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24 公共メディアを支える設備・システム アを アを シスる設備・シス ・シ シス ディア ィア ディア 公共 公共 共メ 放送設備・システムの開発と整備 放送設備・システムの開発と整備 4K・8K放送設備 4K・8K放送設備 8K番組制作用の中継車や カメラ、スタジオなどの設備に ついても、計画的に整備を進 めています。 8K中継車は、これまでに3台 を整備しています。2016年8月 のリオオリンピックでは、4K・8K 試験放送で、世界初となるオリ ンピックの8K生中継に成功し たほか、FIFAW杯ロシア大会 の8K生中継などでも活躍しま した。8Kカメラは、小型軽量化 を 進 め 、2017年 には ハイビ ジョンカメラと同等のサイズ・ 重 量 を 実 現した 高 性 能 な8K 3板式カメラが完成しました。 明暗の表現力やノイズ性能に 優れたこのカメラは、スポーツイベントなどの生中継にも 適しています。 2018年11月には、初めての8K生放送スタジオが完 成し、4K・8K開局特別番組をここから放送しました。 高品質な8K番組制作を実現するため、編集室やモニ ターの開発・整備も積極的に進めています。 スポーツイベントなどの8K 中継制作に使用する8K衛星伝 送車(CSK)を開発し、2018年 度までに計2台を整備しました。 また、限られた衛星伝送帯 域で8K素材の大容量データ を効率的に伝送するため、高 効率映像音声圧縮装置(コー デック)も開発しました。4K・8K 開 局 特 別 番 組 では 、開 発した コーデックを用いて、イタリアからの8K生中継を実現し ました。 2020年 の 東 京 オリンピック・パラリンピックに 向 け て、8K設備の開発・整備を進めていきます。 NHKは、これまで研究してきたスーパーハイビジョン の幅広い要素技術を基に、制作設備や送出・送信設備など を開発・整備し、2018年12月1日に新4K8K衛星放送を 開始しました。8K放送は世界初の放送となります。 新たに始まった「BS4K」「BS8K」の2つのチャンネル を、SHV-TOCで送出しています。広色域・HDRの特長を 備えた4K・8K超高精細映像と22.2マルチチャンネル音 響による臨場感あふれる映像音声を実現する最新の高効 率映像音声圧縮装置を開発しました。また、字幕放送や地 震情報などを迅速に伝える速報文字スーパー、高解像度 のデータサービス、8日先までの番組を予約することがで きる電子番組表(EPG)などの付加サービスも、新たに開 発した設備で実現しています。 送信設備では、高度BSデジタル放送方式に対応する 変復調装置を開発しました。また、B-SAT社が行う新4K 8K衛星放送用の放送衛星の調達やアップリンク設備の 整備には、NHKから技術支援協力を実施しています。 2016年からの4K・8K試験放送やその後の本放送を 全国の放送局でご覧いただけるように、受信機や85イン チ8Kモニターを開発し、22.2マルチチャンネル音響設 備とともに全国の放送局に整備しました。また、市販受信 機の開発に向けて業界団体が実施した受信機テストセン ターに参画し、検証用のテストストリームの制作や、放送 開始直前には、放送事業者の設備と市販予定の受信機を 組み合わせた最終確認などを行いました。 4K・8K送出設備、送信設備の整備 8K制作設備の整備 8K伝送設備の整備 4K・8K受信機の開発 8K中継車 8K3板式カメラ 8Kスタジオ 8K衛星伝送車(CSK) 8K素材伝送コーデック 4K・8K送出設備(SHV-TOC)

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公共メディアを支える設備・システムアをアアをアアア システスる設備・シス備・シシスディアディアデディア公共公公公公公公公公共メ共 デデデ公共公共公共公公公公共公共メ共メ共メ共共共共共

放送設備・システムの開発と整備放送設備・システムの開発と整備4K・8K放送設備4K・8K放送設備 NHKだからこそできる技術開発

8K番組制作用の中継車やカメラ、スタジオなどの設備についても、計画的に整備を進めています。8K中継車は、これまでに3台

を整備しています。2016年8月のリオオリンピックでは、4K・8K試験放送で、世界初となるオリンピックの8K生中継に成功したほか、FIFAW杯ロシア大会の8K生中継などでも活躍しました。8Kカメラは、小型軽量化を進め、2017年にはハイビジョンカメラと同等のサイズ・重量を実現した高性能な8K3板式カメラが完成しました。明暗の表現力やノイズ性能に優れたこのカメラは、スポーツイベントなどの生中継にも適しています。2018年11月には、初めての8K生放送スタジオが完成し、4K・8K開局特別番組をここから放送しました。高品質な8K番組制作を実現するため、編集室やモニ

ターの開発・整備も積極的に進めています。

スポーツイベントなどの8K中継制作に使用する8K衛星伝送車(CSK)を開発し、2018年度までに計2台を整備しました。また、限られた衛星伝送帯域で8K素材の大容量データを効率的に伝送するため、高効率映像音声圧縮装置(コーデック)も開発しました。4K・8K開局特別番組では、開発したコーデックを用いて、イタリアからの8K生中継を実現しました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、8K設備の開発・整備を進めていきます。

NHKは、これまで研究してきたスーパーハイビジョンの幅広い要素技術を基に、制作設備や送出・送信設備などを開発・整備し、2018年12月1日に新4K8K衛星放送を開始しました。8K放送は世界初の放送となります。

新たに始まった「BS4K」「BS8K」の2つのチャンネルを、SHV-TOCで送出しています。広色域・HDRの特長を備えた4K・8K超高精細映像と22.2マルチチャンネル音響による臨場感あふれる映像音声を実現する最新の高効率映像音声圧縮装置を開発しました。また、字幕放送や地震情報などを迅速に伝える速報文字スーパー、高解像度のデータサービス、8日先までの番組を予約することができる電子番組表(EPG)などの付加サービスも、新たに開発した設備で実現しています。

送信設備では、高度BSデジタル放送方式に対応する変復調装置を開発しました。また、B-SAT社が行う新4K8K衛星放送用の放送衛星の調達やアップリンク設備の整備には、NHKから技術支援協力を実施しています。

2016年からの4K・8K試験放送やその後の本放送を全国の放送局でご覧いただけるように、受信機や85インチ8Kモニターを開発し、22.2マルチチャンネル音響設備とともに全国の放送局に整備しました。また、市販受信機の開発に向けて業界団体が実施した受信機テストセンターに参画し、検証用のテストストリームの制作や、放送開始直前には、放送事業者の設備と市販予定の受信機を組み合わせた最終確認などを行いました。

4K・8K送出設備、送信設備の整備

8K制作設備の整備

8K伝送設備の整備

4K・8K受信機の開発

8K中継車

8K3板式カメラ

8Kスタジオ

8K衛星伝送車(CSK)

8K素材伝送コーデック

4K・8K送出設備(SHV-TOC)

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放送設備・システムの開発と整備4K・8K放送設備 NHKだからこそできる技術開発NHKだからこそできる技術開発

22.2chラウドネスメーター

地域放送局用の装置として開発した新運行装置(COMPASS※)は、放送局から地上デジタル放送およびラジオ放送の番組を送出するシステムです。このシステムは、放送スケジュールに基づき自動制御で放送局から送出する番組の切り替えを行い、必要な信号形式に変換して放送機に送り、放送サービスを提供します。COMPASSは放送本線の切り替えを行うMTX、信号を変換・処理するエンコーダーや多重化装置、番組の切り替えを制御する送出制御部など、基幹設備を冗長構成として高い信頼性を実現しています。また、従来のVTR送出に代わるファイルベース送出設備を導入し、番組の登録・送出のワークフローを自動化しています。手動操作や放送監視は、運行室の操作卓と監視用大型ディスプレーで、番組送出設備全体の情報を一元管理しながら行います。2017年から一部の地域放送局で運用を開始しており、今後、計画的に全国整備を進めています。※COMPASS:Central Cast-Optimized Mastercontrol Programming & Advanced

Smart System

新運行装置(COMPASS)の開発

SHV用光点滅測定装置/22.2chラウドネスメーターの開発

NHKでは地域放送局のデジタルサービスの一環として、「データ放送ニュース」と「インターネットニュース(NHK NEWS WEB)」を全国の放送局で展開しています。「地域デジタルニュース制作システム」は地域のデジタルニュースの記事や動画のコンテンツを迅速かつ効率的に制作するためのシステムです。デジタルニュースはテレビ放送で使用されるニュース原稿や放送映像を素材として活用し、データ放送やインターネットで閲覧しやすい形態に編集して公開しています。システムにはニュース原稿や放送映像を少ない作業でデジタル素材に加工できるように「記事編集機能」と「映像編集機能」をGUI(グラフィカルユーザーインターフェース)で実装しています。制作した記事や

動画はスマートフォンアプリの「NHK ニュース・防災」にも提供し、さまざまなデバイスでNHKニュースをご覧いただけるようにしています。

地域デジタルニュース制作システムの開発

基礎研究から番組の制作まで、放送技術に関する一貫した体制があることはNHKの特長の一つです。基準や規格となる技術検討は放送技術研究所を中心に、装置の開発や実用化は技術局、そして実運用は放送技術局をはじめ全国の技術職場が担い、番組を制作します。その特長を生かした例の一つとして、「SHV用光点滅

測定装置」の開発が挙げられます。ハイビジョン放送では、光感受性発作への対応として注意すべき映像に関しての“光点滅ガイドライン”が制定されています。4K・8K放送開始にあたり、この基準案の見直しと装置の開発を行いました。

また、放送番組の平均音量を一定にして聞きやすくするため、ラウドネスメーターによる監視が重要です。これまでのラウドネスメーターは、2chステレオや5.1チャンネルサラウンド専用でしたが、SHVの3次元音響に対応した「22.2chラウドネスメーター」を開発しました。この開発に伴う標準規格や放送局での運用規定の策定なども、各局が連携して取り組みました。高品質な放送を安

心してご覧いただくため、今後もNHKの技術担当が連携しながら設備開発と整備を進めていきます。

記事編集画面

映像編集画面

COMPASS 運行室

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公共メディアを支える設備・システムアをアアをアアア シススる設備・シス備・シシスディアディアデディア公共公公公公公公公公共メ共 デデデ公共公共公共共公公公公公共メ共メ共メ共共共共共

放送会館と電源・空調設備ROAD TO 新放送センターROAD TO 新放送センター

東京・渋谷の放送センターは、1964(昭和39)年の東京オリンピックで国際放送センターとして使われた建物を東館として整備し、翌年から運用を開始しました。その後、順次、西館、本館、NHKホール、北館を建設し、2004年にふれあいホールが完成して現在に至ります。最も古い東館の運用を開始してから、すでに半世紀が経過し、施設の老朽化、狭あい化が進んでいます。2011年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、

いかなる大規模災害時にも公共放送の使命を確実に果たすことを目指し、同年6月から新しい放送センター建設の検討を本格的に開始しました。検討の結果、現在地で建て替えることを決め、2015年6月に公表しました。現在地での建て替えを決めた理由は、▼地盤が強固なうえ、都内主要箇所へのアクセスが便利で、日常の業務はもちろ

新放送センターの概要

■配置イメージ

■着工までのスケジュール■基本コンセプト

んNHKの使命である防災・減災報道の拠点としてふさわしい場所であること、▼敷地が広いため引き続き一体整備が可能で、災害発生時の業務や新サービスの展開でNHKの総力を結集しやすいこと、などです。以来、全局体制で施設配置や機能・規模の検討を続け、

2016年8月に「放送センター建替基本計画」を公表しました。建て替え後の放送センターは、公共放送から公共メディアへの進化を踏まえながら、国民の命と暮らしを守る防災・減災報道の拠点として、また、豊かで質の高いコンテンツ制作の拠点として充実を図ります。放送開始100周年にあたる2025年に一部運用開始を目指して、2020年東京オリンピック・パラリンピック後の着工を予定し、準備を進めています。

1. 世界を代表する公共メディアの拠点に

2. 防災・減災報道の拠点に

3. 創造性を生みだす空間に

4. 街づくりとの調和

※本計画は、社会・経済情勢の変化、協会を取り巻く環境の変化に応じて見直しを行います。

代々木公園

広場・駐車場

公開棟● 約2万㎡● 高さ約20m● 地上4階(一部)

情報棟● 約7万㎡● 高さ約40m● 地下1階● 地上9階

制作事務棟● 約16万㎡● 高さ約90m● 地下1階● 地上18階

NHKホール● 2万1千㎡● 高さ41m

代々木第二体育館

けやき並木通り

井の頭通り

業務エリア

公開エリア

2025年に運用開始2026年~継続して工事

2026年~~2025年2021年2020年2019年2018年2017年

着工

2016年

基本計画公表

情報棟工事

募集要綱作成

業者選定

基本設計・実施設計

2025年に運用を開始       2026年~継続して工事

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放送会館と電源・空調設備放送会館と電源・空調設備ROAD TO 新放送センター

NHKでは、老朽化した全国の放送会館の建て替えを順次行っています。建て替えにあたっては、地域のシンボルとなるようなデザインとするとともに、災害時にも放送機能を確保できるよう、建物の耐震性能の確保に加えて電源設備・空調設備などにも十分配慮した設計としています。現在、2020年に奈良、札幌、2021年に大津、2022

年に富山、松江の各放送会館の運用開始を目指して、放送会館の建て替えを進めています。

NHKの電源・空調設備は放送を支える重要なインフラの一つです。平常時はもちろん、停電時や災害時にも電気や放送機能を確保するため、信頼性の高いシステムが必要です。放送の安定送出・電波確保のため、電源・空調設備は冗

長系システム構築や整備・保守性に優れた設計を行っています。

また近年は国や自治体が進める温暖化対策などに対応し、設備の省エネルギー化に積極的に取り組んでおり、新会館にはより高効率な空調設備や太陽光発電装置などの再生可能エネルギー設備の導入を進めています。

電源設備

空調設備

札幌新放送会館(2020年運用開始予定)

奈良新放送会館(2020年運用開始予定)

大津新放送会館(2021年運用開始予定)

放送会館の建設 放送を支える電源・空調設備

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公共メディアを支える設備・システムアをアアをアアア シススる設備・シス備・シシスディアディアデディア公共公公公公公公共メ共 デデデ公共公共公共公公公公共公共メ共メ共メ共共共共共

NHKの情報システム環境経営に向けた取り組み環境経営に向けた取り組み

菖蒲久喜ラジオ放送所のメガソーラー

スタジオ用LEDスポットライト、フラッドライト

東京・渋谷 放送センターの太陽光発電パネル

全国の放送会館の電力使用量をWebで閲覧できる「省エネ管理システム」を導入。これによって、各局の電力使用量の累計や放送設備、空調設備、照明設備など用途別の電力使用量を把握し、省エネを意識した運用を行っています。

省エネ管理システム

エネルギー消費の見える化

太陽光発電の導入

放送機器の省エネ化

日本最大級の送信電力で放送している菖蒲久喜ラジオ放送所では、2メガワット(2,000kW)の太陽光発電システムを運用しています。電池パネルは8,120枚、設置面積はおよそ3万m2です。日中の最大発電時は放送所すべての電力を供給でき

ます。また、年間発電量はおよそ200万kWhで、これは一般家庭500世帯分の電気使用量に相当します。CO2排出量に換算して年間約1,110トンを削減します。また、2008年度より地域放送局への太陽光発電システムの導入を進め、これまで全国45局に設置しました。総発電量は年間でおよそ67万kWhとなり、年間約370トンのCO2排出量を削減します。

NHKでは、省エネや環境負荷の低減に貢献する設備の開発・整備を進めています。スタジオの照明設備については、これまで使用してき

たハロゲンランプの照明器具と同等の明るさのLED照明器具(スタジオ用スポットライト、フラッドライト、ホリゾントライト)を開発し、ニューススタジオや小・中規模テレビスタジオに導入してきました。これにより従来と比べてスタジオ照明の消費電力を約80%低減、ランプの寿命が約7~10倍になるなど、省エネや環境負荷の低減を実現しました。今後、大規模テレビスタジオにも導入できるLED照明

器具の開発に取り組むとともに、全国のスタジオへ積極的にLED照明器具の導入を進め、さらなる環境負荷の低減に貢献していきます。

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NHKの情報システムNHKの情報システム環境経営に向けた取り組み

NHKの番組制作、営業活動、視聴者対応、そして人事・経理といった管理業務に至るすべての仕事を、情報システムが支えています。情報システム部門では、NHKが組織として活動していくために必要なIT基盤を構築し、運用ルールを決めて管理体制を確立するなど、IT業務全般を統括しています。そして、効率的に仕事が行えるように、AI(人工知能)などの最新技術を取り入れながら、従来の業務スタイルを見直す“働き方改革”を、システム面で支えていきます。このようにNHKの情報システム部門は、経営に近いポジションでマネジメント業務を担います。最新のITに関する知識や先進的な企画力に加え、各職場や経営層に的確に説明できるコミュニケーション力が必要な仕事です。

NHK組織を支えるIT

IT技術の急速な発展により、NHKの技術者に求められるスキルも拡大しています。高度なプログラミング技術への造詣が、豊かなコンテンツ制作を実現させ、また、ネットワークを安定して運用する技術がコンテンツ配信を支えています。ネットサービスを加え、NHKが公共メディアに進化するために、情報技術は不可欠で、多くの職場で新局面を切り開く仕事が生まれています。

公共メディアへの進化を加速させる情報技術

今やすべての業務がネットワークでつながっていると言っても過言ではありません。コンピューターへの不正アクセスなどのサイバー攻撃によってひとたび情報漏えいやシステムの機能停止が起こると、NHKのサービスに深刻な影響を与えることとなります。サイバー攻撃から公共メディアを守るため、増大するITリスクの脅威と闘い、セキュリティー対策を推進するのも、NHKの情報技術者の仕事です。情報通信業界や関係省庁などとも連携し、世界の最新のセキュリティー情報を収集し、的確にサイバーリスクに対処するため、専門機関への派遣や海外留学などIT人材の育成にも力を入れています。

サイバー攻撃から公共メディアを守る

公共メディア

情報技術者の仕事

IT業務を統括

海外動向をチェック 経営層に

プレゼン