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平成２８年６月

農業を職業選択肢のひとつに！

平成２８年６月１４日全国キャリア・就職ガイダンス説明資料

我が国農業界の「超変⾰」とは

「技術」で稼ぐ農業へ

イノベーション ICT・IoTA I

＜テーマ＞＜キーワード＞＜キーファクター＞

Ⅰ

トマト収穫ロボット

センサー／ＩＣＴの活⽤ドローンによる栽培管理

無⼈トラクター


「海外」で稼ぐ農業へグローバル輸出

G IⅡ


世界から⾼く評価される⽇本産農産物

“ユネスコ世界無形⽂化遺産”「和⾷」

⾷をテーマとするミラノ博で⼤⼈気の⽇本館


「つながり」で稼ぐ農業へバリューチェーン６次化

ブランド化Ⅲ


クラウドシステム

ブランドイチゴ⽣産・加⼯・販売⼀体アグリビジネスの展開

農場〜店舗〜⾷卓に“こだわり”が伝わる流通


「技術」で稼ぐ農業へ

イノベーション ICT・IoTA I

「海外」で稼ぐ農業へグローバル輸出

G I

「つながり」で稼ぐ農業へ

バリューチェーン６次化ブランド化


Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

⽇本の農業は、今まさに変⾰・変貌を遂げつつあります！

45.8

37.7 32.3

27.4 23.6

19.8 19.8 18.4 14.0 13.8

11.2 9.0

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

自ら采配を

振れる

農業が好き

やり方次第で

儲かる

時間が自由

自然や動物

が好き

食物の安全性

等への関心

家族一緒に

仕事ができる

農村の生活

が好き

有機農業を

やりたい

会社員に

向いていない

子供を育てる

環境が良い

その他

・・・ビジネス志向

・・・農的生き方志向

・・・安全・環境志向

新規就農の魅⼒（就農の理由）

（％）

○ 「自ら采配を振れる」といったビジネスとしての魅力を感じている者が約半数。○ 「農業、農村の生活が好き」など、農的な生き方に魅力を感じている者も多い。

資料：新規就農者（新規参⼊者）の就農実態に関する調査結果（平成26年3⽉全国新規就農相談センター）

新規就農スタイル（３パターン）

農家子弟が親の農業経営に参加する又は継承する

親のサポートを受けて（手伝いをして）、栽培技術や経営ノウハウを学べる。

農地や施設・機械を譲り受けることで、初期投資額を抑えられる。

新部門を立ち上げて経営を発展させる道も。

１．新規自営就農

非農家子弟等が経営主として農業を開始する

自分がやりたい農業経営を目指す就農スタイル。

技術の習得から資金の準備、農地や設備の確保等に初期投資が必要。

２．新規参入

３．雇用就農

農業法人等に就職する

農業法人で従業員として働く就農スタイル。

毎月決まった給与をもらうという点でサラリーマンと同様な勤務形態。

働きながらスキルを身につけ、将来的に独立するルートもあり。

⇒ 昨今特に注目されている就農スタイル

新規就農者の現状○ 新規就農者は、50～60（千人）/年で推移。 40代以下の若年層は平成26年に

22（千人）で平成19年以降で最大となった。○ 若年層においては、新規参入・新規雇用就農者が着実に増加傾向にある。

資料：農林水産省「新規就農者調査」

【新規就農者数の推移】（千人）

0

10

20

<

うち40代以下>

10.9 10.5 10.5 10.1 13.20.9 1.2 2.2 2.1 2.76.1 7.0 6.6 5.8

6.0

44.8 47.1 45.0 40.4 46.3

1.7 2.1 3.0 2.9

3.78.0 8.9 8.57.5

7.7

0

10

20

30

40

50

60

平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年

新規雇用就農者新規参入者新規自営就農者

25

法⼈経営体の動向

○ 法人経営体数は、この10年間で２倍以上増加。○ 一般法人の農業参入は、平成21年の農地法改正後、１年当たり３００社前後増加。

法人経営体数の推移一般法人の農業参入の推移

66 134 255 354 434 515

63 108

145 180

218 250

235

435

671

858

1,060

1,274

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

H22.12 H23.12 H24.12 H25.12 H26.12 H27.12

株式会社

特例有限会社

NPO法人等

1,071

1,392

1,712

2,039

677

364

5,272

8,700

12,511

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

H 7 12 17 22 27

18,857

4,986

我が国の農業従事者の年齢構成○ 我が国の基幹的農業従事者の年齢構成は著しくアンバランス。○ 持続可能な力強い農業を実現するためには若年層の新規就農増が期待される。

資料：農林水産省「2015年農林業センサス」定義：「基幹的農業従事者」とは、農業就業人口のうち、普段仕事として主に農業に従事している者をいう。

（歳）

2.5万人

（1.4%）

6.1万人

（3.5%）

9.2万人

（5.2%） 20.2万人

（11.5%）

55.0万人

（31.2%）

82.7万人

（47.2%）

0

20

40

60

80

100

～２９３０～３９４０～４９５０～５９６０～６９７０～

(万人)

４０代以下１７．７万人（１０％）

６５歳以上１１３万人（６５％）

合計１７５万人

３０代以下８．６万人（５％）

【年齢階層別基幹的農業従事者数（平成２7年）】

新規就農・経営継承のための対策（全体像）

機械・施設の導入

スーパーＬ資金青年等就農資金

（無利子）

所得の確保

就農準備就農開始

雇用就農独立・自営就農経営確立

技術・経営力の習得

農業経営者育成教育のレベルアップ

青年就農給付金（準備型）

研修期間中、年間150万円を最長２年間給付

青年就農給付金（経営開始型）

45歳未満で独立して自営する認定新規就農者に対して、年間最大150万円を最長５年間給付

（法人側に対し）農の雇用事業

・農業法人に就職した青年に対する研修経費として年間最大120万円を最長２年間助成

・雇用者の独立に向けた研修経費として年間最大120万円を最長４年間助成

就農希望者等に、高度な農業経営者教育を行う機関等に対して支援

農業法人等の次世代経営者の育成

（農の雇用事業）

法人等の職員を次世代経営者として育成するための派遣研修経費として、月最大10万円を最長２年間助成

トッププロを目指す経営者育成研修

経営体育成支援事業

就農定着に向けた諸課題の解決

就農相談会等市町村内での相談体制の整備、新規就農者間の交流会

就農相談会（新・農業⼈フェア）地⽅⾃治体や就農希望者を募集する農業法⼈がブースを出展し、

⾯接や説明会、新規就農に関するセミナー等を⾏う就農相談会全国の主要都市（東京・⼤阪・北海道など）で開催

情報を収集する

体験してみる

農業インターンシップ農業法⼈で就業体験をする制度。経営作⽬ごとに様々な作業を体験可能

お問い合わせ先：全国農業会議所（全国新規就農相談センター） TEL：03-6910-1126 http://www.nca.or.jp/Be-farmer/index.php

受⼊先：全国の農業法⼈（約300社）期間： 1週間から6週間以内で通年受⼊れ可能費⽤：参加費は無料で、⾷費・宿泊費は受⼊先が負担

※ただし、受⼊法⼈までの交通費は⾃⼰負担対象者：学⽣（⾼校⽣以上）及び社会⼈で農業の経験は問わない

就農に向けた情報収集・体験機会の提供〇全国の主要都市で年間で計20回近くの就農相談会（新・農業人フェア）を開催。〇大学生、社会人等を対象とした農業就業体験（インターンシップ）の実施を支援。

（農業系の大学や農学部に限らず）一般大学にも対象を広げて

職業としての“農業”を知るきっかけづくりとなるセミナーやガイダンスプログラム等を実施

農業に関わりの少なかった学生にも農業界の最新事情や働く人々の多様性を知ってもらうことが狙い内容は農業界の最新動向説明、農業経営者自身による事例紹介、農業インターン・就農イベントの案内等

＠東洋⼤学（平成27年12⽉）経済学部特別講義「農業を仕事に！」同学部の「現代産業論」特別講義として、農林水産省より「職業選択肢としての農業」と題した講演を行い、新規就農の現状や就農促進に向けた国の各種支援策等につき学生に説明するとともに、農業生産法人(株)ベジアーツの

山本社長から自身の就農体験や法人設立、企業理念や取り組み、新卒採用に関する考え方まで丁寧に紹介。

※出席した学生からの感想

「農業についてもっともっと知りたくなった」「山本さんの考えに感動し、

ベジアーツで働いてみたいと思った」「今日の話を聞いて農業のイメージが180°変わった」など


「農業についてもっともっと知りたくなった」「山本さんの考えに感動し、

ベジアーツで働いてみたいと思った」「今日の話を聞いて農業のイメージが180°変わった」など

⼤学向け農業ガイダンス取組事例の紹介

＠専修⼤学（平成27年12⽉）就職課主催「業界研究⼊⾨〜農業篇〜」同大三年生を対象とした就活前の「業界研究セミナ－」に参加。製造・小売・流通・金融・サービスといった業界の大手企業と並んで、農業の枠を農林水産省と農業生産法人(株)サラダボウル田中社長とで担当。職業選択肢としての

「農業のすすめ」と題し、雇用就農となる法人就職の道を

示し、その代表格として(株)サラダボウルを詳しく紹介。


「農業に対する考え方が変わり、視野も広がったので、有益なお話でした」「農業もサラリーマンのように働けるのが意外でした」「農業は農家の子供しかできないものという先入観があったのだが、幅広い人に開かれた職種なのだとわかった」など


「農業に対する考え方が変わり、視野も広がったので、有益なお話でした」「農業もサラリーマンのように働けるのが意外でした」「農業は農家の子供しかできないものという先入観があったのだが、幅広い人に開かれた職種なのだとわかった」など

農業界における⼥性の役割の変化

23.0

9.4

0 10 20 30

女性役員・管理職

がいる

女性役員・管理職

がいない

％

13.6ポイントの乖離

融資後３年間の売上高増加率

（資料）１．株式会社日本政策金融公庫「農業経営の現場での女性活躍状況調査」

（平成25年１月）による。２．調査対象は、日本公庫融資先のうち６次産業化・大規模経営に取り組む農業者。

（資料）農林水産省「2015年農林業センサス」による。注：「基幹的農業従事者」とは、農業就業人口のうち、普段仕事として主に農業に従事している者をいう。

〇基幹的農業従事者175万人の内、女性は75万人で、その割合は約43％。

〇女性の役員・管理職がいる経営は、売上や収益力が向上する傾向。

57%43%

基幹的農業従事者（男女比）

男性女性

74.9100.5

（単位：万人）

「農業⼥⼦プロジェクト」について

民間企業・

団体

企業の力を農業女子に

農業女子

農業女子の力を企業に

個別プロジェクトの推進企業と⼥性農業者が協同で新たな商品やサービス等を開発。農業⼥⼦の持つ３つのチカラ「⽣産⼒」「知恵⼒」「市場⼒」を発揮する。

広く社会に発信

DATA（平成28年5月現在）

○農業女子：４５０名超 ○参画企業：２５企業 ○サポーターズ２５０名超

プロジェクトの広報活動個別プロジェクトの進捗状況やイベントの開催報告等、プロジェクトの活動に関する広報発信等

『農業⼥⼦』の存在感を⾼める、企業連携によるビジネス発展、⽣産物の⾼付加価値化

○ 女性農業者の知恵やアイデアを様々な民間企業の技術、ノウハウ、アイデア等と結びつけ、新たな商品やサービス、情報を社会に広く発信する取組。

○ 当プロジェクトを通して、社会全体での女性農業者の存在感を高め、併せて職業としての農業を選択する若手女性の増加を図っていく。

新規参画

農業⼥⼦プロジェクト参画企業（25社）

ダイハツ⼯業（株）軽トラック

「農業⼥⼦パック」

井関農機（株）「農業⼥⼦トラクタ」

シャープ（株）農業⼥⼦の泥汚れ悩みを

解消する洗濯機

（株）丸⼭製作所「⼥性に優しい草刈機」

2周年記念イベントハーベストフェスpowered by 農業⼥⼦ＰＪ

（三越⽇本橋本店）

プロジェクトの成果＜⼀部紹介＞

さらに詳しいご相談・ご質問等、ぜひ、農林水産省ブースまでお越しください！

農業法人を代表して (株)サラダボウル様、インターンシップ等の相談窓口となる

全国新規就農相談センター様と共にお待ちしています！

ホームページ・ｆａｃｅｂｏｏｋでも情報発信中！

農林水産省ＨＰ「農業を始めたい皆さんを応援します！」http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/index.html

農林水産省メールマガジン「青年新規就農者ネットワーク（一農ネット）」http://www.maff.go.jp/j/pr/e-mag/reg.html

農林水産省経営局公式ｆａｃｅｂｏｏｋページ「農業経営者新時代ネットワーク」https://www.facebook.com/nogyokeiei

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