食品輸出に向けたハラール市場の概況...イスラーム法（シャリーア）とは神の言葉が記されたコーランを、合理的に解釈...

食品輸出に向けたハラール市場の概況～ハラール／ハラール認証の基礎情報を踏まえて～

2015年1月

日本貿易振興機構（ジェトロ）農林水産・食品部農林水産・食品調査課

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内容

1. 拡大するイスラーム食品市場

2. ハラールとハラール認証

3. ハラール食品輸入国の状況

4. ハラール食品輸出国の状況

食品輸出に向けたハラール市場の概況

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イスラム教徒（ムスリム）は、2010年に16億人、2030年には22億人となることが予想されており、人口の拡大、拡大の継続が見込まれる。

大中華圏（香港、中国、台湾）が牽引してきた日本食市場が、ASEAN華人市場に拡大→さらなる延長線上に「イスラーム食品市場：ハラール市場」が見えてきた。

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1.拡大するイスラーム食品市場なぜイスラーム食品市場に注目が集まるか

【世界のムスリム人口推移及び予測】

〔資料〕米国 Pew Research Center 「The Future of the Global Muslim Population, Jan 2011」

1.1 B 1.3 B 1.6 B

1.9 B 2.2 B

4.2 B

4.8 B

5.3 B

5.8 B

6.1 B

0

2

4

6

8

10

1990 2000 2010 2020 2030

単位：B＝10億人

ムスリム以外ムスリム

19.9% 21.6% 23.4%

26.4% 24.9%


２．ハラールとハラール認証

ハラールとは、イスラーム法に基づく規範。単なる食習慣ではなく、信仰を表す「行為」であり、イスラーム教では信仰の「実践」が重視される（例：一日5回の礼拝、断食）

ムスリムの消費者のために考え出されたものであり、その考え方を理解する必要がある。

イスラーム教の理解から始まる

宗教が根本にある

非ムスリムがその感覚を完璧に理解することは難しい。

ムスリムであっても、受け止め方が国・地域、そして人によっても異なる。

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イスラーム法（シャリーア）とは神の言葉が記されたコーランを、合理的に解釈し、法的組織にまで体系化したもの。

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イスラーム法で「合法」を意味するハラール

区分解釈解説

fard 絶対善「義務」の意で、行わないと罰せられる。

mandub 相対善「勧められる」の意で、しなくとも罰せられない。

mubah 善悪無記「許容された」の意で、善でも悪でもない行為

makruh 相対悪「嫌われた」の意で、是認されないが、罰を受けるには至らない行為（控えたほうが良い）

haram 絶対悪「タブー」の意で、神が明文を持って禁止した行為であり、行うと罰せされる。

【コーラン第５章】 3-あなたがたに禁じられたものは、死肉、（流れる）血、豚肉、アッラー以外の名を唱え（殺され）たもの、絞め殺されたもの、打ち殺されたもの、墜死したもの、角で突き殺されたもの、野獣が食い残したもの、（ただしこの種のものでも）あなたがたがその止めを刺したものは別である。 90-あなたがた信仰する者よ、誠に酒と賭矢、偶像と占い矢は、忌み嫌われる悪魔の業である。これを避けなさい。恐らくあなたがたは成功するであろう。 91-悪魔の望むところは、酒と賭矢によってあなたがたの間に、敵意と憎悪を起こさせ、あなたがたがアッラーを念じ礼拝を捧げるのを妨げようとすることである。

〔資料〕「日亜対訳・注解聖クルアーン（第6刷）」日本ムスリム協会




■大原則：アッラーが禁止していないもの決めるのは神、ほとんどのものがハラール

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ハラール（＝許された）の考え方

【禁止されているものの例】 • 豚、犬 • ハラールな方法で屠殺されていない死肉 • 淡水生物／両生類（一部の学派を除き、魚、海に棲む生物はハラール）

• 長く鋭い歯や爪を持つ動物（虎、熊、象、猫、猿など） • 鉤爪のある鳥、捕食鳥（鷲、ふくろうなど） • 病原菌を運ぶ動物や毒を持つ動物（鼠など） • 嫌悪感を起こさせる動物 • 蜂 • 血 • 酒


ハラール：イスラーム法により定められた「合法なもの」。世界共通。

ハラール認証：各国が定めたハラールに関わる食品・医薬品・化粧品等の認証制度。現状、その基準・制度・組織形態は、国により異なる。

有効な国際的基準、また統一された日本の国内認証はない：CodexはCAC/GL 24-1997においてハラールに関する規定を定めているものの、実用的な基準とはなっていない。

求められるハラール「認証」は国ごとに異なる２．ハラールとハラール認証

国認証機関・団体（2014年10月時点）

正式名称・補足

マレーシア JAKIM 政府管轄下にあるJabatan Kemajuan Islam Malaysia （マレーシア・イスラーム開発庁）

インドネシア LPPOM-MUI イスラーム団体であるMajelis Ulama Indonesia（インドネシア・ウラマー評議会）食品・医薬品研究所

アラブ首長国連邦（UAE）

連邦基準化計測庁（ESMA） ※2014年4月より

肉・肉製品の輸出には、輸出国所在のハラール食品証明書を発行するイスラーム団体、またその団体が管轄すると畜場の双方が、から直接認可を受ける必要がある。

サウジアラビア食品監督庁（Saudi Arabia FDA）

ハラールでない食品の輸入は禁止されており、輸入管理業務として、左記政府機関が審査。（ハラール審査のためだけの組織はない。）

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〔出所〕各種公表資料よりジェトロまとめ


最初（原材料）から最後（体に入る）まで、ハラームなものに触れてはいけない

ハラール認証のイメージ①取得の流れ

工程遵守事項

原材料ハラールであること

食肉処理ハラールの概念を理解しているムスリムが、シャリア法に則り屠殺すること

中間投入材最終製品から検出されずとも、ハラームなものは使用不可

工場 ①ハラームなものと接触しないよう設計されていること ②養豚場、下水処理施設から十分離すこと

製造機械 ①ハラームなものに触れていないこと ②洗浄しやすいように設定されていること ③ハラール専用ラインとしていること

工場の操業良好な衛生状態を保つこと

包装 ①包装材がハラームでないこと ②デザイン、シンボル、ロゴなどは、誤解を与えるものであってはならない ③表示は登録時のものを使用すること

保管・貯蔵ハラームなものと混在・近づけてはならない

販売小売では、ノンハラールな商品のみを陳列するノンムスリムコーナーが設けられている or 小売では、ハラールな商品のみを陳列するハラールコーナーが設けられている

ハラール

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〔注〕マレーシアの例を元に作成。


最終製品のハラール認証取得のためには、全ての原材料がハラールであることが求められる（ハラール性の確認：加工していない植物、牛乳、卵、魚などはハラール。）

原材料が多く、加工が高次であるほど、ハラール認証取得の難易度は上がる。

各工程でチェックされるのは、コンタミネーションとその予防策（ハラール認証品及びその原料、工程の区分・管理）。

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【市販品の原料】牛乳、クリーム、練乳、バター、粉乳、砂糖・水あめ、安定剤、乳化剤、香料、着色料

ハラール認証のイメージ②原材料・加工工程の留意点

【最も基本的な原料】牛乳・卵・砂糖

＜例：アイスクリーム＞

加工工程は確認を要するが、基本的にハラールな原料。

添加物のハラール性（原料・加工工程を含めてハラールであること）も求められる。



参考

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豚由来の商品例（ハラール認証）

〔資料〕マレーシアハラル産業開発公社



輸出先国の認証機関・団体、または公認された認証団体で、ハラール認証を取得する必要がある。上記でない認証を取り締まる国もある。

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ハラール認証のイメージ③輸出向け認証

輸出先

国・政府

認証機関・団体

輸出先の認証機関が認めた認証機関・団体

企業

輸出先の認証機関が認めた認証機関・団体

企業企業企業

輸出国

Copyright © 2015 JETRO. All rights reserved. 禁無断転載〔資料〕各種資料よりジェトロまとめ。


宗教的な側面だけが要求される訳ではない

衛生基準をクリアした上で、宗教的理解が求められる

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ハラール認証のイメージ④食品安全規格との関係

HALAL

HACCP

GMP:PP

SSOP

宗教的理解

「危害分析重要管理点」：生産基準

「施設・設備衛生管理」：ライン

「一般衛生管理」：製造者

〔資料〕各種資料よりジェトロまとめ。


「ハラール認証を取得しないと、ムスリム人口が多い諸国では食品の輸出・販売ができないのか？」

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１．ハラール認証を取得しなくても輸出／販売できるものもある（取得しても、輸出／販売できないものもある。） →各国の食品輸入規制／食品安全制度とハラール認証は必ずしも一致しない。また、品目により異なる（食肉／食肉以外）。食肉は必須である国が多い。２．ハラールでないものを「ハラール」と称して販売することは重大な問題。 →各国のハラール認証に合致したものでなければならない。罰則がある国もある。また、消費者は成分表示などを確認し本質的にハラールであることを重視。３．ハラール認証を取得すれば、自動的に売れるわけではない。 →日本料理・日本食材のニーズは確実に拡充しているが現状のメイン購買層はムスリム以外（華人層）。取得が取引先の要請等でない場合、新規販路開拓が必須。

２．ハラールとハラール認証イスラーム食品市場参入とハラール認証


市場・形態：日本からの輸出／第三国からの輸出／現地生産・販売

→生産・製造国で、輸入国のハラール認証または輸入国公認機関・団体によるハラール認証を取得するのが基本。

流通：BtoB（原材料供給／飲食店）／BtoC

→消費者向けにはロゴの認知度も重要。また、規制が異なる場合も（例：インドネシアのラベル表示規定では、消費者向け（BtoC）に流通させる商品に付与するハラールマークは、LPPOM-MUIの発行するマークである必要がある。他方、現地工場向けに輸出する半製品など（BtoB）は、LPPOM-MUIが公認する認証機関のマークでも輸出可能）

品目：食肉・肉加工品／食肉・肉加工品以外

→食肉・肉加工品は動物検疫上、認定施設のみ輸出可能であることが多い。ハラール対応についても必須であることが多い。

規制：ハラール認証／ハラール認証以外

→食品安全（汚染物質、残留農薬、食品添加物に関する規格基準、施設の認定・登録および規範（HACCP等）に従った管理）、ラベル表示、輸入割り当て制、高率の関税など。

対象：ムスリム／ムスリム以外

⇒何を、どこで作って、誰に、どのように売るのかによって、ハラール対応は異なる。

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製品の海外戦略全体の中で取得を判断２．ハラールとハラール認証



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マレーシア、インドネシア、UAEの認証機関・団体が認めた国内団体（2015年1月時点）

国内認証団体マレーシアインドネシア UAE

JAKIM （マレーシア・

イスラーム開発庁）

LPPOM-MUI （インドネシア・ウラマー評議会食料・薬品・化粧

品研究所）

UAE連邦政府食品輸入制度に

内包（肉、肉加工品）

宗教法人日本ムスリム協会（JMA）（拓殖大学イスラーム研究所）

○ ○

（加工食品、香料）

宗教法人日本イスラーム文化センター（マスジド大塚）

（ハラール証明書発行（と畜））

NPO法人日本ハラール協会(JHA）

○

九州イスラミックカルチャーセンター（福岡マスジド）

○ （と畜）

ハラールマークは販売地で有効な認証を製造地で取得し、その団体のものを表示する（原則）。

UAEは政府間申請から、オンラインでの直接申請方式を導入（2013年11月）

〔注〕１．各国認証団体の公開資料等より、2015年1月時点でジェトロが確認が取れたもののみ記載。２．UAE当局は2013年11月よりオンラインによる直接申請を開始。３．牛肉輸出については、動物検疫上の輸出可否も確認を要する。〔出所〕各種公表資料よりジェトロまとめ


3．ハラール食品輸入国

東南アジア市場：ハラールでないものも流通

中東市場：ハラールであるもののみ流通する

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中東と東南アジアの違い

項目中東東南アジア

小売市場

• マークの有無に関わらず、市場の食品はハラール。

• ハラールではないものは、輸入禁止、または特定売り場（Non musulimコーナー）、特定店舗（酒類の販売店舗等）に限定して販売される。

• ハラール食品とハラールでないものが市場に混在。

• ハラールコーナーのある小売店もある

輸入制度

• 輸入する段階で群（ロット、輸入単位）としてハラールか否かの判断（書類審査、現物検査）を行うことが原則。

• 市場に流通する食品も、サンプリング分析検査を実施、アルコールや豚由来遺伝子がないかを確認。

• 個別の商品ごとに認証団体で認証。 • 肉・肉製品以外はハラール認証取得せずとも（制度上は）輸入可能。

→輸入制度、表示制度などと並存。

一般的な消費者意識

• 国内市場にあるものは、特定売場を除き全てハラールなので、マークや成分表示の確認はしない。

• 加工食品などハラールでない可能性があるものは、マークや成分表示を確認して購入。

食品規制との関係

• ハラールは食品衛生基準の中に内包 • 食品衛生基準とハラール認証が並立


日本食・日本食品の購買層に注目。

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主な輸入国の市場規模と特徴

マレーシアインドネシアサウジアラビア UAE

人口 2,855万人（2011年）

2億3,764万人（2012年）

2,920万人（2012年）

826万人（2010年推計）

一人当たりGDP （2012年）

10,304ドル 3,592ドル 25,085ドル 64,840ドル

実質GDP成長率（1999年＝100、2012年）

5.6％ 6.2％ 6.8% 4.4％

日本食品輸出状況(2013年）

12位：62億円 15位：54億円 23位：23億円（清涼飲料水等）

18位：41億円（清涼飲料水等）

イスラム教の

位置づけ

イスラーム教は国教。ブミプトラ政策で、人口の6割のマレー系を優遇（華人3割、インド系1割）。

国民の8～9割がムスリムだが、建国時より多民族国家として他の宗教を尊重する姿勢を示す。

ムハンマドの生誕地であり、世界中のムスリムの巡礼の地メッカを擁する。

7つの首長国から成る連邦国家。首都アブダビ。戒律に関しても各首長国間で差異あり。

特記事項 2015年4月に物品サービス税（消費税）導入

ハラール以外の食品規制も厳しい（国内保護的政策）

酒、豚は輸入禁止、ハラール以外の食品規制も厳しい

食品のほとんどを輸入に依存。移民、外国人率高い。

3．ハラール食品輸入国


4．ハラール食品輸出国

豪連邦政府が牛肉・羊肉（レッドミート）のハラール認証の法制化に取り組んできた結果、イスラーム圏向け輸出は拡大傾向。

ハラール食肉として海外に輸出するには、豪連邦農業省が承認するいずれかのイスラーム団体（Approved Islamic Organization, 以下AIO）から認証を受けること、AIOが認定した身分証明書を持つムスリム（Authorized Muslim Slaughterman）が戒律に則った方法で家畜をと畜をしなければならないこと、等が定められている。（資料：「1982年輸出管理法」（Export Control

(Orders) Regulations 1982）の下で2005年7月1日に施行された「2005年肉および肉製品輸出管理法」（Export Control (Meat and

Meat Products) Orders 2005））

食肉業者は「輸出先に認定された豪認証機関からハラールマークを取得したことで、海外への販路が拡大した」と語る。

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【オーストラリア】牛肉・羊肉の認証法制化に取り組む

オーストラリア国内のムスリム人口比率：約2.2% （国勢調査、2011年）（単位：

100万豪ドル）

年

〔資料〕豪農業省 17 Copyright © 2015 JETRO. All rights reserved. 禁無断転載

ブラジル養鶏連合（Ubabef）によると、鶏肉は40％超、牛肉は30％超がサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などのイスラーム諸国向けであり、ハラール処理された鶏肉と牛肉の輸出大国となっている。ブラジル政府は、重要な輸出品である鶏肉と牛肉のさらなる輸出拡大を目指している。

今後の輸出拡大に向け、マレーシア、インドネシアと交渉を重ねているが、現時点では市場開放に至っていない。

米国もイスラーム市場をハラール鶏肉の輸出先として有望視しており、今後、ますます各国の取組み強化が予想される。

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4．ハラール食品輸出国【ブラジル】鶏肉・牛肉の中東向け輸出大国

ブラジル産ハラール鶏肉の輸出推移ブラジル国内のムスリム人口比率：約0.02% （ブラジル地理統計院、2010年）


4．ハラール食品輸出国

タイ国政府は、世界的な需要拡大を見越し、国内の食品加工工場にハラール認証取得を奨励。タイ国イスラーム中央委員会（CICOT）を中心にタイ農業・協同組合省など関係機関が連携し、ハラール認証の制度、基準の整備及び普及を促進。97年に「イスラーム教組織運営法」が制定され、イスラーム教に関する組織運営が法律で認められている。

ハラール食品の認証機関となるのは、CICOTと全国39県に配置されているイスラーム委員会の事務局。これらの取組みの結果、タイ全国で、約3,700工場がハラール認証を取得。

日系菓子メーカーA社は、2011年にハラール取得に向けた社内委員会を設立。成分からポークエキス、豚由来のゼラチン、酒由来原料などハラーム(非ハラール)物質を排除する等原料面の対応を行うとともに、パッケージデザインから、ハラームをイメージさせるビールやハムの写真を削除する等の対応も進め、合計30商品でハラール認証を取得。

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タイ国内のムスリム人口比率：約4.6% （「2011年社会・文化調査」）

写真：タイCICOTのハラールロゴと、ハラールロゴがつけられたタイ産オレンジジュース


【タイ】日系食品メーカーは輸出向けにハラール認証を取得

まとめ

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「日本産農林水産物・食品輸出に向けたハラール調査」「海外消費者アンケート調査」をはじめとするジェトロの各種調査結果を以下のwebサイト上にも公表しております。ご参考になれば幸いです。

ジェトロの農林水産・食品情報 http://www.jetro.go.jp/industry/foods/

イスラーム食品市場にどう取り組むか

【免責条項】ジェトロは、本資料の記載内容に関して生じた、直接的、間接的、あるいは懲罰的損害および利益の喪失については一切の責任を負いません。これは、たとえジェトロがかかる損害の可能性を知らされていても同様とします。


制度：商品は輸入規制上、当該国に輸出が可能か。

動植物検疫、添加物規制、残留農薬規制、原発規制等。

マーケット：消費者ニーズはあるか。

取引先の有無、非ハラールでの実績等。

→販売価格、競合状況、現地嗜好との合致等も要検討。

ハラール対応：ムスリム消費者がターゲットか、認証取得の必要があるか。

⇒ハラール「認証」取得へ

→体制づくりや維持管理更新コストも含む。

→当該国の最新情報を確認。

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