大阪都構想と最適行政規模

小山・乾

目次

日本の行政区分

大阪都構想について

一人当たり歳出の回帰分析

千人当たり職員数の回帰分析

区割り案の比較

日本の行政区分

日本の自治体は、市区町村などの基礎自治体と、

都道府県や郡などの広域自治体に分類される

都・道・府・県郡

（町・村のみ）

市区

（政令指定都市のみ）

特別区

（東京23区）

町・村

日本の行政区分移行要件 数

市 ・人口5万人（3万人）以上・中心市街地に全戸数の6割以上が所在・商工業その他の都市的業態に従事する世帯の者が全人口の6割以上

790

町 各条例による（概ね人口は5000人～1万人） 745

村 183

特別区 23

計 1741

大阪都構想について

大阪維新の会が掲げた構想で、大阪市と大阪府を再編することにより、市と府の二重行政をなくして効率的な自治体運営を目指すもの。

当初は堺市など大阪市周辺の自治体も巻き込んで特別区を設置する構想であったが、堺市長や周辺自治体の反発もあり、大阪市だけで実施する構想に。

２０１５年５月１７日、都構想の是非を問う住民投票が大阪市で実施され、僅差で反対が多数となり、都構想は廃案となった。

…が、次の大阪市長・府知事選挙に向けてまた都構想を掲げている。

大阪都構想で何をするか？

大阪府と大阪市の二重行政の解消

大阪府を中核市並みの規模・権限を持つ特別区に再編し、行政のスリム化を図る

大きな要素としては職員削減・行政規模再編

区割り案について

平成25年8月に7区案と5区案でそれぞれ北区と中央区を分離・合体させる案が出た。

キタとミナミは分離させるべき、福島はキタと合わせるべきという意見が出たため、試案１（7区、北区・中央区分離）と試案3（5区、北区・中央区分離）が残った。

【試案１ ７区（北区・中央区分離）】

６－２ 区割り試案ごとの⽐較（特別区のすがた）

Ａ区

⼈⼝（H22） 将来推計⼈⼝（H47） ⾯積 配置数案(裁量範囲)280,314⼈ 299,493⼈ 21.05ｋ㎡ 1,050〜1,200⼈

市有庁舎⾯積

歳出額（⼀般財源ベース）

【参考︓近似市】 歳出額(⼀般財源ベース)[H23決算] 区に承継される財産

86,433㎡ 603億円 ⾼槻市 611億円 7,269億円

Ｂ区

⼈⼝（H22） 将来推計⼈⼝（H47） ⾯積 配置数案(裁量範囲)400,588⼈ 372,050⼈ 53.17ｋ㎡ 1,700〜1,910⼈

市有庁舎⾯積

歳出額（⼀般財源ベース）

【参考︓近似市】 歳出額(⼀般財源ベース)[H23決算] 区に承継される財産

37,691㎡ 939億円 東⼤阪市 990億円 1兆218億円

Ｃ区

⼈⼝（H22） 将来推計⼈⼝（H47） ⾯積 配置数案(裁量範囲)210,207⼈ 272,851⼈ 18.05ｋ㎡ 970〜1,080⼈

市有庁舎⾯積

歳出額（⼀般財源ベース）

【参考︓近似市】 歳出額(⼀般財源ベース)[H23決算] 区に承継される財産

25,114㎡ 492億円 茨⽊市 489億円 6,540億円

Ｄ区

⼈⼝（H22） 将来推計⼈⼝（H47） ⾯積 配置数案(裁量範囲)348,663⼈ 268,929⼈ 25.89ｋ㎡ 1,270〜1,450⼈

市有庁舎⾯積

歳出額（⼀般財源ベース）

【参考︓近似市】 歳出額(⼀般財源ベース)[H23決算] 区に承継される財産

17,547㎡ 770億円 豊中市 774億円 5,933億円

Ｅ区

⼈⼝（H22） 将来推計⼈⼝（H47） ⾯積 配置数案(裁量範囲)449,700⼈ 383,838⼈ 27.43ｋ㎡ 1,570〜1,810⼈

市有庁舎⾯積

歳出額（⼀般財源ベース）

【参考︓近似市】 歳出額(⼀般財源ベース)[H23決算] 区に承継される財産

28,520㎡ 1,003億円 東⼤阪市 990億円 8,120億円

Ｆ区

⼈⼝（H22） 将来推計⼈⼝（H47） ⾯積 配置数案(裁量範囲)464,738⼈ 336,493⼈ 33.43ｋ㎡ 1,840〜2,080⼈

市有庁舎⾯積

歳出額（⼀般財源ベース）

【参考︓近似市】 歳出額(⼀般財源ベース)[H23決算] 区に承継される財産

33,999㎡ 1,174億円 東⼤阪市 990億円 9,708億円

区の内訳Ａ 都島区・北区・福島区Ｂ 此花区・⻄区・港区・⼤正区・⻄淀川区Ｃ 天王寺区・中央区・浪速区Ｄ 淀川区・東淀川区Ｅ 城東区・東成区・旭区・鶴⾒区Ｆ 平野区・⽣野区・東住吉区Ｇ ⻄成区・住之江区・阿倍野区・住吉区

Ｇ区

⼈⼝（H22） 将来推計⼈⼝（H47） ⾯積 配置数案(裁量範囲)511,104⼈ 345,753⼈ 43.45ｋ㎡ 2,310〜2,580⼈

市有庁舎⾯積

歳出額（⼀般財源ベース）

【参考︓近似市】 歳出額(⼀般財源ベース)[H23決算] 区に承継される財産

37,281㎡ 1,368億円 堺市 1,779億円東⼤阪市 990億円 1兆173億円１９

淀川区

東淀川区

⻄淀川区福島区

北区

都島区

旭区

此花区 ⻄区中央区

城東区鶴⾒区

住之江区

港区

⼤正区 ⻄成区

浪速区天王寺区

東成区

⽣野区

住吉区

阿倍野区

東住吉区

平野区

ＡＥ

Ｄ

Ｃ

Ｂ

Ｆ

Ｇ

職員数10710～12110人（府職員2243人増加）

(資料)

【試案３ ５区（北区・中央区分離）】

２１

区の内訳

Ａ 都島区・北区・淀川区・東淀川区

Ｂ 此花区・福島区・港区・⼤正区・⻄淀川区・住之江区

Ｃ 城東区・東成区・⽣野区・旭区・鶴⾒区

Ｄ 平野区・阿倍野区・住吉区・東住吉区

Ｅ ⻄成区・中央区・⻄区・天王寺区・浪速区

Ａ区

⼈⼝（H22） 将来推計⼈⼝（H47） ⾯積 配置数案(裁量範囲)

561,687⼈ 481,511⼈ 42.27ｋ㎡ 1,760〜2,020⼈市有庁舎⾯積

歳出額（⼀般財源ベース）

【参考︓近似市】 歳出額(⼀般財源ベース)[H23決算] 区に承継される財産

94,409㎡ 1,232億円 東⼤阪市 990億円 1兆2,299億円

Ｂ区

⼈⼝（H22） 将来推計⼈⼝（H47） ⾯積 配置数案(裁量範囲)

512,030⼈ 432,242⼈ 73.41ｋ㎡ 1,890〜2,130⼈市有庁舎⾯積

歳出額（⼀般財源ベース）

【参考︓近似市】 歳出額(⼀般財源ベース)[H23決算] 区に承継される財産

46,668㎡ 1,206億円 東⼤阪市 990億円 1兆2,034億円

Ｃ区

⼈⼝（H22） 将来推計⼈⼝（H47） ⾯積 配置数案(裁量範囲)

583,709⼈ 477,388⼈ 35.81ｋ㎡ 1,780〜2,050⼈市有庁舎⾯積

歳出額（⼀般財源ベース）

【参考︓近似市】 歳出額(⼀般財源ベース)[H23決算] 区に承継される財産

39,455㎡ 1,345億円 堺市 1,779億円東⼤阪市 990億円 9,734億円

Ｄ区

⼈⼝（H22） 将来推計⼈⼝（H47） ⾯積 配置数案(裁量範囲)

592,651⼈ 443,333⼈ 40.38ｋ㎡ 1,880〜2,160⼈市有庁舎⾯積

歳出額（⼀般財源ベース）

【参考︓近似市】 歳出額(⼀般財源ベース)[H23決算] 区に承継される財産

39,928㎡ 1,435億円 堺市 1,779億円 1兆3,369億円

Ｅ区

⼈⼝（H22） 将来推計⼈⼝（H47） ⾯積 配置数案(裁量範囲)

415,237⼈ 444,933⼈ 30.60ｋ㎡ 1,760〜1,950⼈市有庁舎⾯積

歳出額（⼀般財源ベース）

【参考︓近似市】 歳出額(⼀般財源ベース)[H23決算] 区に承継される財産

46,124㎡ 1,132億円 東⼤阪市 990億円 1兆521億円

淀川区

東淀川区

⻄淀川区福島区

北区都島区

旭区

此花区 ⻄区中央区

城東区鶴⾒区

住之江区

港区

⼤正区 ⻄成区

浪速区天王寺区

東成区

⽣野区

住吉区

阿倍野区 東

住吉区 平野区

Ａ

Ｅ

Ｄ

Ｃ

Ｂ

職員数9070～10310人（府職員2243人増加）

（資料）

参考・大阪市の場合（H24）

大阪市職員数 市役所本庁勤務 14608人

区役所 4912人

計 19520人

一般会計外 17095人

総計 36615人

歳出（一般会計） ：1兆6992億円

歳出計 ：3兆4205億円

人件費（一般会計） ：2272億円

人件費計 ：2507億円

最適行政規模について考える

参考にした論文（吉村、林）の手法をベースとし、大阪府下の自治体について職員数や歳出について回帰分析を行った。

そこから得た結果を大阪都構想に当てはめてみた

エクセルを用いた回帰分析

今回は大阪府の43自治体のデータを用い、重回帰分析を行う

まず最初に人口のみを変数としてみて、次にそれ以外に考えられるコントロール変数を加えてみる

例えば、人口密度や昼夜間人口比率は一人当たり歳出に影響を及ぼすのではないか

一人当たり歳出の回帰分析

まず人口のみを変数とする

被説明変数

一人当たり歳出

説明変数

人口

人口（2乗）

一人当たり歳出の回帰分析概要

回帰統計

重相関 R 0.686752

重決定 R2 0.471629

補正 R2 0.44521

標準誤差 0.136018

観測数 43

分散分析表

自由度 変動 分散観測された分

散比有意 F

回帰 2 0.660564 0.330282 17.85217 2.88E-06

残差 40 0.740037 0.018501

合計 42 1.400601

係数 標準誤差 t P-値 下限 95% 上限 95% 下限 95.0% 上限 95.0%

切片 6.944195 0.181298 38.30261 3.82E-33 6.577777 7.310612 6.577777 7.310612

X 値 1（人口） -0.48323 0.080892 -5.97376 5.15E-07 -0.64672 -0.31974 -0.64672 -0.31974

X 値 2（人口^2） 0.051687 0.008795 5.877073 7.04E-07 0.033912 0.069461 0.033912 0.069461

一人当たり歳出の回帰分析

この結果から、確かに一人当たり歳出は人口に伴って一定規模までは減少し、そこから増加することがわかる

しかし相関係数Rは0.69と、人口以外の要因が一人当たり歳出に影響を及ぼしている可能性も十分考えられる

一人当たり歳出の回帰分析

次に人口密度を変数に加える

被説明変数

一人当たり歳出

説明変数

人口

人口（2乗）

人口密度

一人当たり歳出の回帰分析概要

回帰統計

重相関 R 0.693069

重決定 R2 0.480345

補正 R2 0.440371

標準誤差 0.13661

観測数 43

分散分析表

自由度 変動 分散観測された分

散比有意 F

回帰 3 0.672771 0.224257 12.01659 1.03E-05

残差 39 0.72783 0.018662

合計 42 1.400601

係数 標準誤差 t P-値 下限 95% 上限 95% 下限 95.0% 上限 95.0%

切片 6.873341 0.202065 34.01547 1.32E-30 6.464626 7.282056 6.464626 7.282056

X 値 1（人口） -0.52564 0.096698 -5.4359 3.14E-06 -0.72123 -0.33005 -0.72123 -0.33005

X 値 2（人口^2） 0.054623 0.00955 5.719761 1.27E-06 0.035306 0.073939 0.035306 0.073939

X 値 3（人口密度） 0.024765 0.03062 0.80879 0.423543 -0.03717 0.0867 -0.03717 0.0867

一人当たり歳出の回帰分析

相関係数Rは0.69とほとんど変わらず、人口密度のt値も-0.8と、人口密度は一人当たり歳出にほとんど影響を及ぼさないことが分かった

一人当たり歳出の回帰分析

次に昼夜間人口比率を変数に加える

被説明変数

一人当たり歳出

説明変数

人口

人口（2乗）

昼夜間人口比率

一人当たり歳出の回帰分析

概要

回帰統計

重相関 R 0.832794

重決定 R2 0.693547

補正 R2 0.669973

標準誤差 0.104908

観測数 43

分散分析表

自由度 変動 分散観測された

分散比有意 F

回帰 3 0.971382 0.323794 29.42079 4.12E-10

残差 39 0.429219 0.011006

合計 42 1.400601

係数 標準誤差 t P-値 下限 95% 上限 95% 下限 95.0% 上限 95.0%

切片 3.099539 0.736844 4.206505 0.000147 1.609131 4.589947 1.609131 4.589947

X 値 1（人口） -0.41089 0.063858 -6.43443 1.29E-07 -0.54005 -0.28172 -0.54005 -0.28172

X 値 2（人口^2） 0.039697 0.007148 5.553169 2.16E-06 0.025238 0.054156 0.025238 0.054156

X 値 3（昼夜間人口比） 0.839193 0.157912 5.314301 4.63E-06 0.519785 1.1586 0.519785 1.1586

一人当たり歳出の回帰分析

相関係数Rは0.69→0.83、昼夜間人口比率のt値は5.31と、昼夜間人口比率は一人当たり歳出に大きな影響を与えていると考えられる

昼夜間人口比率が高いと、実際の人口以上の住民サービスが求められるためと考えられる

一人当たり歳出の回帰分析

以上より、一人当たり歳出yの回帰式は

は人口、 は昼夜間人口比率

であるとする

千人当たり職員数の回帰分析

同様に職員数について考える

被説明変数

千人当たり職員数

説明変数

人口

人口（2乗）

（人口密度）

（昼夜間人口比率）

千人当たり職員数の回帰分析

回帰式: 11.04976 1.51926 0.061784

概要：人口と1000人当たり職員数

回帰統計

重相関 R 0.848613

重決定 R2 0.720144

補正 R2 0.706151

標準誤差 0.129724

観測数 43

分散分析表

自由度 変動 分散観測された

分散比有意 F

回帰 2 1.732157 0.866078 51.46535 8.68E-12

残差 40 0.673135 0.016828

合計 42 2.405292

係数 標準誤差 t P-値 下限 95% 上限 95% 下限 95.0% 上限 95.0%

切片 11.04976 1.093621 10.10383 1.43E-12 8.839466 13.26005 8.839466 13.26005

人口 -1.51926 0.192062 -7.91023 1.05E-09 -1.90743 -1.13109 -1.90743 -1.13109

人口２乗 0.061784 0.008388 7.366016 5.83E-09 0.044832 0.078736 0.044832 0.078736

職員数について、人口密度を変数に加える

概要：人口、人口密度と1000人当たり職員数

回帰統計

重相関 R 0.849469

重決定 R2 0.721598

補正 R2 0.700182

標準誤差 0.131035

観測数 43

分散分析表

自由度 変動 分散観測された

分散比有意 F

回帰 3 1.735653 0.578551 33.695 6.46E-11

残差 39 0.669639 0.01717

合計 42 2.405292

係数 標準誤差 t P-値 下限 95% 上限 95% 下限 95.0% 上限 95.0%

切片 11.24361 1.185265 9.486158 1.12E-11 8.846183 13.64103 8.846183 13.64103

人口 -1.56366 0.217535 -7.18809 1.18E-08 -2.00367 -1.12366 -2.00367 -1.12366

人口２乗 0.063355 0.00916 6.916388 2.79E-08 0.044827 0.081883 0.044827 0.081883

人口密度 0.013253 0.029371 0.451241 0.654315 -0.04615 0.072661 -0.04615 0.072661

職員数について、昼夜間人口比率を変数に加える

概要：人口規模、昼夜間人口比率と職員数

回帰統計

重相関 R 0.849504

重決定 R2 0.721657

補正 R2 0.700246

標準誤差 0.131021

観測数 43

分散分析表

自由度 変動 分散観測された

分散比有意 F

回帰 3 1.735795 0.578598 33.70492 6.43E-11

残差 39 0.669497 0.017167

合計 42 2.405292

係数 標準誤差 t P-値 下限 95% 上限 95% 下限 95.0% 上限 95.0%

切片 11.58169 1.598456 7.245546 9.88E-09 8.348506 14.81487 8.348506 14.81487

人口 -1.54501 0.201885 -7.65291 2.77E-09 -1.95336 -1.13666 -1.95336 -1.13666

人口二乗 0.063081 0.008928 7.065624 1.74E-08 0.045023 0.081139 0.045023 0.081139

昼夜間人口比率

-0.0908 0.19722 -0.46038 0.647803 -0.48971 0.308119 -0.48971 0.308119

結果

人口密度、昼夜間人口比率を変数に加えても相関係数Rに大きな変化はなく、t値、p値からしてあまり影響を及ぼしていないように考えられる。

よって、職員数を表す回帰式は

とする。

（この場合、人口 =12.29463・約219000人で職員数最少）

大阪都構想を回帰式に当てはめる（7区案歳出）

人口（千人） 昼夜間人口比率一人当たり歳出（千円）

歳出（億円）

計算値

a区(北) 280.314 204.4739114 671.5518427 1882.453832

b区(港) 400.588 130.0021468 467.6148583 1873.209009

c区(中央) 210.207 323.2232989 979.0903445 2058.11644

d区(淀川) 348.663 111.3797564 407.342612 1420.252971

e区(東) 449.7 92.52879698 354.3663449 1593.585453

f区(南東) 464.738 93.8842961 359.6085111 1671.237402

g区(南) 511.104 102.6088624 390.4271373 1995.488716

区全体 2665.314 468.7756799 12494.34382

7区案公表値 2665.314 488.6103476 13023

大阪市（現状） 2665.314 132.7639445 606.311508 15744.20808

大阪都構想を回帰式に当てはめる（5区案歳出）

人口（千人） 昼夜間人口比率一人当たり歳出（千円）

歳出（億円）

計算値

a区(北) 561.687 155.1955092 557.1151613 3129.243436

b区(港) 512.03 112.0387477 420.387224 2152.508703

c区(東) 583.709 93.86869142 366.6553616 2140.200345

d区(南) 592.651 94.85920044 370.4363495 2195.39473

e区(中) 415.237 236.7532277 775.1809382 3218.838072

区全体 2665.314 481.6012405 12836.18529

5区案公表値 2665.314 488.6103476 13023

大阪市（現状） 2665.314 132.7639445 606.311508 15744.20808

大阪都構想を回帰式に当てはめる（7区案職員数）

人口 職員数（千人当たり） 職員数

計算値

a区(北) 280314 5.551039966 1556.034

b区(港) 400588 5.656661996 2265.991

c区(中央) 210207 5.530383403 1162.525

d区(淀川) 348663 5.604854889 1954.206

e区(東) 449700 5.710558006 2568.038

f区(南東) 464738 5.72770982 2661.884

g区(南) 511104 5.781935381 2955.17

区全体 2665314 5.674322 15123.85

7区案公表値 2665314 4.86～5.39 12953～14353

大阪市（現状） 2665314 8.374 22594

大阪都構想を回帰式に当てはめる（5区案職員数）人口 職員数（千人当たり） 職員数

計算値

a区(北) 561687 5.842704637 3281.771

b区(港) 512030 5.783035153 2961.087

c区(東) 583709 5.869503981 3426.082

d区(南) 592651 5.880428544 3485.042

e区(中) 415237 5.67234185 2355.366

区全体 2665314 5.818958 15509.35

5区案公表値 2665314 4.24～4.70 11313～12553

大阪市（現状） 2665314 8.374 22594

歳出・職員数の比較

歳出 職員数

7区案計算値 12494.34382 15509.35

7区案公表値 13023 11313～12553

5区案計算値 12836.18529 15123.85

5区案公表値 13023 12953～14353

大阪市（現状） 15744.20808 22594

7区案のほうが5区案よりも職員数は減ると考えられるが、公表されたデータでは逆転している。

まとめ

• 7区案のほうが最適人口規模に近く、歳出・職員数ともに抑えられることが分かった

• しかし実際には、7区案では初期にかかる負担(庁舎費用)が大きく、回収に時間がかかる上に、各区に中核市並みの機能を持たせるために職員数・費用がかさむ

今後の課題

他のコントロール変数を探してみる

大阪市外を含めた行政再編案を考えてみる

歳入についても考える

参考文献

吉村弘（1999）「最適都市規模と市町村合併」

さいたま市ホームページ

大阪市ホームページ

総務省ホームページ

大阪府ホームページ

林正義（2003）「自治体規模と地方財政支出」

参考文献

野上英文「大阪都の財政効果は 賛成派２７００億円×反対派１億円」http://www.asahi.com/articles/ASH5544P0H55PTIL00Q.html

“損得”真っ向対立 橋下氏「２７６２億円の財源創出」、反対派は「まやかしだ」

http://www.sankei.com/west/news/150430/wst1504300091-n2.html

大阪府・大阪市特別区設置協議会

http://www.pref.osaka.lg.jp/daitoshiseido/hoteikyo/