資料編

■財務諸表─────────── 45

■役職員の報酬体系について ─── 50

■経営の状況────────── 51

■連結財務諸表───────── 59

■沿革・あゆみ ───────── 62

■開示項目さくいん ─────── 63

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資料 財務諸表■貸借対照表

（資産の部） （単位:百万円）科　　　目 平成25年度 平成26年度 平成27年度

現 金 4,094 3,755 3,770

預 け 金 58,111 61,426 63,660

有 価 証 券 131,251 130,920 130,061

国 債 25,660 19,899 19,559

地 方 債 46,377 51,455 60,427

社 債 57,939 57,145 46,042

株 式 76 91 108

そ の 他 の 証 券 1,198 2,327 3,923

貸 出 金 115,772 117,900 120,387

割 引 手 形 1,396 1,278 909

手 形 貸 付 7,743 7,515 7,608

証 書 貸 付 100,102 102,802 105,372

当 座 貸 越 6,530 6,304 6,497

そ の 他 資 産 1,655 1,596 2,018

未 決 済 為 替 貸 38 31 29

信 金 中 金 出 資 金 979 979 1,469

前 払 費 用 12 12 11

未 収 収 益 380 356 300

そ の 他 の 資 産 245 217 207

有 形 固 定 資 産 3,757 3,653 3,640

建 物 1,589 1,541 1,465

土 地 1,871 1,846 1,807

その他の有形固定資産 296 266 367

無 形 固 定 資 産 111 168 199

ソ フ ト ウ ェ ア 102 159 190

その他の無形固定資産 8 8 8

前 払 年 金 費 用 108 90 85

繰 延 税 金 資 産 43 － －

債 務 保 証 見 返 181 106 142

貸 倒 引 当 金 △ 1,696 △ 1,507 △ 1,327

（うち個別貸倒引当金） （△ 1,397）（△ 1,244）（△ 1,095）

資 産 の 部 合 計 313,392 318,109 322,639

（負債の部） （単位:百万円）科　　　目 平成25年度 平成26年度 平成27年度

預 金 積 金 292,873 296,794 300,381

当 座 預 金 5,569 5,016 5,845

普 通 預 金 93,569 96,620 99,405

貯 蓄 預 金 1,885 1,656 1,370

通 知 預 金 9,386 7,264 2,150

定 期 預 金 171,817 175,790 180,773

定 期 積 金 8,145 8,022 8,777

そ の 他 の 預 金 2,499 2,422 2,058

そ の 他 負 債 998 995 557

未 決 済 為 替 借 50 51 43

未 払 費 用 553 607 288

給 付 補 填 備 金 10 6 6

未 払 法 人 税 等 168 130 3

前 受 収 益 54 45 40

払 戻 未 済 金 7 11 10

払 戻 未 済 持 分 1 0 0

職 員 預 り 金 113 106 105

資 産 除 去 債 務 7 7 7

そ の 他 の 負 債 30 28 50

役 員 賞 与 引 当 金 － 6 7

退 職 給 付 引 当 金 175 176 154

役 員 退 職 慰 労 引 当 金 135 156 168

睡眠預金払戻損失引当金 31 36 34

偶 発 損 失 引 当 金 119 134 119

債 務 保 証 損 失 引 当 金 4 2 1

繰 延 税 金 負 債 － 42 382

債 務 保 証 181 106 142

負 債 の 部 合 計 294,518 298,452 301,950

（純資産の部）出 資 金 868 856 846

普 通 出 資 金 868 856 846

利 益 剰 余 金 16,712 17,293 17,763

利 益 準 備 金 876 868 856

そ の 他 利 益 剰 余 金 15,836 16,424 16,906

特 別 積 立 金 15,100 15,700 16,300

当期未処分剰余金 736 724 606

処 分 未 済 持 分 △ 2 △ 1 △ 4

会 員 勘 定 合 計 17,578 18,148 18,604

その他有価証券評価差額金 1,295 1,508 2,084

評価・換算差額等合計 1,295 1,508 2,084

純 資 産 の 部 合 計 18,873 19,656 20,689

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計 313,392 318,109 322,639

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資料 財務諸表

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貸借対照表に関する注記

1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。2.有価証券の評価は､ 満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株

式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

3.有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物 （建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。なお､ 主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　3年〜 50年その他　3年〜 50年

4.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（主として5年）に基づいて償却しております。

5.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

6.外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。7.貸倒引当金は､ 予め定めている償却･引当基準に則り､ 次のとおり計上しております。破産、特別清算等

法的に経営破綻の事実が発生している債務者 （以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣ という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣ という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し､ その残額のうち､ 債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。すべての債権は､ 資産の自己査定基準に基づき、審査管理部（営業関連部署）が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部（資産監査部署）が査定結果を監査しております。　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,151百万円であります。

8.役員賞与引当金は役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

9.退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。過去勤務費用　　　発生年度に費用処理数理計算上の差異　各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（9年）による定率法に　　　　　　　　　より、翌事業年度から損益処理 当金庫は複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度 (総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。　なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。① 制度全体の積立状況に関する事項（平成27年3月31日現在）

年金資産の額年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額差引額

1,659,830百万円1,824,563百万円△164,732百万円

0.1816％② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（平成27年3月分）③ 補足説明

　上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高247,567百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金35百万円を費用処理しております。　なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗ずることで算定されるため､上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。

10.役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

11.睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

12.偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

13.債務保証損失引当金は保証債務の履行に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

14.消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。15.理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額 111 百万円16.子会社等の株式総額 10 百万円17.子会社等に対する金銭債務総額 33 百万円18.有形固定資産の減価償却累計額 5,375 百万円19.貸借対照表に計上した有形固定資産のほか、一部の店舗（土地を除く）およびその他の事務用機器等の

一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。20.貸出金のうち､ 破綻先債権額は93百万円､ 延滞債権額は3,191百万円であります。なお、破綻先債

権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

21.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は210百万円であります。　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

22.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は3,495百万円であります。うち、担保・保証付与信額は、1,972百万円であり、担保・保証付与信額控除後の債権額は、1,523百万円であります。　なお、20.から22.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

23.手形割引は、業種別監査委員会報告第24号 に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は909百万円であります。

24.担保に供している資産は次のとおりであります。担保に供している資産　　　有価証券　　301百万円担保資産に対応する債務　　　預金　　　　300百万円　上記のほか、為替決済および当座借越の取引の担保として、預け金26,400百万円、有価証券6,600百万円を差し入れております。　また、その他資産には敷金、保証金および建設協力金192百万円が含まれております。

25.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する当金庫の保証債務の額は580百万円であります。

26.出資１口当たりの純資産額 　 12,291円07銭27.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針　当金庫は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。　その一環として、デリバティブ取引も行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク　当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客さまに対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。　これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。　一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理

　当金庫は、融資業務規程及び信用リスクに関する諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し、運営しております。　これらの与信管理は、各営業店のほか審査管理部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。　さらに、与信管理の状況については、経営管理部がチェックしております。　有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、総務部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理　　当金庫は、ALMによって、金利の変動リスクを管理しております。　　ALMに関する規程及び要領等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、理事

会において決定されたALMに関する方針に基づき、常務会等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

　　日常的には経営管理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析やＶａＲ分析等によりモニタリングを行い、定期的に常務会及び理事会に報告しております。

（ⅱ）価格変動リスクの管理　　有価証券を含む市場運用商品の保有については、理事会において決定された運用方針に基づ

き、有価証券等取引規程等に従い行われております。　　総務部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的な

モニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。　　これらの情報は、総務部及び経営管理部を通じ、常務会及び理事会において定期的に報告され

ております。（ⅲ）デリバティブ取引　　デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を

確立しております。（iv）市場リスクに係る定量的情報　　当金庫では、「有価証券」、「預け金」、「貸出金」、「デリバティブ取引」、「預金」の市場リスク量

をVaRにより月次で観測し、取得したリスク量をリスク管理の定量的分析として利用しております。　　当金庫のVaRは分散共分散法（保有期間6ヶ月、信頼区間99％、観測期間3年）により算出して

おり、平成28年3月31日現在で当金庫の市場リスク量は、全体で3,417百万円です。　　ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量

を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理　当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。　なお、金融商品のうち貸出金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しております。

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28.金融商品の時価等に関する事項　平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の算定方法については（注1）参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません（（注2）参照）。　また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。

（単位:百万円）

貸借対照表計上額 時　価 差　額（1）預け金 63,660 64,499 838（2）有価証券

　満期保有目的の債券 46,504 48,094 1,589　その他有価証券 83,498 83,498 ─

（3）貸出金（※1） 120,387　貸倒引当金（※2） △ 1,326

119,061 124,850 5,789金融資産計 312,725 320,943 8,218

預金積金 300,381 300,472 90金融負債計 300,381 300,472 90

（※1）貸出金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。（※2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。（注1）金融商品の時価等の算定方法

金融資産（1）預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

（2）有価証券　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。　自金庫保証付私募債は、利子率、残存償還期間、発行体の信用力等による理論価格によっております。　なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については29.から30.に記載しております。

（3）貸出金　貸出金は、以下の①〜②の方法により算出し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しております。① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権

については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）の合計額から貸出金に対応する個別貸倒引当金を控除した価額

② ①以外のうち、固定金利および変動金利によるものは貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率（スワップレート（ただし、スワップレートがマイナスの値は零に置き換えて算定）＋平均貸倒実績率）で割り引いた価額

金融負債（1）預金積金

　要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期（6カ月以内）のものは時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位:百万円）

区　分 貸借対照表計上額子会社・子法人等株式（※1） 10非上場株式（※1）（※2） 48

合　　計 58

（※1）子会社・子法人等株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※2）当事業年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。

29.有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」「地方債｣「社債｣「その他（債券）｣「株式｣「その他の証券」が含まれております。以下、30.まで同様であります。満期保有目的の債券 （単位:百万円）

種　類 貸借対照表計上額 時　価 差　額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国 債 1,798 1,826 27地 方 債 29,726 30,909 1,183社 債 14,458 14,845 386そ の 他（ 債 券 ） — — —

小　計 45,983 47,581 1,598

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国 債 — — —地 方 債 — — —社 債 20 20 △ 0そ の 他（ 債 券 ） 500 491 △ 8

小　計 520 512 △ 8合　　計 46,504 48,094 1,589

その他有価証券 （単位:百万円）種　類 貸借対照表計上額 取得原価 差　額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株 式 25 7 18債 券 79,258 76,434 2,823

国 債 17,760 16,919 841地 方 債 30,601 29,439 1,162社 債 30,686 29,875 811そ の 他（ 債 券 ） 209 200 8

そ の 他 1,271 1,208 62小　計 80,555 77,650 2,904

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株 式 25 26 △ 1債 券 1,674 1,680 △ 5

国 債 ─ ─ ─地 方 債 99 100 △ 0社 債 877 880 △ 2そ の 他（ 債 券 ） 697 700 △ 2

そ の 他 1,244 1,260 △ 16小　計 2,943 2,967 △ 23

合　　計 83,498 80,617 2,881

30.当事業年度中に売却したその他有価証券 （単位:百万円）売却額 売却益の合計額 売却損の合計額

株 式 88 8 13債 券 12,217 259 ─

国 債 5,642 129 ─地 方 債 2,868 60 ─社 債 3,705 68 ─そ の 他 （ 債 券 ） ─ ─ ─

そ の 他 879 12 42合　　計 13,185 280 56

31.当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります｡ これらの契約に係る融資未実行残高は､ 6,203百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のものが2,684百万円あります。　なお､これらの契約の多くは､融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません｡　これらの契約の多くには、金融情勢の変化､ 債権の保全､ その他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

32.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。

繰延税金資産貸倒引当金 583 百万円退職給付引当金 42減価償却超過額 40有価証券評価損 2その他 149

繰延税金資産小計 818評価性引当額 △ 380繰延税金資産合計 437繰延税金負債

前払年金費用 23その他有価証券評価差額金 796

繰延税金負債の合計 820繰延税金負債の純額 382

資料 財務諸表■損益計算書 （単位:千円）

科　　　目 平成25年度 平成26年度 平成27年度

経 常 収 益 4,313,792 4,539,369 4,312,899

資 金 運 用 収 益 3,666,613 3,536,884 3,412,648

貸 出 金 利 息 2,339,387 2,207,343 2,121,196

預 け 金 利 息 166,852 180,037 193,586

有価証券利息配当金 1,130,061 1,119,311 1,062,901

その他の受入利息 30,312 30,192 34,964

役 務 取 引 等 収 益 395,795 398,674 404,071

受 入 為 替 手 数 料 192,044 193,613 188,848

その他の役務収益 203,750 205,060 215,222

そ の 他 業 務 収 益 157,642 370,870 284,141

国債等債券売却益 133,718 194,915 260,408

国債等債券償還益 − 156,480 −

金融派生商品収益 3,567 − 345

その他の業務収益 20,356 19,475 23,388

そ の 他 経 常 収 益 93,741 232,939 212,036

貸倒引当金戻入益 − 127,825 −

償 却 債 権 取 立 益 49,108 26,642 67,209

株 式 等 売 却 益 1,778 2,866 19,684

金銭の信託運用益 443 − −

その他の経常収益 42,410 75,604 125,143

経 常 費 用 3,626,155 3,836,128 3,637,866

資 金 調 達 費 用 165,651 141,603 128,417

預 金 利 息 159,492 137,219 124,246

給付補填備金繰入額 5,531 3,829 3,621

借 用 金 利 息 31 − −

その他の支払利息 596 554 549

役 務 取 引 等 費 用 174,784 192,744 205,996

支 払 為 替 手 数 料 54,757 56,990 56,003

その他の役務費用 120,026 135,754 149,992

そ の 他 業 務 費 用 1,315 28,126 15,406

国債等債券売却損 − 12,501 −

国債等債券償還損 − 11,046 14,775

金融派生商品費用 − 3,630 −

その他の業務費用 1,315 947 630

経 費 3,154,785 3,189,274 3,058,252

人 件 費 1,650,976 1,640,963 1,615,494

物 件 費 1,447,476 1,489,237 1,379,664

税 金 56,332 59,074 63,093

そ の 他 経 常 費 用 129,618 284,378 229,793

貸倒引当金繰入額 1,208 − 5,042

貸 出 金 償 却 12,885 84,012 −

株 式 等 売 却 損 2,093 − 42,371

株 式 等 償 却 2,706 − 994

金銭の信託運用損 − − 12,741

その他の資産償却 503 888 890

その他の経常費用 110,221 199,477 167,751

（次ペ−ジへ続く）

1.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。2.子会社との取引による収益総額は2,160千円であります。

3.子会社との取引による費用総額は79,953千円であります。4.出資1口当たり当期純利益額は298円56銭であります。

5.当期において以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：千円）

場所 用途 種類 減損損失岩見沢市内 営業店舗1ヵ所 土地 38,857

合　　　計 38,857

　当金庫は営業店単位で収支把握を行っていることから、各営業店毎にグルーピングを行っております。ただし、連携して営業を行っている場合は母店及びサテライト店を１グループとし、また、本部、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。　　地価の下落及び営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下から、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額38,857千円を「減損損失」として特別損失に計上しております。なお、当期減損損失の測定に使用した回収可能価額は当該資産グループの使用価値であり、将来キャッシュ・フローを4％で割り引いて算定しております。

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（単位:千円）科　　　目 平成25年度 平成26年度 平成27年度

経 常 利 益 687,637 703,241 675,032

特 別 利 益 37 65,082 3,081

固定資産処分益 37 65,082 3,081

特 別 損 失 3,892 6,212 46,907

固定資産処分損 3,892 6,212 8,050

減 損 損 失 − − 38,857

税 引 前 当 期 純 利 益 683,781 762,111 631,206

法人税、住民税及び事業税 171,145 142,169 3,074

法 人 税 等 調 整 額 △94,461 4,104 119,791

法 人 税 等 合 計 76,683 146,273 122,865

当 期 純 利 益 607,098 615,837 508,341

繰越金（当期首残高） 128,948 108,920 98,018

当 期 未 処 分 剰 余 金 736,046 724,757 606,359

■剰余金処分計算書 （単位:千円）科　　　目 平成25年度 平成26年度 平成27年度

当 期 未 処 分 剰 余 金 736,046 724,757 606,359

積 立 金 取 崩 額 7,578 11,793 10,296

利益準備金限度超過取崩額 7,578 11,793 10,296

剰 余 金 処 分 額 634,704 638,531 533,856

普通出資に対する配当金 34,704 38,531 33,856

（ 配 当 率 ） （年4.0%） （年4.5％） （年4.0％）

特 別 積 立 金 600,000 600,000 500,000

繰越金（当期末残高） 108,920 98,018 82,799※平成26年度の配当率には金庫創立90周年記念配当0.5％を含んでおります。

平成27年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。

平成28年6月22日空知信用金庫　理事長　　熊尾 憲昭

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貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書は、信用金庫法第38条の2の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

〈役職員の報酬体系について〉

1.対象役員　当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事及び常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、

職務執行の対価として支払う「基本報酬」及び「賞与」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職

慰労金」で構成されております。

（1）報酬体系の概要

【基本報酬及び賞与】

　非常勤を含む全役員の基本報酬及び賞与につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の

最高限度額を決定しております。

　そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれ

ぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の基本報酬額及び賞与額につきましては、監事会の協

議により決定しております。

【退職慰労金】

　退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っております。

　なお、退職慰労金の算出にあたり、一定の基準を定めており、あらかじめ総代会において定められた基準による相当額の範囲

内において、贈呈の時期・方法ともに理事については理事会に一任し、監事については監事会の協議に委ねることを決議して

おります。

（2）平成27年度における対象役員に対する報酬等の支払総額

区　分 支払総額

対象役員に対する報酬等 122百万円

（3）その他

　「信用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又

は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第22

号）第3条第1項第3号及び第5号に該当する事項はありませんでした。

2.対象職員等　当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法

人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要

な影響を与えるものをいいます。

　なお、平成27年度においては、対象職員等に該当するものはいませんでした。

50

（注）1.対象役員に該当する理事は6名、監事は1名です。2.上記の内訳は、「基本報酬」97百万円、「退職慰労金」20百万円となっております。　なお、平成27年度の賞与の支払いは4百万円でした。　「退職慰労金」は、当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の額です。3.使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めております。

（注）1.対象職員等には、期中に退任・退職したものも含めております。2.「主要な連結子法人等」とは、当金庫における経営上の重要性を勘案し選定しております。該当するのは、空知しんきんビジネスサービス株式会社１社です。

3.「同等額」は、平成27年度中に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。 4.平成27年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。

資料 経営の状況■業務粗利益 （単位:千円）

平成25年度 平成26年度 平成27年度

（注）資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

業務粗利益率= 業務粗利益 ×100資金運用勘定計平均残高

資 金 運 用 収 支 3,500,985 3,395,281 3,284,348

資 金 運 用 収 益 3,666,613 3,536,884 3,412,648

資 金 調 達 費 用 165,628 141,603 128,300

役 務 取 引 等 収 支 221,011 205,929 198,074

役 務 取 引 等 収 益 395,795 398,674 404,071

役 務 取 引 等 費 用 174,784 192,744 205,996

そ の 他 業 務 収 支 156,326 342,744 268,734

そ の 他 業 務 収 益 157,642 370,870 284,141

そ の 他 業 務 費 用 1,315 28,126 15,406

業 務 粗 利 益 3,878,323 3,943,954 3,751,158

業 務 粗 利 益 率 1.30% 1.30% 1.23%

■受取利息および支払利息の増減 （単位:千円）平成26年度 平成27年度

残高による増減 利率による増減 純増減 残高による増減 利率による増減 純増減

受 取 利 息 71,667 △201,396 △129,729 10,068 △134,304 △124,236

う ち 貸 出 金 △423 △131,620 △132,044 66,336 △152,483 △86,147

う ち 預 け 金 133 13,051 13,185 6,369 7,179 13,549

う ち 有 価 証 券 65,301 △76,051 △10,750 △38,943 △17,466 △56,410

支 払 利 息 2,515 △26,540 △24,025 342 △13,528 △13,186

う ち 預 金 積 金 2,499 △26,475 △23,976 341 △13,522 △13,181

う ち 借 用 金 △15 △15 △31 − − −（注）残高及び利率の増減要因が重なる部分については、両者の増減割合に応じて按分しております。

■利鞘 （単位:%）平成25年度 平成26年度 平成27年度

資 金 運 用 利 回 り 1.23 1.16 1.12

資 金 調 達 原 価 率 1.14 1.13 1.08

総 資 金 利 鞘 0.08 0.03 0.04

■利益率 （単位:%）平成25年度 平成26年度 平成27年度

（注）総資産経常（当期純）利益率

= 経常（当期純）利益 ×100総資産（平残）−債務保証見返（平残）

総 資 産 経 常 利 益 率 0.22 0.22 0.21

総 資 産 当 期 純 利 益 率 0.19 0.19 0.16

■資金運用収支の内訳平均残高（百万円） 利息（千円） 利回り（%）

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

資 金 運 用 勘 定 297,011 303,026 303,886 3,666,613 3,536,884 3,412,648 1.23 1.16 1.12

う ち 貸 出 金 114,839 114,819 118,104 2,339,387 2,207,343 2,121,196 2.03 1.92 1.79

う ち 預 け 金 55,937 55,996 57,942 166,852 180,037 193,586 0.29 0.32 0.33

うち有価証券 125,255 131,230 126,614 1,130,061 1,119,311 1,062,901 0.90 0.85 0.83

資 金 調 達 勘 定 285,507 290,919 291,621 165,628 141,603 128,417 0.05 0.04 0.04

うち預金積金 285,418 290,807 291,510 165,024 141,048 127,867 0.05 0.04 0.04

う ち 借 用 金 15 − − 31 − − 0.19 − −

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資料 経営の状況

■預金・譲渡性預金平均残高 （単位:百万円）

平成25年度 平成26年度 平成27年度

（注）1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金+定期積金3.その他=別段預金+納税準備預金

流 動 性 預 金 101,397 104,945 103,432

う ち 有 利 息 預 金 88,117 87,247 87,443

定 期 性 預 金 183,151 185,006 187,165

定 期 預 金 175,406 177,133 178,950

定 期 積 金 7,744 7,873 8,214

そ の 他 869 855 912

計 285,418 290,807 291,510

譲 渡 性 預 金 − − −

合 計 285,418 290,807 291,510

■経費の内訳 （単位:千円）科　　　　　　　　　　　目 平成25年度 平成26年度 平成27年度

人 件 費 1,650,976 1,640,963 1,615,494

報 酬 給 料 手 当 1,281,771 1,285,618 1,275,259

退 職 給 付 費 用 185,093 164,661 145,317

そ の 他 184,110 190,683 194,917

物 件 費 1,447,476 1,489,237 1,379,664

事 務 費 599,490 610,464 563,607

（ う ち 旅 費 ・ 交 通 費 ） （6,208） （6,103） （6,058）

（ う ち 通 信 費 ） （45,874） （46,768） （60,821）

（ う ち 事 務 機 械 賃 借 料 ） （2,362） （583） （141）

（ う ち 事 務 委 託 費 ） （418,915） （435,156） （387,082）

固 定 資 産 費 300,204 314,579 303,556

（ う ち 土 地 建 物 賃 借 料 ） （71,282） （70,689） （68,629）

（ う ち 保 全 管 理 費 ） （176,806） （184,081） （188,564）

事 業 費 57,449 56,412 60,055

（ う ち 広 告 宣 伝 費 ） （21,703） （22,801） （25,985）

（うち交際費・寄贈費・諸会費） （31,294） （29,335） （30,183）

人 事 厚 生 費 20,502 27,431 18,017

減 価 償 却 費 272,936 282,305 312,888

そ の 他 196,891 198,044 121,537

税 金 56,332 59,074 63,093

合 計 3,154,785 3,189,274 3,058,252

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■定期預金期末残高 （単位:百万円）平成25年度 平成26年度 平成27年度

定 期 預 金 171,817 175,790 180,773

固定金利定期預金 157,607 162,632 168,261

変動金利定期預金 14,209 13,158 12,511

そ の 他 − − −

■貸出金残高 （単位:百万円）平成26年度 平成27年度

貸 出 金 117,900 120,387

う ち 変 動 金 利 26,062 25,801

う ち 固 定 金 利 91,838 94,586

■預金科目別残高 （単位:百万円）平成25年度 平成26年度 平成27年度

（注）（　）内は構成比%

当 座 預 金 5,569 （1.9） 5,016 （1.6） 5,845 （1.9）

普 通 預 金 93,569 （31.9） 96,620 （32.5） 99,405 （33.0）

貯 蓄 預 金 1,885 （0.6） 1,656 （0.5） 1,370 （0.4）

通 知 預 金 9,386 （3.2） 7,264 （2.4） 2,150 （0.7）

別 段・納 税 準 備 預 金 2,499 （0.8） 2,422 （0.8） 2,058 （0.6）

定 期 預 金 171,817 （58.6） 175,970 （59.2） 180,773 （60.1）

定 期 積 金 8,145 （2.7） 8,022 （2.7） 8,777 （2.9）

譲 渡 性 預 金 − （−） − （−） − （−）

合 計 292,873 （100.0） 296,794 （100.0） 300,381 （100.0）

会 員 預 金 75,670 （25.8） 76,582 （25.8） 84,407 （28.0）

会 員 外 預 金 217,202 （74.1） 220,212 （74.1） 215,974 （71.9）

■貸出金平均残高 （単位:百万円）平成25年度 平成26年度 平成27年度

割 引 手 形 1,375 1,339 1,015

手 形 貸 付 6,737 6,938 6,451

証 書 貸 付 101,490 101,588 105,517

当 座 貸 越 5,236 4,953 5,119

合 計 114,839 114,819 118,104

■貸出金の担保別内訳 （単位:百万円）平成25年度 平成26年度 平成27年度

当 金 庫 預 金 積 金 1,201 1,156 1,374

有 価 証 券 10 10 10

動 産 − − −

不 動 産 28,504 28,477 28,324

そ の 他 − − −

計 29,715 29,644 29,708

信 用 保 証 協 会・信 用 保 険 37,852 39,619 41,210

保 証 16,104 13,977 13,486

信 用 32,100 34,659 35,983

合 計 115,772 117,900 120,387

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資料 経営の状況■債務保証見返の担保別内訳 （単位:百万円）

平成26年度 平成27年度当 金 庫 預 金 積 金 0 0有 価 証 券 − −動 産 − −不 動 産 23 20そ の 他 − −

計 23 20信 用 保 証 協 会・信 用 保 険 6 5保 証 43 85信 用 33 31合 計 106 142

■貸出金使途別残高 （単位:百万円）平成26年度 平成27年度

残　高 構成比（%） 残　高 構成比（%）設 備 資 金 58,841 49.9 61,216 50.8運 転 資 金 59,058 50.1 59,170 49.1合 計 117,900 100.0 120,387 100.0

■消費者ローン・住宅ローン残高 （単位:百万円）平成26年度 平成27年度

残　高 構成比（%） 残　高 構成比（%）消 費 者 ロ ー ン 2,552 8.9 2,597 8.7住 宅 ロ ー ン 26,010 91.0 26,978 91.2合 計 28,563 100.0 29,575 100.0

■貸出金業種別内訳 （単位:百万円）

業種区分平成26年度 平成27年度

貸出先数 貸出金残高 構成比（%） 貸出先数 貸出金残高 構成比（%）製 造 業 146 2,325 2.0 149 2,220 1.8農 業 、 林 業 17 162 0.1 20 136 0.1漁 業 − − − − − −鉱業、採石業、砂利採取業 3 352 0.3 5 448 0.3建 設 業 555 8,501 7.2 584 8,599 7.1電気・ガス・熱供給・水道業 7 42 0.0 7 66 0.0情 報 通 信 業 18 433 0.4 20 370 0.3運 輸 業 、 郵 便 業 95 1,910 1.6 95 1,932 1.6卸 売 業 、 小 売 業 483 7,391 6.3 514 7,992 6.6金 融 業 、 保 険 業 19 5,523 4.7 20 4,881 4.0不 動 産 業 645 24,707 21.0 662 24,908 20.6物 品 賃 貸 業 9 1,404 1.2 11 1,256 1.0学術研究、専門・技術サービス業 46 668 0.6 46 427 0.3宿 泊 業 5 48 0.0 5 130 0.1飲 食 業 164 1,046 0.9 165 1,003 0.8生活関連サービス業、娯楽業 42 460 0.4 47 416 0.3教 育 ・ 学 習 支 援 業 4 46 0.0 5 36 0.0医 療 ・ 福 祉 111 3,469 2.9 118 3,590 2.9そ の 他 の サ ー ビ ス 業 299 2,600 2.2 320 2,785 2.3小 計 2,668 61,095 51.8 2,793 61,203 50.8地 方 公 共 団 体 15 26,967 22.9 13 28,262 23.4個 人 7,981 29,837 25.3 7,775 30,921 25.6合 計 10,664 117,900 100.0 10,581 120,387 100.0

※業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

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■貸倒引当金の内訳 （単位:百万円）

年　度 期首残高 当期増加額当期減少額

期末残高目的使用 その他

一 般 貸 倒 引 当 金平成26年度 299 263 − 299 263平成27年度 263 232 − 263 232

個 別 貸 倒 引 当 金平成26年度 1,397 1,244 60 1,336 1,244平成27年度 1,244 1,095 185 1,059 1,095

合 計平成26年度 1,696 1,507 60 1,635 1,507平成27年度 1,507 1,327 185 1,322 1,327

■リスク管理債権の引当・保全状況 （単位:百万円）

区　　　　　　　分 残　高（A）担保・保証（B）

貸倒引当金（C）

保全率（%）（B+C）/（A）

破 綻 先 債 権平成26年度 203 107 96 100.00

平成27年度 93 14 79 100.00

延 滞 債 権平成26年度 3,277 1,902 1,140 92.82

平成27年度 3,191 1,896 1,008 91.02

3 ヵ 月 以 上 延 滞 債 権平成26年度 − − − −

平成27年度 − − − −

貸 出 条 件 緩 和 債 権平成26年度 292 102 20 42.11

平成27年度 210 61 22 39.82

合 計平成26年度 3,773 2,112 1,257 89.27

平成27年度 3,495 1,972 1,110 88.19

（注）1.「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（未収利息不計上貸出金）のうち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金です。　①会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の申立てがあった債務者　②民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった債務者　③破産法の規定による破産手続開始の申立てがあった債務者　④会社法の規定による特別清算開始の申立てがあった債務者　⑤手形交換所による取引停止処分を受けた債務者2.「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金のうち次の2つを除いた貸出金です。　①上記「破綻先債権」に該当する貸出金　②債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金3.「3ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。4.「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。

5.なお、これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額であり、全てが損失となるものではありません。6.「担保・保証額」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。7.「貸倒引当金」については、リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引当てた金額を記載しており、貸借対照表の残高より少なくなっています。8.「保全率」はリスク管理債権ごとの残高に対し、担保・保証、貸倒引当金を設定している割合です。

■貸出金償却 （単位:千円）平成26年度 平成27年度

貸 出 金 償 却 84,012 −

■預貸率 （単位:百万円）平成26年度 平成27年度

（注）預金積金には譲渡性預金を含んでおります。

貸 出 金 （ A ）期 末 117,900 120,387

期 中 平 均 114,819 118,104

預 金 積 金 （ B ）期 末 296,794 300,381

期 中 平 均 290,807 291,510

預 貸 率　（A）/（B）期 末 39.72% 40.07%

期 中 平 均 39.48% 40.51%

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資料 経営の状況■金融再生法開示債権及び同債権に対する保全状況 （単位:百万円）

区　　　　　　　分 開示残高（a）保全額（b）

保全率（%）（b）/（a）

引当率（%）（d）/（a−c）担保・保証等による

回収見込額（C）貸倒引当金（d）

金 融 再 生 法 上の 不 良 債 権

平成26年度 3,793 3,380 2,112 1,267 89.09 75.39

平成27年度 3,517 3,094 1,974 1,119 87.97 72.56

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

平成26年度 947 947 428 519 100.00 100.00

平成27年度 832 832 346 485 100.00 100.00

危 険 債 権平成26年度 2,553 2,308 1,581 727 90.42 74.84

平成27年度 2,474 2,178 1,566 611 88.01 67.32

要 管 理 債 権平成26年度 292 123 102 20 42.11 10.95

平成27年度 210 83 61 22 39.82 14.93

正 常 債 権平成26年度 114,859

平成27年度 117,660

合 計平成26年度 118,653

平成27年度 121,178

（注）1.「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。2.「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権です。3.「要管理債権」とは、「3ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。4.「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」以外の債権をいいます。5.「金融再生法上の不良債権」における「貸倒引当金」には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。

■有価証券の時価情報（1）売買目的の有価証券/該当する数字がございません。（2）満期保有目的の債券で時価のあるもの （単位:百万円）

種　　類平成26年度 平成27年度

貸借対照表計上額 時　価 差　額

貸借対照表計上額 時　価 差　額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの　

国 債 1,798 1,879 80 1,798 1,826 27

地 方 債 26,540 27,436 895 29,726 30,909 1,183

社 債 17,455 17,732 276 14,458 14,845 386

外 国 証 券 − − − − − −

小 計 45,795 47,048 1,253 45,983 47,581 1,598

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

国 債 − − − − − −

地 方 債 300 299 △0 − − −

社 債 1,000 998 △1 20 20 △0

外 国 証 券 300 286 △13 500 491 △8

小 計 1,600 1,584 △15 520 512 △8

合 計 47,395 48,632 1,237 46,504 48,094 1,589

（注）1.時価は、期末日における市場価格等に基づいております。2.時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

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（3）その他有価証券で時価のあるもの （単位:百万円）

種　　類平成26年度 平成27年度

貸借対照表計上額 取得原価 差　額

貸借対照表計上額 取得原価 差　額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの　

株 式 26 6 20 25 7 18債 券 78,573 76,541 2,032 79,258 76,434 2,823国 債 17,499 16,984 514 17,760 16,919 841地 方 債 23,919 23,109 810 30,601 29,439 1,162社 債 36,940 36,246 694 30,686 29,875 811外国証券 213 201 12 209 200 8

投 資 信託等 1,109 1,045 63 1,271 1,208 62小 計 79,709 77,593 2,115 80,555 77,650 2,904

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

株 式 5 5 △0 25 26 △1債 券 3,537 3,568 △30 1,674 1,680 △5国 債 602 613 △11 − − −地 方 債 695 700 △4 99 100 △0社 債 1,749 1,754 △5 877 880 △2外国証券 491 500 △8 697 700 △2

投 資 信 託等 212 212 △0 1,244 1,260 △16小 計 3,756 3,787 △31 2,943 2,967 △23

合 計 83,466 81,381 2,084 83,498 80,617 2,881（注）1.貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいております。

２.時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

（4）子会社・子法人等株式で時価のあるもの/該当する数字がございません。（5）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の主な内容および貸借対照表計上額

（単位:百万円）

内　　　　　容貸借対照表計上額

平成26年度 平成27年度子会社株式および関連法人等株式 10 10

子 会 社 株 式 10 10そ の 他 有 価 証 券 49 48

非 上 場 株 式 49 48

■商品有価証券/該当する数字がございません。■デリバティブ取引金利関連取引・通貨関連取引・株式関連取引・債券関連取引・商品関連取引・クレジットデリバティブ取引/該当する数字がございません。■金銭の信託運用目的、満期保有目的、その他の金銭の信託/該当する数字がございません。

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■有価証券の種類別の残存期間別残高 （単位:百万円）

1年以下 1年超3年以下3年超5年以下

5年超7年以下

7年超10年以下 10年超

期間の定めのないもの 合　　　計

国 債平成26年度 348 1,560 3,303 5,535 8,532 620 − 19,899平成27年度 101 2,609 2,939 3,953 9,256 699 − 19,559

地 方 債平成26年度 2,818 6,092 10,059 11,013 21,472 − − 51,455平成27年度 2,630 8,706 10,190 12,878 26,021 − − 60,427

社 債平成26年度 14,028 15,571 7,883 3,158 16,504 − − 57,145平成27年度 8,004 12,179 4,506 7,517 13,625 208 − 46,042

株 式平成26年度 − − − − − − 91 91平成27年度 − − − − − − 108 108

外国証券平成26年度 − − 513 − − 491 − 1,005平成27年度 − 509 − − − 897 − 1,407

そ の 他の 証 券

平成26年度 179 538 − − 99 − 505 1,322平成27年度 − − 1,134 297 302 101 680 2,515

合 計平成26年度 17,374 23,762 21,760 19,706 46,608 1,111 596 130,920平成27年度 10,736 24,005 18,771 24,647 49,205 1,906 788 130,061

■有価証券の種類別の期末残高・平均残高 （単位:百万円）

区　　　分平成26年度 平成27年度

期末残高 平均残高 期末残高 平均残高

国 債満 期 保 有 目 的 1,798 1,798 1,798 1,798そ の 他 の 目 的 18,101 21,994 17,760 17,582合 計 19,899 23,793 19,559 19,380

地 方 債満 期 保 有 目 的 26,840 25,941 29,756 28,639そ の 他 の 目 的 24,614 22,025 30,671 25,747合 計 51,455 47,967 60,427 54,387

政 府 保 証 債満 期 保 有 目 的 7,053 6,390 8,079 7,544そ の 他 の 目 的 17,261 15,886 15,574 15,206合 計 24,314 22,276 23,653 22,751

公 社 公 団 債満 期 保 有 目 的 − − − −そ の 他 の 目 的 1,118 820 1,846 1,266合 計 1,118 820 1,846 1,266

金 融 債満 期 保 有 目 的 11,301 12,944 6,300 8,683そ の 他 の 目 的 17,253 18,800 10,345 13,730合 計 28,555 31,744 16,645 22,414

そ の 他 社 債満 期 保 有 目 的 100 2 100 100そ の 他 の 目 的 3,057 3,028 3,797 3,176合 計 3,157 3,030 3,897 3,276

株 式子会社・関連会社 10 10 10 10そ の 他 の 目 的 81 53 98 93合 計 91 63 108 103

外 国 証 券満 期 保 有 目 的 300 334 500 453そ の 他 の 目 的 705 474 907 751合 計 1,005 808 1,407 1,205

そ の 他 の 証 券子会社・関連会社 − − − −そ の 他 の 目 的 1,322 726 2,515 1,827合 計 1,322 726 2,515 1,827

合 計

満 期 保 有 目 的 47,395 47,411 46,534 47,220子会社・関連会社 10 10 10 10そ の 他 の 目 的 83,515 83,809 83,516 79,384合 計 130,920 131,230 130,061 126,614

（注）1.短期社債および貸付有価証券の残高はありません。また、売買目的の有価証券はありません。2.その他社債には事業債、新株予約権付社債が含まれております。

■預証率 （単位:百万円）平成26年度 平成27年度

有 価 証 券 （ A ）期 末 130,920 130,061期 中 平 均 131,230 126,614

預 金 積 金 （ B ）期 末 296,794 300,381期 中 平 均 290,807 291,510

預 証 率 （ A ） / （ B ）期 末 44.11% 43.29%期 中 平 均 45.12% 43.43%

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資料 連結財務諸表空知信用金庫と子会社空知しんきんビジネスサ−ビス（株）との連結会計報告です。

■当金庫グル−プの主要な事業の内容　当金庫グル−プは、当金庫、子会社1社で構成され、信用金庫業務を中心に各種金融サ−ビスを提供しております。

【事業系統図】

本店のほか支店 20

空知しんきんビジネスサービス株式会社子会社

空知信用金庫

国　　内

■子会社の状況 （単位:百万円）

名 称 住 所 資本金 事 業 の 内 容 設 立 年 月 日 当 金 庫 の議決権比率子会社等の議決権比率

空知しんきんビジネスサ−ビス株式会社 岩見沢市3条西6丁目2−1 10 金庫業務事務等の受託 昭和62年12月1日 100.0% −

■連結会計年度における主要な経営指標の推移 （単位:百万円）平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

連 結 経 常 収 益 5,385 4,641 4,312 4,537 4,312連 結 経 常 利 益 979 794 689 703 675親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 726 557 608 616 508連 結 純 資 産 額 17,559 18,589 18,884 19,667 20,700連 結 総 資 産 額 304,585 308,173 313,382 318,100 322,630連 結 自 己 資 本 比 率 16.30% 16.99% 18.67% 19.17% 19.59%

※企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

■連結リスク管理債権 （単位:百万円）平成26年度 平成27年度

破 綻 先 債 権 203 93延 滞 債 権 3,277 3,1913 ヵ 月 以 上 延 滞 債 権 − −貸 出 条 件 緩 和 債 権 292 210合 計 3,773 3,495

■連結における事業年度の開示事項自己資本比率告示第6条第1項第2号イからハまでに掲げる控除項目の対象となる会社（資本控除となる非連結子会社等）のうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額

　該当ありません

■連結の範囲に関する事項（1）連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「連結グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及

び作成方法に関する規則に基づき連結の範囲に含まれる会社との相違点相違点はありません

（2）連結グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容連結子会社：1社主要な連結子会社の名称：空知しんきんビジネスサービス株式会社主要な業務の内容：金庫業務事務等の受託

（3）金融業務を営む関連法人等の数並びに主要な金融業務を営む関連法人等の名称及び主要な業務の内容該当ありません

（4）控除項目の対象となる会社の数並びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容該当ありません

（5）連結グループに属していない会社の数並びに主要な会社の名称及び主要な業務の内容該当ありません

（6）連結グループ内の資金および自己資本の移動に係る制限等の概要制限等はありません

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資料 連結財務諸表■連結貸借対照表 （単位:百万円）

（資産の部） 平成26年度 平成27年度現 金 及 び 預 け 金 65,182 67,431有 価 証 券 130,910 130,051貸 出 金 117,900 120,387そ の 他 資 産 1,596 2,018有 形 固 定 資 産 3,654 3,641

建 物 1,541 1,465土 地 1,846 1,807そ の 他 の 有 形 固 定 資 産 266 368

無 形 固 定 資 産 168 199ソ フ ト ウ ェ ア 159 190そ の 他 の 無 形 固 定 資 産 9 9

退 職 給 付 に 係 る 資 産 90 85債 務 保 証 見 返 106 142貸 倒 引 当 金 △1,507 △1,327資 産 の 部 合 計 318,100 322,630

（単位:百万円）（負債の部） 平成26年度 平成27年度

預 金 積 金 296,759 300,347そ の 他 負 債 1,011 569退 職 給 付 に 係 る 負 債 176 154役 員 賞 与 引 当 金 6 7役 員 退 職 慰 労 引 当 金 156 169債 務 保 証 損 失 引 当 金 2 1そ の 他 の 引 当 金 171 154繰 延 税 金 負 債 42 382債 務 保 証 106 142負 債 の 部 合 計 298,432 301,930

（純資産の部）出 資 金 856 846利 益 剰 余 金 17,304 17,774処 分 未 済 持 分 △1 △4会 員 勘 定 合 計 18,159 18,616そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 1,508 2,084評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計 1,508 2,084純 資 産 の 部 合 計 19,667 20,700負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計 318,100 322,630

（注）1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。2.出資1口当たりの純資産額は12,297円94銭であります。※その他注記項目で親金庫と同じ内容のものは記載を省略しております。

■連結剰余金計算書 （単位:千円）科　　　目 平成26年度 平成27年度

利 益 剰 余 金 期 首 残 高 16,723,236 17,304,603利 益 剰 余 金 増 加 高 616,070 508,431

親会社株主に帰属する当期純利益 616,070 508,431利 益 剰 余 金 減 少 高 34,704 38,531

配 当 金 34,704 38,531利 益 剰 余 金 期 末 残 高 17,304,603 17,774,502

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■連結損益計算書 （単位:千円）科　　　目 平成26年度 平成27年度

（注）1.記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。2.出資1口当たりの当期純利益金額は302円17銭であります。※その他注記項目で親金庫と同じ内容のものは記載を省略しております。

経 常 収 益 4,537,698 4,312,278

資 金 運 用 収 益 3,536,884 3,412,648

貸 出 金 利 息 2,207,343 2,121,196

預 け 金 利 息 180,037 193,586

有 価 証 券 利 息 配 当 金 1,119,311 1,062,901

そ の 他 の 受 入 利 息 30,192 34,964

役 務 取 引 等 収 益 398,674 404,071

そ の 他 業 務 収 益 371,359 285,681

そ の 他 経 常 収 益 230,779 209,876

貸 倒 引 当 金 戻 入 益 127,825 −

償 却 債 権 取 立 益 26,642 67,209

そ の 他 の 経 常 収 益 76,311 142,667

経 常 費 用 3,834,027 3,636,725

資 金 調 達 費 用 141,598 128,412

預 金 利 息 137,214 124,241

給 付 補 填 備 金 繰 入 額 3,829 3,621

そ の 他 の 支 払 利 息 554 549

役 務 取 引 等 費 用 192,744 205,996

そ の 他 業 務 費 用 28,126 15,406

経 費 3,187,178 3,057,115

そ の 他 経 常 費 用 284,378 229,793

貸 倒 引 当 金 繰 入 額 − 5,042

そ の 他 の 経 常 費 用 284,378 224,750

経 常 利 益 703,670 675,553

特 別 利 益 65,082 3,081

固 定 資 産 処 分 益 65,082 3,081

特 別 損 失 6,217 46,907

固 定 資 産 処 分 損 6,217 8,050

減 損 損 失 − 38,857

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 762,536 631,727

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 142,361 3,504

法 人 税 等 調 整 額 4,104 119,791

法 人 税 等 合 計 146,465 123,296

当 期 純 利 益 616,070 508,431

親会社株主に帰属する当期純利益 616,070 508,431

■事業の種類別セグメント情報

連結会社は信用金庫業務以外の事業を一部営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

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