西条農業革新都市総合特区の指定について

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平成２４年2月3日

西 条 市

資料２

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総合特区制度の概要

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「総合特区制度」と「構造改革特区制度」の比較

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総合特別区域制度の流れ

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現在

国際 ７地域 地域２６地域

現在

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プロジェクトにおける総合特区制度の位置付け

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総合特別区域制度の活用（行政の役割） 規制の特例措置・財政支援・金融支援 など

日本経団連 未来都市モデルプロジェクト

サンライズファーム西条の設立 (産業界と地元農業関係者が連携)

西条市 四国一の経営耕地面積

農業者など様々なプレイヤー 総合６次産業化に向けた取組

企業･地域農業者･行政（国と地方）が協同で農業活性化に取り組む

西条農業革新都市総合特区地域活性化方針 （総合特別区域の指定と同時に内閣府が公表）

当市は、四国一の経営耕地面積に代表される豊富な農業資源に恵まれ、農業を強い産業として育成する取組を行ってきた。

平成２３年３月には日本経済団体連合会「未来都市モデルプロジェクト」の実証地域に選定された。

それらの取組の成果を高めるために、国が新たに創設した総合特別区域制度の区域指定を受けた。指定と同時に総合特区地域活性化方針が公表され、産業界と地元農業関係者、行政が協同で取り組むプロジェクトがスタートした。

相互作用

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Best for Saijo！ 西条農業革新都市総合特区地域活性化方針

平成 2 3 年 1 2 月 2 2 日

内 閣 総 理 大 臣 決 定

１．地域の活性化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策課題

（１）総合特区により実現を図る目標

現在実施している先進技術の導入等を通じた農業分野における革新を目指す取組を踏

まえ、本地域では、農業者や企業など様々なプレイヤーが有する強み（技術力、情報力、

資金力、マーケティング力等）を結集して取組を進めることにより、農業分野へ顧客志

向や他産業のノウハウを取り入れ、生産性の高いビジネスモデルを構築し、ひいては、

わが国農業分野の総合力を向上させ、世界に通用する産業へ発展させるとともに食の安

全保障体制の確立へと繋げていくことを目標とする。

（２）国と地方で共有する包括的・戦略的な政策課題

生産者が一経営体として自立可能な所得を得ることができ、意欲を持って安定的に営

農活動が継続できる仕組みを構築するためには、以下の２つの観点から取り組むことが

必要である。

① 農産物販売金額の増加

新たな販路の拡大及び産地への食産業の集積による農産物販売金額の増加が必要。

② 農業生産の低コスト化

先進技術を用いた省力化の効果を最大限発揮するための集約された大規模農地の

確保や、地域の農業水利施設を活用した小水力発電の円滑な導入が必要。

２． 目標を達成するために指定地方公共団体が実施し又はその実施を促進しようとする

事業に関する基本的事項

（１）解決策

① 農産物販売金額の増加の解決策

地元ＪＡと企業の共同出資によって設立された企業などが、積極的に農商工連携に

取り組むとともに、農業者の所得向上に資する新たな効果を創出するために、生産に

加えて加工・流通までの食関連企業の誘致・参入を促進し、産地そのものの総合６次

産業化都市の形成を図る。

② 農業生産の低コスト化

本特区内にまとまって存在する未利用国有農地（約 13.6ha）を有効活用し、先進技

術を用いた生産の省力化を推進するとともに、土地改良区が積極的に小水力発電設備

の設置に係る一連の業務について主体的に取り組むことができるよう、企業との連携

によるノウハウ拡充のモデルを構築するなどの環境整備を図る。

（２）その他

上記に係る事業のうち、新たな規制の特例措置等に係るものについては、申請者から

の提案をもとに国と地方の協議の場における協議の議題とし、関係府省は、その協議の

結果を踏まえ、関係機関と調整を図りながら、必要な措置を講ずるものとする。

３． その他必要な事項

特になし。

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１．規制の特例措置

①国有農地における賃貸借での営農を許可（農林水産省） 国有農地についても一般農地と同様、農業生産法人以外の法人による賃貸借での営農利用を認める

②小水力発電設置の許可手続きの簡素化（国土交通省） 農業用水として権利を有する水利のみを利用して実施される小水力発電設備設置に係る認可手続きを簡素化する

③新事業活動促進支援補助金における補助対象者の拡充（経済産業省） 農商工連携分野の主要な支援制度である新事業活動促進支援補助金について、みなし大企業を補助対象者とする

３．地域の責任ある関不

①株式会社サンライズファーム西条の設立 平成２３年８月１０日に設立し、８月２４日に愛媛県庁にて進出表明調印式を実施

②食料産業集積化に向けた制度創設 食品関連企業の誘致促進、先進的農業や食品加工分野への新規参入を促進するためのインセンティブ措置として、奨励金等 新たな制度を創設予定

③農業革新都市推進室の設置 西条農業革新都市プロジェクトを推進するにあたり、企画情報部内に農業革新都市推進室を設置

総合特区制度での規制緩和・財政支援等の提案

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平成２４年１月１日現在

２．財政･税制･金融支援

①農商工等連携対策支援事業の優先採択（経済産業省） 首都圏や海外への販路を開拓することを目的に、葉物野菜の鮮度保持技術を開発する

② ６次産業化推進整備事業の優先採択（農林水産省） 企業と地元が共同で、簡易な加工と包装作業を行うパッケージ・加工センターを整備する

③小水力等農業水利施設利活用支援事業（調査・設計）の優先採択（農林水産省） 生産者の維持管理費負担金を軽減させること目的に、志河川ダム・両岸分水への小水力発電設置に係る詳細調査を実施する

④地域自主戦略交付金のうち地域用水環境整備事業（整備）の優先採択（農林水産省） 生産者の維持管理費負担金を軽減させること目的に、志河川ダム・両岸分水へ小水力発電を設置する

⑤総合特区支援利子補給金制度の活用（内閣府） 食関連企業の立地、新規参入に必要な資金に係る金融機関からの借入れに対し、利子補給制度を活用する

要望する規制の特例措置等

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総合特別区域の一覧（第一次指定分）①

1 北海道、札幌市、江別市、函館市、帯広市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町、北海道経済連合会

北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区

2 茨城県、つくば市、国立大学法人筑波大学 つくば国際戦略総合特区～つくばにおける科学技術の集積を活用したライフイノベーション・グリーンイノベーションの推進～

3 東京都 アジアヘッドクォーター特区

4 神奈川県、横浜市、川崎市 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区

5 愛知県、岐阜県、名古屋市、半田市、春日井市、常滑市、小牧市、弥富市、豊山町、飛島村、各務原市、名古屋港管理組合

アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区

6 京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市 関西イノベーション国際戦略総合特区

7 福岡県、北九州市、福岡市 グリーンアジア国際戦略総合特区

国際戦略総合特区（全国７箇所）

地域活性化総合特区（全国２６箇所）

1 札幌市 札幌コンテンツ特区

2 下川町 森林総合産業特区

3 秋田県 レアメタル等リサイクル資源特区

4 栃木県 栃木発再生可能エネルギービジネスモデル創造特区

5 群馬県 畜産バイオマスの高効率エネルギー利用、炭化・灰化利用による環境調和型畜産振興特区

6 さいたま市 次世代自動車・スマートエネルギー特区

7 柏市、三井丌動産株式会社、スマートシティ企画株式会社、柏の葉アーバンデザインセンター、ＴＸアントレプレナーパートナーズ

柏の葉キャンパス「公民学連携による自律した都市経営」特区

8 長岡市 持続可能な中山間地域を目指す自立的地域コミュニティ創造特区

※ 農業分野7か所

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総合特別区域の一覧（第一次指定分）②

地域活性化総合特区（全国２６箇所）

9 新潟県見附市、伊達市、新潟市、三条市、岐阜市、高石市、豊岡市、国立大学法人筑波大学、株式会社つくばウエルネスリサーチ

健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区

10 富山県 とやま地域共生型福祉推進特区

11 静岡県 ふじのくに先端医療総合特区

12 浜松市 未来創造「新・ものづくり」特区

13 豊田市 次世代エネルギー・モビリティ創造特区

14 京都市、京都府 京都市地域活性化総合特区 豊かな文化と自然のもと、世界中から人々が集う、「ほんもの」に出会う京都～５０００万人感動都市へ～

15 大阪府、泉佐野市 国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区

16 兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市 あわじ環境未来島特区

17 和歌山県 和歌山県「高野・熊野」文化・地域振興総合特区

18 島根県益田地区広域市町村圏事務組合 「森里海連環 高津川流域ふるさと構想」特区

19 雲南市 たたらの里山再生特区（中山間地域における里山を活用した市民による地域再生の挑戦）

20 岡山県 ハイパー＆グリーンイノベーション水島コンビナート総合特区

21 広島県 環境観光モデル都市づくり推進特区

22 広島県 尾道地域医療連携推進特区

23 山口県、光市、柳井市、田布施町 次世代型農業生産構造確立特区

24 香川県 かがわ医療福祉総合特区

25 西条市 西条農業革新都市総合特区

26 大分県、宮崎県 東九州メディカルバレー構想特区（血液･血管医療を中心とした医療産業拠点づくり特区）

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農業分野の総合特別区域一覧

申請自治体名 名 称 提案する

特例措置の数 提案する財政･税制･金融支援数

１ 北海道下川町 森林総合産業特区 ５ ０

２ 静岡県浜松市 未来創造「新・ものづくり」特区 ８ ２

３ 兵庫県、洲本市、 南あわじ市、淡路市

あわじ環境未来島特区 １５ １１

４ 島根県益田地区広域市町村圏事務組合

「森里海連環 高津川流域ふるさと構想」特区 １３ ６

５ 島根県雲南市 たたらの里山再生特区（中山間地域における里山を活用した市民による地域再生の挑戦）

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６ 山口県、光市、 柳井市、田布施町

次世代型農業生産構造確立特区 ５ ８

７ 西条市 西条農業革新都市総合特区 ３ ５

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地域活性化総合特区に指定される

野田内閣総理大臣から指定書を受け取った伊藤市長（平成２４年１月１８日）

総合特別区域法に基づく地域活性化総合特区の指定を受ける

名称【西条農業革新都市総合特区】 平成27年度に期待する経済効果【約40億円】

【西条農業革新都市総合特区の目標】

農業分野へ顧客志向や他産業のノウハウを取り入れ、 生産性の高いビジネスモデルを構築する

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【指定件数（第一次指定分）】

・国際戦略総合特区 ７地域

・地域活性化総合特区 ２６地域

計 ３３地域

【申請書受付（第一次指定分）】

・国際戦略総合特区 １１地域

・地域活性化総合特区 ７７地域

計 ８８地域

総合特別区域指定書

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