トマト・キュウリにおける 炭酸ガス施用の技術指導 …3 2 炭酸ガス施用に必要な機器とその設置・メンテナンス (1)炭酸ガス源 1)液化炭酸ガス
ガス小売全面自由化を迎えるにあたって · 2016年12月26日(月)...
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ガス小売全面自由化を迎えるにあたって
2016年12月26日(月) 東京ガス株式会社
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はじめに
本年4月の電力分野に続き、来年4月には都市ガス分野においても小売全面自由化が
スタートします。いよいよエネルギー業界も大競争時代に突入します。
これは130年を超える当社の歴史において、特に戦後長らく続いてきた経営・事業
の構造・基盤を一変させる極めて大きな出来事となります。
当社はこの大きな節目を迎えるにあたり、これまで戦略、組織、制度、意識など
多面的、包括的な検討・準備を進めてきましたが、ガス小売全面自由化が3ヵ月後に
迫る中、さらに万全を期していきます。
私たちは、ガス小売全面自由化のスタートを、東京ガスグループの変革つまり
「非連続の改革」を断行するスタートであると考え、これに不退転の決意で臨みます。
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1.託送供給約款の認可について
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<託送供給約款の認可について>
ガス小売全面自由化(2017年4月実施)に向け、2016年7月に託送供給約款の認可申請を行いま
した。以降、料金審査専門会合を経て再申請を行い、本日、経済産業大臣より認可を受けました。
主な料金表
標準使用量(32m3時)における託送料金
当初申請 認可後
▲1.25円/m3
標準託送供給料金 第1種(東京地区等) [消費税抜き]
料金表 適用月使用量 定額基本
料金(円/月) 従量料金
単価(円/m3)
A 0m3~20m3 345.00 47.88
B 21m3~80m3 395.00 45.38
C 81m3~200m3 801.40 40.30
D 201m3~500m3 1,459.40 37.01
E 501m3~800m3 2,329.40 35.27
F 801m3~ 6,953.40 29.49
査定による託送料金平均単価の引き下げ
料金審査専門会合での査定の結果、申請当初の託送料金原価から82億円引き下げること等により、託送料金平均単価が▲1.25円/m3の20.64円/m3となりました。(東京地区等)
(円/m3)
申請時 補正申請 差
税抜 1,909円 1,847円 ▲62円
税込 2,061円 1,994円 ▲67円 ※東京地区等
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安価なエネルギーを 安定的にお届けするための
取り組み
2.ガス小売全面自由化に向けた当社の取り組み
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<ガス小売全面自由化に向けた当社の取り組みについて>
ガス小売全面自由化という大きな節目を迎えるにあたり、「ガスの安定供給と普及拡大」「ガス
料金の低減とCS(お客さま満足)の向上」「お客さま選択肢の拡大とお客さま保安の向上」と
いうガスシステム改革の意義・目的を達成し、当社グループを選んでいただけるよう取り組みを
推進していきます。
お客さま
電力 (電源開発・電力取引・需給運用)
原料調達・輸送
ガス
製造
発電
ガス導管
サービス
ガス・電気
100万件規模のお客さまに ご愛顧いただく「電力事業者」
としての取り組み
お客さまの豊かな暮らしや ビジネスを支えるための
取り組み
スリムでパワフルなガス導管事業者 としての取り組み
小売事業者
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P.8 P.5 P.8
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「スリムでパワフルなガス導管事業者」
3.スリムでパワフルなガス導管事業者としての取り組み
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<新生ガス導管事業者としての体制整備>
ガス小売全面自由化に向け、託送受付センターの設立、新たな情報システムの導入等の準備を進め
てきました。そしてこの度、託送供給約款の認可を受け、新生ガス導管事業者としての準備も最終
段階を迎えています。
2017年4月からの新生ガス導管事業者として、透明性・中立性・公平性を確保します。お客さ
まに安心してガスをお使いいただけるよう「安定供給」、「保安」の維持・向上、「都市ガスの
普及拡大」をミッションに掲げ、託送料金の低減に向け、更なる経営効率化と導管延伸や輸送量
の拡大にも努めていきます。また、3つのマインドを持った事業運営により、競争力・成長力の
ある「スリムでパワフルなガス導管事業者」を目指します。
全面自由化時代の新生ガス導管事業者として
安定供給 ガス導管事業者の ミッション
安全確保 普及拡大
市場やお客さまに目を向けた
マーケットマインド 託送料金の低減に向けた
コストマインド 従来からのやり方に捉われない
改革マインド 3つの マインド
新たなフォーメーション構築に向けた取り組み 新生ガス導管事業者に進化していくにあたり、透明性・公平性の観点から当社の関係会社の担うガス導管関連機能のあり方を検討するとともに、ガス工事等を担っていただく協力企業との連携のあり方についても改めて整理するなど、最適な体制の構築を進めていきます。
目指す姿
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4.お客さまの豊かな暮らしやビジネスを支えるための取り組み
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<ご家庭のお客さまへエネルギー・サービスをお届けするために>
エネルギー大競争時代を迎えるにあたり、ガス・電気といったエネルギー販売に加え、お客さまの
暮らしを豊かにする新たな価値・サービスも合わせてお届けします。
お客さまへより良いサービスをお届けすべく、暮らしサービス事業分野の「総合設備領域」におい
て当社グループに分散している機能を集約し、2017年4月に関係会社3社を傘下に置く「東京ガス
リビングホールディングス」を設立します。
お客さま
総合エネルギー提案
ガス 安心で安価なガスの提供 東京ガスリキッドホールディングスによる安価なLPGの供給、保安確保
お客さま窓口
コール
センター
東京ガスライフバル・
エネスタ・
エネフィット
等
WEB
電話受付・契約・料金事務等のお客さまサービス業務を集約。(2017年7月に東京ガステレマーケティングより社名変更)
電気 安価で安定的な電気の提供 100万件規模*のお客さまへ「お得」「安心」「簡単・便利」の3つの価値の提供
サービス
お客さまの暮らしを豊かにする新たな価値・サービスの提供
【ライフサポート】 駆けつけ、家事代行、 保安通信サービス 等
【総合設備】 ガス・お湯工事、機器販売、 機器メンテナンス、リフォーム
【生活提案】 食関連、
my TOKYOGASコンテンツ 等 【新たな付加価値提案】
暮らし
サービス事業
*2017年度末に電気契約累計100万件を目指します。
【社名変更】東京ガスカスタマーサポート
【新設】東京ガスリビングホールディングス
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4.お客さまの豊かな暮らしやビジネスを支えるための取り組み
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<業務用・工業用のお客さまにエネルギー・サービスをお届けするために>
業務用・工業用分野のお客さまには、引き続き、利便性や快適性の向上のため、東京ガスエンジ
ニアリングソリューションズ(TGES)と連携し、お客さまそれぞれのビジネスニーズに沿った
エネルギーソリューション提案を進めていきます。
エネルギーソリューション提案のイメージ
<卸先ガス事業者との連携>
卸先ガス事業者にも当社の電気やサービスを活用できる仕組みの構築を進めています。
また、卸先ガス事業者とは、今後も「ガス・ネットワーク・コンソーシアム21(略称:ガスネット
21)」の活動を通じて連携を深め、卸先ガス事業者の方々と共に、お客さまの幅広いニーズにお応え
していきます。
水
電気 ガス 蒸気
熱 空気
総合ユーティリティサービス
お客さま オペレーション
省エネ診断
メンテナンス
再生可能エネルギー
資金調達 故障対応
運転監視
設備投資
オーダーメイドでご提供
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4.お客さまの豊かな暮らしやビジネスを支えるための取り組み
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<IT・技術・環境分野の基盤強化>
お客さまのライフスタイルの変化・IT活用機会の増加・環境意識の高まり等に合わせ、IT・技術・
環境といった基盤の強化を図ります。
具体的には、デジタルビジネスの推進等を機動的に実現できるよう、IT部門の体制を強化するとと
もに、低炭素化やデジタル技術進展等の社会の変化を踏まえ、グループ全体での技術活用を支援す
る「技術本部」を新設します。これらに加え、再生可能エネルギーの利用をはじめ、環境戦略構築
の面からも組織の強化を図っていきます。
お客さま
I T
技 術
環 境
総合エネルギー事業を推進する基盤の強化
・低炭素社会実現に貢献する次世代技術開発 ・AIやIoT等デジタル技術の活用
・デジタルビジネスの推進等、戦略系システム構築を機動的に実現する体制の構築
・再生可能エネルギー、ゼロエミッション等の 環境戦略の構築、実施体制の整備
総合エネルギー事業
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製造・ 発電
輸送
5.安価なエネルギーを安定的にお届けするための取り組み
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<電力事業の拡大に向けた体制整備>
100万件規模のお客さまにご愛顧いただく「電力事業者」として新たなステージに進むべく、「電力
本部」を新設します。電源開発を進めるとともに、電力取引や需給運用の機能を更に強化します。
<原料調達とLNG基地・発電所の連携>
お客さまに安価なガス・電気をお届けするため、「原料・生産本部」を新設し、LNGスポット市場から
の機動的な調達や、原料調達の多様化に対応したLNG基地運営など、原料調達の分野とLNG基地・発電
所の分野での連携を進めていきます。
電力本部の ミッション
調達と販売の最適化、需給運用
お客さまへ安価な電気を安定的にお届け
LNG 資源開発・ 調達
お客さまへ安価なガス・電気をお届け
連 携
安価で安定的な電力調達 卸(高圧・特別高圧)、小売(低圧)の販売量拡大推進
6.100万件規模のお客さまにご愛顧いただく「電力事業者」としての取り組み
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7.更なる事業の拡大に向けて
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<海外事業の拡大に向けた取り組み>
ベトナムでの事業化を加速するためホーチミンと、エネルギーの需要拡大が見込めるフィリピン・
マニラへの事務所開設に向けて準備を進めています。これにより、海外拠点は9ヵ国、11拠点と
なります。
東南アジアをはじめとする更なる海外事業の展開に向けて、「海外本部」を新設します。適時適切
な意思決定と適切なガバナンスの実行に努めていきます。
<地域開発サービス事業の拡大に向けた取り組み>
地域開発サービス事業を推進するため、2017年4月にグループ内の不動産関連の業務を統括する
関係会社「東京ガス不動産ホールディングス」を設立し、一体となった事業運営や外部連携の活発
化、役割分担の整理、人材育成等を進め、収益拡大を目指します。
東南アジアにおける拠点
ジャカルタ事務所
バンコク事務所
ハノイ事務所
東京ガスアジア (シンガポール)
クアラルンプール事務所
マニラ事務所(2017年4月設立に向け準備中)
ホーチミン事務所(2017年1月設立に向け準備中)
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8.グループフォーメーションの確立・実行
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<グループ経営・ガバナンスの確立・実行>
エネルギーの全面自由化により競争が厳しくなる中でも、「総合エネルギーの進化」「グローバル
展開の加速」を実現するため、都市ガス事業に加え、お客さまにより豊かで潤いのある暮らしをご
提供する事業の展開を目指していきます。
複数事業の展開にあたって、ポートフォリオ経営を進めるとともに、自由化に伴い拡大するボラ
ティリティに対応した経営戦略を構築・実行していきます。
各事業を担う関係会社を新設・再編等により強化し、自立的な事業展開を促すとともに、当社が
モニタリングと適切な支援を行うことで、グループの持続的成長を図っていきます。
認識すべき変化 単一事業から複数事業へ 首都圏中心から グローバル展開へ
規制事業から競争事業へ
ガバナンス検討にあたり認識すべき変化と対応
ポートフォリオ経営 地理的リスクを踏まえた 事業展開
ボラティリティの高まりに 対応する戦略構築
対応
<ガバナンス検討の視点>
監査役
業務執行
関係会社
取締役会 ① 取締役会が決定した経営計画・事業戦略等の大きな方向性に基づく機動的な業務執行を取締役会が適切に監督。 ① 監査
② 業務執行と一体とみなし、責任を持って関係会社に関与。
③ 関係会社の自立性を尊重しながら、関係会社の経営計画等に関与。
②
③
東京ガス中心から東京ガスと関係会社一体の体制へ
求心力と遠心力の バランスのとれた経営
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9.ステークホルダーとのコミュニケーション
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<当社グループの取り組みをご理解いただくために>
ガス小売全面自由化という大きな変化の時であるからこそ、ステークホルダーのみなさまと、業務
機会等を通じたコミュニケーションを充実させ、当社グループに対する期待に応えるとともに、相
互理解を深めていきます。
地域社会:「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の成功に向けて
当社グループは、首都圏でのエネルギー供給を担う地元企業として、快適で心豊かに暮らせる社会
の実現を目指し、スポーツ振興を含めお客さまや地域社会とともに、暮らしに関わる課題の解決に
取り組むなど、当社グループだからできる活動を展開していきます。
株主・投資家:取り組みへのご理解を深めていただくために
都市ガスに加え、電気や各種サービス、海外等、事業ドメインを拡げていく中で、当社グループ
の取り組みに対するご理解を深めていただくために、これまで以上に株主・投資家のみなさまと
のコミュニケーションを充実させていきます。
従業員:ICTを活用した働き方改革
ICTの活用等により、楽しく働きながら、仕事の価値・生産性の向上を実現する「ワクワク・ワー
ク」の取り組みを推進しており、具体的には、在宅勤務、WebTV会議、新たなオフィスレイアウト
等を順次導入していきます。
主な取り組み
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