30,859

27,160

24,659 22,784

21,155 20,018

18,988

16,413 15,556 15,471 15,497

28,253

24,759

22,136

20,180 18,310

16,880 15,486

13,138 12,077 11,608 11,397

2,606 2,401 2,524 2,604 2,845 3,138 3,503 3,275 3,479 3,863 4,100

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

（億円） 建設改良費 新増設 改良

建設改良費の推移（全事業） 資料 １－１

1

企業債残高の推移（全事業）

331,447 331,081

329,170 326,910

323,053

318,620

312,656

305,474

297,625

289,434

280,873

270,000

280,000

290,000

300,000

310,000

320,000

330,000

340,000

Ｈ１５ Ｈ１６ Ｈ１７ Ｈ１８ Ｈ１９ Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５

（単位：億円）

資料 １－２

2

Ｈ１５ Ｈ１８ Ｈ２１ Ｈ２５増減額

（Ｈ１５比較）

経常費用 13,121 14,028 14,619 16,663 3,542 27.0 %

8,389 9,705 10,850 13,283 4,894 58.3 %

職員給与費 1,274 1,252 1,152 1,061 △ 213 △ 16.7 %

減価償却費 4,244 5,206 5,945 7,300 3,056 72.0 %

支払利息（＊１） 4,717 4,208 3,674 3,273 △ 1,444 △ 30.6 %

その他（＊２） 15 115 95 107 92 613.3 %

総費用 21,713 22,036 19,009 16,369 △ 5,344 △ 24.6 %

営業費用＋地方債償還金（＊３） 14,759 16,065 14,419 13,141 △ 1,618 △ 11.0 %

職員給与費 942 846 695 534 △ 408 △ 43.3 %

地方債償還金（＊３） 7,968 9,400 8,075 7,184 △ 784 △ 9.8 %

支払利息（＊１） 6,791 5,827 4,441 3,039 △ 3,752 △ 55.2 %

その他（＊２） 163 144 149 189 26 16.0 %

費用合計（＊５） 34,834 36,064 33,628 33,032 △ 1,802 △ 5.2 %

23,148 25,770 25,269 26,424 3,276 14.2 %

職員給与費 2,216 2,098 1,847 1,595 △ 621 △ 28.0 %

減価償却費+地方債償還金（＊３） 12,212 14,606 14,020 14,484 2,272 18.6 %

支払利息（＊１） 11,508 10,035 8,115 6,312 △ 5,196 △ 45.2 %

その他（＊２） 178 259 244 296 118 66.3 %

6,977 6,673 6,139 5,931 △ 1,046 △ 15.0 %

維持管理費 1,368 1,338 1,285 1,260 △ 108 △ 7.9 %

資本費 5,609 5,335 4,854 4,671 △ 938 △ 16.7 %

24,084 23,262 19,972 19,684 △ 4,400 △ 18.3 %

維持管理費 8,951 9,306 9,441 9,964 1,013 11.3 %

資本費 15,133 13,956 10,531 9,720 △ 5,413 △ 35.8 %

費用（その他）（＊４） 3,686 6,043 7,448 7,349 3,663 99.4 %

　 維持管理費 555 527 484 604 49 8.8 %

資本費 3,131 5,516 6,964 6,745 3,614 115.4 %

費用合計（＊５） 34,747 35,979 33,560 32,964 △ 1,783 △ 5.1 %

維持管理費 10,874 11,171 11,210 11,828 954 8.8 %

資本費 23,873 24,807 22,349 21,136 △ 2,737 △ 11.5 %

＊４　費用（その他）は、水質規制費、高資本対策費及び分流式下水道等に要する経費等

（単位：億円）

雨・汚水別

費用（汚水費用）

項　　　　　　　　目

法適

合計

営業費用

営業費用

費用（雨水費用）

増減率（Ｈ１５比較）

＊１　支払利息は、企業債（地方債）利息、一時借入金利息及び他会計借入金利息（供用開始前における建設利息は含まない）

＊３　法非適は減価償却費の概念がないため、資本費平準化債、借換債及び特別措置分をもって償還した額を除いた地方債償還金を減価償却　　　 費相当額として計上

（ただし、分流式下水道等に要する経費については、Ｈ15は費用（汚水費用）資本費に含む）

法非適

＊５　法適及び法非適の費用合計と雨・汚水別の費用合計が一致しない理由は、雨・汚水別の費用合計では未供用の事業を除いているため

＊２　その他は、総務費及び流域下水道管理運営費負担金等

費用構造の概要（全事業） 資料 １－３

3

Ｈ１５ Ｈ１８ Ｈ２１ Ｈ２５増減額

（Ｈ１５比較）

経常収益 13,425 14,409 15,138 17,516 4,091 30.5 %

11,666 12,509 12,985 14,648 2,982 25.6 %

料金収入 6,595 7,569 8,118 9,400 2,805 42.5 %

雨水処理負担金 4,805 4,666 4,558 4,633 △ 172 △ 3.6 %

他会計補助金 1,687 1,801 2,046 2,635 948 56.2 %

72 99 107 233 161 223.6 %

15,140 15,129 15,091 13,551 △ 1,589 △ 10.5 %

10,237 10,253 9,761 8,497 △ 1,740 △ 17.0 %

料金収入 6,454 6,705 6,517 5,694 △ 760 △ 11.8 %

雨水処理負担金 2,020 1,665 1,381 1,148 △ 872 △ 43.2 %

他会計繰入金 4,386 4,542 5,111 4,738 352 8.0 %

517 334 219 316 △ 201 △ 38.9 %

収益合計 28,565 29,538 30,229 31,067 2,502 8.8 %

21,903 22,762 22,746 23,145 1,242 5.7 %

料金収入 13,049 14,274 14,635 15,094 2,045 15.7 %

雨水処理負担金 6,825 6,331 5,939 5,781 △ 1,044 △ 15.3 %

他会計繰入金 6,073 6,343 7,157 7,373 1,300 21.4 %

589 433 326 549 △ 40 △ 6.8 %

（参考）他会計繰入金の状況 （単位：億円）

Ｈ１５ Ｈ１８ Ｈ２１ Ｈ２５増減額

（Ｈ１５比較）

12,898 12,677 13,100 13,156 258 2.0 %

8,820 6,932 5,523 4,769 △ 4,051 △ 45.9 %

21,718 19,609 18,623 17,925 △ 3,793 △ 17.5 %

＊（参考）の収益的収支の他会計繰入金には法適における特別利益の他会計繰入金が含まれるため、雨水処理負担金と他会計繰入金の合計とは一致しない

合　　　　　　計

　　　　　　　　収益的収支（＊）

　　　　　　　　資本的収支

＊　その他は、国庫（県）補助金、受託工事収益等

増減率（Ｈ１５比較）

法適

法非適

合計

増減率（Ｈ１５比較）

（単位：億円）

総収益

項　　　　　　　　目

営業収益

その他（＊）

営業収益

営業収益

その他（＊）

その他（＊）

収入構造の概要（全事業） 資料 １－４

4

使用料水準の推移

2,457

2,545 2,485

2,489

2,429

2,477 2,485

2,514

2,654

2,762

2,801 2,821

2,855

2,938

3,019

3,079

2,703

2,877

3,046

3,191

2,733

2,843

2,975

3,067

2,556

2,652 2,681

2,723

2,300

2,500

2,700

2,900

3,100

3,300

H15 H18 H21 H25

100人/ha以上

75～100人/ha

50～75人/ha

25～50人/ha

25人/ha未満

特環・集排・浄化槽

全事業平均

*１．実質的な使用料平均（20㎥/月）とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に20㎥を乗じたもの（家庭用排水のみでなく業務用排水を含む） *２．条例上の使用料平均（20㎥/月）とは、各事業の一般家庭における20㎥あたりの使用料を単純平均して算定した値 *３．特環とは、特定環境保全公共下水道のこと。集排とは、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、林業集落排水施設、簡易排水施設、小規模集合排水処理施設のこと。 浄化槽とは、特定地域生活排水処理施設及び個別排水処理施設のこと *４．全事業平均は流域下水道、特定公共下水道を含む

（単位：円）

資料 １－５

（単位：円） 実質的な使用料平均（20㎥/月） 条例上の使用料平均（20㎥/月）

1,603 1,653 1,673

1,750

1,704

1,797 1,856 1,883

1,999 2,064

2,143

2,224

2,599

2,673

2,772 2,789 2,701

2,826 2,941

3,065 2,981 2,972 3,031

3,069

2,795

2,805

2,881 2,930

1,400

1,800

2,200

2,600

3,000

3,400

H15 H18 H21 H25

*3

*4

*1 *2

5

（注）１．汚水処理人口普及率（%）＝（下水道、農業集落排水施設等、浄化槽及びコミュニティ・プラントの処理区域内人口等）÷総人口（住基人口）×100 ２．平成25年度末は、福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村があるため公表対象外としている。 ３．本資料は、農林水産省、国土交通省、環境省より公表された「平成２５年度末の汚水処理人口普及状況について」(平成26年9月)を参考としている。 （参考）福島県の21年度末の普及率は、73.1%

64% 66%

69% 71%

73.7% 75.8%

77.7% 79.4%

80.9% 82.4%

83.7% 84.8% 85.7% 86.9% 87.6% 88.1% 88.9%

98.4% 98.7% 98.8% 99.0% 98.9% 98.7% 98.9% 99.0% 99.0% 99.1% 99.2% 99.3% 99.4% 99.3% 99.4% 99.4% 99.5%

78.1% 79.3%

82.0% 82.5%

85.9% 87.7% 87.9% 86.8% 87.5% 87.6%

88.8% 89.5% 90.3% 91.2% 91.8% 92.5% 93.1%

72.8% 75.0%

77.8% 80.0%

81.3% 82.7%

84.1% 85.4% 85.0% 86.1% 87.1% 88.2% 88.9%

90.2% 90.9% 91.2% 92.0%

69.4% 71.0%

73.7% 75.7%

77.5% 79.4%

81.1% 80.4%

79.8% 81.4%

82.7% 83.5% 84.5% 85.8% 86.7% 87.2% 88.0%

55.7%

58.8% 60.7%

63.8% 66.2%

68.6% 71.2%

72.6% 71.7% 73.5%

75.5% 77.7% 78.0%

79.7% 80.2% 81.2% 82.5%

32.9%

36.5%

40.6%

45.0%

49.4%

53.1%

56.4%

59.6%

62.9% 65.5%

67.6% 69.3%

71.0% 72.2%

73.9% 74.4% 75.6%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25

全事業 100万人以上 50～100万人 30～50万人 10～30万人 5～10万人 5万人未満

汚水処理人口普及率の推移（人口規模別）

○ 汚水処理人口普及率とは、総人口に対する各汚水処理施設（下水道、農業集落排水施設等、合併処理 浄化槽及びコミュニティ・プラント）の処理区域内人口等の割合を表したもの。 ○ ここ15年ほどで人口5万人未満の町村部の普及率は大幅に上昇。 ○ 近年は今後の人口減少の見通しや厳しい財政状況を背景に、普及率の上昇は緩やかなものとなっている。

（年度）

資料 １－６

6

○管路延長は約45万km、処理場数は約2,200箇所など下水道ストックが増大。 ○下水道施設は、常時稼働しているため、年数とともに老朽化が着実に進行。 ○今後、改築需要のピークを迎える。

0

500

1000

1500

2000

2500

0

30

60

90

120

150

S2

9…

S3

2

S3

5

S3

8

S4

1

S4

4

S4

7

S5

0

S5

3

S5

6

S5

9

S6

2

H2

H5

H8

H1

1

H1

4

H1

7

H2

0

H2

3

年度別箇所数

累積箇所数

管路施設の年度別整備延長（H24末現在）

15年経過

約1,200箇所

処理開始から15年を経過した処理場

(機械･電気設備の更新が始まる処理場)

年度別供用箇所数（箇

所）

累計箇所数（箇

所）

約2,200箇所

処理場の年度別供用箇所数（H23末現在）

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

S2

9…

S3

2

S3

5

S3

8

S4

1

S4

4

S4

7

S5

0

S5

3

S5

6

S5

9

S6

2

H2

H5

H8

H1

1

H1

4

H1

7

H2

0

H2

3

累積延長（万

㎞）

布設年度別整備延長（千

㎞）

布設年度別整備延長

累計整備延長

今後、50年経過管が急増

約45万km

50年経過

約1万km

出典：国土交通省資料

投資時期に偏在が見られる

下水道ストックの現状 資料 １－７

7

（単位：団体数）

合計（団体数）

（平均）

179

△16.6%

539

△9.4%

256

△21.7%

163

△27.8%

111

△32.1%

67

△34.1%

29

△35.8%

16

△35.8%

9

△38.2%

7

△30.9%

14

△42.6%

合計（団体数） 146 247 300 242 135 41 19 4 0 1,134

（平均） 237円 192円 135円 102円 91円 83円 64円 67円 0円

人口増加・減少率（見込）　（2010年⇒2040年）

-

- 9

-

-

-

-

-

-

-

-

-

29

17

13

5

4

- -

30%～

15

13

16

23

10%～20% 20%～30%

51

19 39

＊福島県を除く。

＊人口増加・減少率の推計は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成25年３月推計）」による。

450～500円

500円以上

平成25年度の使用料対象資本費単価（公共下水道）

0～50円

50～100円

100～150円

150～200円

2

300～350円

350～400円

400～450円

44

9 5

4 -

35

49

200～250円

250～300円

-40%～-30% -30%～-20%

39 77

-40%～ -20%～-10% -10%～0%

43 15

0%～10%

44 11

1

5

12 1

-

51 74 73 28 11 2

2

83

-

1 1 - -

25 12 3 -

-

30 15 4 1 -

32 11 1

-

6 3 - 2 - - -

3

- 1 - - -

2 - 1 - - 2 -

- 3 2 - - - -

公共下水道事業実施団体における今後の人口増減見込み（平成25年度） 資料１－８

○ 公共下水道事業実施団体のうち、９０％以上の団体が人口減少見込み（2010年 → 2040年） ○ 資本費が高い団体ほど、大幅な人口減少が見込まれている。

1,134団体中、1,070団体（94.3％）

8

○ 「経営戦略」は、各公営企業が、将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画。

○ 「経営戦略」は、「投資試算」（施設・設備投資の見通し）等の支出と「財源試算」（財源の見通し）を均衡させた「投資・財政計画」（収支計画）が中心。

○ 組織効率化・人材育成、広域化、PPP/PFI等の効率化・経営健全化の取組方針を記載。

「経営戦略」についての基本的な考え方と構成

組織,人材,定員,給与 に関する事項

経営戦略［イメージ］

経営戦略の特徴（想定）

① 特別会計ごとの策定を基本とすること。

② 企業及び地域の現状と、これらの将来見

通しを踏まえたものであること。

③ 計画期間は10年以上を基本とすること。

④ 計画期間中に必要な住民サービスを提供

することが可能となっていること。

⑤ 「投資試算」をはじめとする支出と「財源

試算」により示される収入が均衡した形で

「投資・財政計画」が策定されていること。

⑥ 効率化・経営健全化のための取組方針

が示されていること。

投資・財政計画（収支計画）

投資試算 財源試算

効率化・経営健全化の取組方針

広域化,民間の資金・ノウハウ活用等に関する事項

資金不足比率,資金管理・調達,情報公開

その他の経営基盤強化の取組（ICT活用等）

その他重点事項（防災対策,危機管理等）

［投資以外の経費］

反映

均衡を 図る

資料 １－９

9

○重点事業 下水道事業及び簡易水道事業 *人口3万人以上の団体について、期間内に 公営企業会計へ移行（H32.4まで）。 下水道事業は、公共下水道・流域下水道につい て、期間内に移行することとし、集落排水・合併 浄化槽についてもできる限り移行対象に含める。 *人口3万人未満の団体についても、できる限り 移行。 ※その他の事業については、団体の実情に 応じて移行を推進。

○移行経費に対する地方財政措置 公営企業債（充当率100%） 元利償還金に対して普通交付税措置

財政支援措置 等の検討

マニュアル作成 （研究会）

集中取組期間 （H27年度～H31年度）

H26.8 H27.1 H32.4 H26.4

会計制度 の見直し

資本制度

会計基準

地方公営企業法の適用拡大

要請

統一的な基準の周知、 財務書類等のマニュアル作成 等

会計情報活用の検討

※移行期間は概ね3年間 （やむを得ない理由がある場合に限り概ね5年間）

* 「簡易水道事業、下水道事業等に対して公営企業会計の適用を促進する」

骨太の方針

２０１４ *

ロードマップの提示

要請

（公営企業会計の適用）

○公営企業会計の適用拡大

○地方公会計の整備促進

報告書

報告書

統一的な基準による 財務書類等の作成

※

進捗状況等を踏まえて法制化を検討

公営企業会計の適用拡大に向けたロードマップ 資料 １－10

10