創造都市研究科�大阪市立大学大学院�

大阪市立大学大学院「創造都市研究科」（修士課程）は、�『創造都市』をキーコンセプトにした社会人向けの大学院です。�

少人数のインタラクティヴな教育による高度なプロフェッショナルの育成と�問題解決型「知の創造」をめざします。�

充実した教授陣、四十数人の専任教員をもつ独立研究科＊�社会人のために設計された新大学院�3専攻・8研究分野、入学定員120名�

都市ビジネス専攻�アントレプレナーシップ研究分野�システム・ソリューション研究分野�アジア・ビジネス研究分野�

都市政策専攻�都市経済政策研究分野�都市公共政策研究分野�都市共生社会研究分野�

都市情報学専攻�情報基盤研究分野�情報メディア環境研究分野�

JR東西線 �JR Tozai Line京橋�

Kyobashi Sta.

鶴橋�Tsuruhashi Sta.

あびこ�Abiko Sta.

梅田サ梅田サテライト�梅田サテライト�

至京都�To Kyoto

新大阪�Shin-Osaka Sta.

大阪 Osaka Sta.

Subway �Midousuji Line

地下鉄�御堂筋線�

JR新幹線�JR Shinkansen Line

JR神戸線�JR Kobe Line

至新神戸�To Shin-kobe

至神戸�To Kobe

JR大阪環状線�JR Osaka�Loop Line

阿倍野キャンパス�

JR阪和線杉本町�（大阪市立大学前）�Sugimoto-cho Sta.

杉本キャンパス�

関西国際空港�Kansai�

International Airport日根野�Hineno Sta.

JR阪和線 �JR Hanwa Line

天王寺天王寺�Tennoji StaTennoji Sta.天王寺�Tennoji Sta.

◎大阪駅前第2ビルに1700m2、14講義室�◎夜間と土曜日の授業�　（都市情報学専攻を除く）＊�

注１）独立研究科とは、学部（学士課程教育）を持たない大学院研究科です。�

注２）都市情報学専攻の第1年次は、昼間・杉本キャンパスでの授業が中心となります。�

詳しくは、研究科ホームページをご覧ください。�

●高度なプロフェッショナルを育成します。�●「いま」「これから」の問題に取り組みます。�●当該分野の第一人者を、特別講師として招聘します。�●学生と教員がチームとなり、新しい知識創造に取り組みます。�●関西を創造的な都市圏に作り変える担い手を送り出します。�

西梅田・東梅田駅（大阪市営地下鉄）3分�梅田駅（大阪市営地下鉄）3分�

北新地駅（JR東西線）1分�大阪駅（JR環状線・東海道線）5分�

梅田駅（阪神）2分�梅田駅（阪急）10分�淀屋橋駅（京阪）15分�

問い合わせ先�

大阪市立大学大学院 創造都市研究科�〒558-8585　大阪市住吉区杉本3-3-138　TEL：06-6605-3508 FAX：06-6605-3488�

http://www.gscc.osaka-cu.ac.jp/研究科の動き、関連行事の日程などをお知らせするメールマガジンを発行します。�

ご希望の方は、ホームページの当該ページから手続きください。�

Abeno Campus

Sugimoto Campus

Umeda Satellite

阪　急�百貨店�

曾根崎�警察署�

地下鉄�東梅田駅●�

阪神百貨店�

新阪急ビル�梅田ビル�

第4ビル�

第3ビル�

ヒルトン�ホテル�新阪神�

ビル�

第2ビル�

大阪市立大学　梅田サテライト�（大阪駅前第2ビル6階）�

地下鉄西梅田駅●�

四ツ橋筋�

国道2号線� ●JR北新地駅�

JR大阪駅�

御堂筋�

梅田新道�桜橋�

地下鉄梅田駅●�

大阪�マルビル�

N

第一�生命ビル�

第1ビル�

▲日本で有数の蔵書を持つ、学術情報総合センター�

▲梅田サテライトのある大阪駅前第2ビル�

大阪・梅田に社会人向け大学院　活気あふれる創造都市研究科�

創造都市研究科の特色�

21

　創造都市研究科は、２００３年４月に開設されました。この開設は、大阪市立大学にとって半世紀ぶりの新設研究科にあたります。専任教員は４０数名を配置し、学生の入学定員は１２０名としました。初年度は実際には１６６名の学生に入学してもらっています。学部を持たない大学院独立研究科としては、国内最大級のものです。大学がこの研究科にいかに大きな期待と抱負をもっているか、お分かりいただけることと思います。�　創造都市研究科は、社会人に対する高度な専門職業教育を主眼とする大学院です。社会において指導的役割を果たさなければならない忙しい方々のために設計されています。都市ビジネス専攻・都市政策専攻の２専攻においては、研究分野ごとに授業をすべて平日夜間２日と土曜日に配置し、大阪・梅田の大阪駅前第２ビルに大規模なサテライト教室を設置したのも、そのためです。�　創造都市研究科は、大阪市立大学の前身である旧制大阪商科大学以来の伝統を生かしながら、ベンチャー起業家の育成、アジアの世紀を担うビジネス・パーソンの育成、都市の経済・公共・共生社会の固有の問題への取組み、都市生活とビジネスの高度化に不可欠な情報技術を踏まえた指導者の育成などを行い、２１世紀の社会的要請に応えます。�　都市は、新しいビジネスや学問・芸術、新しい生活スタイルを生み出す創造の母体です。関西は、産業の多様性・文化の厚み・学術研究の蓄積・社会気風において、大きな可能性を秘めた、世界でも有数の都市圏を形成しています。その潜在力を実現するのは、関西に居住するわたしたちです。この関西を世界から注目される創造的な都市圏とするため、大きな志をもつ方々に入学していただき、次の時代を担う指導者に育ってほしいと祈念しています。�

　創造都市研究科は、社会人のために設計された新しい大学院研究科です。これは単なるうたい文句ではありません。授業時間・授業場所だけでなく教育目標や授業体系・教育方法にも、さまざまな工夫を凝らしています。教育には、４０名を超える専任教員が当たっています。開設にあたり新たに１４名の新任の先生方に着任していただきました。その１１名までがビジネスなどの実務方面で大きな業績を挙げてこられた方々です。�　各研究分野は、それぞれ明確な養成目標を掲げています。たとえば、アントレプレナーシップ研究分野では、「ＩＰＯを目指すベンチャー起業家」の育成を目標に掲げています。このように明確な目標を掲げることは、日本の大学では珍しいことです。研究分野の養成目標のどれかがご自分の目標に合致しているならば、他の大学では得られない集約的で体系的な教育が受けられます。�　創造都市研究科は、既成の知識よりも、いま・これからの問題に重点をおいています。ワークショップでは、毎週、当該分野の第一人者をゲストに招きます。�ゲストの講演のあと１時間の質問と１時間の討論を行います。課題研究では、みなさんの自身が抱える問題に取り組んでもらいます。討論の場はワークショップや課題研究だけではありません。講義の時間や休み時間、さらには休暇中の自主演習などで、学生同士あるいは学生と教員との間に活発な議論が展開されています。�　会社や役所の中だけで考えていては井の中の蛙になってしまいます。社会は大きく変動しています。時代はいま洞察力と先見性のある指導者を要求しています。会社や役所・組織の枠を超えて、問題意識を共にするもの同士、大いに議論してみませんか。社会の先を見通す洞察力や見識は、こうした経験と思考から育ちます。�　大学院は、ただ知識を伝授する場ではありません。各研究分野には、豊富な経験と鋭い問題意識をもつ学生たちが集まっています。その討論と研鑽の中から、都市活動の基礎となる新しい知識・知見が生まれてくるでしょう。創造都市研究科は、新しい学問を作る巨大な社会装置でもあるのです。�　自分を鍛え上げるため、社会に必要とされる人間となるため、もういちど勉強してみませんか。�

大阪市立大学長�児玉 隆夫�

創造都市研究科長�塩沢 由典�

創造都市とは�

「創造都市」は、近年唱えられている都市のあり方に関するひとつの理念です。都市は、新しい文化・芸術・学問・理念のふるさとであるばかりでなく、新しいビジネスや新しい生活スタイルを生み出す中心です。創造都市とは、このような創造機能を十全に発揮する要件を備えた都市のことです。�

創造都市研究科の理念�

都市の創造活動を担う指導的人材の育成と、創造都市実現に必要な知識創造の中心として、知の卓越中心COE（Center of Excellence）を目指します。��

社会人のために設計された大学院��「社会人向け大学院」をうたう研究科は増えてきましたが、多くは「社会人でも入れる」大学院に過ぎません。創造都市研究科は、社会人のために最初から設計された大学院研究科です。��

社会人のための大規模大学院�

社会人のための大学院としては、日本でも有数の大規模な大学院研究科です。専任教員４０数名。学部教育を担当しない独立研究科として、これだけの教員スタッフを揃えているところは、ほとんどありません。��

実務経験豊かな教員スタッフ�

ビジネスや行政の現場で活躍されてきた１１名もの方々に、教員として着任していただきました。その中には、上場されたベンチャー企業の創立経営者、国際ビジネスにおける経営最高幹部、行政経営のトップ・コンサルタント、アメリカにおけるＮＰＯ理事長、ＷＥＢマガジン編集長など多彩な顔ぶれがそろっています。既存大学からの教授陣にも、創造都市研究の第一人者、調査委員会や審議会などで社会的に大活躍されている方々、社会活動やカウンセリングなどに実地に関与されている方々など、現実社会の問題に取り組む教員が多数揃っています。��

明確な養成目標�

各研究分野が明確な養成目標を掲げています。講義・演習等の授業科目は、研究分野の養成目標に合わせて、体系的・集中的に構成されています。入学を希望される方は、ご自分の目標がどの分野に相当するか、よくお考えください。��

忙しい人に最適な授業体系�

都市ビジネス専攻と都市政策専攻では、平日夜間の２日と土曜日とで必要単位が修得できます。授業はすべて大阪・梅田の大阪駅前第２ビルで受講できます。都市情報学専攻では、第１年次は平日昼間の開講ですが、第２年次は夜間と土曜日の授業が主となります。�

特色あるワークショップ�

ワークショップは、創造都市研究科のもっとも特色ある教育方式です。毎週、当該分野の第一人者をお招きして、いまなにが問題か、それについてどう考えているか、１時間講演いただきます。その後、学生とゲストスピーカーの質疑を１時間とり、十分な討論を行います。ワークショップは、各研究分野ごとに、教員複数がコーディネータとなり、企画・運営します。現在およびこれからの問題に体系的に取り組むとともに、将来を展望するまたとない機会を提供します。�

出願資格�※�

一般選抜では、実務経験３年以上が必要です。特別選抜では、実務経験については特に条件はありません。�学士号のない方で、大学卒業と同等以上の学力があると考えられる方は、事前に研究科の認定を受けてもらうことによって応募が可能です。�

※入学試験の詳細については募集要項を、ご覧下さい。�

43

アントレプレナーシップ研究分野 システム・ソリューション研究分野 アジア・ビジネス研究分野�　�

基礎科目�

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中核科目 起業と経営理念（進藤） 経営診断論（非常勤：向山） 日本ビジネス事情（杉本）�

新事業構築論（前田） 経営業務改革（倉林） 海外事業経営論（杉本）�

新市場開拓論（前田） 管理会計(非常勤：岡野） 東アジアビジネス事情（古澤、李）�

ベンチャー・ファイナンス論（前田、冨田） ソリューション・テクノロジー（倉林） 東南アジアビジネス事情（森澤）�

ベンチャー支援論（塩沢、明石） 情報投資評価論（近） アジア金融事情（非常勤：中尾）�

組織経営論（進藤） ビジネス・セキュリティ（松田） 国際貿易問題（中本）�

アントレプレナーシップワークショップ1 システム・ソリューションワークショップ1 アジア・ビジネスワークショップ1�

アントレプレナーシップワークショップ2 システム・ソリューションワークショップ2 アジア・ビジネスワークショップ2�

アントレプレナーシップ課題研究1 システム・ソリューション課題研究1 アジア・ビジネス課題研究1

アントレプレナーシップ課題研究2 システム・ソリューション課題研究2 アジア・ビジネス課題研究2

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探究科目 産業組織と技術戦略（明石） 事業企画開発（倉林） 技術移転論（杉本）�

研究開発マネジメント論（明石） 電子商取引論（近） 中国経済論（古澤）�

事業改革論（前田） 地域ネットワーク社会論（近） ＡＳＥＡＮ経済論（森澤）�

ベンチャー・キャピタル論（前田、冨田） 情報経済論（近） 国際金融論（非常勤：中尾）�

ビジネス法務（非常勤：阪口） 知的財産権論（松田、中野潔） アジア労働経済論（李）�

知的財産権論（松田、中野潔） 組織改革（非常勤：亀田） 国際貿易政策（中本）�

アントレプレナーシップ特別研究 システム・ソリューション特別研究 アジア・ビジネス特別研究�

　�

展開科目�

創造都市研究科 都市ビジネス専攻 修士課程�

21世紀の経済活動のイノベーションを推進する指導的人材を養成する。�

ビジネスの現場において要求される専門的な知識を深め、より上位の職位にたって事業革新

を行うに必要な広い視野と高い見識を養う。�

ワークショップや課題研究において、それぞれの研究分野に関係する戦略・経営・ビジネスモ

デル等の事例について分析し、比較や理論的検討を行う。また、事例の検討や、新規事業の

構想立案に必要な専門的知識と理論とを修得する。さらに展開科目等により、広い視野と高

い見識を養う。こうした能力を基礎に、戦略的な思考の習慣を身につけ、イノベーションに必

要な資質を形成する。�

自ら新しい事業を起こそうとする者が必要とする、マネジメントの基本や経済環境に関する知識を身につけるとともに、企業家として必要な見識および精神を涵養する。�

1 都市ビジネス専攻（入学定員 ４５名）�

自ら新しい企業を起こした者、起こそうとしている者、企業内の新規事業に携わる予定の者、�およびこれらを支援する立場の者など。�

対象となる�学生像�

日々 発展する情報技術の動向に基礎知識をもち、新しいビジネスやシステムの構想・構築にあたるとともに業務改革を推進する指導的人材を養成する。�

企業活動にかかわる問題を発見・構想し、情報技術などを用いて解決策を図ろうとする�経営企画のリーダーを目指す者など。�

対象となる�学生像�

日本ないしアジア諸国において新しい事業を展開することにより、今後大きく発展するアジアと日本の有機的な連携を創り出す指導的人材を養成する。�

アジア諸国で企業経営に携わろうとする者、アジア諸国の出身者で日本において事業を展開しようとする者など。�

※各研究分野の入学定員は定めていませんが、１研究分野あたり１５名以上２０名以下を目標としています。�

対象となる�学生像�

アントレプレナーシップ研究分野�

システム・ソリューション研究分野�

アジア・ビジネス研究分野�

経営学概論（前田）�

会計と財務（非常勤：寺本、非常勤：新川）�

都市経済入門（佐々木、小長谷） �

情報基礎（中野秀男、松浦、石橋、安倍、大西） �

日本経済事情（塩沢、杉本、非常勤：中尾） �

アジアビジネス経済事情（古澤、森澤）

技術動向概論（塩沢、中野秀男） �

複雑系経済学（塩沢） �

情報学概論（北、中野潔、中山、ラガワン、村上、永田好克、非常勤：柴山） �

オープンソース論（非常勤：前田青也） �

情報ビジネス論（中野潔） �

経営情報管理（松田）�

科目名および担当者は一部変更の可能性があります。�

○�3

○�2

○�1

65

創造都市研究科 都市政策専攻 修士課程�

21世紀の都市生活を支える経済・行政・社会の３分野における指導的人材を養成する。�

政策立案や行政の現場、ＮＰＯなどの社会的活動において要求される専門的な知識を深め、

ヴィジョンの提示とアカウンタビリティに必要な広い視野と高い見識を養う。�

各研究分野に関係する政策・行政業務・組織運営等の事例について分析し、比較や理論的検

討を行う。事例の検討や政策の構想等に必要な専門的知識と理論とを修得する。さらに展開

科目等により、広い視野と高い見識を養う。こうした能力を基礎に、戦略的な思考の習慣を身

につけ、社会の指導者として世論形成や行政改革、組織指導に必要な資質を形成する。�

新産業や新文化の育成など都市本来の機能が発揮される創造的都市圏創出のため、都市のあるべき姿を構想し、社会に提案できるオピニオン・リーダーを養成する。�

2 都市政策専攻（入学定員 ４５名）�

地方公共団体・シンクタンク・経済団体の幹部候補者、ジャーナリスト・著述家など。�対象となる�学生像�

行政評価・政策評価などを基礎に、地方自治体の政策立案や行政改革を遂行する指導的人材を養成する。�

地方議会の関係者、ならびに地方公共団体等の幹部候補者など。�対象となる�学生像�

人々が尊厳を持って生きることのできる共生社会実現のため、高い人権意識を持ち、理念の概念化や組織の運営能力を備えた社会活動の指導的人材を養成する。�

NPOの活動経験をもつ者、自分の専門知識や経験を生かしてNPOを作ろうとする者、�共生社会の実現に強い意欲をもつ者、行政や教育の現場からNPOとの連携に関心をもつ者など。�

対象となる�学生像�

都市経済政策研究分野�

都市公共政策研究分野�

都市共生社会研究分野�

※各研究分野の入学定員は定めていませんが、１研究分野あたり１５名以上２０名以下を目標としています。�

都市経済政策研究分野 都市公共政策研究分野 都市共生社会研究分野�　�

基礎科目�

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中核科目 都市経済論（佐々木） 行政組織論（永田潤子） ＮＰＯ論（柏木）�

創造都市論（佐々木） 行政経営論（上山、永田潤子） 多元社会論（島、野口）�

アジア都市経済論（田坂） 行政評価論（上山） 人権・共生行政論（非常勤：橋本）�

都市振興論（小長谷） 都市計画行政論（北原） 男女共生社会論（古久保）�

ベンチャー経済論（塩沢） 政策形成論（非常勤：真山） 共生支援スキル論（矢野、弘田）�

都市再生論（矢作） 都市公共政策（非常勤：大住） ＮＰＯマネジメント（柏木）�

都市経済政策ワークショップ1 都市公共政策ワークショップ1 都市共生社会ワークショップ1�

都市経済政策ワークショップ2 都市公共政策ワークショップ2 都市共生社会ワークショップ2�

都市経済政策課題研究1 都市公共政策課題研究1 都市共生社会課題研究1�

都市経済政策課題研究2 都市公共政策課題研究2 都市共生社会課題研究2�

探究科目 中小企業論（植田） 自治体法政策（非常勤：山村） ジェンダー文化論（古久保）�

都市立地・開発論（小長谷） 現代都市政策（矢作） 差別意識論（野口）�

都市地域分析論（小長谷） 都市基盤政策（小玉） 対話による援助の実際（弘田）�

都市計量分析（非常勤：前川） 都市住宅政策（小玉） NPOと立法・行政（非常勤：木原）�

不動産経済論（非常勤：建部） 都市財政論（非常勤：木村） ＮＰＯの事業計画と予算（非常勤：岩永）�

東大阪地域経済論（植田） 地方政治過程（北原） 共生社会における能力問題（鍋島）�

都市経済政策特別研究 都市公共政策特別研究 都市階層論（島）�

学習社会論（矢野）�

都市共生社会特別研究�

展開科目�

ミクロ経済論（明石） �

都市経済入門（佐々木、小長谷） �

情報基礎（中野秀男、松浦、石橋、安倍、大西） �

公共経済学（非常勤：惣宇利）�

意思決定論（永田潤子） �

社会調査法入門（島、野口） �

事例研究法入門（弘田、古久保） �

�

世界都市事情（田坂、矢作） �

都市計画と住民参加（北原、島） �

公共情報システム論（中野秀男、北、近） �

現代社会とストレスマネジメント（弘田） �

多文化教育論（鍋島） �

NPO政治学（非常勤：川村） �

人権問題論（野口、鍋島、古久保） �

ＮＰＯと共生社会（柏木）

科目名および担当者は一部変更の可能性があります。�

○�3

○�2

○�1

87

　　　　　　　　　　　　 情報基盤研究分野　　　　　　　　　　　　　　　情報メディア環境研究分野�

基礎科目�

�

�

中核科目 情報ネットワーク論（中野秀男、大西） 情報メディアシステム論（非常勤：柴山）�

分散システム構築運用論（松浦、安倍） 情報メディア組織化論（北）�

インターネット構築運用論（石橋） 情報メディアマネジメント論（中野潔）�

情報基盤ワークショップ1 情報メディア環境ワークショップ1�

情報基盤ワークショップ2 情報メディア環境ワークショップ2

情報基盤課題研究1 情報メディア環境課題研究1

情報基盤課題研究2 情報メディア環境課題研究2

探究科目 システムソフトウェア論（松浦、安倍） 認知情報論（中山）�

分散アルゴリズム論（中野秀男、大西） 地域情報処理論（永田好克）�

マルチメディアシステム構成論（非常勤：藤川） 空間情報システム論（ラガワン）�

大規模ソフトウェア開発論（非常勤：井上、非常勤：楠本） 知識情報システム論（村上）�

電子情報法制論（中野潔、非常勤：福島） 図書館情報システム論（非常勤：塩見）�

情報基盤特別研究 情報ビジネスマネジメント論（中野潔）�

情報アクセスと知的自由（非常勤：川崎）�

情報メディア環境特別研究�

展開科目�

創造都市研究科 都市情報学専攻 修士課程�

21世紀の都市生活に必要な情報基盤の構築や情報ビジネス等の創造を担う指導的人材を養

成する。�

企業のみならず、行政やＮＰＯなどの社会組織においても、現在では、情報通信技術に関す

る深い理解と技術をもつ人材の輩出なしには、今後の都市活動とそれを支える都市基盤の設

計や運営はできない。本専攻では、システムの構築・運営やメディア環境創造に包括的な知

識・技能を修得し、今後の都市活動にもとめられる多彩なシステムを社会に提案できる能力

を養う。�

知識・技能を身につけるとともに、提案をビジネスとして実現できる能力を修得するため、シ

ステムやメディアの具体的事例等について分析・検討し、総合的な構築・運営能力を養う。ま

た、分野固有の講義科目等により、それら事例の検討や構築に必要な専門的知識と理論とを

修得する。さらに展開科目等により、広い視野と高い見識を養い、ビジネス・センスの資質を

合わせ持つ技術者を養成する。�

�

情報基盤システムの構築に必要な基礎的かつ横断的な知識を持ち、システムの設計や構築・運用を総括できる指導的な人材を養成する。�

3 都市情報学専攻（入学定員 ３０名）�

対象となる�学生像�

情報技術の応用と展開により、都市社会における情報ビジネス・情報環境を創造する指導的な人材を養成する。�

情報および通信システムに関する基礎知識を有し、情報通信技術の応用と発展において指導的立場を目指す者。�対象となる�学生像�

情報基盤研究分野�

情報メディア環境研究分野�

※各研究分野の入学定員は定めていませんが、１研究分野あたり１５名以上２０名以下を目標としています。�

プログラミング（松浦、石橋、安倍、大西、非常勤：柴山） �

統計分析（非常勤：尾崎) �

情報科学基礎（中野秀男、北、中野潔、中山、ラガワン、村上、永田好克）�

技術動向概論（塩沢、中野秀男） �

オープンソース論（非常勤：前田青也） �

公共情報システム論（中野秀男、北、近） �

都市計画と住民参加（北原、島）�

現代社会とストレスマネジメント（弘田） �

経営情報管理（松田）�

情報経済論（近） �

知的財産権論（松田、中野潔）

科目名および担当者は一部変更の可能性があります。�

情報および情報システムに関する基礎知識を有し、情報基盤システムの設計、構築、および運用において指導的立場を目指す者。�

○�2

○�1

1 都市ビジネス専攻�

討議後のゲストスピーカーを囲んでの記念写真�

進藤教授を囲んでの講義後の懇親会�

横山　孝文さん�（毎日放送）�

①アントレプレナーシップ研究分野��

起業家育成を明確な教育目標とする日本初の大学院コース�　当研究分野は、株式公開（IPO）を目指した事業展開をする起業家を養成・輩出することを教育目標としています。（ただし、社会的意義のある活動を行うソーシャル・アントレプレナーやベンチャー支援を担うことを目指す方も若干受け入れます。）教員は５名ですが、上場会社の現役の創業社長、元・大手メーカーのマーケティング本部長、元ベンチャーキャピタリストといったビジネス経験を有する者が３名、残り２名が長年研究を続けてきている学者であり、実務経験と学識経験をバランスよく組み合わせた教育を提供しています。起業するにあたって最適な環境をトータルで提供できるように努めており、起業を目指す高い「志」のある方を全力でサポートしていきます。��

ベンチャー起業家の講演で熱気を帯びるワークショップ�　毎週木曜日午後６時半からは、梅田サテライトの教室は熱気を帯びて午後９時半までの３時間、独特の雰囲気に盛り上がります。ベンチャー企業を成功させた起業家を中心に２００３年前期には１３人のゲストスピーカーがそれぞれのオーラを発信しながら熱い思いを語り、起業家候補の学生達が鋭い質問で教えを請いました。討議の後のゲストスピーカーを囲んでの記念撮影では皆の顔は満足感と将来への思いでほころんでいます。株式公開したばかりのネクストウエア㈱の豊田社長や㈱モックの山田社長、ＴＶで見覚えのある㈱イー・ウーマンの佐々木社長、ハイテクＩＴ系で株式公開を目指すラティス・テクノロジー㈱の鳥谷社長等の豪華な顔ぶれで、時にはゲストスピーカーとサテライト教室近くで将来の飛躍を誓っての乾杯です。なお、ワークショップの概要はWeb上でご覧いただけます。��

院生からのメッセージ　岡田　耕治�　私たちは、経験豊かな講師陣とともに、インタラクティブな環境で学んでいます。特に、様々なベンチャー起業家の迫力ある講演が聴けるワークショップは、自らの将来を展望するにあたって、たいへん良い刺激となっています。私は、すでに会社経営をしていますが、本研究科での２年間で、自己改革をし、起業家として、日本を「希望の島」にしたいと思っています。志の高い起業家を目指す方は、ぜひ、一緒に学びましょう。��②システム・ソリューション研究分野��

　システム・ソリューション研究分野の目標は、急速に発展する情報技術に関する基礎的知識およびスキルを基盤としながら、組織内外の情報システムの構想・構築および再構築を推進する指導的人材の養成が目標です。加えて、それに理論的基礎を与え、持続的可能性を実現するための知識群、すなわち、情報投資の実証的理論的評価分析手法と、システムの信頼性・安全性を確保するセキュリティ・マネジメント手法を学びます。複雑な現代的経営システムの現実的解決（ソリューション）を実現するためには、「知・情・意」という３つの根本的精神要因のいずれかにおいて高いレベルが必要です。まず、客観的で高度な論理力と考察力を持つ人に多くきていただきたいし、様々な経験からくる深い情緒性や高い感性を持った人にもきていただきたい。ただ、本研究分野の主たる養成目標からすれば、なによりも、強く高い「志」をもって、社会人学生時代および修了後に、企業・社会で大いに活躍したいという積極的な学生にきていただきたいのです。��

事例を学ぶ１年次前期ワークショップ�　システム・ソリューション分野ワークショップは、各企業の改革推進の第一線経営幹部をゲストスピーカーに招き、実学の授業です。１年次前期は、IBM、DELLコンピュータ､松下電器産業といったグローバル企業の経営改革を中心にその事例を中心に組み立てました。特にITの戦略活用を柱に、経営改革や業務改革を進め顕著な成果を収めた点に焦点をあてた授業でした。成功例だけではなく、所期の目的、狙いが諸般の事情から軌道修正を余儀なくされ大苦戦に陥ったといった苦労談も交えた、実践的改革実話を講演の主題にしたこともあって、学ぶところは多かったと思います。学生からの質疑や意見交換も非常に活発でした。ゲストスピーカーの中には、その熱意に応えて、２週連続で講義した講師も現れました。そして、２回目の講義では学生達と同世代の改革推進の若手メンバーを数人同席させて、意見交換を通じて学生共 “々深く考えること”の大切さを学ばせました。��

院生からのメッセージ　横山　孝文�　システム・ソリューション研究分野における、学生の研究テーマは、「経営からシステムを考える」「システムから経営を考える」「システムを利用した業務改革」「システムにおけるセキュリティ」など学生の職業による視点によってさまざまです。そして、それぞれの研究は仕事に直結するだけに取り組みも真剣です。各人の得意分野も異なるため、自主的に勉強会を開いて、足りない部分をそれぞれ補い、情報交換のためのメーリングリストや掲示板も自分達で運用しています。大学院から何かを与えられるのではなく、自分達で積極的に取り組むところは自分達で見定め、社会人大学院ならではといえ、大学院に通うことによって、社会人として視点も大きく広がっています。この成果は企業に大きく貢献できるものと考えます。�

学生の自主合宿研究�

倉林教授によるワークショップ�

109

研究分野紹介�

標準修業年限�

２年間にわたり在籍し、研究分野ごとに要請される所定の履修条件を満たし、リサーチ・ペーパーあるいは修士論文を提出して判定をうけた者は、下記の修士号を取得できます。�

都市ビジネス専攻 修士（都市ビジネス）� 都市政策専攻 修士（都市政策）� 都市情報学専攻 修士（都市情報学）�

ただし、成績の特に優秀な者で、必要要件を満たした者は一年間の在学で修士号を取得することができます。�

�

科目の種類�

授業科目は、科目の目的・履修要件などによって、以下の４種類に分けられています。�� 基礎科目 中核科目等の履修の前提となる科目です。� ２単位以上修得すること。� 中核科目 各研究分野の養成の中核となる科目です。� 分野指定の全科目必修です。� 探究科目 各研究分野の課題について、より深く研究するための科目です。� 当該分野の指定された科目の中から６単位以上修得すること。� 展開科目 指導者に必要な広い視野と見識を身につけるための科目です。� ６単位以上修得すること。�

授業日等�

○都市ビジネス専攻と都市政策専攻では、平日夜間２日と土曜日の通学で最低限の履修条件を満たすことができます。必要登校日は、分野ごとに設定されます。�

○都市情報学専攻では、第１年次は、平日昼間の通学が必要です。第２年次は、個別指導等の他は、夜間と土曜日の通学が主となります。�

履修場所�

都市ビジネス専攻と都市政策専攻の全科目は、大阪・梅田の大阪駅前第２ビル内のサテライトにて、履修可能です。都市情報学の第１年次の授業は、住吉区杉本キャンパス内の、学術情報総合センターを中心として行われます。��

授業時間�

○都市ビジネス専攻・都市政策専攻� 平　日 午後６時３０分より５０分授業３コマ。終了時刻は、午後９時２０分。� 梅田サテライトにおける、その後の自習も可能です。� 土曜日 午前９時３０分より５０分授業７コマ。終了時刻は、午後５時２０分。�

○都市情報学専攻� 平　日 午前９時より９０分授業５コマ。終了時刻は、午後５時５０分。� 夜間と土曜日の講義科目等は、都市ビジネス専攻・都市政策専攻と同じ時刻・場所となります。��

履修方法等について�

ワークショップ講師を囲んで�

鷲尾　真弓さん�（神戸市 都市計画総局）�

吉田　勝彦さん�（㈱システムセンター・ナノ）�

ワークショップ風景�

いつも真剣な討論で盛り上がるワークショップ�

NPO論の授業風景�

2 都市政策専攻�

小谷　恭子さん�（㈱綜合技術コンサルタント�（建設コンサルタント））�

池田　久美子さん�（高等学校教諭）�

①都市経済政策研究分野 ��

都市のプロジェクトの企画者を育てる日本初の大学院コース�　２１世紀経済の基盤は都市にあるといわれています。「都市経済政策研究分野」は、２１世紀の都市化時代に備え、都市がより創造的な機能を十全に発揮できるような企画・振興策の提案を行政、シンクタンク、メディア、都市開発業界、経済団体等においてできるような、「企画型・政策形成型の人材」を育成することにより、豊かで力強い都市化社会に貢献するためつくられました。地方公共団体・シンクタンク・経済団体の幹部候補生・企画担当者、ジャーナリスト・著述家など、広く社会において、まちづくり・振興・企画一般に携わろうというみなさんが、都市経済、創造都市、世界都市、都市国際比較、都市再生、都市振興、中小企業、都市開発、不動産など、広く都市経済の基礎を取得し、自らの課題に一定の解決方向を見つけていけるよう工夫しています。��

都市の専門家を呼んで真剣なディスカッションをおこなう特色あるワークショップ�　平成１５年度は、OMSと扇町のまちづくり、NPO寺院と上町のまちづくり、西陣の町家再生と京都のまちづくり、大阪市の文化都市政策、京都市のスーパーテクノシティ計画、東南アジアの不動産制度や過剰都市化と小企業セクター、東南アジアの都市計画・都市開発、神戸の中小企業ネットワーク、近畿のクラスター振興、地域経済活性化と中小企業、まちづくりと文化、大阪のまちづくり（大阪湾ベイエリアの再生）などのテーマで、各界の専門家と真剣なディスカッションをおこないました。��

院生からのメッセージ　中道　忠和／鷲尾　真弓�Q1：創造都市研究科のことを知ったときの第一印象は?�　 中道：大学も小子化対策かな…と（笑）。でも今はやりの他大学の社会人ものと�　　　　 違って、行政・都市経営があっていいです。�　　鷲尾：創造都市って何だろう?ミステリアス!って思いましたよ（笑）。創造都市って大きな概念ですよね…パン　　　　 フレットはよくわかりました。�Q2：半期を振り返って、授業はどうですか?�　　中道：普通の半分の時間（注：５０分授業）なので短くてよいが、ちょっと数が多い感じ。でも切り口が「創造都　　　　市」から「不動産」「都市計画」まで、バランスよく幅広く配置して、本人が気づかないところを気づかせ　　　　 てくれるのでいいですよ。�　 鷲尾：ワークショップは新鮮でしたね…他の人をよんでくる授業って初めて。�

　　　　　　　　　　中道：経済の勉強でも、「あ、そういう考え方あるんや、生活や仕事の中で応用できるやん」って気づくことができて　　　　　　　　　　　　よかった。むかし大学にいっていたときより、経験があって実態を知っているので、はるかによくわかりますよ。　　　　　　　　　　　　都市の課題を解決する大学院ですよね。�

�上町・空堀倶楽部の「町屋」再生事例を見学し、討論�

中道　忠和さん�（大阪市 総務局）�

臼田　利之さん�（大阪市港湾局）�

②都市公共政策研究分野 ��

　行政、企業、NPO、住民の連携のなか、都市社会の先端的課題に対し戦略的に問題解決をはかることができる人材を育てる大学院コース「都市公共政策研究分野」は、行政評価、組織論などによって行政経営の戦略的な能力を育成するとともに、都市政策論、都市計画論、世界都市論などによって都市問題解決の豊かな知見をはぐくみ、行政改革など、地方自治体の創造的な政策立案・実施に直接、間接に関わる指導的な人材を養成することを目指しています。地方自治体、調査研究機関、企業などの幹部候補生、その他、議会、マスコミ、市民団体など、都市公共問題の解決に携わろうとしている関係の指導的な方々に、行政経営の戦略的な能力と都市問題解決の豊かな知見を提供します。��

第一線で活躍のオピニオン・リーダーを呼んで真剣な討論を行うワークショップ�　都市の行政改革で先端的な業績を上げている自治体の戦略責任者、あるいは自治体に対しカリスマ的な影響力を持つまちづくりコンサルタント、情報公開問題では法曹界の知恵袋として活躍している弁護士など、都市公共政策にかかわる知的リーダーを講師に呼び、具体的な事例を通して問題の核心に迫る講義を依頼しています。現場でなにが起きているのか、それをめぐってどのような議論が戦わされているのか。講義のあとは、講師と院生の間で徹底討論。時間切れとなったディスカッションは、インターネット討論として放課後に継承されることもしばしばです。��

院生からのメッセージ　臼田　利之／小谷　恭子�Q1：この大学院に行こうと思った理由は?�　 臼田：僕自身は土木職での採用なのですが、技術系の職員としてもより広い視点で行政と市民の関係を　　　　考える必要があると思っていました。そんな時に駅のホームで大学院の案内を見つけて、これだと思　　　　いましたね。�　 小谷：私はいつか大学院に行って、自分のしたい「まちづくり」、「住民参加」の研究をやりたいと考えてい 　　　　て、 本学のような社会人大学院が開学されるのをずっと待っていたのです。�Q2：実際に入った感想はどうですか?�　 臼田：いろんな経歴を持つ先生が多く、なにより先生方との距離が近いのがいいですね。大学院の満足　　　　度は 想像以上で、仕事を進める上でも、ここで身につけたことはとても役立っています。�　 小谷：生徒も公共機関、NPO、企業と様々なのでいつも刺激を受けるし、ここが「開かれた官」、「開かれた　　　　民」、「開かれた学」の交流・連携の場になるといいなと思っています。�

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③都市共生社会研究分野 ��

　「都市共生社会研究分野」の目的は、人々が尊厳を持って生きることのできる共生社会実現のため、高い人権意識を持ち、理念の概念化や組織の運営能力を備えた社会活動の指導的人材を養成することにあります。都市における「共生とはなにか」ということを常に問い直しながら、都市が抱えている諸問題への多面的理解を深めつつ、持続可能な都市の発展を可能にするために、企業でも行政でもない、もう一つの社会活動主体としての市民をエンパワメントすることをめざします。特に、変革の主体としてのNPOの役割に注目し、NPOの運営のためのノウハウを学び、諸外国の先進的NPO事例の検討を行い、実践的NPOを運営できる能力を開発します。NPOでの活動経験をもつ人、自分の専門知識や経験を生かしてNPOを作ろうとする人、共生社会の実現に強い意欲をもつ人、行政や教育の現場からNPOとの連携に関心をもつ人、こうした人々が集まり、ともに研究し議論する場、それが「都市共生社会研究分野」です。��

共生とNPOをめぐる緊張感に満ちたワークショップ�　都市共生社会研究分野では１年次前期のワークショップ 、１年次後期の課題研究 、２年次前期の課題研究 、そして修了直前の時期である２年次後期のワークショップ　を一連のものと考え、分野のコア・カリキュラムと位置づけています。講義や研究活動、交流等を通じて得た経験を統合するために集中的な活動を行う場である、そのスタートにあたるワークショップ　では、「共生」の理論と実践において簡単には答えの出ない課題をめぐって討論を行いました。２００３年度は前半に河野秀忠（豊能障害者労働センター）森屋祐子（フィフティネット）土肥いつき（セクシャル・マイノリティ教員の会）宋英子（大阪市教育研究センター）ら活躍する差別問題の当事者・支援者を招き、「共生とはいかなることか」について考えました。後半は岸裕司（秋津コミュニテイ）小尾隆一（大阪障害者ケアマネジメント協会）早瀬昇（大阪ボランティア協会）松繁逸夫（釜ヶ崎支援機構）市川博美（長野県NPOセンター）辻利夫（東京ランポ）ら錚々たるメンバーを招き、市民活動やNPO活動の事例を通して「市民社会とは何か」について討論を深めました。当分野の学生自身もまた何らかの当事者であり、かつ、NPOや市民活動において活躍する人々でもあるため、討論は常に豊富かつ緊張感に満ちたものとなり、ネットでの「延長戦」も活発に行われました。��

院生からのメッセージ　池田　久美子�　「最近みかけへんね」、「うん　今入院してんねん」、「えーどっか具合悪いの」、「いろいろ、きょうせいせなあかんとこがあって…」という会話を今年の春、何人かの知人とかわした。それは私の誇らしいジョークだった。実際、入院してみると、百戦錬磨の社怪人たちが「共生」という言葉にそれぞれロマンやうさんくささを感じながら、社会を「矯正」する手段を模索している空間であった。５０分という時間制限の中で、「朝まで生テレビ」ばりの議論を口から泡とばすというところまでいかず、煮えきらん思いを胸に、ネット上の分野掲示板に向かう、そんな毎日だった。しかし、学生の何よりの楽しみは、６階のキャンパスから地下の飲屋街へ「強制」連行したりされたりすることであろう。ということで、不思議なきょうせい分野である。（『先生のレズビアン宣言』（かもがわ出版、１９９９）の著者）�

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③アジア・ビジネス研究分野 ��　当研究分野はアジアと日本の有機的連携の中で、新たな事業を切り拓く指導的人材の育成を目指します。今、アジアには大きなビジネス・チャンスが開かれています。次々に継起する変化の中で歴史の転換点を見極め、大局を見据えて変化を先導する企業を創業し、また既存企業において新たな事業展開の道筋を構想し、NPO等を含む諸組織において経済協力・人材交流等を切り拓く人材が、今、正に求められています。アジアの地域経済専門家、国際貿易専門家、国際ビジネス専門家を教授陣に配し、アジアビジネスの最前線で活躍するビジネス・パーソンをワークショップの講師に迎え、将来のビジネスプランのFSを各自の課題研究に課し、教員と院生及び院生相互間のインタラクティブな教育研究環境のもとで、アジアと日本の将来を洞察する確かな目を育成します。��

アジビの Friday Night Fever はアジアビジネス最前線めぐり�　毎週金曜日の午後６時半からの３時間は、アジアビジネス研究分野のワークショップ（WS）の時間です。アジア各地のビジネス最前線で奮闘するビジネス・パーソンを講師に迎え、事業の概要、市場、競争、技術、販売、人事、労務等の諸戦略や、実行上の諸困難などにつき、講師の体験をうかがいます。最初の５０分は事前配布されたレジメをもとに、講師が自らの体験と見解を語ります。次の５０分は院生が事前に用意した質問を講師にぶつけ、講師の話からだけでは窺えなかった深層に迫ります。最後の５０分間は、講師から得られた情報や知見を、これまでの体系や理論の中にどう位置づけるかにつき、院生が司会者となり教員を交えて議論を戦わします。講師の専門は様々な地域、産業、分野にわたっており、梅田にいながらにして、アジアビジネス最前線をめぐることができます。当分野の院生にとっては、WSそのものがFriday Night Feverですが、それが終了後にまでずれ込む事もしばしばあります。��

院生からのメッセージ　吉田　勝彦�　数年前、私は台湾で工場のシステム構築に参画し、日本と異なる商習慣に戸惑いを感じたことが、アジア・ビジネス研究分野で学ぶ切っ掛けとなりました。講義の中で、アジアビジネスの最前線で活躍中の方 を々講師として迎え、ビジネス現場における諸問題について経験や見方を聞くことができるワークショップは、非常に参考になります。また、職種の異なるクラスメイトとの意見交換も勉強になり、３０年振りの学生生活を楽しんでいます。�

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課題研究での討論�

地理情報システムに関する研究会�

3 都市情報学専攻�

①情報基盤研究分野 ��

　情報基盤研究分野ではコンピュータやネットワーク、更にはインターネット技術を中心に据え、それらで構成される情報システムの構築・運用技術について学び、相互に議論するので、学生にとっては自己の知識を整理しながらより高いレベルの技術を得る事ができます。情報システムの構築や運用には管理的な側面だけではなく、利用者サイドからの視点も必要であり、利用技術からみた情報システムについて１つのアプローチとして扱います。期待される学生は、所属する企業や自治体等の情報システム構築・運用の指導者を目指すもの（キャリアアップ）や、職を替える事で新たに情報基盤分野を見直すもの（キャリアチェンジ）です。また若干名の新卒または社会人経験の少ない学生の枠があり、ある程度実務経験のある社会人学生からも知識を得ながら、同じように情報システム構築・運用の指導者を将来は目指すことができます。課題研究では実践的なテーマをグループに分かれて、またグループの枠を越えて行います。学術情報総合センターを拠点とするため、その施設を使って実習と学習・研究が実践的に行えます。��

ワークショップの紹介�　ワークショップでは、この分野での幅広い、また先端的な技術に触れてもらいますが、大きく分類すると、コンピュータ、ネットワーク、インターネット、セキュリティなどの事例となります。トピックス的なテーマと、事例ベースの情報システム構築・運用のテーマが組み合わされて半期の講義が構成されていますが、都市情報学専攻のワークショップは１年次の前期と後期で履修できるように設計されているため、年間を通して２５回程度の講義が受けれます。たとえば、1年次で履修を終えても、２年次で興味のあるテーマがあれば聴講が可能です。１回のワークショップはゲストスピーカの講演と、質疑と、学生だけの討論やまとめで構成されます。ワークショップの記録やまとめはWEBの形で公開されますが、ゲストスピーカの許可がある場合は、講演資料や更には講演のVOD（Video On Demand）も公開されます。専攻または研究分野のWEBで実際に視聴して実感してください。��

院生からのメッセージ　井川　裕基�　ネットワーク構築・運用の現場で実務経験をつんできましたが、最新の専門知識を学ぶことがこれまでに得た事柄を整理するいい機会になると思い入学しました。先進的な環境と「濃い」内容の学習プログラム、現場にいては直接お会いすることの難しい方をゲストに招いてのワークショップなど、充実した内容になっています。学習の場を、先生方と社会人でもある学生達で一緒に作り上げていくという雰囲気も、貴重な経験となっています。�

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②情報メディア環境研究分野 ��

　情報メディア環境研究分野では、企業、各種組織、市民に対し、情報メディア環境を提供するための専門職としての自覚を備えた指導的人材を養成することを目標としています。そのビジネスを遂行する組織形態として、既存企業、公共機関、NPO、ベンチャー企業などが考えられ、そうした種々の組織出身の、あるいは、それを目指す学生が集い、交流することにより、多面的な見方のできる指導者候補が育まれます。期待される学生は、所属する企業や自治体に属しながら、社会に情報メディア環境を提供し、その指導者となることを目指す者（キャリアップ）、あるいは企業やNPOを起こしたり職を替えたりすることで新しい情報環境を創造することを目指す者（キャリアチェンジ）です。なお、若干名の新卒または社会人経験の短い学生の枠も用意しています。��

ワークショップの紹介�　ワークショップでは、企業、各種組織、市民に対し、情報メディア環境を提供することについて幅広い、また先端的な事業事例やそのエンジンとなる技術、あるいは事業の核となる思想に触れてもらいます。具体的には、地域経済情報や学術情報の提供、地理情報システム、オンライン教育などにまつわる事業事例、技術、思想などです。学生は、事前告知にしたがって十分に予習した上で、社会の第一線で活躍する事業の担い手やエバンジェリストなどの講義を聞き、質疑応答を通して理解を深め、学生中心の討議を通して他者の視点もまじえながら自分の経験の中に位置づけていきます。これにより、自己のプロフェッションの遂行に関する種々の未経験の要素を取り込んで社会的な事業の勘を身につけていくとともに、自分の知識、経験の足りない個所を点検し、次の学習の動機付けとします。また、討議の司会の経験を通じて、論理的な思考とその交通整理のすべを身につけます。��

院生からのメッセージ　三　　憲司�　『創造する都市』をテーマに掲げ、高度でプロフェッショナルな人材の育成を目的とした新しい大学院が大阪市立大学にできるのを知り、大いに魅力を感じました。以前から地方自治体のウェブ（ホームページ）のあり方に関心があり都市情報学専攻の情報メディア環境研究分野を選択し入学しました。難しい講義も中にはありますが、いろいろな経験を持った院生が語り合いながら学べるので、勇気づけられ充実した毎日を送ることができています。�

①アントレプレナーシップ研究分野�

明石　芳彦　教授（アカシ　ヨシヒコ）�神戸大学大学院経済学研究科修了、博士（経済学）。滋賀大学助教授、大阪市立大学経済研究所助教授を経て、１９９８年より同教授。著書に『漸進的改良型イノベーションの背景』。『日本のベンチャー企業』（共編著）。（財）中小企業総合研究機構・新規開業研究会、大阪商工会議所・産業振興委員会、大阪市知的財産活用推進計画策定委員会の委員等を兼任。 国際比較・業種比較の視点から、産業組織と企業戦略の関連、経営戦略・競争 戦略と一体化された研究開発・技術戦略の進め方、起業化社会について講義する。��

塩沢　由典　教授（シオザワ　ヨシノリ）�京都大学理学修士（数学解析専攻）。京都大学経済研究所助手、大阪市立大学経済学部教授などを経て、２００３年より創造都市研究科長。現在、進化経済学会会長、関西ベンチャー学会会長のほか、ＮＢＫ大賞審査委員長、大商ベンチャー振興委員会副委員長など新産業創造に関する各種委員等を務める。著書に『市場の秩序学』『複雑系経済学入門』など。複雑系経済学は、わたしも提唱者の一人という新しい学問。一度、のぞいてみてください。��

進藤　晶弘　教授（シンドウ　マサヒロ）�愛媛大学工学部工業化学科卒、三菱電機を経て、１９９０年㈱メガチップス、１９９８年㈱ビジュアルコミュニケーション（現㈱メガフュージョン）を創業、ともに上場会社にまで育てた。現在、メガチップス会長、メガフュージョン代表執行役社長。講義では、起業家精神、経営理念の確立、競争優位性の獲得、ベンチャー成長段階における経営課題と経営の危機の乗り切り方、組織開発と組織経営について解説する。��

前田　昇　教授（マエダ　ノボル）�三国丘高校、高崎経大、慶應大修士、高知工大博士、１９６６日米IBM本社製品開発計画、ソニー本社経営戦略部門長、マーケティング戦略本部長、社内技術ベンチャー事業室長、ソニー米欧本社戦略担当VP。１９９９高知工大起業家コース教授。起業・クラスター・MOT等の経産省、文科省、日経連、スタンフォード大等の研究会、審査会委員。内閣府総合科学技術会議専門委員、文部科学省科学技術政策研究所客員研究官、大阪産創館e-ラボ長。 著書「スピンオフ革命」東洋経済、「自律結合国際戦略」同友館 等。��

冨田　賢　講師（トミタ　サトシ）�慶應義塾大学総合政策学部卒業、京都大学大学院経済学研究科修士課程修了、経済学修士。ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー、日本アジア投資㈱を経て、１９９９年元上司が設立したフューチャーベンチャーキャピタル㈱（京都市）の立ち上げに参画。インベストメント・オフィサー、ファンド企画・募集、金沢事務所・所長等を務める。２００１年同社株式公開達成。２００２年京都リサーチパーク㈱・シニア・アドバイザー。訳書『ベンチャーキャピタル・サイクル』（シュプリンガー・フェアラーク東京）。��②システム・ソリューション研究分野�

倉林　龍一　教授（クラバヤシ　リュウイチ）�武蔵工業大学工学部卒。松下電器電化本部情報システムセンターにてCAD/CAM/CAE/LA/FA、CIMの企画、設計、開発に携わる。その後、本社情報企画部長としてグローバル＆コーポレート戦略情報システムを企画、更にマルチメデイア事業企画室長、コンピュータ事業推進室長を歴任。１９７７年、社内ベンチャー企業のPanasonic Computer　Companyを創業、社長としてノートPC"Let's note"を柱に事業を育てた。自らの経験をベースに将来のCIOの育成を目指す。��

松田　貴典　教授（マツダ　ヨシノリ）�同志社大学法学部卒。大阪大学大学院国際公共政策研究科修了、博士（国際公共政策）。技術士（情報工学）。公認システム監査人。バロース株式会社一般企業システム部、日本ユニシス株式会社流通システム部長、システム監査室長、アドバンストコンサルティング部長等を歴任。１９９９年松田技術士事務所設立、ビジネスシステム、情報セキュリティなどの指導に従事。著書に『情報システムの脆弱性』など。社会人学生とビジネス現場で直面する問題を共有化し、討議していくことを楽しみにしている。��

近　勝彦　助教授（チカ　カツヒコ）�広島大学大学院生物圏科学研究科修了、ph.D. （Pacific Western University）。法学修士と経済学博士の学位を持つ行動派の研究者。小樽商科大学助教授を経て、２０００年より島根県立大学総合政策学部教授。これまで情報化がもたらす社会的影響などを追求してきた。現在、社会と経済の二領域への「情報資本」（ハード＆ソフト）の蓄積・応用が急速に進んでいるが、これらすべてを「投資」と考えて、その費用対効果を明らかにしていきたい。�

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1 都市ビジネス専攻�

教員スタッフ紹介� （2003年10月現在）�

（教員スタッフは2003年4月、下記のとおり着任しました）�

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柩�玖�

③アジア・ビジネス研究分野 �

杉本　孝　教授（スギモト　タカシ）�東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。新日鐵経営企画部、ハーバード大学客員研究員、新潟産業大学教授。欧州最大のイタリア・タラント製鉄所への技術協力、中国・上海での宝山製鉄所建設協力等、自らの国際ビジネス経験や現地駐在経験に基づき、「日本ビジネス事情」「海外事業経営論」「技術移転論」等を実戦的に講義する。日本で就業されているアジア諸国の若人（Young at heartを含む）の応募を歓迎する。教室を経営に関する異文化相互理解の実践の場とし、学生の要望があれば、英語及び中国語での議論にも対応します。 �

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中本　悟　教授（ナカモト　サトル）�一橋大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、京都大学博士（経済学）。１９８８年大阪市立大学経済研究所助教授を経て、２００２年大阪市立大学経済研究所教授。著書に『現代アメリカの通商政策』等があり、国際経済の研究を行っています。現代の国際的ビジネス環境として重要な問題である「国際貿易問題」から出発し、アジアの輸出指向工業化において重要な役割を果たした「国際貿易政策」について、その歴史、成果、現状を考えていきたいと思います。�

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古澤　賢治　教授（フルサワ　ケンジ）�大阪市立大学大学院経済学研究科修了・博士（経済学）。１９８７年大阪市立大学経済研究所助教授を経て、１９９３年大阪市立大学経済研究所教授。著書に『中国経済の歴史的展開』等があり、ダイナミックな中国経済の研究を行っています。「アジアビジネス経済事情」で全般的な知識を得て、「東アジアビジネス事情」で韓国・台湾・香港の経済システムを個別に検討します。「中国経済論」では各種現地調査の成果をふまえネットワークを生かした実践的教育を展開します。�

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森澤　恵子　教授（モリサワ　ケイコ）�大阪市立大学大学院経済学研究科修了・博士（経済学）。１９８７年大阪市立大学経済研究所助教授を経て、１９９３年大阪市立大学経済研究所教授。著書に『現代フィリピン経済の構造』、編著に『グローバル競争とローカライゼーション』があり、東南アジア経済の研究をしています。「東南アジアビジネス事情」では東南アジアの経済分析とビジネス環境の変化を講義し、「ASEAN経済論」ではエレクトロニクス産業のネットワークの新展開を軸にして、ASEAN 地域研究を行います。�

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李　捷生　助教授（リ　ショウセイ）�東京大学大学院経済学研究科博士課程修了・博士（経済学）。１９９８年大阪市立大学経済研究所助教授。著書に『中国「国有企業」の経営と労使関係』などがある。近年多国籍企業展開の最大な舞台となりつつある東アジア地域において、現地の内発的な管理方式を含めてさまざまな管理方式が競合しています。「アジア労働経済論」等では、現地の経済システムのあり方を踏まえながら多国籍企業と現地企業の生産・労働管理方式の実態と相違点を分析していきます。�

①都市経済政策研究分野 �

佐々木　雅幸　教授（ササキ　マサユキ）�京都大学大学院経済学研究科博士課程修了・博士（経済学）。金沢大学経済学部助教授、同教授、立命館大学政策科学部教授。著書に『創造都市の経済学』『創造都市への挑戦』『都市と農村の内発的発展』等があり、創造都市の理論と政策に関する研究を続けています。「都市経済論」ではグローバル化の中で登場する世界都市を分析し、「創造都市論」では世界都市に代って注目される創造都市を紹介しつつ関西の都市を再生する政策論を論じます。�

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田坂　敏雄　教授（タサカ　トシオ）�立命館大学大学院経済学研究科博士課程修了・博士（経済学）。１９９３年大阪経済法科大学経済学部教授を経て、１９９４年大阪市立大学経済研究所教授。編著に『アジアの大都市１：バンコク』、著書に『タイ農民層分解の研究』『熱帯林破壊と貧困化の経済学』『ユーカリ・ビジネス』『バーツ経済と金融自由化』等があり、アジア都市経済の研究を行っています。「アジア都市経済論」ではアジア都市の経済構造や都市問題を解明し、都市政策の課題と方向を現地調査もふまえて講義します。�

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植田　浩史　助教授（ウエダ　ヒロフミ）�東京大学大学院経済学研究科第２種博士課程単位取得退学。１９９０年大阪市立大学経済研究所講師を経て、１９９２年大阪市立大学経済研究所助教授。編著に『産業集積と中小企業－東大阪地域の構造と課題』『グローバル競争とローカライゼーション』等があり、中小企業と産業集積の基礎的問題と政策についての研究を行っています。「中小企業論」では中小企業の実態を踏まえた上で、今後の中小企業の経営的・技術的・戦略的な課題と政策のあり方について論じます。�

小長谷　一之　助教授（コナガヤ　カズユキ）�京都大学理学部卒、東京大学大学院理学系研究科（統計物理学）修士課程修了、京都大学大学院地理学専攻博士後期課程中退、理学修士/文学修士。１９８９年大阪府立大学総合科学部講師を経て、１９９６年大阪市立大学経済研究所助教授。編書に『マルチメディア都市の戦略』『アジアの大都市２：ジャカルタ』等があり、都市経済の基礎と経済立地論に基づく開発政策の研究を行っています。その成果を「都市経済入門」「都市振興論」「都市立地・開発論」「都市地域分析論」等で考えていきたいと思います。�

�②都市公共政策研究分野 �

上山　信一　教授（ウエヤマ　シンイチ）�京都大学法学部卒。米国プリンストン大学国際公共政策経営大学院（ウッドローウィルソンスクール）卒業。公共経営学修士。運輸省、外務省を経て１９８６年マッキンゼ―に入社。９２年共同経営者に就任。２０００年から米国ジョージタウン大学政策大学院研究教授。著書に『行政評価の時代』『行政経営の時代』『自治体DNA革命』『行政の経営改革』等がある。「行政経営論」と「行政評価論」を担当。経営の視点から自治体やNPOの経営改革のありかたを考えます。�

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北原　鉄也　教授（キタハラ　テツヤ）�京都大学大学院法学研究科博士後期課程中途退学・博士（法学）。１９９１年愛媛大学法文学教授。著書に『現代日本の都市計画』『保守王国の政治』等があり、論文「アメリカの都市計画」（１９８１）で第８回藤田賞（財団法人東京市政調査会）を受賞。都市計画や都市政治の研究を続けています。「都市計画行政論」では社会科学の視点から総合的にアプローチ、ケーススタディやサーベイリサーチ等を活用し、都市計画行政過程の解明や都市政策の分析を行っていきます。ほかに「地方政治過程」などを講義します。�

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小玉　徹　教授（コダマ　トオル）�名古屋市立大学大学院経済学研究科博士課程退学・博士（経済学）。１９８８年大阪市立大学経済研究所助教授を経て、第１０回藤田賞を受賞、１９９８年大阪市立大学経済研究所教授。著書に『欧米住宅政策と日本』、編著に『大都市圏再編への考想』等があり、都市住宅・土地問題・都市再開発についての研究を行っています。「都市基盤政策」と「都市住宅政策」を都市にかかわる３つのＥ（Economy、Equity、Environment）の相互関係として考察します。第１は創造都市政策、第２は社会的排除の克服、第３はサステナブルシティ政策です。�

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矢作　弘　教授（ヤハギ　ヒロシ）�横浜市立大学商学部卒。１９７１年日本経済新聞社入社、ロサンゼルス支局長、編集委員を務める。１９８４-１９８５年オハイオ州立大学客員研究員、２００２年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）客員研究員。著書に『都市はよみがえるか―地域商業とまちづくり―』等があり、都市再生や都市政策の研究を行っています。「都市再生論」では、都市計画的規制の緩和、政府が掲げる都市再生策を総合的に議論し、その新自由主義的都市政策の功罪を論じます。�

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永田　潤子　助教授（ナガタ　ジュンコ）�海上保安大学校卒、埼玉大学政策科学研究科（現政策研究大学院大学）、大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得満期退学、修士（政策分析）。海上保安庁幹部職員や霞ヶ関行政官としてのキャリアを持つ。政策科学・経営学の理論と行政組織での実践・統合が研究の基軸。１９９８年海上保安大学校行政管理学講座助教授。大学研究と共に地域活性化のための市民活動や公共部門改革のための活動なども行う。「行政組織論」では組織のマネジメントを考えます。�

�③都市共生社会研究分野 �

柏木　宏　教授（カシワギ　ヒロシ）�同志社大学卒業後、渡米。ラトガース大学大学院労働研究科をへて、アメリカの移民、法律、福祉などのNPOで働く。１９８５年にカリフォルニアで日本太平洋資料ネットワーク（JPRN）を設立、以降アメリカの人権やNPOに関する調査に従事。また、日本からNPOの経営者、研究者、企業や行政の関係者を受け入れ、福祉、まちづくりなどのNPOの個別分野、マネジメントの研修を行う。こうして経験を基礎に、共生社会を目指すツールとしてのNPOの理論と運営に精通したNPO界のリーダーを育成するため、実践的な授業を実施する。 �

�島　和博　教授（シマ　カズヒロ）�大阪市立大学大学院文学研究科博士課程修了・博士（文学）。著書『現代日本の野宿生活者』。講義では、現代都市社会の階層構造の諸側面について考察し、とりわけ「底辺」におかれているさまざまな階層（都市雑業層、不安定就労層、寄せ場の日雇労働者、さらには都市の野宿者、等々）の生活と就労の実態、彼らに対する「差別」や「偏見」について、具体的な資料やデータに基づいて考察したい。また、データに基づいて社会を見るセンスを磨くことを目指す。�

�野口　道彦　教授（ノグチ　ミチヒコ）�大阪市立大学大学院文学研究科博士課程（社会学）修了。人権問題研究センター所長、部落解放・人権研究所理事、大阪府人権協会理事など。著書『部落問題のパラダイム転換』『新版・反差別の学級集団づくり』（共著）。編著『共生社会の創造とNPO』。講義では、マイノリティ集団関係の具体的事例を取り上げながら、多元社会とは何か、共生社会の実現のためには、何が障碍物となっているのかを考えたい。また、ニュー・レイシズムをめぐる最近の研究の動向をふまえ、差別の正当化のメカニズムをさぐりたい。�

2 都市政策専攻�

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矢野　裕俊　教授（ヤノ　ヒロトシ）�大阪市立大学大学院文学研究科後期博士課程修了（教育学）・博士（文学）。２０００年大阪市立大学文学部教授。人々の生涯学習が個人的能力の向上や資格取得だけでなく、人々がそれを拠り所に相互に助け合う「社会資本」の形成とかかわって展開される学習社会の実現を展望し、生涯学習活動の実情と課題、学習社会づくりの技法、学習社会と共生社会とのかかわりなどについて学生の皆さんとともに考えていきたい。主な著書に、『自律的学習の探求ー高等学校教育の出発と回帰ー』（晃洋書房、２０００年）がある。�

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鍋島　祥郎　助教授（ナベシマ　ヨシロウ）�大阪大学大学院人間科学研究科後期博士課程中退。講義では国家と学力の関係を基軸に、マイノリティ、階層、エスニック、ジェンダーなどの集団と教育達成や社会移動の関係を検討する。また、教育制度が社会に与える影響について、文化や価値観の共有をめざす社会的統合の面と、社会に参加するための能力開発の両面から考え、社会の多様性を学校教育としてどのように受け止め、共生のための教育実践をいかに構築するかを検討する。�

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弘田　洋二　助教授（ヒロタ　ヨウジ）�京都大学文学部哲学科（倫理学）卒業。大阪市立大学大学院生活科学研究科後期博士課程単位取得満期退学。大阪府立公衆衛生研究所・精神衛生部、大阪府立こころの健康総合センター勤務を経て、１９９６年大阪市立大学文学部助教授。博士（学術）。精神機能・構造に関するアセスメント、対話心理療法の実践をとおしてみた対人支援の現状と支援スキルを支える人間理解について論じつつ、共生社会実現のスキルとして「こころの理解」が果たす役割を探る。�

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古久保　さくら 助教授（フルクボ　サクラ）�京都大学大学院農学研究科博士後期課程修了。講義では、現状におけるジェンダーをめぐる問題を考察しながら、男女の共生とはいかなることかを検討する。また、セクシュアリティや母役割といった領域においてジェンダー文化がいかにして展開され、女性たちはいかに抵抗しあるいは受容してきたのかを考察し、ジェンダー文化の変容の可能性を検討する。視座としてのジェンダーを用いることによって、都市における諸問題に対して新しい論点を提示したい。�

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①情報基盤研究分野 �

中野　秀男　教授（ナカノ　ヒデオ）�大阪大学大学院工学研究科通信工学専攻後期課程修了・工学博士。情報ネットワーク論ではネットワークの基礎からインターネット技術を中心とした応用までの幅広い内容をカバーする。また事例を使った組織の情報システム構築とその運用についても触れる。分散アルゴリズム論では並列処理も含めた分散アルゴリズムの理論的な部分を担当する。公共情報システム論では政府や自治体における情報システムについて事例を交えて講義を行う。�

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松浦　敏雄　教授（マツウラ　トシオ）�大阪大学大学院基礎工学研究科博士後期課程中退・博士（工学）。複数のコンピュータシステムがネットワークを介して互いに通信し協調して目的を達成していくための分散システムを構築するのに必要な技術として、オブジェクト指向の概念、オブジェクト指向によるシステム設計法、CORBA等の分散オブジェクト技術などを学びます。また、構築された分散システムの運用上発生する個々の問題点を解明し、円滑に運用するための技術等も取り上げます。�

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石橋　勇人　助教授（イシバシ　ハヤト）�京都大学大学院工学研究科博士後期課程退学・博士（情報学）。京都大学大型計算機センター助手、大阪市立大学学術情報総合センター講師を経て、２００２年より同助教授。現在では、コンピュータとネットワークは深く依存した関係にあり、ネットワークの重要性は増すばかりである。講義では、インターネットにおけるサービスの基盤であるIPネットワークに関して、そのアーキテクチャや、そこで用いられるプロトコルを中心に取り上げる。�

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安倍　広多　講師（アベ　コウタ）�大阪大学大学院基礎工学研究科博士前期課程修了、博士（工学）。日本電信電話㈱を経て１９９６年大阪市立大学学術情報総合センター助手、２０００年同講師。コンピュータシステムの理解にはオペレーティングシステムの知識は欠かせない。講義ではオペレーティングシステムで用いられる概念、原理、技法やその背景を議論する。またオペレーティングシステムを含めたシステムプログラムの理解に必要なコンパイラ、アセンブラ、リンカ等の基本ツールについても学ぶ。�

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大西　克実　講師（オオニシ　カツミ）�大阪大学大学院工学研究科博士前期課程修了・修士（工学）。講義では、並列分散システムとして普及しつつあるネットワーク技術によって相互接続されたPCクラスターによる並列処理を中心に、ハードウェア、ソフトウェア、プログラミング、アプリケーション等を概観。特にLinux等のオペレーティングシステム上でメッセージパッシング法を使用して並列計算を行うため、並列タスクの規模を考慮した特徴的なアルゴリズムの性能やスケーラビリティについて学ぶ。�

②情報メディア環境研究分野 �

北　克一　教授（キタ　カツイチ）�愛知淑徳大学大学院文学研究科後期博士課程修了。大阪工業大学図書館等を経て、大阪市立大学経済学部助教授、１９９８年学術情報総合センター教授。日本図書館情報学会理事、日本図書館研究会理事、日本図書館協会評議員、著書に『学術情報サービス』、『資料組織演習』、『学校図書館メディアの構成』など。講義では、文献・資料・情報などの組織化のために、対象とする情報メディアのサロゲート（書誌・典拠、抄録、目次、メタデータなど）を構築・管理する手法を考究する。�

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中野　潔　教授（ナカノ　キヨシ）�京都大学大学院工学研究科情報工学専攻修士課程修了・修士（工学）。機械メーカーC社、技術系出版社B社、機械メーカーD社、業界団体、技術系出版社A社、編集プロダクションを経て、２００２年国際大学グローバル・コミュニケーション・センター主任研究員。２０００年早稲田大学客員教授（兼任）。講義では、メディアをビジネスにどう生かすか、メディアをタネにどうビジネスを組み立てるかを論じる。また、マルチメディア時代のビジネスと知的財産権との関連について論じる。�

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中山　満子　助教授（ナカヤマ　ミチコ）�大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程中退・博士（人間科学）。専門は実験心理学。情報工学などの隣接領域における問題意識にも立脚しつつ、人間の情報処理過程および情報化社会における人間の行動について研究している。講義では、人間の知覚（視覚、クロスモダル知覚）、高次認知活動（言語活動や記憶、注意など）、コンピュータ・ネットワークを介したコミュニケーション行動などを取り上げる。また心理実験・調査などの研究法、モデル化の手法についても講義する。�

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Venkatesh　RAGHAVAN　助教授（ベンカテッシュ　ラガワン）�大阪市立大学大学院理学研究科後期博士課程修了・博士（理学）（大阪市立大学）。日本情報地質学会評議員、日本ーベトナム空間情報学連合コーディネータ、Asian Journal of Geoinformatics編集員、アジア工科大学客員助教授等。空間情報システム・Web/Mobile-GIS・DB・リモートセンシング等の開発と応用などを課題とし、実際的応用例とその問題点を中心とした空間情報科学について研究を進める。�

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村上　晴美　助教授（ムラカミ　ハルミ）�京都大学文学部哲学科心理学専攻卒。富士通を経て、マンチェスター工科大学計算機学科修士課程修了。奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科博士後期課程修了・博士（工学）。大阪市立大学学術情報総合センター講師を経て２００１年同助教授。私も社会人院生でした。企業のシステムエンジニアとして研究開発、商品化に関わってきた経験と、大学で人工知能、認知科学、図書館情報学の研究を行ってきた経験を生かしたい。担当講義に「知識情報システム論」など。�

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永田　好克　講師（ナガタ　ヨシカツ）�京都大学大学院工学研究科電気工学第二専攻修士課程修了・修士（工学）。地域を描写するための情報には、人間活動に密接に関わる網羅的な社会調査から、その結果としての断面を撮影する衛星画像までさまざまなものがある。講義では、撮影画像では知りえない情報を網羅的に整備し、空間情報システムとして取り扱うことの意義と手法を事例とともに議論し、地域研究、農業発展、歴史研究等さまざまな分野での共同研究を誘起する人文社会学的な空間情報システムについての理解を深める。�

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3 都市情報学専攻�

創造都市研究科�大阪市立大学大学院�

大阪市立大学大学院「創造都市研究科」（修士課程）は、�『創造都市』をキーコンセプトにした社会人向けの大学院です。�

少人数のインタラクティヴな教育による高度なプロフェッショナルの育成と�問題解決型「知の創造」をめざします。�

充実した教授陣、四十数人の専任教員をもつ独立研究科＊�社会人のために設計された新大学院�3専攻・8研究分野、入学定員120名�

都市ビジネス専攻�アントレプレナーシップ研究分野�システム・ソリューション研究分野�アジア・ビジネス研究分野�

都市政策専攻�都市経済政策研究分野�都市公共政策研究分野�都市共生社会研究分野�

都市情報学専攻�情報基盤研究分野�情報メディア環境研究分野�

JR東西線 �JR Tozai Line京橋�

Kyobashi Sta.

鶴橋�Tsuruhashi Sta.

あびこ�Abiko Sta.

梅田サ梅田サテライト�梅田サテライト�

至京都�To Kyoto

新大阪�Shin-Osaka Sta.

大阪 Osaka Sta.

Subway �Midousuji Line

地下鉄�御堂筋線�

JR新幹線�JR Shinkansen Line

JR神戸線�JR Kobe Line

至新神戸�To Shin-kobe

至神戸�To Kobe

JR大阪環状線�JR Osaka�Loop Line

阿倍野キャンパス�

JR阪和線杉本町�（大阪市立大学前）�Sugimoto-cho Sta.

杉本キャンパス�

関西国際空港�Kansai�

International Airport日根野�Hineno Sta.

JR阪和線 �JR Hanwa Line

天王寺天王寺�Tennoji StaTennoji Sta.天王寺�Tennoji Sta.

◎大阪駅前第2ビルに1700m2、14講義室�◎夜間と土曜日の授業�　（都市情報学専攻を除く）＊�

注１）独立研究科とは、学部（学士課程教育）を持たない大学院研究科です。�

注２）都市情報学専攻の第1年次は、昼間・杉本キャンパスでの授業が中心となります。�

詳しくは、研究科ホームページをご覧ください。�

●高度なプロフェッショナルを育成します。�●「いま」「これから」の問題に取り組みます。�●当該分野の第一人者を、特別講師として招聘します。�●学生と教員がチームとなり、新しい知識創造に取り組みます。�●関西を創造的な都市圏に作り変える担い手を送り出します。�

西梅田・東梅田駅（大阪市営地下鉄）3分�梅田駅（大阪市営地下鉄）3分�

北新地駅（JR東西線）1分�大阪駅（JR環状線・東海道線）5分�

梅田駅（阪神）2分�梅田駅（阪急）10分�淀屋橋駅（京阪）15分�

問い合わせ先�

大阪市立大学大学院 創造都市研究科�〒558-8585　大阪市住吉区杉本3-3-138　TEL：06-6605-3508 FAX：06-6605-3488�

http://www.gscc.osaka-cu.ac.jp/研究科の動き、関連行事の日程などをお知らせするメールマガジンを発行します。�

ご希望の方は、ホームページの当該ページから手続きください。�

Abeno Campus

Sugimoto Campus

Umeda Satellite

阪　急�百貨店�

曾根崎�警察署�

地下鉄�東梅田駅●�

阪神百貨店�

新阪急ビル�梅田ビル�

第4ビル�

第3ビル�

ヒルトン�ホテル�新阪神�

ビル�

第2ビル�

大阪市立大学　梅田サテライト�（大阪駅前第2ビル6階）�

地下鉄西梅田駅●�

四ツ橋筋�

国道2号線� ●JR北新地駅�

JR大阪駅�

御堂筋�

梅田新道�桜橋�

地下鉄梅田駅●�

大阪�マルビル�

N

第一�生命ビル�

第1ビル�

▲日本で有数の蔵書を持つ、学術情報総合センター�

▲梅田サテライトのある大阪駅前第2ビル�

大阪・梅田に社会人向け大学院　活気あふれる創造都市研究科�