臥龍企業の海外進出に向けて - RIETI · 2015. 7. 13. · 日本経済の現状...

2010年2月15日 RIETI‐京都大学共催シンポジウム多様性、国際化、イノベーション：中小企業政策の新しい視点」多様性、国際化、イノション：中小企業政策の新しい視点」

臥龍企業の海外進出に向けて

東京大学新領域創成科学研究科准教授東京大学新領域創成科学研究科准教授

経済産業研究所ファカルティフェロー

戸堂康之戸堂康之

国際化支援政策日本企業の国際化国際化概論日本経済の現状


日本経済の現状

人当たり実質GDP

110

一人当たり実質GDP（アメリカを100としたときの割合）

90

100

110

アメリカ

60

70

80

日本シンガポル

30

40

50 日本ポール

台湾出所：Penn

0

10

20 東大安田講堂事件の頃と同レベル

Penn World Tables 6 30

1950

1953

1956

1959

1962

1965

1968

1971

1974

1977

1980

1983

1986

1989

1992

1995

1998

2001

2004

2007

6.3

2


輸出依存が原因ではない

5

10 ２００仏ノルウェー

0

5 ０８年下

仏ノルウェ

‐5

下半期G

（％）独

‐10 DP成日本

米

‐15

0 20 40 60 80 100 120

長率

日本

3

輸出額／GDP（％、2008年上半期）出所：OECD. Stat


むしろ日本経済の国際化の遅れが問題

10

8910

輸出/GDP（単位：10％）

対内直接投資/GDP（％）

567 対内直接投資/GDP（％）

対外直接投資/GDP（％）

234

012

日本

アメリカ

フランス

ドイツ

イギリス

イタリア

スイス

ンランド

韓国

4

アフイイ

フィン

出所：World Development Indicators


研究開発の国際化も低調

海外と連携た究を行う企業海外と連携した研究を行う企業のシェア（2002‐2004）

韓国仏

独独日本

5出所：OECD Science, Technology and Industry Outlook 2008

国際化（輸出海外直接投資）は


国際化（輸出・海外直接投資）は

企業の生産性で決まる (Melitz, 2003)企業の生産性で決まる (Melitz, 2003)

国際化による利益（生産性とともに上昇）

円

純利益

国際化のための

（産性も昇）

純利益（＋）純利益（ー）

国際化のための初期投資（固定）

企業の生産性

高生産性の企業は低生産性の企業は

6

高生産性の企業は国際化

低生産性の企業は国際化できない


国際化の生産性への効果（数字は平均的効果）

輸出 2％上昇輸出：2％上昇(Kimura & Kiyota, 2006)規模の

経済

海外直接投資：2％上昇外国

日本企業

外国

2％上昇(Hijzen, Inui, & Todo, 2007)

海外での研究開発

技術の

伝播企業海外での研究開発：3％上昇

(Todo & Shimizutani, 2008)

伝播

生産の海外生産委託：

0 6％上昇

(Todo & Shimizutani, 2008)生産の効率化

7

0.6％上昇(Hijzen, Inui, & Todo, 2010)


国際化は必ずしも雇用を悪化させない

対外

短期的雇用減

空洞化？対外

直接投資

雇用減

生産性長期的

親会社

生産性増

長期的雇用増

親会社の雇用に影響なし

産業レベルの雇用に影響なし雇用に影響なし

樋口 & 松浦 (2003)Hijzen, Inui & Todo (2007)

雇用に影響なしHijzen and Swaim (2007): OECD

Agnese (2009):日本

8

Yamashita & Fukao (2008)Agnese (2009): 日本


国際化による好循環

高生産性企業が国際化

日本企業

外国技術伝播技術伝播などで

が国際化

企業などで生産性上昇上昇

所得増大同様に

内需拡大所得増大

内需拡大

内需拡大

日本にとって世界的な好循環

9

内需拡大日本にとって外需拡大


しかし、生産性だけが国際化の要因ではない国際化による利益国際化による利益

円初期投資額は

国際化のための

• 情報収集力• 資金調達力国際化のための初期投資（固定）などによって変わる

これらも国際化の要因

企業の生産性

国際化企業国内向け企業

10



生産性以外の国際化の阻害要因

情報不足人材不足人材不足資金不足（貸し渋り）

日本企業

外国（貸し渋り）

企業

国際化による好循環が阻害

11

好循環が阻害

日本では生産性が高いのに


日本では生産性が高いのに国際化していない企業が多数ある国際化していない企業が多数ある

2000

国内向け企業

臥龍企業（2000社）

国内向け企業国内向け企業500

1000

1500

企業

数

臥龍企業（2000社）

05

0 1 2 3

全要素生産性（平均=1）

国際化企業国際化企業

1500

2000

数

国際化企業国際化企業国際化企業

ゾンビ国際化企業

050

010

00企

業数ゾンビ国際化企業

12

0 1 2 3


出所：若杉他（2008）（データは経済産業省『企業活動基本調査』2005年）


2000

国内向け中小企業国内向け中小企業国内向け中小企業1000

1500

企業数中小企業にも臥龍は多い

050

0

0 1 2 3

全要素生産性（平均 1）全要素生産性（平均=1）

00

国際化中小企業国際化中小企業国際化中小企業

000

1500

20業数

0500

10企

13

0 1 2 3



200

国内向け中小企業（一般機械）60

国内向け中小企業（化学）

化学般機械


050

100

150

2企業数

020

40企業数

化学一般機械

0

0 1 2 3


50

200

国際化中小企業（一般機械）

0

0 1 2 3


60

国際化中小企業（化学）中小の中小の臥龍企業は

050

100

15企

業数

0 1 2 3


020

40企

業数

0 1 2 3


臥龍企業は

どの産業にも存在する


100

150

業数

国内向け中小企業（輸送機械）


100

150

業数

国内向け中小企業（電気機械）

電気機械輸送機械存在する存在する

050企

0 1 2 3


050企

0 .5 1 1.5 2 2.5


5010

015

0企

業数

国際化中小企業（輸送機械）

5010

015

0企

業数

国際化中小企業（電気機械）

0

0 1 2 3


14

0

0 .5 1 1.5 2 2.5




日本企業の国際化決定要因 (Todo, 2009)

平均的な国内向け企業が8年後に平均的な国内向け企業が8年後に国際化している確率（％）のシミュレーション

平均的な企業

生産性が増たら

1％も増えない

生産性が50％増えたら

従業員数が2倍になったら従員数

周囲の国際化企業が50％増えたら

負債が8割減少したら

0 2 4 6 8 10 1215（経済産業省『企業活動基本調査』を用いた分析による）


日本企業の国際化決定要因 (Todo, 2009)

他

生産性上昇はホンのわずかな効果しかない

他国よ他

の大何

より顕著

現時点の国際化の有無が将来にわたて固定化

他企業からの情報企業規模は

大きな原

何なのか

著将来にわたって固定化

他企業からの情報・企業規模は

比較的大きな効果（といっても小さい）

原因と

か？

とは

データに表れていない企業特性が

16

大きな効果

臥龍企業の国際化を阻害しているものは？


臥龍企業の国際化を阻害しているものは？三菱UFJリサーチ＆コンサルティング菱リィグ

『国際化と企業活動に関するアンケート調査』（2009年12月実施，製造・非製造業中小企業3513社）による分析

.8

布

国内向け企業やっぱり臥龍企業がいた

国内向け中小企業国内向け中小企業

0.2

.4.6

確率分

布臥龍企業がいた

0

-4 -2 0 2 4 6

従業員1人当たり経常利益（百万円）

国際企業国際化中小企業国際化中小企業

.2.4

.6.8

確率分

布

17

0.

-4 -2 0 2 4 6

従業員1人当たり経常利益（百万円）


国内向け企業

企業内の人材不足？国内向け中小企業国内向け中小企業

02

.03

.04

率分布

0.01

.0確

率

0 50 1000 50 100

従業員のうち大卒の割合（割）

4

国際化企業国際化企業には

国際化中小企業国際化中小企業

02

.03

.04

率分布

国際化企業には大卒者が多い

0.01

.0確率

0 50 1000 50 100

従業員のうち大卒の割合（割）

18三菱UFJリサーチ＆コンサルティング『国際化と企業活動に関するアンケート調査』による結果


50%

海外とのつながり

40%

50%

国内向け企業

国際化企業

国内向け企業

国際化企業

20%

30%

0%

10%

海外との個人的な関係が重要

19

な関係が重要

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング『国際化と企業活動に関するアンケート調査』による結果


0経営者が週にインターネットを

利用するのは何日？国内向け企業40

国内向け企業

国際化企業

ウェブは

国際化企業

30

（％

）

ウェブはそれほど

利用されて

20

確率分布（利用されて

いない

10 情報収集の

頻度の差は

0

0 1 2 3 40～1 2～3 4～5 6～7

頻度の差はそれほどで

もない

20

もない



経営者が週に海外のインターネットを利用するのは何日？

100

国内向け企業

国際化企業

利用するのは何日？

国内向け企業80 国際化企業

060

率分

布（％

）

海外の

情報収集の

20

40

確

頻度の差はやや大きい

02

21

0 1 2 3 40～1 2～3 4～5 6～7



海外の情報源（国際化企業）

40%

50% 民間ベースの密な関係が重要民間ベースの

密な関係が重要民間ベースの

密な関係が重要民間ベースの

密な関係が重要

20%

30%

0%

10%

公的機関の役割は限定的

22

役割は限定的



40%

国際化しない理由資金不足は

やる気不足？

30%

40% 資不足大きな原因でない人材不足も

大きな原因

20%

大きな原因でない

10%

0%

日本で何とか

23

やっていける？



経営者リク選好度

60

国内向け企業


経営者のリスク選好度

40

国向け業

国際化企業

確率分布（％）

それほどの差はない？

20確

0

5 1 1 5 2 2 5 3.5 1 1.5 2 2.5 3

リスク志向的リスク回避的

Q 0％の確率で 00万円のリタンがある投資にいくら出すか？

24

Q：50％の確率で100万円のリターンがある投資にいくら出すか？



40%

国際化のきっかけ

30%他社の影響他社の影響

20%

10%

0%


80


8国際化の発案者

60

40

分布

（％

）圧倒的に社長が発案

4確

率分

20

0

26

社長その他経営陣従業員外部顧問その他



国際化の決定要因の（試験的）定量分析

決定要効果決定要因効果

生産性（従業員一人当たり売上）＋

規模（従業員数）＋

産業による差異あり

国際化決定の10％を説明

産業による差異あり

教育レベル（大卒率）＋

海外との個人的なつながり＋国際化決定の30％を説明

海外との個人的なながり

海外情報入手の有無＋

リスク回避度なし

30％を説明

重要な

27

リスク回避度なし重要な

決定要因三菱UFJリサーチ＆コンサルティング『国際化と企業活動に関するアンケート調査』による結果


中小企業へのアンケートによる分析結果のまとめ

国際化の決定要因国際化の決定要因• 経営陣の海外での個人的経験、ネットワーク民間ベの情報ネトク• 民間ベースの情報ネットワーク

• 自社製品に対する自信

国際化の阻害要因

資金足は大きな原はな• 資金不足は大きな原因ではない

• 「必要性を感じない」（なぜ？）必要性を感じない」（なぜ？）

行動経済学・心理学的な側面からの考察を

28

行動経済学心理学的な側面からの考察を基にした政策が必要？


国際化支援策の意義

企業企業

国際化支援策

ある

企業が企業情報

国際

支援策国際化報化

企業

情報の波及によって他企業も恩恵をこうむる

政策介入は

29

外部性政策介入は必要


日本の国際化支援策の現状（特に中小企業向け）（特に中小企業向け）

情報提供：

セミナ開催個別相談ネト上情報提供セミナー開催・個別相談・ネット上の情報提供

• 中小企業基盤整備機構

• JETRO

• JBICネットワーク支援

• JETRO• 日本商工会議所

金融支援

• 海外ビジネスパートナー探し支援ウェブサイト

金融支援

• 日本政策金融公庫• TAMA協（首都圏産業活性化協会）

• 上海インキュベーションセンター

30

• JBIC

• 信用保証協会


20%

国際化支援策の利用20%

国内向け企業

国際化企業

国内向け企業

際業

10%

国際化企業

国内向け企業はほとんど支援策を利用していない

国際化企業

利用していない

0%



30%

国際化支援策の問題点国際化企業も国際化企業も支援策を問題視

30%

国内向け企業

国際化企業

国内向け企業

国際化企業

問題視

20%

10%

0%



情報・金融支援を受けた中小企業の割合（国際化・非国際化企業両方）

金融支援を

受けなかた受けた計受けなかった受けた計

情報支援を

受けなかった 78% 1% 79%

受けた 17% 4% 21%

計 95% 5% 100%

金融支援の需要（供給？）が少ない

33

少ない



他国での国際化支援策の効果の検証

アメリカ州の輸出振興支出は効果なし• アメリカ州の輸出振興支出は効果なし(Bernard and Jensen, 2004)

• ドイツ生産補助金は輸出企業の創出に効果なしドイツ生産補助金は輸出企業の創出に効果なし(Girma, Gorg, and Wagner, 2009)

ペル PROMEX（JETROのような機関）による• ペルー PROMEX（JETROのような機関）による輸出振興策は効果あり(Martincus and Carballo 2008)(Martincus and Carballo, 2008)

• アイルランド生産補助金は既存の輸出企業の輸出を増やすが、輸出企業を増やさない増やすが、輸出企業を増やさない(Gorg, Hanry, and Strobl, 2008)

34

国や振興策のタイプで結果が違い、効果は不明


日本での国際化支援策の効果の検証今までに厳密な定量的

前出のデータによる（粗い）検証：

今までに厳密な定量的検証はなされていない

支援を受けた企業は国際化の可能性が12％高い

潜在能力の高い企業が支援をうける傾向がある？

↓↓

支援策の効果を明らかにするのは難しい

社会実験による検証が行えないか？

35

社会実験による検証が行えないか？

（例：無作為に選んだ県で情報提供を強化）


効果的な国際化支援策の提言に向けて

企業レベルデータ分析からわかった国際化の要因

他企業からの情報企業規模は比較的大きな効果

現時点の国際化の有無が将来にわたって固定化

他企業からの情報・企業規模は比較的大きな効果

個人的・企業間ネットワークが大きな効果

生産性上昇はホンのわずかな効果しかない

個人的企業間ネットワクが大きな効果

資金不足は大きな原因ではない

36

「必要性を感じない」


効果的な国際化支援策の提言に向けて

情報の人と人とのつながり

情報の効率的な提供・ネットワーク支援

国際化

ネトワク支援情報提供

ネットワーク支援

ネットワーク支援• 民間と民間をつなげる海外視察支援

情報提供

• 「情報が入手しにくい」のはなぜか • 海外視察支援

• 海外展示会出品支援留学生雇用支援

のはなぜか• インターネットに依存しすぎない方法

37

• 留学生雇用支援依存しすぎない方法


国際化促進に向けてク的政策

共通通貨教育支援FTA締結

国際化促進に向けて：マクロ的政策

共通通貨

開発援助

教育支援英語教育

海外奨学金

FTA締結

輸出対内直接投資

(Kimura & Todo, 2010) ネットワーク育成

産業集積直接投資誘致 (Todo, 2006)

地方分権化

国内競争力アップ

「必要ない意識

地方分権化(藤田RIETI所長)

ゾンビ企業

国内規制緩和

「必要ない」意識撲滅

規模拡大ゾンビ企業延命策廃止

39

M&A促進規模拡大


要約：臥龍日本の再生のために

中小を含めた企業の中小を含めた企業の

より一層の国際化が不可欠不可欠

政策による海外とのネットワークの構築支援・

競争力向上支援

40


本人は来内向きはな日本人は元来内向きではない

日本を造った昇龍たち昇龍たち

井深大1955年トランジスタラジオ1955年トランジスタラジオ

輸出開始。

伊藤博文（左）・井上馨1863年攘夷の渦中にあった長州藩より英国に密航

前田光世1904年柔道使節団として渡米。世界で異種格闘技戦を敢行。

41

長州藩より英国に密航。世界で異種格闘技戦を敢行。グレーシー柔術の礎をつくった。

2010年2月15日 RIETI‐京都大学共催シンポジウム多様性、国際化、イノベーション：中小企業政策の新しい視点」

パデ

多様性、国際化、イノション：中小企業政策の新しい視点」

パネルディスカッション「国際化とイノベーションの好循環を「国際化とイノベションの好循環を

支援する中小企業政策とは」

東京大学新領域創成科学研究科准教授東京大学新領域創成科学研究科准教授

経済産業研究所ファカルティフェロー

戸堂康之

「国際化の必要を感じない」と回答した企業の特性

(1) (2) (3) (1)と(3)の(1)「国際化は必要ない」

(2)その他の国内向け

(3)国際化企業

(1)と(3)の差は

統計的に必要ない」国内向け

企業の平均

国内向け企業の平均

企業の平均

統計的に有意か？

従業員一人当たり売上高（対数値）

2.96 2.87 3.40 ○

従業員数（対数値） 3.57 3.36 3.39 ○

創業年数 1962.9 1963.8 1960.8 ×創業年数 1962.9 1963.8 1960.8

リスク選好度 2.93 3.78 4.09 ○

外国語ウェブサイト利用頻度

0.15 0.43 1.30 ○

布「国際化必要なし」国内向け企業

0.01.02.03.04

確率分

布0確

0 20 40 60 80 100

従業員1人当たり売上（百万円）

2.03.04

率分布

その他の国内向け企業

0.01.0

確率

0 20 40 60 80 100

従業員1人当たり売上（百万円）従業員1人当たり売上（百万円）

4布

国際化企業

0.01.02.03.04

確率

分布

0 20 40 60 80 100

従業員1人当たり売上（百万円）

国際化は国際化に意欲的でない企業は規模が大きめ・

経営者がリスク回避的・

このような企業の中にも

海外の情報に無関心

このような企業の中にも臥龍がいる

（草食系臥龍企業）（草食系臥龍企業）

このような企業を含めたこのような企業を含めた日本の臥龍企業たちが

国際化することが国際化することが日本経済再生のカギ

でもどうやて？でもどうやって？

ネトワクの構築がネットワークの構築が国際化を促進する

規模の経済が作用

中小企業にとっては困難中小企業にとっては困難

企業間や産官学連携、国際化→好循環公的支援の活用が必要

マクロ的政策支援も不可欠なら政策支援は正当化される

有効な政策有効な政策

企業に対する直接支援ク的政策

企業に対する直接支援• 企業間マッチング支援• 海外視察支援

マクロ的政策• FTA

ジ共通通貨• 海外視察支援• 海外展示会出品支援• 留学生雇用支援

• アジア共通通貨• 開発援助対内直接投資誘致

• 留学生雇用支援• 積極的な情報提供

• 対内直接投資誘致• 地方分権化国内規制緩和• 国内規制緩和

• M&A促進教育（英語留学生）

必ずしも十分ではない• 教育（英語・留学生）政策的技術革新が必要

「内需主導型経済成長を目指す」

「草食系臥龍企業」を増やして逆に成長を阻害する

参考文献• Agnese, Pablo (2009), “Japan and Her Dealings with Offshoring: An Empirical Analysis with Aggregate Data,” MPRA Paper, No. 16505.

• Bernard Andrew B and Bradford J Jensen (2004) “Why Some Firms Export ” Review of Economics and Statistics 86(2)• Bernard, Andrew B., and Bradford J. Jensen (2004), Why Some Firms Export, Review of Economics and Statistics, 86(2).

• Girma, Sourafel, Holger Gorg, and Joachim Wagner (2009), “Subsidies and Exports in Germany: First Evidence from Enterprise PanelData,” IZA Discussion Paper, No. 4076.

• Gorg, Hoger, Michael Henry, and Eric Strobl (2008), “Grant Support and Exporting Activity,” Review of Economics and Statistics, 90(1).

• Hijzen Alexander Tomohiko Inui and Yasuyuki Todo (2009) “Does Offshoring Pay? Firm‐Level Evidence from Japan ” forthcoming in• Hijzen, Alexander, Tomohiko Inui, and Yasuyuki Todo (2009), Does Offshoring Pay? Firm‐Level Evidence from Japan, forthcoming in Economic Inquiry.

• Hijzen, Alexander and Paul Swaim (2007), “Does Offshoring Reduce Industry Employment?” GEP Research Paper, No. 07/24, University of Nottingham.

• Hijzen, Alexander, Tomohiko Inui, and Yasuyuki Todo (2007), "The Effects of Multinational Production on Domestic Performance: j , , , y ( ),Evidence from Japanese Firms," RIETI Discussion Paper, No. 07‐E‐006.

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• Kimura, Hidemi and Yasuyuki Todo (2010), ”Is Foreign Aid a Vanguard of FDI? A Gravity‐Equation Approach,” forthcoming in World Development.

• Martincus, Christian V., and Jeronimo Carballo (2008), Is Export Promotion Effective in Developing Countries? Firm‐Level Evidence on the Intensive and the Extensive Margins of Exports,” Journal of International Economics, 76(1).

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• Todo, Yasuyuki (2006), “Knowledge Spillovers from Foreign Direct Investment in R&D: Evidence from Japanese Firm‐Level Data,” Journal of Asian Economics, 17(6), pp. 996‐1013.

• Todo, Yasuyuki and Satoshi Shimizutani (2008), “Overseas R&D Activities and Home Productivity Growth: Evidence from Japanese Firm‐Level Data,” Journal of Industrial Economics, 56(4), pp. 752‐777.

• Yamashita and Fukao (2008) "The Effects of Overseas Operations on Home Employment of Japanese Multinational Enterprises " Hi Stat• Yamashita and Fukao (2008), The Effects of Overseas Operations on Home Employment of Japanese Multinational Enterprises, Hi‐Stat Discussion Paper, No. 251.

• 樋口美雄，松浦寿幸（2003），「企業パネルデータによる雇用分析－事業組織の変更と海外直接投資がその後の雇用に与える影響」，経済産業研究所ディスカッションペーパー， No. 03‐J‐019．

• 若杉隆平，戸堂康之，佐藤仁志，西岡修一郎，松浦寿幸，伊藤萬理，田中鮎夢（2008），「国際化する日本企業の実像－企業レベル若杉隆平，戸堂康之，佐藤仁志，西岡修郎，松浦寿幸，伊藤萬理，田中鮎夢（2008），国際化する日本企業の実像企業レルデータに基づく分析－」．経済産業研究所ディスカッションペーパー，No. 08‐J‐046.

• イラスト提供 = M/Y/D/S（http://myds.sakura.ne.jp/）

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