長野市農業委員会農地利用最適化の取組み

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平成30年７月23日

長野市農業委員会

農業委員会の定数

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平成２９年３月２日～

定数 農業委員 農地利用最適化推進委員 計

改正前 ４８ ― ４８

改正後 ２５ ４２ ６７

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長野市域図

地区調査会の役割り＊農業委員と推進委員でそれぞれ地区を担当

全委員で地区を網羅

(北部地区調査会の例)

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総

会

各地区調査会

○ 地区調査会 １３名・農業委員 ５名・推進委員 ８名

地区調査会を毎月開催２５日頃

○ 委員会の会議に付議する事項を検討し、意見を決定

・農地法関係の予備審査・現地確認・指導等

○ 結果を調査会長が総会で報告

農業委員会組織図

総 会 （毎月）

農業委員２５名

役 員 会

地 区 調 査 会 （５地区）

※調査会長は農業委員

農業委員最適化推進委員

会長会長代理地区調査会長５名

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※委員会の意思決定機関

「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」を策定

農地等の利用の最適化

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平成２７年農業委員会法改正(平成28年４月１日施行)で「農地等の利用の最適化」が新たに必須事務に位置付けられた

農地等の利用の最適化の推進に関する指針

• 農業委員会等に関する法律第７条第１項に基づき、農業委員会は指針を定めるように努めなければならない。

• 農業委員会等に関する法律第７条第２項に基づき、指針を定めるときは、農地利用最適化推進委員の意見を

聴かなければならない。

• 農業委員会等に関する法律第17条第４項に基づき、指針が定められている場合には、農地等の利用の最適化の推進に関する活動は、指針に従って行わなければならない。

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指針の検討について

• 役員会で指針の方針を検討（平成29年４月）

• ８月から始まる利用状況調査（農地パトロール）の前までの策定を目指す

• ３段階の議論を踏まえて指針を策定

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３段階の議論とは

①役員会で原案を作成

②地区調査会で検討

③総会で検討

・農業委員・農地利用最適化推進委員

地区調査会長が、地区調査会での検討結果を報告し、総会で検討

３段階の議論３回実施(5月～7月)

修正案

■目標の設定

■目標を達成するために・委員会全体でどう活動していくか・委員個々でどう活動していくか

指針の目標年度ついて

目標の年度は

長野市農業振興アクションプラン（平成29年2月決定）の計画期間(平成29年度～平成33年度)に合わせて

平成33年度とする

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長野市農業振興アクションプランとは

○長野市農業振興条例（平成27年1月1日施行）○条例に基づき市長が定めなければならない「農業及び農村の振興に関する計画」

長野市農業振興アクションプラン

具体的な取組（アクションプラン）

期 間 平成29年度～33年度※長野市第５次総合計画 前期基本計画期間と同じ

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指針の目標値設定及び具体的な推進活動に関して参考とした計画等

・長野市｢農業振興アクションプラン｣ 指針と連携

・全国農業会議作成 指針の作成例

・長野県の「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」「第2期長野県食と農業農村振興計画」

・長野県農業会議の作成資料「農地利用最適化の推進における取組について」

・新体制に移行した農業委員会（全国12市）の指針

・長野市｢農業振興アクションプラン｣ 指針と連携

・全国農業会議作成 指針の作成例

・長野県の「農地中間管理事業の推進に関する基本方針」「第2期長野県食と農業農村振興計画」

・長野県農業会議の作成資料「農地利用最適化の推進における取組について」

・新体制に移行した農業委員会（全国12市）の指針

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長野市の指針の構成

第１ 基本的な考え方

第２ 具体的な推進方法１ 遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法

２ 担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法

３ 新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法

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指針の特長的な推進方法

○ 利用状況調査は、市農業委員会が独自で委嘱している

農地流動化協力員の協力を得て実施する。※ 現在197人（内67人は、農業委員と推進委員）

○ 利用意向調査は、担当地区の農業委員及び推進委員が

協力して聞き取りを原則として行う。

○ 中山間地域では、市農業政策課と連携し、地域の特性にあった作物の生産拡大を図りながら遊休農地の再生を進める。

１ 遊休農地の発生防止・解消について

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指針の特長的な推進方法

○ 農家相談会の開催地区調査会毎に農家相談会を開催し、収集した農地の情報を認定農業者や新規就農者へ提供して農地の流動化に努める。又、農家相談会は記録を残し、毎月の地区調査会では情報を委員が共有し、さらに活動の参考とする。

○ １・１・１運動の推進農業委員及び推進委員が、１人１年１事例以上のマッチングを行う。

２ 担い手への農地利用の集積・集約化

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指針の特長的な推進方法

○ 関係機関との連携について市農業研修センター受講生が新規参入意向がある場合

は、積極的に支援する。

○ 農業委員会のフォローアップ活動中山間地域の別段面積は、遊休農地解消や新規就農の促進のため一律10aと定めてあるので、小規模な新規農業者の積極的な参入を図る。

３ 新規参入の促進

○地域おこし協力隊員の就農支援市内に就農を希望する地域おこし協力隊員を支援し、就農及び定住につなげる。

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指針に基づいた活動例農家相談会

５地区の調査会で開催方法を検討

開催回数 ①毎月 ②冬場数回 ③年1回開催場所 ①市支所や公民館 ②ＪＡ支所

開催体制 ・農業委員及び推進委員

・事務局職員

・市農業公社地区担当職員

※ＪＡ職員が参加した地区も有り

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指針に基づいた活動例農家相談会

開催方法 予約無し又は予約制

※全員参加型の会議形式とした地区も有り

相談内容 農地の貸借 農地転用

農家創設 法人化

農業者年金 経営委譲

基盤整備 非農地化

農業技術 等々18

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「日本農業新聞」記事（平成30年1月24日付け）

「長野市民新聞」記事

（平成

年2月6日付け）

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指針に基づいた活動例農家相談会実績

○平成28年度の実績（これまで） 地区調査会 ７カ所 ３４回

○平成29年度の実績５地区調査会 ２１カ所 ５０回

相談者154人

今後は、この農家相談会を充実していきながら項目を絞った相談会や懇談会形式なども検討していく

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ご清聴ありがとうございました。

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