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平成 29 年 6月 22 日 内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付 弾道ミサイル落下時の行動等に関する広報の実施について ~6 月 23 日からテレビ CM の放映等を実施~ 1.趣旨 弾道ミサイル落下時に身を守るために国民の皆様にとっていただきたい行動に ついて「弾道ミサイル落下時の行動について」として取りまとめ、内閣官房のホ ームページ(国民保護ポータルサイト)への掲載や地方公共団体の広報を通じた 周知を図っているが、より一層国民の皆様の理解を進めることが重要である。 こうした状況を踏まえ、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に取るべき 行動について、国民全般により広く周知するため、テレビ CM 等による広報を実施 する。 2.広報内容 ○弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、J アラート(全国瞬時警報シ ステム)を通じて、屋外スピーカーなどから国民保護サイレンと緊急情報が流 れること ○その際、直ちに国民がとるべき行動(屋外にいる場合、近くに建物がない場合、 屋内にいる場合) 等 3.実施媒体等 テレビ CM 放映予定期間:6 月 23 日(金)~7 月 6 日(木)の 2 週間 全国民放 43 局、30 秒スポット その他 新聞広告 広告掲載予定日:6 月 23 日(金)~25 日(日) 全国 70 紙、記事下全5段、カラー インターネット広告 広告掲載予定期間:6 月 26 日(月)~7 月 9 日(日) Yahoo!JAPAN ブランドパネル(PC/スマートフォン) ③ 首相官邸のソーシャルメディア 政府広報テレビ CM 放映開始に合わせて、官邸 LINE や、官邸(災害・危機管 理情報)Twitter などによる広報を実施 参考(実施済み) 政府広報オンラインにスマートフォン対応サイトの開設 http://dwl.gov-online.go.jp/video/cao/dl/public_html/gov/kokuminhogo /index.html

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平 成 2 9 年 6 月 2 2 日

内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付

総 務 省 消 防 庁

弾道ミサイル落下時の行動等に関する広報の実施について

~6 月 23 日からテレビ CM の放映等を実施~

1.趣旨

弾道ミサイル落下時に身を守るために国民の皆様にとっていただきたい行動に

ついて「弾道ミサイル落下時の行動について」として取りまとめ、内閣官房のホ

ームページ(国民保護ポータルサイト)への掲載や地方公共団体の広報を通じた

周知を図っているが、より一層国民の皆様の理解を進めることが重要である。

こうした状況を踏まえ、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に取るべき

行動について、国民全般により広く周知するため、テレビ CM 等による広報を実施

する。

2.広報内容

○弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、J アラート(全国瞬時警報シ

ステム)を通じて、屋外スピーカーなどから国民保護サイレンと緊急情報が流

れること

○その際、直ちに国民がとるべき行動(屋外にいる場合、近くに建物がない場合、

屋内にいる場合) 等

3.実施媒体等

テレビ CM

放映予定期間:6 月 23 日(金)~7 月 6 日(木)の 2 週間

全国民放 43 局、30 秒スポット

その他

① 新聞広告

広告掲載予定日:6 月 23 日(金)~25 日(日)

全国 70 紙、記事下全5段、カラー

② インターネット広告

広告掲載予定期間:6 月 26 日(月)~7 月 9 日(日)

Yahoo!JAPAN ブランドパネル(PC/スマートフォン)

③ 首相官邸のソーシャルメディア

政府広報テレビ CM 放映開始に合わせて、官邸 LINE や、官邸(災害・危機管

理情報)Twitter などによる広報を実施

参考(実施済み)

① 政府広報オンラインにスマートフォン対応サイトの開設

http://dwl.gov-online.go.jp/video/cao/dl/public_html/gov/kokuminhogo

/index.html

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② その他、ラジオ CM(エフエム東京・JFN 系全国 38 局ネット)及びインター

ネット広告を実施

問い合わせ先

(弾道ミサイル落下時の行動について)

内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付 担当 菊地、小笠原

電話 03-5253-2111(代表)

(J アラートについて)

総務省消防庁国民保護・防災部防災課国民保護室 担当 野口、長崎

電話 03-5253-7550

(広報計画、テレビ CM 動画(データ)の利用について)

内閣府大臣官房政府広報室 担当 北川、前田

電話 03-3581-1942

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弾道ミサイル落下時の行動等の広報に関するQ&A

Q1.今回の広報の目的は。

A1.北朝鮮による弾道ミサイル発射が繰り返される中、弾道ミサイル落下時に身を守る

ために国民の皆様にとっていただきたい行動に関して、国民の皆様の認知と理解をより

一層進めるために実施するものです。

Q2.このタイミングで広報を行う理由は。

A2.「弾道ミサイル落下時の行動」に関して、これまでも内閣官房のホームページ(国民

保護ポータルサイト)等を通じた周知を図っていますが、より一層の国民の皆様の理解

を進めることが重要であることから、テレビCM等による広報を実施するものです。

また、6月8日に自由民主党からの安倍内閣総理大臣に対して「国民保護のあり方に

関する提言」が申入れされ、Jアラート(全国瞬時警報システム)等のさらなる周知を要

請されたところです。

Q3.プレスリリースを行う理由は。

A3.「弾道ミサイル落下時の行動」に関して、TVCM や新聞広告の実施に先立って、プレス

リリースを行うことで、報道関係者や地方公共団体等の関係者の皆様に今回の広報の趣

旨をご理解いただき、広報効果を高めるとともに、今回の広報の実施によっていたずら

に国民の皆様の誤解や不安を招くことのないように、という趣旨です。

Q4.TVCMはどの放送局で放送されるのでしょうか。

A4.全国民放43局で放送します(詳細は別紙1のとおり)。

Q5.新聞記事下広告はどの新聞に掲載されるのでしょうか。

A5.全国70紙(中央5紙、ブロック3紙、地方62紙)に掲載します(詳細は別紙2

のとおり)。

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別紙1

TVCM放送局一覧

地区 放送局名 地区 放送局名

関東(東京、茨城、

栃木、群馬、埼玉、

千葉、神奈川)

日本テレビ 鳥取・島根 山陰放送

東京放送 岡山・香川 山陽放送

フジテレビ 広島 テレビ新広島

テレビ朝日 山口 山口朝日放送

テレビ東京 徳島 四国放送

関西(大阪、滋賀、

京都、兵庫、奈良、

和歌山)

読売テレビ 愛媛 あいテレビ

毎日放送 高知 高知さんさんテレビ

関西テレビ 佐賀 佐賀テレビ

朝日放送 長崎 長崎放送

テレビ大阪 熊本 熊本朝日放送

名古屋(愛知、岐

阜、三重)

中京テレビ 大分 大分放送

東海テレビ 宮崎 テレビ宮崎

福岡 RKB毎日 鹿児島 鹿児島放送

テレビ西日本 沖縄 琉球朝日放送

北海道 北海道放送

北海道テレビ

青森 青森テレビ

岩手 テレビ岩手

秋田 秋田テレビ

山形 山形テレビ

宮城 東北放送

福島 福島テレビ

新潟 テレビ新潟

長野 長野朝日放送

山梨 テレビ山梨

静岡 静岡朝日テレビ

富山 富山テレビ

石川 石川テレビ

福井 福井放送

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別紙2

八重山毎日新聞

宮古毎日新聞

佐賀新聞

長崎新聞

大分合同新聞

熊本日日新聞

宮崎日日新聞

夕刊デイリー

南日本新聞

琉球新報

沖縄タイムス

南海日日新聞

山口新聞

宇部日報

四国新聞

愛媛新聞

徳島新聞

高知新聞

紀伊民報

山陽新聞

中国新聞

日本海新聞

山陰中央新報

島根日日新聞

長野日報

山梨日日新聞

静岡新聞

岐阜新聞

市民タイムス

中部経済新聞

奈良新聞

京都新聞

神戸新聞

伊勢新聞

新潟日報

北日本新聞

北國・富山新聞

福井新聞

日刊県民福井

信濃毎日新聞

上毛新聞

茨城新聞

下野新聞

千葉日報

神奈川新聞

埼玉新聞

岩手日報

岩手日日新聞

山形新聞

河北新報

福島民報

福島民友

函館新聞

東奥日報

陸奥新報

デーリー東北

秋田魁新報

北羽新報

東京・中日新聞

西日本新聞

釧路新聞

十勝毎日新聞

苫小牧民報

室蘭民報

新聞広告掲載紙一覧

中央5紙

ブロック3紙

地方62紙

朝日新聞

毎日新聞

読売新聞

日本経済新聞

産経新聞

北海道新聞

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1.

NaCUT

2014..82017.6.13内閣官房・消防庁 「弾道ミサイル落下時の行動」篇 30秒

1.

2.

3-1.

3-2.

4-1.

4-2.

5-1.

5-2.

6.

大丈夫。

大丈夫。

大丈夫。

政府から、お知らせします。

弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、

Jアラートを通じて、 屋外スピーカーなどから

国民保護サイレンと緊急情報が流れます。

屋外では、

頑丈な建物や地下に避難を。

近くに建物がなければ、物陰に身を隠すか、

地面に伏せて頭部を守る

屋内では、

窓から離れるか、窓のない部屋に移動を。

お問い合わせは、

内閣官房、消防庁、または自治体へ。

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弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、「Jアラート」を通じて、屋外スピーカーなどから国民保護サイレンと緊急情報が流れます。携帯電話に緊急速報メールも届きます。屋外にいる場合

(地下:地下街や地下駅舎などの地下施設)

Jアラートで緊急情報が流れたら、慌てずに行動を。

できる限り頑丈な建物や地下に避難する。建物がない場合

物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。屋内にいる場合

窓から離れるか、窓のない部屋に移動する。

国民保護サイレンのご確認を。

【パンフレット】武力攻撃やテロなどから身を守るために

Twitterアカウント首相官邸災害・危機管理情報

首相官邸ホームページ

@Kantei_Saigaiwww.kantei.go.jp/

http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/hogo_manual.html

ー ミサイル落下時には、こちらから政府の対応状況をご覧になれます ー

※自治体により異なる場合があります。

お問合せは、内閣官房、消防庁、お近くの自治体へ。

〈〈全国瞬時警報システム 〈〈

国民保護 政府広報オンライン

Jアラートシステム_5段(H168×W378)

近くにミサイルが落下したら

● 屋外にいる場合 : 口と鼻をハンカチで覆い、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内または風上へ避難する。● 屋内にいる場合 : 換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉する。

・消防庁

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