②対応計画 改良要望、機能追加等について、随時対応

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査・図化作業効率の向上と現地での調査、測量作業の縮減により、所要日数が縮減・数値図化データの精度が向上

①得られるデータ 地形測量データ

f 安全管理 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 -

-

e 施工性 向上従来技術と比べて、図化システムの操作が容易なため、熟練工に依存せずに正確な数値図化作業ができる。

向上従来技術と比べて、現地測量作業による交通規制が必要ないことにより、周辺環境への影響が低減する。

f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 航空写真データを用いたデジタルステレオ図化による道路部の大縮尺地形図作成

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(34.22%)従来技術と比べて、図化作業効率が向上するとともに、現地での調査、測量作業が縮減されるため、経済性が向上となる。

b 工程 短縮(39.36%)従来技術と比べて、図化作業効率が向上するとともに、現地での調査、測量作業が縮減されるため、全体の所要日数が縮減される。

c 品質 向上従来技術にはなかった自動標高調整機能及び背景板(特許技術)の利用で、地物の任意地点における3次元座標取得が可能となったことにより、数値図化データの品質が向上する。

d 安全性 同程度

新規性と期待される

効果

・レーザ点群データと画像データの重畳による道路部可視領域の拡大や地物把握の的確さ、断面図利用、自動抽出処理により、図化作業効率が向上するとともに、現地での調査、測量作業が縮減された。 ・自動標高調整機能及び背景板(特許技術)の利用により、地物の任意地点における3次元座標取得が可能となった。 ・モービルマッピングシステムで車両通行可能な道路部(トンネル部含)や河川堤防など、道路部における適用範囲が広がった。 ・図化システムの操作が容易なため、熟練工に依存しない。 ・レーザ点群データと画像データの重畳による道路部可視領域の拡大や地物把握の的確さにより、道路上の現況把握や地物取得ができ、現地測量作業による交通規制が必要ない。

・図化作業効率が向上するとともに、現地での調査、測量作業が縮減されることにより、工程短縮、コスト縮減に繋がった。 ・地物の任意地点における3次元座標取得が可能となったことにより、数値図化データの品質向上に繋がった。 ・道路部における適用範囲が広がったことにより、施工性が向上した。 ・熟練工に依存しないことにより、施工性が向上した。 ・現地測量作業による交通規制が必要ないことにより、周辺環境への影響が低減した。

③その他 ・距離、面積の計測 ・全周位パノラマ映像の表示 ・レーザ点群オルソの生成 ・道路台帳管理システム(GIS)や各種アプリケーションとの連携 ・縦横断図の自動生成

40

Page 45: 技術分類:UAV(ドローン等)空中測量(1/2) 1.技術概要 ①何について何をする技術なのか? ②従来はどのような技術で対応していたのか?

(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

0件

概  要

・土木工事現場で曲線上の位置出しや、丁張作業を効率化するシステム。

・事前計算書をもとにしたトータルステーションの測量。

・土工、河川、道路、公園、宅地造成等の測量。

国交省実績 10件 他官庁実績 16件 民間実績

技術名称 おまかせ君プロとおまかせ君ワンマンでさっと丁張測量

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2008 登録年月日 H26.05.13 最終更新日 H26.11.14

システムNO 0021 登録番号 KT-140013-A 区  分

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Page 46: 技術分類:UAV(ドローン等)空中測量(1/2) 1.技術概要 ①何について何をする技術なのか? ②従来はどのような技術で対応していたのか?

(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 -

課  題

①今後の課題 ・特になし ②対応計画 ・特になし

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査 ・現場測量の作業の効率化

①得られるデータ 現地測量データ

f 安全管理 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 -

-

e 施工性 向上 測量時間が短縮される。さらに線形上を誘導できるので丁張等の作業が容易になる。

同程度 - f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 事前計算書をもとにしたトータルステーションの測量

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(64.87%) 座標計算時間および測量時間の短縮と測量人員が減るため人件費が削減できる。

b 工程 短縮(46.67%) 座標計算時間および測量時間の短縮が図れる。

c 品質 同程度 -

d 安全性 同程度

新規性と期待される

効果

1)データ作成 ・設計図面や路線データから、座標計算を行って、位置出し用のデータを作成していた作業を、設計CADデータの座標を測量端末(おまかせ君プロ)に自動入力するように変更した。

2)位置出し、座標誘導 ・従来は事前計算書をもとに測量を繰り返して位置出しを行っていた作業を、測量端末(おまかせ君プロ)の画面表示でプリズムを誘導するよう変更した。 ・線形を出す場合に、プリズムを座標点ではなく、最も近いラインまで誘導するモード(「ラインモード」)を持つようにした。

【おまかせ君ワンマンの追加機能】 ・:従来は2名で行っていた位置出し作業を1名で可能とした。

・人手による座標計算から、設計CADデータの座標を測量端末(おまかせ君プロ)に自動入力するように変更したことにより、座標計算等において計算時間の短縮となるので、測量の効率化が図れる。 ・測量端末(おまかせ君プロ)の画面表示でプリズムを誘導するよう変更したことにより、位置出し点まで短時間でプリズムの誘導が出来るので、測量時間が大幅に短縮される。又、TSの角度を合わせ間違っても誤差表示されるので間違いがなくなる。 ・ラインモードを持つことにより、プリズムを線形上に容易に誘導できるので、丁張等の作業が容易になる。

【おまかせ君ワンマンの追加機能】 ・位置出し作業の省人化が図れる。

③詳細 ・電子野帳機能 測量端末(おまかせ君プロ)とTSを接続し、TSで視準して測量端末のボタンを押すだけで3次元の座標データを自動的に記憶する。 記憶したデータをCADに読み込んで編集作業が出来る。 ・CADデータの移行 CADで測量用データを作成し、測量端末(おまかせ君プロ)に読み込む。 ・位置出し、誘導機能 測量端末(おまかせ君プロ)で設定点や曲線の番号を入力することにより、必要な位置にプリズムを誘導する。 ・特徴 曲線の分割点がどこからでも容易に出せる。 曲線の離れラインの分割点がどこからでも容易に出せる。 同心円の位置出しが容易に出来る。 ラインモードで丁張上に容易に線形上の点が出せる。 森の中でもラインモードで木をかわしながらラインを出せる。 法面の法肩法尻が容易に出せる。 法線や境界ラインを容に出せる。 縦断図を入力することで路線の高さが自動計算される。

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Page 47: 技術分類:UAV(ドローン等)空中測量(1/2) 1.技術概要 ①何について何をする技術なのか? ②従来はどのような技術で対応していたのか?

(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

0件

概  要

・撮影対象物が撮影された複数枚の写真から3Dモデルが構築できる

・既知点(x,y,z)が3点以上あれば、構築された3Dモデルを絶対座標を付与することができる。

・絶対座標をもつ3Dモデルを構築し、平常時の3Dモデルデータ(レーザープロファイラ等で構築)とを比較することにより、災害状況(変位、ボリューム変化など)を把握することができる。

・トータルステーションやレーザースキャナなどの測量機器が用いられていた。

・災害発生後の初動時には、目測等で対応されていた。

・災害発生後の初動時における被害状況把握や緊急応急復旧の概算見積もりに適用できる。

・河口砂州の長期モニタリング調査に適用できる。

・河道内の樹木管理に資するモニタリング調査に適用できる。

・堤防や斜面の崩壊土砂量の概算把握に適用できる。

国交省実績 1件 他官庁実績 0件 民間実績

技術名称 写真計測による3Dモデル構築システム「Photo-IDEA」

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2005 登録年月日 H25.02.06 最終更新日 H25.02.06

システムNO 0022 登録番号 SK-120007-V 区  分

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Page 48: 技術分類:UAV(ドローン等)空中測量(1/2) 1.技術概要 ①何について何をする技術なのか? ②従来はどのような技術で対応していたのか?

(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 -

課  題

①今後の課題 ・採用実績を増やし、様々な現地条件に対応できるようにする。 ・迅速性を高める。 ②対応計画 ・河川管理モニタリングへの積極的な技術提案 ・スマートフォン対応アプリの開発

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査 ・非接触で高精度な3次元データを短時間で取得が可能

①得られるデータ 現地測量データ

f 安全管理 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 -

写真を撮影するだけなので、危険な場所に入る必要がないため、安全性は向上する。

e 施工性 向上 写真を撮影するだけなので、施工性は向上する。

向上 写真を撮影するだけなので、周辺環境への影響ない。 f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 トータルステーションによる測量

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(68.67%) 写真を撮影するだけなので、作業工数が減少し、経済性が向上する。

b 工程 短縮(66.67%) 写真を撮影するだけなので、現場作業工程が短縮される。

c 品質 低下 精度は、悪くなるので、品質は低下する。

d 安全性 向上

新規性と期待される

効果

・簡単に撮影できる市販のデジタルカメラを用いて、3Dモデルを迅速に構築することができる。

・簡易に計測できるので、砂州の経年変化などを定量的に把握できる。

・災害現場に近づかなくても、安全に計測(写真撮影)が可能である。

・計測には、写真撮影だけであるので、省力化が図れる。

・一般的な測量に比べ、作業量が少ないため、経済性に優れる。

・二次災害の危険のない安全な場所から写真撮影を行うため、安全性が向上する。

44

Page 49: 技術分類:UAV(ドローン等)空中測量(1/2) 1.技術概要 ①何について何をする技術なのか? ②従来はどのような技術で対応していたのか?

(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

0件

概  要

測設(杭打ち、丁張り)、地形測量、路線測量等の測量業務において1名の作業員での測量を可能とする技術

器械側に1名とプリズム側に1名の2名以上の作業員を配置して測設(杭打ち、丁張り)、用地測量等を行っていた。

・地形測量におけるTSによる細部測量 ・路線測量におけるIPの設置、中心線測量、標杭の設置、仮BMの設置、用地幅杭設置 ・河川測量における距離標設置 ・深浅測量における測深位置(船位)の測定 ・用地測量における境界測量、点間距離測量、面積計算 ・測設(杭打ち、丁張り) ・基準点が亡失している場合の復元作業 ・座標がわかっている埋設物の位置の特定

国交省実績 1件 他官庁実績 1件 民間実績

技術名称 ワンマン測量システムによる省人化施工

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2003 登録年月日 H20.02.15 最終更新日 H20.02.15

製品NO 0023 登録番号 KT-070094-V 区  分

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(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 -

課  題

①課題 特に無し ②計画 特に無し

得られるデータと活用効果

e 施工管理 現地測量(丁張り、地形測量等)が可能。

効果

a 測量・地質調査 -

①得られるデータ 現地測量データ、出来形管理データ

f 安全管理 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 出来形計測が可能

-

e 施工性 向上従来法では最低2名の作業員が必要だったが、新技術を活用すれば1名の作業員で測設を完了できる。

同程度 - f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 TS側とプリズム側に各1名の作業員を配置する方法による測設

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(17.69%)TPS1200を使えば1名での測量業務が可能となる。イニシャルコストは新技術の方が高いが、1現場あたり人件費を1/2に抑制し、約10ヶ月の使用(44現場)以降、イニシャルコストの回収が開始される。

b 工程 同程度 工期の短縮効果はないが、補助者のアレンジ等に要する時間を節約できる。

c 品質 同程度 -

d 安全性 同程度

新規性と期待される

効果

リモートコントローラーによりトータルステーションをプリズム側で操作し、1人の作業員での測量が可能です。 従来技術ではトータルステーション側とプリズム側に最低1名づつ作業員を配置する必要がありました。

・省人化施工によるコスト削減

46

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(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

27件

概  要

3次元の数値地形データを使って地形を立体的に表現する技法

等高線図などの地形表現方法 空中写真:地形を立体的に見て判読する場合 等高線図:3次元の数値地形データを使って地形を表現する場合

・対象地の地形的特徴を把握するとき ・航空レーザー計測による測量結果のエラーデータのチェック ・災害地形を把握するとき ・地形や位置を第三者に説明するとき など

国交省実績 14件 他官庁実績 28件 民間実績

技術名称 赤色立体地図

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2003 登録年月日 H25.05.08 最終更新日 H25.05.08

製品NO 0024 登録番号 SK-130008-A 区  分

47

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(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 -

課  題

①今後の課題 処理速度の向上など ②対応計画 プログラムの改良など

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査 航空測量、空中写真、等高線等の地形データを表現することが可能

①得られるデータ 地形測量データ

f 安全管理 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 -

-

e 施工性 向上 線でなく面で地形表現されるため地形の連続性を把握しやすく判読効率が上がる

同程度 - f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 等高線図(数値図化レベル2500)

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(69.09%) プログラム使用により数値地形データから地形判読図を作成する作業の省人化

b 工程 短縮(50%) 数値地形データから地形判読図を作成する間に写真判読作業と移写作業が不要になる

c 品質 向上 大量の地形データを全て使えるため、細かい凹凸地形などの見落としがなくなる

d 安全性 同程度

新規性と期待される

効果

・従来の等高線図作成時には航空レーザー測量等で取得した膨大な量の数値地形データの内、 所定の等高線間隔を表現するのに必要な一部の地形データしか使わない。 本技術では、数値地形データの全てを解析に使い、そのまま地形表現するため、取得したデータを最大限活用できる。 ・等高線という「線」で表現していた地形を、「赤色の彩度と明度」を使って「面」で表現した。 ・2枚の空中写真を使って地形立体視していたが、1枚の画像で地形が立体的に見えるようにした。

・全ての数値地形データを使う方法に変えたことにより、 地形の細かな凹凸が見えるようになり、 実際の現地の地形状況を見た目どおりに表現できるようになった。 ・地形を面で表現することにより、 等高線と等高線の間の地形をも表現できるようになり、 実際の現地の地形状況を見た目どおりに表現できるようになった。 ・1枚の画像で地形が立体的に見えるようになり、 地形判読した結果を作成した画像に直接書き込めるようになったことにより、 空中写真で地形判読した結果を等高線図に移写するときに起きていたミスがなくなり、 品質向上につながった。

48

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49

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50

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(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

0件

概  要

・土木現場にデジタル設計データを持ち出す事により杭打ちや丁張り作業を効率化するシステム。

・事前計算における測量作業と手動での計算・記録

・起工測量 ・現況、横断測量 ・出来形計測 ・杭の復元・設置、丁張り掛け

国交省実績 0件 他官庁実績 0件 民間実績

技術名称 3次元設計データを用いた計測及び誘導システム

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2005 登録年月日 H19.03.16 最終更新日 H27.05.27

システムNO 0026 登録番号 KT-060150-V 区  分

51

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(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 -

課  題

①課題 3次元設計データ入力方法の効率化。 GLONASS受信により作業可能時間・作業可能エリアが拡大したが、更なる向上を目指す。 ②計画 標準化設計データの取り込みに対応する。 G3(GPS/GLONASS/GALILEO)技術の導入により、さらなる作業可能エリアを拡大する。

得られるデータと活用効果

e 施工管理 ・杭打ち、丁張り設置作業の省力化

効果

a 測量・地質調査 ・起工測量、現況縦断測量の省力化

①得られるデータ 現地測量データ

f 安全管理 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 ・設計値と測定値の比較による効率化

現場で使用する機材に変更は無い

e 施工性 向上 設計データ確認の容易性

同程度 現場で使用する機材に変更は無い f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 事前計算による丁張り設置作業

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(32.56%) システム価格170万円について年間実働240日として計算

b 工程 短縮(50%) 事前計算不要による作業効率向上

c 品質 向上 作業効率向上、活用範囲の拡大による品質向上

d 安全性 同程度

新規性と期待される

効果

1)現況測量及び出来形計測 従来は、測量作業は現場で、設計との比較は事務所で分離しておこなっていた。 新技術では、現場で測量したデータをその場で設計と比較でき、作業効率を向上できる。 また、任意位置での比較も現場で可能となり、品質も向上できる。 従来は、帳票ベースで作業を行うため、現場で取得したデータは手書きメモ等で記録していた。人為的ミスも起こりやすかった。 新技術では、取得データを自動で記録・出力できるため、人為的ミスを大幅に低減できる。

2)座標誘導 従来の座標誘導(杭打ち誘導)は、誘導する座標(杭座標)を予め事務所で設計データから求めておく必要があった。 現場の状況により杭位置の変更が急遽必要なった場合は、現場で杭座標を求めることが非常に困難(設計データから求め直す作業)であった。 新技術では、任意の設計座標をその場で計算でき、事務所に戻る必要が無い。

1)正確な盛土・切土の指示がリアルタイムにおこなえる 予め用意した設計座標との格差のみでなく、任意の測定位置における設計格差をリアルタイムに得ることができる為、測定位置の正確な盛土・切土指示がおこなえる。 また、客土指示も容易におこなえる。

2)現場に応じた杭設置・丁張り設置がおこなえる 現場の状況に応じて、新たな杭・丁張りの設置が現場でおこなえる。 また、現場で新設した杭・丁張りの座標を記録し、メモリカードや通信ケーブルで事務所のパソコンに取り込み、設計データに反映することができる。 さらに、GPSデータとトータルステーションの両方のデータを一元管理することができる。

52

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(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

0件

概  要

・ポールプリズムにリモートキャッチャーを用いた測量作業システム。

・マニュアルトータルステーション。

・基準点測量 ・平板測量 ・路線測量 ・河川測量 ・用地測量 ・出来形測量

国交省実績 0件 他官庁実績 0件 民間実績

技術名称 リモートキャッチャーを用いた効率的測量システム

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2009 登録年月日 H22.07.15 最終更新日 H25.01.29

システムNO 0027 登録番号 KT-100028-V 区  分

53

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(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 -

課  題

①今後の課題 ・特になし ②対応計画 ・特になし

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査 基準点測量、平板測量、路線測量、河川測量、用地測量の効率化

①得られるデータ 現地測量データ

f 安全管理 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 ・常時設計データと比較できる環境を形成することで出来形管理の精度が向上

-

e 施工性 向上 リモートキャッチャー引き込み機能で1名で作業でき省人化、省力化で施工性が向上。

同程度 - f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 マニュアルトータルステーション

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(9.05%) 新技術は機械経費は高いが人件費は安くなる

b 工程 短縮(19.35%) 100測点の測量は従来技術では2人で36分掛かったが新技術では1人で29分に短縮した

c 品質 同程度 -

d 安全性 同程度

新規性と期待される

効果

・リモートキャッチャーとモータードライブトータルステーションによる自動視準のシステムを構築した。 ・従来有人にて行っていた座標位置誘導をリモートキャッチャー、電子野帳プログラム、モータードライブトータルステーションによる自動化にした。

・自動視準のシステムを構築により測量作業を1名にすることで省人化となり、経済性が向上する。 ・リモートキャッチャー、電子野帳プログラム、モータードライブトータルステーションによる自動化で作業効率化が図れ、工期が短縮できる。

54

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(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

0件

概  要

3次元画像計測技術を用いた道路現況確認システム

道路の現況について調査を実施をする場合、実際に作業員が現地へ赴き、目視による確認と写真撮影による現況の記録を1点1点行っていた。

道路現況調査 -補足説明- 3次元画像計測技術システム(製品名:トプコンIP-S2Lite)は走行車両から計測できるGPSとIMU、全方位カメラを組合わせたインテグレートシステムである。最先端の画像処理技術"CameraVectorTechnology"(CV技術)により3次元空間を作成する事が出来る。実写から自動作成される3DCGは画像上での計測・トレース・シミュレーションを可能とした。また、データはデジタル地図データと統合管理することが可能であり、3D空間情報取得の大幅な効率化とビジュアルという新たな付加価値をもたらす革新的なポジショニングソリューションである。

国交省実績 0件 他官庁実績 0件 民間実績

技術名称 全方位カメラによる道路現況確認システム

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2009 登録年月日 H23.03.01 最終更新日 H23.03.01

システムNO 0028 登録番号 QS-100040-A 区  分

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(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 -

課  題

①今後の課題 特に無し ②対応計画 特に無し

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査 ・ビデオデータと3次元座標データを短時間で取得が可能

①得られるデータ 現地測量、現場観測データ

f 安全管理 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 -

-

e 施工性 向上 従来技術と比較して現地作業は、車両走行による観測であり、施工性は向上する。

同程度 - f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 作業員による現況調査

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(11.02%) 従来技術と比較して作業時間の短縮により、コストが削減される。

b 工程 短縮(37.25%) 従来技術と比較して車両による観測のため、現場作業工程が短縮される。

c 品質 向上 従来技術と比較してビデオデータと地図データがリンクしており位置データの確実性が増す。

d 安全性 同程度

新規性と期待される

効果

・車輌を走行させるだけで観測を行う事ができるので、周囲のビデオデータ+3次元座標データを自動的に且つ迅速に取得出来る。 ・一旦観測を行っておけば、いつでも現況の確認が可能である。 ・地図データとビデオデータを連動させてみることが出来る。 ・現況に変更があった場合でも車輌を走行させるだけで容易にデータの更新が出来る。 ・最先端の画像処理技術(CV技術)の採用

・迅速に現況確認が行える。また、現場調査が不要となり、人件費の削減が可能である。 ・地図データとビデオデータの連動が行える為、対象箇所のデータを確実に認識する事が出来る。 ・変更が生じた場所だけを再測すればデータベースの更新が可能

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(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

0件

概  要

レーザースキャナで取得した反射強度を含む3次元データ(点群データ)を使用して、主に1/500レベルの数値地形図データを作成する技術

トータルステーションによる地形測量

基盤地図データ整備 被災状況調査 道路台帳作成 道路周辺の各種施設計測調査

国交省実績 0件 他官庁実績 0件 民間実績

技術名称 車載型レーザー計測システム

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2011 登録年月日 H24.03.21 最終更新日 H24.03.21

システムNO 0029 登録番号 SK-110024-A 区  分

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(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 -

課  題

①今後の課題 レーザー点群データの有効活用、適用分野の拡大 GPS受信不可地域における作業の効率化及び精度向上 データ処理時間の短縮による作業工数の短縮 ②対応計画 専用ソフトウェアの開発 さらなる研究開発と検証

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査 ・高精度な3次元位置情報(座標点群)を短時間で取得が可能

①得られるデータ 現地測量データ

f 安全管理 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 -

車両から計測できるため道路に降りる必要がない

e 施工性 向上 移動しながら広範囲のデータを取得できる

向上 通行規制の必要なし f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 トータルステーションによる地形測量

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(60.86%) 現地計測時間短縮による人件費の削減(直接経費で比較)

b 工程 短縮(55.32%) 現地計測時間の短縮

c 品質 同程度 GPS受信状況の良いところで5cm以内の精度

d 安全性 向上

新規性と期待される

効果

・従来はトータルステーションで行っていた現地作業を、車両で走行しながらのレーザー計測に変えた ・従来は写真上で行っていた図化作業を、高密度な反射強度点群上で行うことに変えた

車両からの計測のため、交通をさえぎることがなく、交通規制が最小限で済む 車両からの計測のため、機械を持って歩く時間に比べ、計測時間が軽減される 車両からのレーザー計測のため、網羅的に計測ができ、多種多様な情報の蓄積が可能 反射強度点群を使用するため、不要な点群を除去し、必要な箇所を見やすくできる・・・図1 反射強度点群を使用するため、影の影響を受けず、トンネルや夜間の計測も可能・・・図2 反射強度点群で図化するため、写真計測による誤差が含まれない・・・図3

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(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

0件

概  要

地震、集中豪雨等によるがけ崩れ、土砂災害等の災害発生時、危険な場所に立ち入ることなく、災害地形を見渡せる安全な2か所からデジタルカメラで撮影し、その写真データをソフトで処理することにより、災害地形を3次元データとして出力できる技術です。3次元データとして出力されるため、地形の形状計測や平面図、縦断図等のCAD図化およびモデリングデータ出力など、緊急災害対応で要求される迅速な災害地形の把握が可能です。 装備が軽微で特別な技術や、現場での設定等の手間が不要な安全・安心で施工精度が向上した情報化対応技術です。

通常の地形測量では光波測距儀、レベル、テープ等で対応していました。災害発生時では、災害地形から離れた場所から目測などにより推定していました。

災害発生時、緊急の現地状況把握に適用できます。また、簡単に土砂量計算もできることから採石場、ゴミ処理場、がれき等災害廃棄物の増減管理等にも適用できます。

国交省実績 0件 他官庁実績 0件 民間実績

技術名称 デジタルカメラによる三次元災害地形図作成システム

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2011 登録年月日 H25.02.06 最終更新日 H25.02.06

システムNO 0030 登録番号 SK-120006-V 区  分

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(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 -

課  題

①今後の課題 現在、目標物までの距離50mに対して誤差50cm以内(1%)となっており、国土交通省公共測量作業規程の精度を満たしている。今後は、誤差0.2%程度(目標物までの距離50mに対して誤差10cm)まで精度を上げることを目標にしている。 ②対応計画 ・TSを使った、公共座標への対応計測 ・被写体までの距離を基準値として入力した場合の計測 ・55mm以上望遠レンズを使った計測 など

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査 ・非接触で高精度な3次元データを短時間で取得が可能

①得られるデータ 現地測量データ

f 安全管理 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 -

-

e 施工性 向上 現場での機器設定の手間がなく、施工性が向上する。

同程度 - f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 トータルステーションによる地形測量

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(40.72%) 施工性が向上するため、工程を短縮でき、コストを縮減できる。

b 工程 短縮(40%) 現場での手間を省けるため、工程を短縮できる。

c 品質 低下 緊急災害に即応するため、一般の方でも作業が容易な技術であるため、品質は低下する。

d 安全性 同程度

新規性と期待される

効果

トータルステーションを用いる従来技術では、測量についての専門的な知識が必要でしたが、本技術はデジタルカメラを用いた測量なので、特殊な技術を必要とせず、一般の自治体や企業の職員でも、短時間の作業で測量できます。撮影した写真のなかに、公共座標が分かるものがあれば、測量座標に変換できます。

災害地を安全な場所から迅速に撮影、測量でき、なおかつ短時間で縦横断図、平面図等の地形図の作成が容易にできます。

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プロセス: 測量

技術分類: 深浅・水中測量

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1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

0件

概  要

◆河川・ダム、海岸、港湾等の水域部について、深浅測量を行う技術 ・GPSと音響測深機を装備したリモコンボートで水深を測量し、効率的に地形データを取得するものである。

(メカニズム) ・200kHzの音波により測深し、同時にSBASによるDGPSで位置を計測する。 ・取得した水深データと位置データはボートから地上局に無線で送り出す(通信半径500m)。 ・地上局のノート型PCでデータを収録し、潮位補正と音速度補正を加えて、位置情報を持った水深データに変換する。

(特長) ・遠隔操作で安心:乗船しないので座礁転覆や転落の危険がない。何らかの理由で通信遮断されても船体は自動回帰する。 ・易しい搬入出:ボートの規格は幅25cm・長さ106cm・11kgと小型で、一人でも持ち運び可能。 ・クリーン性能:電動モーターのため排煙、油流出がなく、低騒音。 ・優れた経済性:水深1~3mの浅所の水深を測るうえで作業制約が少なく、コスト縮減と工期短縮を実現。

◆有人船(傭船)によるレッド測深、ロッド測深または音響測深で対応していたが、下記の問題点があった。 ・水深が浅いため、有人船で近づくことによって転覆や浸水等の危険が伴う。 ・従来の音響測深機では機器を水面から最浅でも0.5m下に設置しなければならなく、水深データとしては約1m位深しか取得できない。 ・レッド測深、ロッド測深では連続的な水深データ取得ができない。 ・測量作業を高潮位時に行うことによって、危険リスクを低減したり、水深をより深く取得してきたが、時間帯の制約が大きい(例:大潮時の高潮は2週間に数時間)。 ・有人船の動力は一般的に原動機であるため、油分流出リスクを伴う。 ・有人船であるため、測量対象域から離れた箇所から移動しなければならない。

・地形測量等(深浅測量、堆砂測量、水路測量、施工管理測量)

国交省実績 8件 他官庁実績 0件 民間実績

技術名称 調査用リモコンボートによる深浅測量(音響測深)

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2008 登録年月日 H21.03.16 最終更新日 H21.03.16

システムNO 0032 登録番号 KK-080050-V 区  分

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(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 -

課  題

①今後の課題 ・本体船速が最大で3m/秒のため、急流箇所では計測困難となる。 ・作業可能な自然条件(波高、流速、地形傾斜)の基準が明確でない。 ・GPS受信不可能の対象フィールドでは使用できない。 ②対応計画 ・船体の拡大化と動力の強化を予定する。 ・実測データの積み上げや実験等により、波浪と動揺、指向角との関係についての検証を持続的に行う。 ・自動追尾型トータルステーションとの組み合わせを検討する。

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査 ・測量作業(深浅測量、堆砂測量、水路測量等)の効率化

①得られるデータ 地形測量データ

f 安全管理 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 -

陸上作業による事故リスクの低減。

e 施工性 向上 操作の簡便化。適用範囲の拡大(浅所対応可能)。

向上 電動化により、油分流出リスクの低減、低騒音。 f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 水深1~3mの浅所での深浅測量(レッド測深または音響測深)

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(39.67%) 作業員数の軽減。

b 工程 短縮(50%) 直接搬入により装備時間を短縮。潮位条件等の制約を緩和。

c 品質 同程度 装備しているGPS、音響測深機が従来と同等。

d 安全性 向上

新規性と期待される

効果

・陸上から遠隔操作による1mの小型船に測量機器を装備している。(従来は有人船に装備)

・水深1~3mの測量対象域に安全にアプローチすることが可能となる。 ・音響測深機の喫水が0.13mであるため水深0.5mまで水深データ取得が可能となる。 ・音響測深機を装備しているため、水深データを連続して取得できる。 ・リモコンボートの動力は電動であるため、油分流出リスクがなく、低騒音で周囲環境に優しい。 ・水深0.5mまで水深データを取得できることから、作業時に比較的潮位の低い時間帯でも水深データを取得できる。 ・小型ハンディ形状であるため、測量対象近傍の陸上からアプローチすることが可能となる。 ・操船と水深データ取得が同時に行えるために作業員数が少なくできる。

③波影響及び地形による誤差の低減 ・波高の大きい箇所では指向角24°、地形傾斜の大きいところでは指向角6°を採用する選択が可能である。 ・従来技術でも機器を変更することで対応可能であったが、本技術ではリモコンボート本体のみの変更で簡便性に優れる。

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Page 70: 技術分類:UAV(ドローン等)空中測量(1/2) 1.技術概要 ①何について何をする技術なのか? ②従来はどのような技術で対応していたのか?

(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

1件

概  要

・専用船の進入が困難な極浅水域や橋脚下などGPS受信が出来ない水域においても地形、構造物、水底面の底質性状(底質の硬軟)などを、音響画像や3次元情報として調査する技術

・単素子音響測深機及び重錘による深浅測量

ダム、湖沼、河川、沿岸域において ・深浅測量、河川縦横断測量 ・橋脚護岸等の水中構造物調査 ・地形(深掘等)、水底面の底質性状(底質の硬軟)調査

国交省実績 11件 他官庁実績 5件 民間実績

技術名称 C3Dによる極浅水域での3次元測深技術システム

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2007 登録年月日 H21.05.13 最終更新日 H25.03.11

システムNO 0033 登録番号 KT-090015-V 区  分

65

Page 71: 技術分類:UAV(ドローン等)空中測量(1/2) 1.技術概要 ①何について何をする技術なのか? ②従来はどのような技術で対応していたのか?

(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 -

課  題

①課題 専用船の搬入コストの低減化 艤装、立ち上げにかかるイニシャルコストの低減化 解析にかかる作業工数の低減化 ②計画 艤装、搬送の効率化 専用船の最適化

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査 ・専用船の進入が困難な極浅水域や橋脚下などGPS受信が出来ない水域での計測、調査

①得られるデータ 調査データ

f 安全管理 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 -

浸水部を抑えた専用船での作業により極浅水域での船舶航行安全性が向上

e 施工性 向上 専用船による立上げ作業の軽減、測線に規制されない事で航行融通性が向上

同程度 作業排出物や騒音性は変化なし f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 単素子音響測深機及び重錘による深浅測量

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(71.15%) GPSによる位置確認により誘導工数減、面測量による測線数量の削減

b 工程 短縮(69.53%) 1測線ごとの誘導点が不要、複数測線を面的に同時計測することで時間短縮

c 品質 向上 動揺・方位・音速度の各種センサー使用により、測深データが高度に改正される

d 安全性 向上

新規性と期待される

効果

・ソナー送波ビームを斜方向へ向け、斜め横方向を同時に探査するようにした。 ・既存測深機の受波部が1点であるのに対し、本システムソナーは専用船進行方向の直角に左右6点ずつの受波部を有する。 ・本システムソナーは、対象までの送受波時間のほかに、斜めビームの角度データを取得する。 ・測深機による線的な測深からスワス測深(同時に一定幅を測深する)方式に変えた。 ・船位情報取得においてGPS装置の他に自動追尾式TS方式を併用する。

・斜めソナービームにより、極浅水域の測量面積が増加し計測作業の経済性が向上した。 ・ソナー受波部の送波1回当たりの測得データが大幅に増加したことにより計測作業の工程が短縮された。 ・斜めビーム角度を測深計算に取り入れるため、ソナーから離れた場所であっても分解能が低下せず成果の品質が向上した。 ・スワス測深により3次元情報や音響画像が得られることから、地形の詳細な形状、構造物の形状、水底面の底質性状(底質の硬軟)などが把握でき、成果作成の施工性が向上した。 ・専用船の位置情報が補填されることにより専用船航行の制限が減少し航行の安全性が向上した。

66

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(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

0件

概  要

・動揺計を測深器に内蔵し、キャリブレーションを自動化した測量

・動揺計と測深器を使用した測量

・深浅測量、港湾測量、汀線測量、堆砂測量

国交省実績 10件 他官庁実績 14件 民間実績

技術名称 動揺計内蔵型マルチビーム測深器

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2010 登録年月日 H24.07.17 最終更新日 H24.07.17

システムNO 0034 登録番号 KT-120045-A 区  分

67

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(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 -

課  題

①今後の課題 ・特になし。 ②対応計画 ・特になし。

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査 ・長時間のキャリブレーション削減による深浅測量、港湾測量等の工程短縮

①得られるデータ 地形測量データ

f 安全管理 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 -

-

e 施工性 向上 艤装等の作業時間短縮による施工性向上

同程度 - f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 動揺計と測深器を使用した測量

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(15.34%) キャリブレーション自動化による経済性向上

b 工程 短縮(28.57%) キャリブレーション自動化による工程短縮

c 品質 同程度 -

d 安全性 同程度

新規性と期待される

効果

・動揺計を、測量船に艤装から測深器に内蔵に変えた。

・測深器に内蔵に変えたことにより、キャリブレーションを自動化でき、長時間のキャリブレーションを実施する必要がなくなり、工程が短縮するので経済性が向上する。 ・測深器に内蔵に変えたことにより、艤装等の作業時間が短縮され、施工性が向上する。

68

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(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

図・写真等

0件

概  要

・2台のGPS受信機や自動追尾機能を搭載したトータルステーションと音響測深機を用いた深浅測量システム

・トータルステーションと音響測深機を用いた深浅測量

・水底調査測量全般

国交省実績 10件 他官庁実績 5件 民間実績

技術名称 快速深浅測量システム

工種区分 調査試験-測量

開 発 年 2010 登録年月日 H25.06.06 最終更新日 H26.05.07

システムNO 0035 登録番号 KT-130026-A 区  分

69

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(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

g 維持管理 -

課  題

①今後の課題 ・特に無し ②対応計画 ・特に無し

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査 ・深浅測量作業の効率化

①得られるデータ 地形測量データ

f 安全管理 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 -

-

e 施工性 向上 測点毎のトータルステーションの操作が不要になるため。

同程度 - f 周辺環境への影響

活用の効果

①比較する従来技術 トータルステーションと音響測深機を用いた深浅測量

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(42.5%) 工程の短縮が図れるため。

b 工程 短縮(33.33%) 測点毎のトータルステーションの操作が不要になるため。

c 品質 同程度 -

d 安全性 同程度

新規性と期待される

効果

・位置情報の取得をトータルステーションを用いた方式から2台のGPS受信機又は自動追尾機能を搭載したトータルステーションを用いた方式に変えた。

(2台のGPS受信機を用いる場合) ・2台のGPS受信機を用いた方式に変えたことにより、測点毎のトータルステーションの操作が不要となり、施行性が向上し、工程短縮が図れる。 ・2台のGPS受信機を用いた方式に変えたことにより、測線上の基準点の設置が省略できるので施工性が向上し、工程短縮が図れる。 ・2台のGPS受信機を用いた方式に変えたことにより、測線上の基準点の設置費用が省略できるので経済性の向上が図れる。 ・2台のGPS受信機を用いた方式に変えたことにより、工程が短縮されるので経済性の向上が図れる。

(自動追尾機能を搭載したトータルステーションを用いる場合) ・自動追尾機能を搭載したトータルステーションを用いた方式に変えたことにより、測点毎のトータルステーションの操作が不要となり施行性が向上し、工程短縮が図れる。 ・自動追尾機能を搭載したトータルステーションを用いた方式に変えたことにより、工程が短縮されるので経済性の向上が図れる。

③その他 (2台のGPS受信機を用いる場合) ・第1のGPS及び第2のGPSで受信した電波の位相差から第1のGPSで測定された水面の高さ等の値を補正するため、潮の満ち引きや波などによって船の高さが上下方向に変動したとしても、水深の正確な値を得ることができる。

(自動追尾機能を搭載したトータルステーションを用いる場合) ・橋梁下等のGPS受信機の電波を受信できない場所でも測量が可能となる。

(2台のGPS受信機を用いる場合/自動追尾機能を搭載したトータルステーションを用いる場合) ・水深及び水底の形状を正確に把握することにより、浚渫土量をより正確に把握することができる。 ・連続して多くの測点を測量することで、詳細なデータを収集することができる。これにより、水底の3D形状を得ることができ、横断図や等高線では得られない直感的に認識可能な水底の形状を得ることができる。 ・世界測地系座標と海抜データとを一度に取得することができる。

70

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(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

概  要

港湾・河川工事における、浚渫、床掘、基礎捨石、盛砂、敷砂の施工中に海底(河床)の水深を面的に測深し、記録・表示するものである。

・レッドによる測点での水深確認・単素子音響測深機による測線の水深確認・ナローマルチビーム方式音響測深機による面的な水深の確認

・浚渫・床掘中の掘り跡管理・基礎捨石、盛砂、敷砂の投入状況の日常管理・災害発生時の啓開作業時の沈船等の調査および水路確認

図・写真等

0件

技術名称 マルチビームソナーシステム

工種区分 港湾・港湾海岸・空港-浚渫工

開 発 年 2012 登録年月日 H26.03.31 最終更新日 H26.03.31

国交省実績 1件 他官庁実績 0件 民間実績

システムNO 0036 登録番号 CBK-130005-A 区  分

71

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(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

f 安全管理 -

g 維持管理 ・被災時の可航域の調査の迅速化

課  題

①今後の課題・潮位は、測量船の位置情報から最も近い検潮所の天文潮位で補正される。このため、潮位に誤差が生じ正確な深度がリアルタイムで表示できない。計測結果をメッシュデータに変換して、実測潮位で補正する必要がある。②対応計画・自動潮位伝送装置の潮位情報を反映した深度をデータとしてアウトプットできるよう改良したい。

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 -

日常管理により出来形を日々確認可能

d 安全性 同程度 -

e 施工性 同程度 -

f 周辺環境への影響 同程度 -

①得られるデータ 現場観測データ(海底、河床の水深データ)

新規性と期待される

効果

ナローマルチビーム方式深浅測量では、魚影や濁りが計測データのノイズとして残り、データを補正する必要があるため測定結果の出力に日数を要した。またナローマルチビーム方式深浅測量は高価であり、日常管理に使用するには不向きである。本システムは本来、漁船の操業効率を向上させるための漁探技術として開発されたものであり、魚影と海底地盤を判別して記録する。これにより、海底の強い反射波を海底面として処理することで、リアルタイムに水深を記録・表示できる。このことから船上で海底面の形状を確認しながら調査が可能である。また記録した海底地盤高は、3D表示も可能で海底地盤の形状が把握しやすい。本来漁業向けに開発された機械であり、位置情報はサテライトコンパスから検出(精度±10m程度)していたが、D-GNSSまたはRTK-GNSSを接続して位置情報を検出することで、計測精度を向上した。

船の直角方向で一度に以下に示す等間隔のビームを出して120°の角度の範囲を計測することで水深の約3倍程度の幅を一度に測深できる。WMB-160F ビーム数 112本 周波数160kHzWMB-160S ビーム数 224本 周波数160kHz測深中は魚影と海底地盤を判別して記録するので、船上で地盤形状をリアルタイムで確認できる。また3D表示も可能である。このことから浚渫や捨石施工直後に作業船が移動したのち直ちに施工形状が把握でき、以降の施工にフィードバックできる。また底質表示機能により、海底面の底質の強弱も色分けして切り替え表示できることから、岩礁の存在を迅速に確認できる。さらにサイドスキャン機能に切り替えることにより、海底の沈船等を容易に判別できる。これらの調査をナローマルチビーム方式深浅測量に比べ安価に実施できる。

活用の効果

①比較する従来技術 ナローマルチビーム方式による音響測深

効果 比較の根拠

a 経済性 向上(48.75%) 測深機の損料は約12%に削減、ノイズ除去に必要な技術員を削減

b 工程 短縮(50%) ノイズ除去の必要がないため、計測結果は即日確認可能

c 品質 同程度

72

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(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

概  要

・グラブ浚渫(床掘)工において、浚渫船上にて、ソナーを利用した計測で、海底の掘削形状をリアルタイムに測深することができる施工管理システム

・レッドあるいはレベル等による測点での水深確認・音響測深機による測線での水深確認・GPS施工管理装置による船体位置確認、掘跡確認

・港湾、河川の浚渫又は床掘工事

図・写真等

0件

技術名称 海底地形探知ソナー施工管理システム

工種区分 港湾・港湾海岸・空港-浚渫工

開 発 年 2010 登録年月日 H27.03.24 最終更新日 H27.03.24

国交省実績 3件 他官庁実績 0件 民間実績

システムNO 0037 登録番号 KKK-140004-A 区  分

73

Page 79: 技術分類:UAV(ドローン等)空中測量(1/2) 1.技術概要 ①何について何をする技術なのか? ②従来はどのような技術で対応していたのか?

(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

f 安全管理 -

g 維持管理 -

課  題

①今後の課題・グラブ浚渫船等の施工管理全体のトータルシステムとした高度な利用に向け新技術の導入。

②対応計画・新規民生技術(伝送技術、センサ技術、演算処理技術)の活用した機器の採用、ソフト処理を逐次行い、改良していく。

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 ・浚渫(床掘)精度の向上

点での測深に比べ、面的に高密度な測深が可能となり、掘跡と同時に水深確認ができる「添付資料②参照」

d 安全性 向上 遠隔にて自動で測深が可能で、測深作業の安全性が確保できる。

e 施工性 向上 測量船等を準備せずに、且つ浚渫(床掘)作業を中断することなく測深が可能である。

f 周辺環境への影響 同程度 従来技術と同程度

①得られるデータ 出来形データ

新規性と期待される

効果

・レッドや音響測深機に比べて、浚渫作業中に常時測深できるシステム・音響測深機に比べて、直下だけでなく断面形状を測深できるシステム・GPS施工管理装置に比べて、掘跡確認だけでなく、常設のソナーによる測深結果の水深確認が同時にできるシステム

・レッドに比べて、甲板上に出て測深作業をしなくてもよいため、安全・安心して測深を行うことができ、且つ浚渫(床掘)作業を中断することなく測深できる。・浚渫(床掘)作業中の海底状況をソナー映像でリアルタイムに、ブリッジ(操舵室)にて測深することができ、浚渫(床掘)精度を上げるための測深を行うことができる。・GPSによる施工管理装置も構成されているため、船体位置と堀跡の作業状況が、ソナーによる測深結果が同時に確認できる。・浚渫船に装備する形式であるため、別途測量船を準備せずに、且つ浚渫(床掘)作業を中断することなく測深ができる。・遠隔による自動測深ができるため、酷暑時期/寒冷時期において、外部作業軽減により作業環境の向上が期待できる。

活用の効果

①比較する従来技術 GPS施工管理装置、レッド測深

効果 比較の根拠

a 経済性 同程度 初期費用の投資が必要であることや現場規模等にもよることから比較は困難。

b 工程 短縮(17%) 浚渫(床掘)作業中に常時測深でき、掘跡と同時に水深確認ができる。 「添付資料①②参照」

c 品質 向上

74

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(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

概  要

泡や濁りが発生する埋立工事等の深度管理において、簡易に設置が可能で自動測深機能を持つオートレッド装置

目盛り付きロープに錘を装着して手動で行う

埋立工事等など深度管理を必要とする工事全般

図・写真等

0件

技術名称 ポータブルオートレッド

工種区分 港湾・港湾海岸・空港-埋立工

開 発 年 2011 登録年月日 H26.06.09 最終更新日 H26.06.09

国交省実績 2件 他官庁実績 0件 民間実績

機械NO 0038 登録番号 KTK-140003-A 区  分

75

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(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

f 安全管理 -

g 維持管理 -

課  題

①課題・ポータブルオートレッド本体と制御盤間の配線を省線化する。

②計画・電線、通信ケーブルの最適化を図る。

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査 -

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理・自動制御、遠隔制御が可能なワイヤ繰り出し量を計測するレッド式測深器であり、高精度な深度測定記録の取得が可能

エンコーダーの深度分解能1mmの高精度な測深が可能

d 安全性 向上 測深時作業員は水際での作業が必要ないため

e 施工性 向上 自動測深かつ遠隔制御が可能であるため

f 周辺環境への影響 同程度 -

①得られるデータ 出来形管理データ

新規性と期待される

効果

・手動計測から、エンコーダーでワイヤー繰り出し量の計測に変更。

・手動計測から、オートレッド・制御盤・パソコンを有線で接続し、測深を制御することに変更。

・エンコーダでワイヤー繰出し量を計測することにより、深度分解能1mmで測深が可能となり、品質の向上が図れる。

・ポータブルオートレッド・制御盤・パソコンを有線で接続し、測深を制御することにより、自動測深及び遠隔制御が可能となり、省力化が図れる。また、測深時作業員は水際での作業が必要ないので、作業員の安全性の向上も図れる。

活用の効果

①比較する従来技術 目盛り付きロープに錘を装着して手動で行う

効果 比較の根拠

a 経済性 低下(3.43%) 機材導入費のため

b 工程 同程度 -

c 品質 向上

76

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Page 83: 技術分類:UAV(ドローン等)空中測量(1/2) 1.技術概要 ①何について何をする技術なのか? ②従来はどのような技術で対応していたのか?

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Page 84: 技術分類:UAV(ドローン等)空中測量(1/2) 1.技術概要 ①何について何をする技術なのか? ②従来はどのような技術で対応していたのか?

(1/2)

1.技術概要

①何について何をする技術なのか?

②従来はどのような技術で対応していたのか?

③公共工事のどこに適用できるのか?

概  要

・マルチビーム音響測深機ソナーをROV(遠隔操作無人探査機)に搭載した水底部の微地形計測システム。

・測量船に艤装したマルチビーム音響測深機を用いた深浅測量。

・沿岸域(港湾、漁港、海岸を含む)、河川、湖沼、ダムにおける深浅測量、地形測量・沿岸域(港湾、漁港、海岸を含む)、河川、湖沼、ダムにおける構造物工事や浚渫工事の出来形管理・橋脚や護岸等の水中構造物調査

図・写真等

0件

技術名称 遠隔操作無人探査機(ROV)による水底部微地形計測システム

工種区分 港湾・港湾海岸・空港-測量調査

開 発 年 2011 登録年月日 H25.05.17 最終更新日 H25.07.11

国交省実績 0件 他官庁実績 0件 民間実績

システムNO 0040 登録番号 KTK-130002-A 区  分

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Page 85: 技術分類:UAV(ドローン等)空中測量(1/2) 1.技術概要 ①何について何をする技術なのか? ②従来はどのような技術で対応していたのか?

(2/2)

2.新規性と効果①どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

②期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

②活用の効果

3.得られるデータとその活用効果

②活用の場面・効果

4.課題

f 安全管理 -

g 維持管理 -

課  題

①今後の課題ROV、マルチビーム音響測深機ソナー、深度計、高度計、DVL(ドップラー流速計)等の各機器に関しては水深200mにおける耐圧性が保証されている。そこで、耐圧容器(慣性航法装置及びデータ処理装置を内蔵)の200m耐圧試験を実施することにより、システムとして200m水深までを適用範囲とした。しかし、本システムは、実海域において約100mまでしか実証実験を行っていないため、200m水深における実証実験が今後の課題として残る。

②対応計画200m水深の実海域にて本システムの実証実験を行うため、海域の選定及び実験実施計画を進めている。

得られるデータと活用効果

e 施工管理 -

効果

a 測量・地質調査 ・計測精度の高い水底部の地形計測が可能

b 設計 -

c 品質管理 -

d 出来形管理 -

ケーブルの分だけマルチビーム音響測深機ソナーを水底部に近づけることが可能となるため、分解能が高くなり計測データの品質が向上する。

d 安全性 同程度 -

e 施工性 向上ケーブルの分だけマルチビーム音響測深機ソナーを水底部に近づけることが可能となるため、従来より深い箇所の計測が可能となり施工性が向上する。

f 周辺環境への影響 同程度 -

①得られるデータ 現地測量データ

新規性と期待される

効果

・従来は測量船に艤装したマルチビーム音響測深機を用いた深浅測量であり、水深が深くなるほど分解能が低下していたが、本技術ではマルチビーム音響測深機ソナー(以下、ソナーとする)をROV(遠隔操作無人探査機)に搭載し、潜航させることにより分解能が高くなり計測データの品質が向上する。

・ソナーをROVに搭載することにより、ソナーを水底部に近づけることが可能となるため分解能が高くなり計測データの品質が向上する。・ソナーをROVに搭載することにより、ケーブルの分だけソナーを深く潜航できるため、従来よりも深い箇所の計測が可能となり施工性(計測精度)が向上する。

③その他・ROV搭載の水中ビデオカメラで映像を確認しながら安全に計測でき、ソナーの構造物への接触等を防ぐことができる。・ソナー位置からの測定距離が深くなればその分、分解能は劣化するが、ソナーを水底部に近づけることで分解能の劣化を抑制することが可能となる。(分解能とは、これ以上分割して表現することができないサイズであり、計測精度は分解能に大きく左右される。)・慣性航法装置及び周辺機器(DVL(ドップラー流速計)、深度計、高度計)により、ROVの位置情報を収集する。・測量船はGPS測位装置により位置情報を取得する。・がれき等の障害物や張り出した岩の下等、従来では音が届かないために計測することができない箇所も、本技術では計測することが可能となる。

活用の効果

①比較する従来技術 測量船に艤装したマルチビーム音響測深機を用いた深浅測量

効果 比較の根拠

a 経済性 低下(102%) ROV(遠隔操作無人探査機)を使用するため、経済性は低下する。

b 工程 同程度 工程は同程度である。

c 品質 向上

80