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週間情報

◆ ＱＵＯカードについて

一般財団法人全国消防協会

一般財団法人全国消防協会では、本年度よりＱＵＯカードを特別価格にて取り扱いを開始し、

皆様からご好評をいただいております。

ご退職の記念品として、券面にメッセージや写真を入れることで感謝の気持ちを贈れるＱＵＯ

カードを是非この機会にご検討ください。

なお、申込方法等詳細につきましては、一般財団法人全国消防協会ホームページに掲載してい

ます。（http://www.ffaj-shobo.or.jp/quocard/index.html）

№２６０７

発行日 平成２６年２月１８日

発行所 全国消防長会

一般財団法人全国消防協会

担 当 企画課 03（3234）1321

両会の動 き

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【「こども夜回り」の様子】

【我孫子市新春マラソン大会の様子】

【火の用心バレーボール大会の様子】

行 事

◆ 「こども夜回り」を実施

恵那市消防本部（岐阜）

恵那市消防本部では、文化財防火デーに先立ち、

平成２６年１月２５日（土）、国の重要伝統的建造

物群保存地区の岩村町本通りで、住民に対する防火

や防災意識の啓発として「こども夜回り」を実施し

ました。

恵那市少年消防隊岩村地区の隊員など４０人が

参加し、「火事をなくそう岩村町」「戸締まり用心、

火の用心」の掛け声とともに拍子木を打ちながら火

災予防を呼び掛けました。

◆ マラソン大会に参加し火災予防を啓発

我孫子市消防本部（千葉）

我孫子市消防本部では、平成２６年１月２６日（日）、我孫子市湖北台地区で行われた第２６回

我孫子市新春マラソン大会に参加しました。

この大会は「新春に手賀沼湖畔を走る！」をスローガンに毎年行われ、各年代や距離ごとに種

別も多いことから、子どもから大人まで楽しめる大会になっています。

当市消防本部からは「火の用心」のベストを着用

した隊員４名に加え、今年は当市の消防イメージキ

ャラクターである「あびこたすけ（警防隊）」と「あ

びこすくう（救急隊）」も５km の部に参加し、市民

からの温かい声援を頂きながら、火災予防の啓発を

行いました。また、マラソン終了後には子どもたち

と一緒に写真撮影等を行い、消防をより身近に感じ

てもらうことができました。

今後も各種イベントを通して、消防行政への理解

と市民の防災意識の向上に努めていきます。

◆ 「火災をブロック！」火の用心バレーボール大会の開催

柳川市消防本部（福岡） 柳川市消防本部では、平成２６年２月９日（日）、「柳

川消防・火の用心バレーボール大会」を実施しました。

この大会は、地域住民への防火思想普及と参加者

等の親睦を目的として毎年実施しているもので、今

年は総勢５３チーム、来賓、選手、役員等約３５３

人が参加し、熱戦を繰り広げました。

大会開会式では、防火にちなんだ装飾を施した各

チームのプラカードのなかから優秀作品を表彰し

ました。また、消防職員による住宅用火災警報器の

設置及び維持管理の重要性などの防火講話を行い

ました。

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【解体予定の建物を活用した訓練を実施】

◆ 文化財防火運動を実施

奈良市消防局（奈良）

奈良市消防局では、文化財防火デーを中心に、平成２６年１月２３日（木）から１月２９日（水）

までを文化財防火週間とし、市内の社寺で合同訓練等の防火運動を展開しました。

薬師寺では通報、初期消火、消防隊による放水、模擬仏像を使用した搬出等の消防訓練を実施

し、訓練終了後には、同寺のまほろば会館において「文化財防火ゼミナール」を開催しました。

ゼミナールでは、同寺の 山田法ほう

胤いん

管長及び奈良県文化財保存課の馬場宏道氏の講演を実施し、

文化財の歴史や大切さを再認識するとともに、文化財防火防災思想の高揚を図りました。

【文化財防火運動を実施】

訓練・演習

◆ 解体予定の旧消防本部庁舎を活用した訓練を実施

入間東部地区消防組合消防本部（埼玉）

入間東部地区消防組合消防本部では、平成２６

年１月２７日（月）から２９日（水）の３日間、

解体予定の旧消防本部庁舎を活用した訓練を実施

しました。

この訓練は、より実災害に近い状況で総合的技

術の向上と部隊活動の連携を図ることを目的に、

大規模地震が発生し、倒壊した鉄筋コンクリート

建物から要救助者を救出するとの想定で、ブリー

チングにより進入口を設定、内部進入し室内検索

を実施しました。

西消防署及び東消防署の特別救助隊と消防隊が

午前の部・午後の部に分けて計６回実施し、多く

の訓練成果が得られました。

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【合同訓練を実施】

【生駒市消防本部との合同訓練を実施】

【ＣＡＦＳによる消火活動を実施】

◆ 平成２５年度豊中市はしご隊・箕面市消防隊合同訓練を実施

箕面市消防本部（大阪）

箕面市消防本部では、平成２６年１月２９日（水）から３１日（金）までの３日間、消防署西

分署において、豊中市消防本部のはしご隊と当市

消防本部の消防隊との合同訓練を開催しました。

箕面市と豊中市は、平成２４年１０月から「は

しご付消防自動車共同運用に係る消防応援協定」

に基づき、はしご車の共同運用を行っており、そ

の連携を強化する目的で訓練塔を７階建共同住宅

の火災現場と想定し、訓練を実施しました。

訓練出場各隊は、人命救助及び火災防ぎょ活動

を迅速かつ的確に行い、消防活動の連携強化や警

防戦術の向上を図り、訓練終了後には活動内容に

ついての検証と改善方法について検討会を行いま

した。

◆ 生駒市消防本部との合同訓練を実施

東大阪市消防局（大阪）

東大阪市消防局では、平成２６年１月３０日

（木）、３１日（金）の２日間、当市消防局訓練施

設において、奈良県の生駒市消防本部との合同訓

練を実施しました。

生駒市消防本部とは、山を境に隣接しており、

阪奈道路や阪奈トンネル（第二阪奈道路）で災害

があった場合など普段から連携しています。

今回の訓練では、当市消防局と生駒市消防本部

の職員６５名が参加し、施設内の耐熱耐煙室を使

用しての煙中検索訓練を実施し、煙の中での検索

方法の確認などを行いました。

◆ 平成２５年度名神高速道路合同防災訓練を実施

尼崎市消防局（兵庫）

名神高速道路消防協議会に加盟している尼崎市消防局、西宮市消防局、豊中市消防本部、兵庫

県警察本部、西日本高速道路株式会社では、平成２６年２月６日(木)、名神高速道路（西部地区）

での多重衝突事故による集団災害を想定した訓練

を合同で実施しました。

この訓練では、尼崎市内にある関西電力株式会

社教習所コースの一部を高速道路上に見立て、道

路管理機関や警察機関による迅速的確な初動措置

訓練から、消防機関による負傷者の救出救護訓練

や車両火災防ぎょ訓練がスムーズに行われ、各関

係機関相互の連携が図られました。

本田尼崎市消防局長は、「災害時における関係機

関との連携が重要であり、いざという時に備え、

顔の見える関係を構築してきたい。」と講評しまし

た。

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【ふれあい講習会の様子】

【指紋採取の実技の様子】

研 修 等

◆ 新米ママと女性救急救命士のふれあい講習会を実施

印西いんざい

地区消防組合消防本部（千葉）

印西地区消防組合消防本部西白井消防署では、

平成２６年１月３０日（木）、白井市内の保育園施

設内子育て支援サークルにおいて、救命入門コー

スを開催しました。

対象者は、幼い子どもを持つママサークルで、

当消防署に勤務する女性救命士が同じ女性の観点

から指導にあたり、小児救急に対する正しい知識

と理解を深めていただきました。

また、幼い子どもたちの笑顔が会場内を賑わせ

講習会を盛り上げてくれました。

◆ 警察署鑑識係長を招き現場調査研修会を開催

三条市消防本部（新潟）

三条市消防本部では、平成２６年２月５日（水）、

警察機関との連携を深め、一層の知識習得と技術

向上を目的に三条警察署の鑑識係長を講師に招き、

現場調査研修会を開催しました。

この研修会では、出火原因の上位を占める放火

事件から見た現場観察や救急現場における現場保

存についての講義を受けました。番外編として普

段は見ることのない指紋や足跡採取の実技もあり

大変好評でした。

今回の研修では、火災調査における他方面から

見た新たな気づきを発掘することができ、関係機

関との相互理解が深まりました。

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【新消防庁舎が完成】

そ の 他

◆ 最新鋭の消防防災拠点が完成

有田川町消防本部（和歌山）

有田川町消防本部では、平成２５年１２月２１日（土）、平成２４年度から建設を進めていた消

防本部・吉備金屋消防署庁舎の新築工事が完成し竣工式を行いました。

これは旧消防庁舎の老朽化と耐震強度不足か

ら、消防防災拠点としての機能を十分に果たせな

いことと、全国的にも様々な災害が多発するなか、

住民の安心・安全を２４時間守り続ける目的のた

めに移転整備が進められていたものです。

新庁舎は、基礎免震構造の消防本部・吉備金屋

消防署庁舎棟と耐震構造の訓練塔、非常用車両等

の車庫、備蓄倉庫のほか、敷地内には耐震性防火

水槽（１００トン）や和歌山県ドクターヘリコプ

ター・防災ヘリコプターとの連携を想定したヘリ

ポートも設けました。また、新消防庁舎の整備に

併せ高機能消防指令システムも整備しました。

○ 施設概要

・敷地面積 13,906㎡

・消防本部・消防署庁舎：鉄筋コンクリート造２階建 延べ面積 2,422㎡

・訓練塔：鉄筋コンクリート造５階建 延べ面積 354㎡

・備蓄倉庫棟（補助訓練塔兼用）：鉄骨造 207㎡

・非常用車両車庫棟：鉄骨造 187㎡

新たな消防防災拠点として今後も防災対策及び消防力の充実強化を図り、「安心・安全な暮らし

を保障する」体制の整備に努力していきます。

◆ 小型動力ポンプ付軽消防自動車の受納式を開催

伊賀市消防本部（三重）

伊賀市消防本部では、平成２６年１月３１日（金）、一般社団法人日本損害保険協会から寄贈を

受けた小型動力ポンプ付軽消防自動車の受納式を開催しました。

受納式では、寄贈元の日本損害保険協会三重損保会会長の境氏より目録贈呈、伊賀市長の謝辞

がありました。日本損害保険協会は、全国の消防力の強化・拡充にご尽力され、全国の市区町村

へ１９５２年度から消防車両の寄贈事業を実施されています。

寄贈いただいた車両は、伊賀市消防団阿山分団へ配備し、地域の「安全・安心」を守るため、

火災をはじめとする各種災害対応、啓発や訓練において力を発揮することが期待されます。

【小型動力ポンプ付軽消防自動車の受納式の様子】

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【地震体験車「けんなん君号」を配備】

◆ 地震体験車「けんなん君号」を配備

朝霞あ さ か

地区一部事務組合埼玉県南西部消防本部（埼玉）

朝霞地区一部事務組合埼玉県南西部消防本部では、平成２６年２月４日（火）、株式会社丸沼倉

庫から地震体験車の寄贈を受け、地震体験車「けんなん君（当消防本部イメージキャラクター）

号」を配備しました。

この地震体験車は、全国で３台目となるバッ

テリーシステムでの起震装置を備えており、騒

音や CO2を出さずに地震体験が可能です。また、

気象庁の最新のデータを基に東日本大震災（マ

グニチュード９．０）等の過去の大地震を忠実

に再現するだけでなく、今後発生が危惧されて

いる首都直下地震や南海トラフ巨大地震をも体

験できます。

今後、管内の様々な催し物や訓練に出向し、

住民の方々が身近に大地震の揺れを体験するこ

とで、更なる防災意識の向上を図り、地域防災

力を強化していきます。

◆ 赤十字水上安全法及び水難救助訓練を実施

静岡県消防学校（静岡）

静岡県消防学校では、平成２６年１月１５日（水）、２２日（水）の２日間、静岡県立水泳場に

おいて、消防職員初任教育初任科（第８０期）の学生に対し、赤十字水上安全法及び水難救助訓

練を実施しました。

水上安全法では座学で基本的な知識を学んだ後、実技に移り、順下飛込み、基本泳法、溺者救

助法、レスキューチューブの使用方法及び着衣泳法など、自己保全や救助の技術を訓練しました。

水難救助訓練では、スキンダイビング、スクーバダイビングの基本訓練を実施し、全員がスク

ーバダイビングで潜ることができるようになるまで指導を受けました。

今回の訓練では、基本中の基本を身に付けることができましたが、実災害に備え更なる訓練が

必要なのは言うまでもありません。各学生の今後の努力に期待します。

【赤十字水上安全法及び水難救助訓練を実施】

消防学校からの便り

いつやるの？今でしょ！

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消防庁通知

◆ 消防職員の厳正な服務規律の確保等の徹底について（２月１０日、消防消第２９号）

消防・救急課長より、各都道府県消防防災主管部長、東京消防庁・各指定都市消防長あてに次

のとおり通知されましたのでお知らせします。

消防職員にあっては、その職務の適正な遂行のため、厳格な服務規律の確保、法令の遵守が求

められており、各地方公共団体におかれては、消防職員の服務規律の確保に日々努められている

ことと承知しているところです。

しかしながら、今般、消防学校で行われた研修において、消防学校の講師が複数の研修生に対

して暴力行為を繰り返し行ったことに加え、学校職員がその行為を黙認したことから、１０名の

職員が懲戒処分されるという事案が発生しました。

暴力行為は、相手の尊厳や人格を侵害する断じて許されない行為であり、職務上の地位や人間

関係などの職場内の優位性を背景に、このような行為が行われることは、決してあってはならな

いものです。

各地方公共団体においては、改めて、厳正な服務規律の確保に努め、綱紀の粛正に万全を期す

とともに、消防職員の倫理の保持に一層努めるようお願いします。

また、各都道府県消防防災主管部長におかれては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理

する一部事務組合及び広域連合を含む。）に対しても、速やかにこの旨を周知していただくよう併

せてお願いします。

なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３７条の規定に基づく助言とし

て発出するものであることを申し添えます。

○ 全文は、消防庁ホームページ

（http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi2602/pdf/260210_syou29.pdf）に掲載されています。

◆ 「火災予防条例（例）中に規定する標識類及び届出書の様式について」の一部改正について

（２月１４日、消防予第４２号）

予防課長より、各都道府県消防防災主管部長、東京消防庁・各指定都市消防長あてに次のとお

り通知されましたのでお知らせします。

平成２５年８月に京都府福知山市で発生した福知山花火大会火災を踏まえ、「火災予防条例（例）

の一部改正について」（平成２６年１月３１日消防予第２０号）により、火災予防上必要な業務に

関する計画の提出及び祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際して

露店等を開設する場合の届出について新たに条項を示したところです。

これを受け、「火災予防条例（例）中に規定する標識類及び届出書の様式について」（昭和３７

年１月１９日付け自消丙予発第３号。以下「通知」という。）の一部を下記のとおり改正すること

としました。

貴職におかれましては、下記の事項にご留意いただくとともに、各都道府県消防防災主管部長

におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対

しても周知されますようお願いします。

なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３７条の規定に基づく助言とし

て発出するものであることを申し添えます。

記

第１ 通知中記３の改正について（傍線部分は追加部分）

国等の動き

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記３を次のように改める。

例第４２条の３第２項及び例第４３条から第４６条までの規定に基づく届出は、所定の届

出書によつてしなければならないものとすること。ただし、例第４５条第１号から第５号ま

での規定に基づく届出は、口頭によつても差し支えないものとすること。

第２ 通知中記４で示す届出書の様式の改正について

記４で示す届出書の様式に次の様式を加える。

１ 火災予防上必要な業務に関する計画提出書（例第４２条の３第２項関係）

２ 露店等の開設届出書（例第４５条第６号関係）

○ 全文は、消防庁ホームページ

（http://www.fdma.go.jp/concern/law/tuchi2602/pdf/260214_yo42.pdf）に掲載されています。

報道発表

◆ 蓄電池設備の基準の一部を改正する件（案）等に対する意見募集（２月１２日）

消防庁は、蓄電池設備の基準の一部を改正する件（案）等の内容について、平成２６年２月１

３日から平成２６年３月１４日までの間、意見を募集します。

１ 改正内容

今回の蓄電池設備の基準の一部を改正する件（案）等の主な改正事項は、以下のとおりです。

⑴ 蓄電池設備の基準の一部を改正する件（案）において、産業用リチウムイオン蓄電池に係

るＪＩＳ規格の制定に伴い、リチウムイオン電池を用いる蓄電池設備の構造及び性能の基準

について所要の規定の整備を図るものです。

⑵ 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一

部を改正する件（案）等において、特定駐車場における必要とされる防火安全性能を有する

消防の用に供する設備等に関する省令（案）の施行に伴い、閉鎖型泡水溶液ヘッド等を用い

た泡消火設備の設置及び維持について、令第２９条の４に基づく通常用いられる消防用設備

等の防火安全性能と同等以上の性能を有する設備等として必要な技術基準に対応するための

点検の基準及び点検票の様式等について必要な改正を行うほか、所要の規定の整備を行うも

のです。

２ 意見募集対象及び意見募集要領

○ 意見募集対象

・ 蓄電池設備の基準の一部を改正する件（案）

・ 消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の

一部を改正する件（案）

・ 消防用設備等試験結果報告書の様式の一部を改正する件（案）

・ 消防法施行規則第３１条の６第１項及び第３項の規定に基づく消防用設備等又は特殊消

防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果に

ついての報告書の様式の一部を改正する件（案）

○ 詳細については、別紙の概要資料を御覧ください。

３ 意見募集の期限

平成２６年３月１４日（金）（必着）（郵送についても、募集期間内の必着とします。）

４ 今後の予定

皆様からお寄せ頂いた御意見を検討した上で、当該告示を公布する予定です。

【問い合わせ先】予防課予防係

担当：増沢、古賀

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○ 全文は、消防庁ホームページ

（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h26/2602/260212_1houdou/01_houdoushiryou.

pdf）に掲載されています。

◆ 防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果（２月１４日）

１ 調査目的

公共施設等は、多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施

拠点や避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たしていることから、これら施設

を対象とした平成２４年度末の耐震化進捗状況を確認するため、調査を実施しました。

２ 調査結果

○ 地方公共団体が所有又は管理する防災拠点となる公共施設等の耐震率

平成２４年度末：82.6%（平成２３年度末：79.3%）

平成２４年度末時点で地方公共団体が所有又は管理する防災拠点となる公共施設等は

188,312 棟で、このうち 155,455 棟の耐震性が確保されており、耐震率は 82.6%となります。

なお、前回調査と比較すると、3.3 ポイント上昇しました。

○ 耐震率の高い上位３都道府県 （ ）は平成２３年度末の数値

１ 東京都 95.8%（93.8%） ２ 愛知県 93.7%（91.7%） ３ 静岡県 93.6%（92.6%）

○ 施設区分別耐震率（耐震率順） （ ）は平成２３年度末の数値

１ 文教施設（校舎・体育館）87.6%（83.7%） ６ その他 75.5%（73.4%）

２ 消防本部・消防署所 82.0%（78.8%） ７ 体育館 72.2%（69.4%）

３ 診療施設 79.3%（77.4%） ８ 県民会館・公民館等 71.2%（69.5%）

４ 社会福祉施設 78.2%（75.1%） ９ 庁舎 68.9%（67.0%）

５ 警察本部・警察署等 77.7%（76.2%）

３ その他

本調査結果をとりまとめた「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査報告書」を、

あわせて公表します。

○ 全文は、消防庁ホームページ

（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h26/2602/260214_1houdou/01_houdoushiryou.

pdf）に掲載されています。

※ 消防庁各課室の直通電話番号は（http://www.fdma.go.jp/neuter/about/tel.html）に掲載さ

れています。

週間情報では、各本部の身近な情報を掲載していますので情報をお寄せ下さい。

週間情報への投稿は企画課へ！

TEL 03-3234-1321 FAX 03-3234-1847 E-mail : weekly@fcaj.gr.jp

【問い合わせ先】国民保護･防災部防災課

担当：震災対策専門官 中道、係長 日野

【問い合わせ先】予防課

担当：吉村補佐、青島