安芸高田市施策評価シート（（（（平 …安芸高田市施策評価シート（...

事務事業名ＣＤ②　左記結果に対する現状分析、住民との協議結果所属

Ⅰ快適で賑わいのあるまちづくりソフト事業消防団活動事業安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価シートシートシートシート　（　（　（　（平成平成平成平成23232323年度施策年度施策年度施策年度施策））））総務部　危機管理室施策コード

3043美土里、高宮の組織再編（Ｈ22～Ｈ24）に伴い地元消防関係者へ説明を行い 12,929うち一財うち一財うち一財

23,42623,426Ｈ23決算

9,9706,496 37,95837,42529,04511,45911,459Ｈ22決算 3,183 2,434 0.12 普通前年度並み配分備考事業種類重要度優先度既存 9-1-2 2,688 Ｈ24予算経費区分人員数(H23)人件費主な予算科目ソフト事業 2,688 3,183 2,434 1,027非常備火災予防事務事業29既存既存 9-1-3 43,361施設建設事業 27,8166,4969-1-2 0.30 普通0.26 普通2,2269-1-2 22,279ソフト事業既存 4,36612,929 0.5144 消防団員訓練・研修事業 22,279①　住民意識調査普通前年度並み配分

電話役職・氏名前年度並み配分前年度並み配分32,722消防水利整備事業 2,5689,970

消防力の強化（非常備）主要施策 3.安全で快適な生活環境の創造

室長　行森俊荘作成者総合計画（基本計画）体系

評価対象施策名 0826-42-5625基本方針

10001１１１１．．．．施策施策施策施策のののの現状分析及現状分析及現状分析及現状分析及びびびび意図意図意図意図

３３３３．．．．施策構成事務事業施策構成事務事業施策構成事務事業施策構成事務事業のののの評価評価評価評価

住民との協議結果再編に伴い施設（土地・建物）及び設備（ポンプ）の利用について、希望があれば地元譲渡を行う事としている。Ｈ25年度より概ね3年間で施設整備（水洗化）を実施する。ソフト事業ソフト事業 45 消防団総務事業

227,723 226,757218,377

に伴い地元消防関係者へ説明を行い再編に対しての協力を得ている。その他の方面隊より施設整備及び資機材の更新要望を受けている。合計 212,178 266,381228,345 19,4342.27

46 消防団施設運営事業重点配分0.584,281 H24年度再編完了施設維持管理 69,592 69,163 118,416 4,966 普通9-1-2 82,10183,307 126,21612,92951,8749-1-3 69,592 69,16323,426既存④　施策の意図、今後の展望安全安心なまちづくりには、常備消防の充実はもとより、非常備消防の充実が不可欠である。こうしたことを踏まえ、今後は団員確保のための啓発事業に取り組むと同時に次の事業に力を入れることとする。①啓発による予防消防の普及②再編を踏まえた消防車両、装備及び詰所の再編整備の継続③女性消防団員の加入促進を含めた機能別団員の確保④消防水利（防火水槽・消火栓）の整備

前年度並み配分0.50③　施策の現状と課題

76,874既存 4,36682,101修事業 83,30722,279消防団の現状は、定数865人に対し現有（H24.3.1現在）834人で、合併以後、定数割れの状況で団員の確保が課題となっている。また6町の分団や班編成、車両や詰所の状況にも差異があり、団員数を確保しながらの再編整備（施設整備：水洗化）と消防力の維持強化が課題となっている。

①　住民意識調査結果み配分普通

消防団員及び消防車両の台数目標値

安芸高田市消防本部安芸高田警察署情報収集（共有）他団体等

218,377事業主体新規又は連携が必要な事務事業説明災害時等における災害箇所等の通報①消防予防啓発警戒②訓練指導評価コメント評価視点

212,178 228,345 19,434

指標の説明①開催予防パレード等による広報活動②団員の資質向上及び自主防災組織に対する災害対応習得

施策指標名単位★消防団員の確保人口100人に対する消防団員の実員数

評価値の推移消防水利の整備耐震性貯水槽の整備基数人口100人に対する消防団員及び消防車両数年間の火災発生件数④消防水利（防火水槽・消火栓）の整備

啓発による予防消防の普及現状の課題、意図、今後の展望のキーワード考えられる施策指標候補重点化２２２２．．．．施策指標施策指標施策指標施策指標のののの検討検討検討検討・・・・設定設定設定設定４４４４．．．．３３３３以外以外以外以外でででで目的達成目的達成目的達成目的達成にににに必要必要必要必要なななな新規事業及新規事業及新規事業及新規事業及びびびび連携連携連携連携させるさせるさせるさせる他機関他機関他機関他機関のののの事業事業事業事業

５５５５．．．．施策施策施策施策のののの現状分析現状分析現状分析現状分析にににに基基基基づくづくづくづく改革案改革案改革案改革案のののの説明説明説明説明

20115.0% －－年間の火災発生件数目標県全体0.50.1100.0% －0.2 －100.0% －沖野文雄

％ 89.7% 消防車両台数／人口／100人 ①消防団員の確保については、男女を問わず、機能別団員の確保を行う考え方が必要である。②消防水利の充足率の向上を図るため計画的な事業実施を行う。③消防団員と自主防災組織を中心とした合同訓練の実施を検討100.0%基23 23実績 26件 0.223 2029達成率6 0.2 0.2

（氏名）総務部長普通③総合評価（今後の展開、事務事業の見直し等）政策への貢献度－－－

2.7 2.7 消防団員実員数：834人／31,275人/100人2.6 2.6100.0% 目標値Ｈ21 消防団員の実員数は県全体の平均よりは高いが、市域面積の広さや過疎化、少子高齢化が進む地域としては現有勢力は維持すべく団員の確保他団体等の状況 ①団員数の定数確保を図ると同時に、消防団の再編（詰所及び車両）の継続。また、他の方面隊における施設改修（水洗化）、車両及び資機材の計画的な更新②耐震性貯水槽整備の計画的な実施評価コメント評価視点①施策指標の分析②平成24年度以降の課題（事務事業構成、役割分担）

指標の説明

100.0% －－44 －－4耐震性貯水槽の整備基数目標 5実績 5達成率％ 100.0% 0.26100.0% 4施策指標名 100.0%

％ 100.0%台単位

人口100人に対する消防団消防車両数目標 0.2達成率実績 0.2Ｈ23 －2.6 2.6 2.6100.0% 2.6 Ｈ24 Ｈ26人－県全体0.79評価値の推移人口100人に対する消防団員実員数実績Ｈ22 －－達成率％目標

10001 総務部危機管理室（消防力の強化（非常備））


Ⅰ快適で賑わいのあるまちづくり防災体制整備事業安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価シートシートシートシート　（　（　（　（平成平成平成平成23232323年度施策年度施策年度施策年度施策））））総務部　危機管理室施策コード

52特に実施していないが、自主防災組織設立に向け地域振興会等へ説明するうち一財うち一財うち一財Ｈ23決算

1,5676,603 59,3976,3266,3266,6206,620 1,567Ｈ22決算 4,195 3,042 0.30 高い前年度並み配分備考事業種類重要度優先度既存 9-1-4 4,959 Ｈ24予算経費区分人員数(H23)人件費主な予算科目自主防災組織の育成ソフト事業 4,959 4,195 3,042 2,568地域防災力整備事業51既存 9-1-3 8,186施設維持管理 8,1866,6039-1-453 0.22 普通0.40 高い3,425ソフト事業①　住民意識調査

電話役職・氏名防災会議の開催等前年度並み配分前年度並み配分59,397非常時通信手段確保事業 1,884既存

防災対策の充実主要施策 3.安全で快適な生活環境の創造

室長　行森俊荘作成者総合計画（基本計画）体系




住民との協議結果自主防災組織の設置に向けた推進及び防災訓練等の支援19,748 17,141

設立に向け地域振興会等へ説明する際、意見交換等を行っている。自主防災についての認識は非常に高い。

合計 19,748 64,00664,006 7,8770.9217,141④　施策の意図、今後の展望安全安心なまちづくりのためには、地域の防災力の向上を図る必要があり、そのため次の事業に取り組む①自主防災組織の設立促進②防災行政情報伝達のための施設整備③災害時要援護者支援制度の充実（実働組織内の支援者）③　施策の現状と課題 ①住民の防災意識の高揚を図るため、ハザードマップを平成19年度で作成し平成20年度全戸配布した。今年度、早期に災害情報を伝達する補完資料としてハザードマップの見直し作業中。また、平成22年度には地震防災マップを作成し耐震診断並びに実施に対する啓発用資料として整備した。②地域防災体制の整備として、自主防災組織の設立を促しており、平成24年3月1で組織率は69.7％である。③災害時の情報伝達手段が有線放送、防災無線の2種類あり町ごとに差異があると同時に充足していないため、今年度から取組む光ファイバー整備計画との調整を行う必要がある。④災害時要援護者支援制度について支援者を定めていく必要がある。①　住民意識調査結果

社会福祉課情報化推進室光ファイバー整備事業他団体等目標値

事業主体新規又は連携が必要な事務事業説明Ｈ23～25で整備予定の光ファイバーとＪ-ＡＬERT(全国瞬時情報システム）との接続に伴う主要施設への接続調整災害時要援護者支援制度の充実19,748 64,006

評価コメント評価視点

7,87717,141

指標の説明①災害時要支援者に対する支線者の決定②福祉避難所の検討（障害者避難施設）★

施策指標名単位自主防災組織の設立促進自主防災組織の組織率

評価値の推移備蓄品の整備数量災害時の備蓄品の整備現状の課題、意図、今後の展望のキーワード考えられる施策指標候補重点化２２２２．．．．施策指標施策指標施策指標施策指標のののの検討検討検討検討・・・・設定設定設定設定４４４４．．．．３３３３以外以外以外以外でででで目的達成目的達成目的達成目的達成にににに必要必要必要必要なななな新規事業及新規事業及新規事業及新規事業及びびびび連携連携連携連携させるさせるさせるさせる他機関他機関他機関他機関のののの事業事業事業事業


100 ー152.5% －－県が示す災害時の備蓄品の数量の充足率（食糧）目標ー130.7% －70.0 －87.5% －沖野文雄

％ 116.7% 市が備蓄している数量1,320／県が示す数量1,882≒70％地域の防災力を高めるためには、自主防災組織の組織化が重要であると同時に、設立後の育成強化についても併せて進める必要がある。また、消防団との合同訓練等を通じた連携市が備蓄している数量8,192／県が示す数量6,714≒122％91.5 122実績 70.0％ 8070.0 8060達成率 70 100（氏名）総務部長高い

③総合評価（今後の展開、事務事業の見直し等）政策への貢献度－－－80 ー自主防災組織加入世帯／全世帯36.0 62.3Ｈ21 ①目標とする設置率に達していないが、組織としては振興会組織として100％であり引き続き連絡網整備を継続する。②備蓄物資については目標値を概ね達成できた。※東日本大震災への支援物資の為一部Ｈ２４他団体等の状況目標値

①光ファイバーとの情報伝達システムの接続調整②災害時要援護者に対する支援者の決定評価コメント評価視点①施策指標の分析②平成24年度以降の課題（事務事業構成、役割分担）

指標の説明

－－－－Ｈ23

目標実績達成率％ 70100.0%施策指標名 87.1%

％ 116.7%％単位

県が示す災害時の備蓄品の数量の充足率（毛布）目標 60達成率実績 70.0－30 60.0 80103.8% 69.7120.0% Ｈ24 Ｈ26％－県74.3%評価値の推移自主防災組織の組織率実績Ｈ22 －－達成率％目標

10002 総務部危機管理室（防災対策の充実）


Ⅰ快適で賑わいのあるまちづくり安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価シートシートシートシート　（　（　（　（平成平成平成平成23232323年度施策年度施策年度施策年度施策））））総務部　危機管理室施策コード

66交通安全施設（信号機・注意表示等）

うち一財うち一財うち一財Ｈ23決算 6,4588,3182,714Ｈ22決算 4,649 1,832 0.29 普通前年度並み配分備考事業種類重要度優先度既存 2-1-9 3,722 Ｈ24予算経費区分人員数(H23)人件費主な予算科目交通安全教室・テント村ソフト事業 3,722 4,649 1,832 2,483交通安全推進事業65既存 2-1-9 7,739施設建設事業 1,854 0.19 普通

①　住民意識調査電話役職・氏名

前年度並み配分6,458交通安全施設整備事業カーブミラー・ガードレールの整備1,627交通安全対策の充実

主要施策 3.安全で快適な生活環境の創造室長　行森俊荘作成者

総合計画（基本計画）体系評価対象施策名 0826-42-5625

基本方針10003

１１１１．．．．施策施策施策施策のののの現状分析及現状分析及現状分析及現状分析及びびびび意図意図意図意図


住民との協議結果市民の安全安心に係る関心は高く引き続き内容を充実するとともに関係部署に要望を行っていくことした。11,461 12,9677,363

交通安全施設（信号機・注意表示等）等、地域住民より摂津要望を受けている

合計 5,576 8,2908,290 4,1100.48④　施策の意図、今後の展望今年度策定した「第9次交通安全計画」を基に施策の推進を行う。依然として高齢者（65歳以上）の関係する事故は依然として全体の3分の1を占めており高齢者に対する啓発を継続して実施する。③　施策の現状と課題年4回（春・夏・秋・冬）に実施される交通安全運動期間を中心に、交通安全パレードや交通安全教室、交通安全テント村などソフト事業の実施と同時に、交通安全施設の計画的な整備を実施している。また、交通安全運動推進隊や安芸高田警察署との連携により、各種交通安全啓発事業に取り組んでいる。運転免許証自主返納者に対する支援制度を実施している。①　住民意識調査結果

主要幹線での交通安全対策目標値

安芸高田警察署広島県公安委員会交通表示および信号機等の設置他団体等

7,363事業主体新規又は連携が必要な事務事業説明交通安全事故防止を図るため関係機関設置に要望交通安全指導（高齢者等）評価コメント評価視点

5,576 8,290 4,110

指標の説明児童生徒への交通安全教養を図るとともに、高齢者の交通事故防止の観点から、免許自主返納した75歳以上の方に支援を行う

施策指標名単位★交通事故対策交通事故発生件数

評価値の推移高齢者の免許自主返納高齢者の関係する事故件数主要幹線での交通事故の発生件数高齢者を対象とした交通事故の発生件数高齢者の交通安全対策現状の課題、意図、今後の展望のキーワード考えられる施策指標候補重点化２２２２．．．．施策指標施策指標施策指標施策指標のののの検討検討検討検討・・・・設定設定設定設定４４４４．．．．３３３３以外以外以外以外でででで目的達成目的達成目的達成目的達成にににに必要必要必要必要なななな新規事業及新規事業及新規事業及新規事業及びびびび連携連携連携連携させるさせるさせるさせる他機関他機関他機関他機関のののの事業事業事業事業


29 23122.8% －－高齢者を対象とした交通事故発生件数目標 59105.2% －60 －109.5% －65歳以上に占める返納者の割合65人/5,364人≒1.2% 沖野文雄

％ 102.3% Ｒ５４号線（70件）広島三次線（10件）安芸高田警察署並びに交通安全運動推進隊などの交通関係団体との連携により、引き続き交通事故の抑制を図る上記のうち高齢者が関係する交通事故件数（通年）－人38 43実績 44件 7340 3545達成率－ 80 66

（氏名）総務部長普通③総合評価（今後の展開、事務事業の見直し等）政策への貢献度－－－

103 93 管内における交通事故の発生件数（通年）110 12383.3% 目標値Ｈ21 交通事故件数はＨ21までは減少傾向にあったが、ここ2年間増加している。依然として高齢者の交通事故が発生している。他団体等の状況 ①高齢者の事故防止対策として、安芸高田署と連携し、交通安全教室や免許自主返納制度を推進する。②交通事故が多発する主要幹線道路（Ｒ５4)を中心に事故防止対策を強化する評価コメント評価視点①施策指標の分析②平成24年度以降の課題（事務事業構成、役割分担）

指標の説明

162.5% －－65 －－40免許自主返納者目標－実績－達成率％－ 82－136.6% 40施策指標名 121.1%

％ 101.5%件単位

主要幹線での交通事故の発生件数目標 68達成率実績 67Ｈ23 －132 100 113123.0% 137 Ｈ24 Ｈ26件－評価値の推移交通事故発生件数実績Ｈ22 －－達成率％目標

10003 総務部危機管理室（交通安全対策の充実）


Ⅰ快適で賑わいのあるまちづくりソフト事業

安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価シートシートシートシート　（　（　（　（平成平成平成平成23232323年度施策年度施策年度施策年度施策））））総務部　危機管理室施策コード6163防犯講演等で参加者に対してのアンケート調査を実施。また、地域安全推 0

うち一財うち一財うち一財3,0823,082

Ｈ23決算17,44022,668 8,66512,4533,73972,80261,170

Ｈ22決算 5,266 1,137 0.51 普通前年度並み配分備考事業種類重要度優先度既存 2-1-10 4,721 Ｈ24予算経費区分人員数(H23)人件費主な予算科目ソフト事業 4,721 5,266 1,137 4,366防犯啓発推進事業60既存既存 2-1-10 13,167ソフト事業 4,71262,6642-1-10防犯施設管理事業 0.51 普通0.95 普通8,1332-1-10 3,209施設維持管理既存 3,0820 0.3664 不当要求行為等対策事業 3,209①　住民意識調査普通前年度並み配分電話役職・氏名

H24年度LED防犯灯補助完了予定前年度並み配分前年度並み配分8,665防犯活動推進事業 4,36617,440防犯対策の充実

主要施策 3.安全で快適な生活環境の創造室長　行森俊荘作成者


基本方針10004



住民との協議結果意見や要望に沿った支援策及び対策を実施することとする。ソフト事業

83,761 93,60373,257合計

ケート調査を実施。また、地域安全推進員の定例会議において意見（情報）交換を行っている2.3335,310 27,24227,242 19,947

03,082

④　施策の意図、今後の展望地域の安全と安心を確保するため、地域安全推進員制度や青色防犯パトロール事業など、ソフト面の事業を充実強化すると同時に、平成21年度に購入した防犯パトロール車を活用し、臨時職員雇用により市内6町を引き続き巡回し犯罪抑止の促進を図る。また、消費生活相談員と連携して悪質な訪問販売や振込詐欺などの被害防止を行う。③　施策の現状と課題

3,082対策事業 3,209安全で安心して暮らせるまちづくりを目指すため、減少傾向にあった、悪質訪問販売や振り込め詐欺などに対する防犯啓発事業や地域安全推進員を中心とする青色防犯パトロール事業、防犯灯設置補助事業などを組み合わせて展開することにより、防犯対策の充実を図っている。結果として、犯罪率（人口千人当たりの刑法犯認知件数）は減少傾向にある。また、行政職員に対する不当要求行為等に対する適切な対応について職員研修を充実する必要がある。①　住民意識調査結果み配分

目標値他団体等市民生活課消費生活相談事業

73,257事業主体新規又は連携が必要な事務事業説明評価コメント評価視点

振り込め詐欺等対策のため消費生活相談員との緊密な連携が必要35,310 27,242 19,947

指標の説明施策指標名単位★犯罪の発生件数刑法犯認知件数

評価値の推移ＬＥＤ防犯灯補助件数の推移防犯灯設置補助現状の課題、意図、今後の展望のキーワード考えられる施策指標候補重点化２２２２．．．．施策指標施策指標施策指標施策指標のののの検討検討検討検討・・・・設定設定設定設定４４４４．．．．３３３３以外以外以外以外でででで目的達成目的達成目的達成目的達成にににに必要必要必要必要なななな新規事業及新規事業及新規事業及新規事業及びびびび連携連携連携連携させるさせるさせるさせる他機関他機関他機関他機関のののの事業事業事業事業


967133.9% －－ＬＥＤ防犯灯整備基数目標 100.0% －実績－普通

③総合評価（今後の展開、事務事業の見直し等）政策への貢献度－－－－（氏名）総務部長沖野　文雄％－ ①平成21年度から実施している防犯パトロール車2台による防犯活動にごみの不法投棄の監視業務を加え充実を図る②防犯灯のＬＥＤ化を更に推進する地元管理2076基/3050基≒68.3%件 837 1,246 －123 市内で発生した刑法犯の認知件数を示したもの123 13861.8% 目標値Ｈ21 他団体等の状況刑法犯の認知件数については、ピーク時（平成14年　427件）からみると、広島県警察本部が目標としていた減少率50パーセントはクリアしているが、昨年度と比べると増加の傾向がある①引き続き関係機関との連携により防犯対策の拡充を図る②平成22年度中途に新設した防犯灯のＬＥＤ化を進める

評価コメント評価視点①施策指標の分析②平成24年度以降の課題（事務事業構成、役割分担）指標の説明

－－－－目標実績達成率％

施策指標名 103.2%％単位

837 930－達成率目標達成率実績Ｈ23 －199 123 123112.2% 127 Ｈ24 Ｈ26件－評価値の推移刑法犯認知件数実績Ｈ22 －－達成率％目標

10004 総務部危機管理室（防犯対策の充実）


Ⅰ快適で賑わいのあるまちづくり安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価シートシートシートシート　（　（　（　（平成平成平成平成23232323年度施策年度施策年度施策年度施策））））企画振興部　政策企画課施策コード

　集落で営んできた葬儀が、過疎、高齢化に伴い、維持することが困難な状況であることや、現有施設の老朽化及うち一財うち一財うち一財Ｈ23決算Ｈ22決算 292,390 1,269,353 0.95 高い重点配分備考事業種類重要度優先度既存 2.1.7.1.6 79,154 Ｈ24予算経費区分人員数(H23)人件費主な予算科目施設建設事業 79,154 292,390 1,269,353 8,089葬斎場整備事業115

①　住民意識調査電話役職・氏名葬斎場の整備

主要施策 3.安全で快適な生活環境の創造政策企画課長　山平　修作成者


基本方針11003



住民との協議結果

79,154 292,390292,390

況であることや、現有施設の老朽化及び現在の生活環境基準に適合した施設が求められ、市建設計画の重点事業に掲げている。0.951,269,353 8,08979,154 1,269,353合計④　施策の意図、今後の展望　整備する施設は、従来の火葬場のイメージを払拭した無煙、無臭の無公害の設備を備え、施設厳粛さの中にも心癒される静寂感と安堵感に包まれた施設とする。また、近年のニーズを踏まえ、通夜、葬儀、火葬に対応させるとともに、動物専用の火葬設備も整備する。　平成23年度　敷地造成工事、基本・実施設計業務を実施　平成24年度　本体及び外構工事を実施する予定

③　施策の現状と課題　現有の火葬場の老朽化と住宅事情の変化、過疎高齢化に伴い、常会での葬儀が困難な状況に対応するために、広域葬斎場の建設を急ぐ必要がある。　建設予定地及び基本的な施設機能の方向性は整理済である。周辺地域住民と協議を重ねているところであり、一定の理解を取り付けている段階であり、本年度は地域振興策を協議する中で、協定書の締結にこぎつけたい。一方で、施設の敷地造成工事実施するとともに、基本・実施設計業務を行う。①　住民意識調査結果

本体工事竣工目標値他団体等

292,390事業主体新規又は連携が必要な事務事業説明評価コメント評価視点

1,269,353 8,089

★

★

★

79,154

指標の説明施策指標名単位★地域住民の合意形成協定書の締結率

評価値の推移基本・実施設計業務完了業務進捗率本体工事進捗率造成工事進捗率造成工事竣工現状の課題、意図、今後の展望のキーワード考えられる施策指標候補重点化２２２２．．．．施策指標施策指標施策指標施策指標のののの検討検討検討検討・・・・設定設定設定設定４４４４．．．．３３３３以外以外以外以外でででで目的達成目的達成目的達成目的達成にににに必要必要必要必要なななな新規事業及新規事業及新規事業及新規事業及びびびび連携連携連携連携させるさせるさせるさせる他機関他機関他機関他機関のののの事業事業事業事業


100.0% －－－造成工事進捗率目標－100高い

③総合評価（今後の展開、事務事業の見直し等）政策への貢献度－－0.0% －－（氏名）企画振興部長竹本　峰昭％実績％半月分（100/12＊2）平成23年度末で契約を締結する予定であったが、不落となった。

目標値Ｈ21 協定書が締結されたことは評価できる。しかし、造成工事については、土質が不良であり計画通りの進捗が困難となった。また、設計業務は予定通り進捗したもの設計書の内容に不備があり良好とは言えない。設計委託業者との協議を要す。他団体等の状況速やかに本体工事に着手し、目標としている平成25年4月の稼働開始を目指す必要がある。評価コメント評価視点①施策指標の分析②平成24年度以降の課題（事務事業構成、役割分担）速やかに本体工事に着手し、目標としている平成25年4月の稼働開始を目指す必要がある。

指標の説明

100.0% －－100 －－％ 4設計業務進捗率目標実績達成率％ 0100施策指標名 100.0%

％％単位

100達成率本体工事進捗率目標達成率実績Ｈ23 －100100 Ｈ24 Ｈ26％－評価値の推移協定書締結率実績Ｈ22 －－達成率％目標

11003 企画振興部　政策企画課（葬斎場の整備）

Ⅰ快適で賑わいのあるまちづくり②　左記結果に対する現状分析、住民との協議結果

安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価シートシートシートシート　（　（　（　（平成平成平成平成23232323年度施策年度施策年度施策年度施策））））市民部　市民生活課施策コード

住民意識調査は、特に実施していなうち一財うち一財 857 人件費1,874 0.201,817 備考事務事業名主な予算科目消費生活推進事業 933 888事業種類重要度優先度Ｈ24予算経費区分Ｈ22決算ＣＤ人員数(H23)Ｈ23決算うち一財 1,874 前年度並み配分既存２－１－１０－１－４ 3,544 高い

①　住民意識調査電話役職・氏名安全な消費生活の推進

主要施策 3.安全で快適な生活環境の創造課長　久保慶子作成者


基本方針14002 所属

67ソフト事業１１１１．．．．施策施策施策施策のののの現状分析及現状分析及現状分析及現状分析及びびびび意図意図意図意図


住民との協議結果消費者問題は、その内容が複雑化・多様化しており、全国レベルで対応する必要があるものや予測できない問題が発生している。近年、高齢者からの相談が増加傾向にある。0.203,544 1,874888 857 1,874

住民意識調査は、特に実施していない。

933合計 1,817

①　住民意識調査結果経済社会の進展によって多様な商品やサービスが提供される一方、クレジットカードの普及や通信、訪問販売といった取引形態、販売方法の複雑化に伴って、事業者と消費者間のトラブルが年々増加する傾向にある。消費者とらぶるは、消費者の情報力や交渉力が事業者に対して格差があることが、構造的な要因としてあげられている。④　施策の意図、今後の展望 ①消費者被害を未然に防止するとともに、環境意識の高まりに対応した啓発活動を充実する。②消費者の権利を擁護し、環境保護など多様な活動を促進していくため、団体や人材の育成に努める。③消費情報の効果的で迅速な提供を行い、消費死活の安全を確保する。④消費者の苦情、相談の対応、消費トラブルや被害を解決、防止するため、消費生活相談員体制を充実する。③　施策の現状と課題

目標値学校教育推進室高齢者福祉課講演会などへの出前講座

他団体等

888

評価コメント

857老人クラブや民生委員、女性会、ホームヘルパーなどの研修会へ出前講座を実施する。★

事業主体新規又は連携が必要な事務事業説明1,874消費生活学習の実施

933将来、賢い消費者としての人材育成を目指し、学校における消費生活教育を実施する。若い世代を狙った悪徳商法やトラブルも多くあり、成人式などで消費生活問題について啓発資料などを配布する。評価視点

消費生活学習の実施生涯学習課指標の説明評価値の推移

消費情報の効果的で迅速な提供施策指標名単位

有線、無線やホームページなどによる情報提供消費生活相談体制の充実現状の課題、意図、今後の展望のキーワード考えられる施策指標候補重点化諸費者の保護・支援の充実２２２２．．．．施策指標施策指標施策指標施策指標のののの検討検討検討検討・・・・設定設定設定設定４４４４．．．．３３３３以外以外以外以外でででで目的達成目的達成目的達成目的達成にににに必要必要必要必要なななな新規事業及新規事業及新規事業及新規事業及びびびび連携連携連携連携させるさせるさせるさせる他機関他機関他機関他機関のののの事業事業事業事業


－ 4－－50.0% － 600－－Ｈ2364 －―－― ―Ｈ24 Ｈ26

相談窓口開催時間数目標 624 5884 98.0%％回 4（氏名）市民部長－－

4 －延べ参加人数40人高い③総合評価（今後の展開、事務事業の見直し等）政策への貢献度－近年、消費者相談の複雑化、高度化が進む中、更なる相談の増加が見込まれる。今後、被害に巻き込まれやすい高齢者や若年者に対し、危機管理室や安芸高田警察署と連携した取り組みの強化が必要である。　本年度、被害未然防止のため、消費者庁や県からの情報を市ホームページにリンクできるようにした。　今後も出来るだけ早い情報提供に努めることが大切である。週１回６時間開設平成２２年度からは週２日相談窓口開設平成２３年度にパイオネット（全国消費生活情報ネットワーク・システム）設置が完了したことにより、より細やかな情報収集が出来るようになった。今後も、消費生活相談員が、複雑化する相談案件に的確に対応するため、レベルアップ研修会への積極的な参加が出来る体制を整えていかなければならない。

新川　昭夫－600 相談が発生し対応するため、目標値は設定できない　H24.2末件数41 62 目標値Ｈ21 相談件数は増加傾向にあり、今後も高齢者を対象にした取組みの充実強化が必要である。　最近は、家庭内の個別な相談などもあり、消費生活相談としての本来の内容に則った対応が必要である。他団体等の状況評価コメント

②平成24年度以降の課題（事務事業構成、役割分担）評価視点①施策指標の分析指標の説明評価値の推移

目標実績達成率％達成率 24100.0%138.7%消費者啓発講座の開催目標 4達成率実績 4％ 100.0%

施策指標名－単位実績 270時間－450 600 －消費生活相談件数実績Ｈ22 －達成率％目標件 ― ―

14002 市民部市民生活課（安全な消費生活の推進）

14003 所属霊柩車管理運営事業 2,4979,295既存 0.35電話前年度並み配分9,4199,419

役職・氏名火葬場等の管理運営主要施策 3.安全で快適な生活環境の創造

課長　久保慶子作成者総合計画（基本計画）体系


①　住民意識調査４－１－４－１－１施設維持管理施設維持管理 0.309,3409,340 普通主な予算科目

9,29510,241 8,504 2,913 前年度並み配分既存４－１－４－１－１ 25,102 22,649火葬場施設管理・運営事業116 備考事業種類重要度優先度Ｈ24予算経費区分Ｈ22決算ＣＤ人員数(H23)Ｈ23決算事務事業名高いうち一財うち一財うち一財人件費23,58111,795安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価シートシートシートシート　（　（　（　（平成平成平成平成23232323年度施策年度施策年度施策年度施策））））市民部　市民生活課施策コード

117②　左記結果に対する現状分析、住民との協議結果特に実施していないが、老朽化が酷くⅠ快適で賑わいのあるまちづくり１１１１．．．．施策施策施策施策のののの現状分析及現状分析及現状分析及現状分析及びびびび意図意図意図意図


安心して常に火葬業務が実施できるように、老朽化している火葬場施設を維持・管理していかなければならない。　新しい葬斎場の建設が決定している現況では、老朽化している各施設の大規模な修繕が実施できないため、毎年の点検結果を検証しながら、個別の修繕を余儀なくされている。④　施策の意図、今後の展望③　施策の現状と課題①　住民意識調査結果

市民の要望どおり、常に火葬業務が実施できるよう老朽化している火葬場施設の火葬炉の定期点検を実施し、新しい葬斎場が建設されるまでは、最低限の修繕を行いながら維持管理を実施していかなければならない。　早急に、広域葬斎場の建設が必要である。合計 32,06834,442 32,876 17,923 5,41021,135 19,536 0.65

住民との協議結果合併以前から老朽化している火葬場のを望む声は多い。新たな葬祭場の建設に向けて別担当課が中心に地域住民と協議を行っている。特に実施していないが、老朽化が酷く進んでいる状況である。

重点化火葬場や霊柩車の維持管理修繕料火葬場施設の修繕費火葬場施設の維持管理費政策企画課・総合窓口課現状の課題、意図、今後の展望のキーワード考えられる施策指標候補火葬場や霊柩車の運行管理など業務委託料施策指標名評価値の推移指標の説明

17,923 5,410新たな葬斎場建設に伴い、施設管理運営に必要な設備や運営方法の検討が必要である。

21,135管理運営方法と施設整備事業事業主体新規又は連携が必要な事務事業説明

他団体等

19,536

評価コメント評価視点★

目標値単位★

２２２２．．．．施策指標施策指標施策指標施策指標のののの検討検討検討検討・・・・設定設定設定設定４４４４．．．．３３３３以外以外以外以外でででで目的達成目的達成目的達成目的達成にににに必要必要必要必要なななな新規事業及新規事業及新規事業及新規事業及びびびび連携連携連携連携させるさせるさせるさせる他機関他機関他機関他機関のののの事業事業事業事業

５５５５．．．．施策施策施策施策のののの現状分析現状分析現状分析現状分析にににに基基基基づくづくづくづく改革案改革案改革案改革案のののの説明説明説明説明千円火葬場・霊柩車の運営業務委託費実績Ｈ22 －達成率 4,116千円 1,900実績施策指標名 95.6%24,674 24,673評価値の推移

火葬1件当りの費用目標達成率実績 68,841円達成率 64,58974,386目標実績達成率％

指標の説明火葬業務という内容から鑑みて特殊業務であり、合併前からの個人や法人との契約を継承しており、業務委託料などのコスト効率性を追求できていない。他団体等の状況評価コメント評価視点目標値－Ｈ21単位％目標 ①施策指標の分析②平成24年度以降の課題（事務事業構成、役割分担）新川　昭夫－

火葬業務・霊柩車運行業務委託料23,967 24,421●通常使用料　蓬莱苑・流雲閣：31.000円光台苑・甲田：25,000円（氏名）市民部長火葬場運営費決算額÷火葬件数高い

③総合評価（今後の展開、事務事業の見直し等）政策への貢献度機能停止をさせることのできない施設であるため、常に火葬業務が実施できるよう老朽化している火葬場施設の火葬炉の定期点検を実施し、新しい葬斎場が建設されるまでは、最低限の修繕を行いながら維持管理を実施しなければならない。火葬場・霊柩車の修繕費新たな葬斎場が建設されるため、老朽化した施設に対し大規模修繕は実施できない。　このため、毎年応急処置的な対応のみで根本的な解決に至っていない。　また、新たな葬斎場の管理運営方法について、指定管理者制度などの活用を検討し、早急に準備をしなければならない。火葬場・霊柩車の修繕費目標 4,686 3,175167.1%％－1,480

－－－－－－－Ｈ24 Ｈ26

－Ｈ2323,581 －－－－ 14003 市民部市民生活課（火葬場等の管理運営）

災害に強いまちづくりの推進主要施策 3.安全で快適な生活環境の創造

課長・西原裕文作成者総合計画（基本計画）体系


20004 役職・氏名前年度並み配分削減配分1道路・河川災害復旧事業 7,5426081,461

①　住民意識調査普通前年度並み配分施設維持管理既存 56 河川維持管理事業 3,190８・３・２・１施設維持管理普通既存 7,5431,000 5,0741,000 0.907,184

10,770主な予算科目 2,0951,2582,198８・３・３・１ 1,198 高い144,676 7,5432,258 0.601,0601 0.1512,157

備考削減配分高い17,191 1,2572,088 7,184 3,000 重要度優先度Ｈ24予算経費区分Ｈ22決算８・３・４・１ 22,981施設建設事業人員数(H23)0.25うち一財うち一財うち一財人件費Ｈ23決算 3,000事業種類安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価シートシートシートシート　（　（　（　（平成平成平成平成23232323年度施策年度施策年度施策年度施策））））建設部　建設課施策コード

5859所属

急傾斜地維持管理事業事務事業名ＣＤ既存 57既存河川改良事業施設維持管理

電話Ⅰ快適で賑わいのあるまちづくり②　左記結果に対する現状分析、住民との協議結果




市内の普通河川内の土砂浚渫の要望箇所は、沢山ある。さらに砂防河川は普通河川であることから、砂防施設以外の堆積土砂の取り除き等は、近年では県が実施せず市が普通河川の維持管理として行っている。河川の予算が県、市ともに少額なことから護岸整備等は災害復旧で整備することが殆んどである。平成22年度の河川災害繰越分３０箇所は、今年度工事を完了した。安心安全のために予防的な河川改良整備が課題で、現在、八千代町の南合川を計画している。また、急傾斜地維持管理については、今後も財源が厳しい中、適切な維持管理を行っていくことが必要である。地域高規格道路東広島高田道路（向原～吉田間)の吉田側について、本体工事に伴う排水対策について、今後取組んでいく必要がある。①　住民意識調査結果み配分業 3,190③　施策の現状と課題

施設維持管理

合計④　施策の意図、今後の展望水害、土砂崩れ等の自然災害からの被害を最小限にとどめるため、危険箇所の把握に努め、その対策を講じるための事業展開を図る。また、発生した災害については早期復旧に努める。

1,000 5,07410,770

5,06126,755 1.90182,012 34,176 15,96887,937 4,061

住民との協議結果浚渫要望が多くあり、その要望に応えるにも予算的に制約があり、堆積土砂の量の関係で緊急度の高い箇所から処理を行っている。河川改良の要望箇所も多くあるが、緊急度の高い１箇所を計画している。護岸崩壊の復旧は、災害査定等の手続きを経てからでないと出来ないことが、概ね住民に浸透している。そのため採択され無かったときの今後の対応が課題である。

護岸整備現状の課題、意図、今後の展望のキーワード考えられる施策指標候補重点化河川改良南合川　河川改良率他団体等評価値の推移単位

河川災害復旧箇所数施策指標名

国県国指標の説明

26,755

評価コメント評価視点事業主体新規又は連携が必要な事務事業説明大迫川の砂防河川部分を県で整備

15,968砂防河川大迫川は、三篠川合流点から上流に向けて県で整備区間があるものの、未整備部分で浸水被害等があり早期改修要望がある。上流端は市で整備を行うが、その残り区間は県の整備を要望していたところ、県との協議の結果、県施工分はバイパス整備区間の前後１５０ｍと市が施工する１６０ｍ区間から下流部分３００ｍとすることが確定した。今後は県予算確保の注視と地元調整を図って早期整備に努めたい。江の川堤防に設置してある排水樋門管理は、国と連携のもと適切な管理を行う。江の川河川整備計画策定の中で、地域の意見を反映させる必要がある。江の川河川整備計画との連携

87,937 4,061土師ダムの放流と連携して、適切な樋門操作が必要であり、土師ダムと連携し放流等の知識を深めていくことも必要である。地域高規格道路　東広島高田道路(向原～吉田間)事業に関連して、常友岩之城排水樋門に常設ポンプの設置を要望していく。

目標値★



２２２２．．．．施策指標施策指標施策指標施策指標のののの検討検討検討検討・・・・設定設定設定設定

－達成率％目標％ 100.0% 他団体等の状況25 計画延長L=１５０ｍ評価値の推移河川改良率実績Ｈ22単位－55.0 100100.0%100 －施策指標名達成率実績％

07達成率目標目標実績達成率％・住民を水害等から守る河川改良事業等は安心した日常生活を送る上で欠かすことのできない事業であるので地域の理解を得ながら早期整備に努めていくことが必要である。・河川災害復旧箇所数については、数が多いのが一概に良いとも言えない。近年、ゲリラ災害が多発し、大災害の危険性が高まる中、普段から河川維持管理に努め危険箇所の把握に努め、状況によればその対策を講じておくことも必要である。・国管理の排水樋門研修は実施しているので、県管理排水樋門についても研修を行うことが必要である。・急傾斜地維持管理事業費の県からの移譲交付金が減額にならないよう県に理解を求めておく必要がある。河川災害復旧工事数

指標の説明

－・大迫川の河川改良については、残り区間の整備について、県に要望していく必要がある。・常友岩之城排水樋門への常設ポンプの設置を、国土交通省に対して強く要望していく必要がある。・普通河川で整備が求められる箇所は、数箇所あることから財源・工法等研究し住民の要望に応えていく必要がある。・県管理の排水樋門については、研修を行っていないので今後実施する必要がある。・県権限移譲事務になっている急傾斜地維持管理事業については、県も施設全般を点検して回ることは必要。

評価コメント評価視点①施策指標の分析②平成24年度以降の課題（事務事業構成、役割分担）・南合川の河川改修については、平成２３年度で、測量設計業務を実施した。・災害復旧箇所数は、大雨等で被害にならないと数値が出ない指標であるので、数値が多いことが必ずしも良いこととは言えない。ただ、箇所数が上がることはそれだけ護岸等が整備されていく状況になる。・排水樋門管理研修を継続して行っているが、出席する人が固定化する傾向にあるので研修内容を工夫することが必要である。100 改良済延長/改良計画延長(南合川）57.7104.9% 目標値0(測試）Ｈ21 Ｈ26

（氏名）建設部長河野　正治％ 100.0%

普通③総合評価（今後の展開、事務事業の見直し等）政策への貢献度－実績 7件 31 0 －（災害なし）－31

－－－－－－河川災害復旧箇所数目標箇所数が無いのは災害が無かった年100.0% －0(測試）－

Ｈ23 －Ｈ24

20004 建設部建設課 (災害に強いまちづくりの推進)

Ⅰ快適で賑わいのあるまちづくり安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価シートシートシートシート　（　（　（　（平成平成平成平成23232323年度施策年度施策年度施策年度施策））））

②　左記結果に対する現状分析、住民との協議結果建設部　住宅政策課施策コード所属備考事業種類重要度優先度Ｈ24予算経費区分Ｈ22決算施設維持管理 -39,666 -37,782 -44,52368ＣＤ人員数(H23)1.35うち一財うち一財うち一財人件費Ｈ23決算 12,924主な予算科目 11,319事務事業名既存８．５．１．１ 12,991

　特に実施していない。なお、平成16年度「住宅マスタープラン」策定時におい市営住宅等維持管理事業８．５．１．３ 34,871市有住宅維持管理事業８．５．１．２ -33,695 前年度並み配分

前年度並み配分普通6,288 33,64339,24931,70023,011 59,29325,650-33,47412,9448,680既存既存施設建設事業 H23年度は市有住宅使用料

市営住宅使用料66,4380 6,28869518 ８．５．１．３ 97,84350,601

1.15 高い0.75 普通施設維持管理既存 519施設建設事業市有住宅整備事業①　住民意識調査 6,28813,410 0.75電話役職・氏名

市有住宅使用料前年度並み配分重点配分37,149市営住宅等整備事業 9,642-15,132住宅対策の充実

主要施策 3.安全で快適な生活環境の創造課長　青山　勝作成者


基本方針20005

高い１１１１．．．．施策施策施策施策のののの現状分析及現状分析及現状分析及現状分析及びびびび意図意図意図意図


4.0033,537168,7168,940 99,226-5,675 -22,506113,712

住民との協議結果入居者の要望としては、修繕依頼が多い。　建設後概ね30年以上経過した老朽化した市営住宅に、高齢単身、高齢夫婦等高年齢の少人数世帯の割合が高く、新しい市営住宅には子育て世帯等の割合が高い。　耐用年限のある住宅については、計画的に設備改善・改修を進めるとともに、耐用年限を超えた住宅については、順次廃止をしていく必要がある。　今後において、若者世帯・子育て世帯等若者のニーズに対応した住宅・宅地の提供、高齢者・障害者等が安心して暮らせる住宅の整備が必要である。度「住宅マスタープラン」策定時において入居者調査を実施している。　市営住宅等維持管理時において、適宜入居者の要望などを聞いている。み配分6,288 使用料050,601

合計

施設建設事業業①　住民意識調査結果 6,288③　施策の現状と課題④　施策の意図、今後の展望・子育て、婚活支援分譲団地による若者定住施策の推進・高齢者、障害者等が安心して暮らせる住環境の整備・耐用年限を超えた老朽住宅の除却・市有住宅を活用した定住施策の推進・市営、市有住宅の適正な維持管理

施策指標名老朽住宅の除却現状の課題、意図、今後の展望のキーワード考えられる施策指標候補

指標の説明重点化子育て・婚活支援分譲団地を基軸とした定住対策政策企画課　管理課財産管理課市営住宅除却後の跡地利用★

・住宅跡地を活用した分譲団地の整備・普通財産としての利用計画市内業者と連携した定住施策の展開評価コメント評価視点

・定住に向けた住宅施策検討１　市有地を活用した分譲団地の整備２　定住に向けた住宅施策の展開住宅の適正な維持管理目標値

33,5378,940 -5,675 -22,506事業主体新規又は連携が必要な事務事業説明他団体等

商工会等各種団体1　計画的な除却及び用途廃止２　除却後の団地有効活用１　市営、市有住宅の使用料の徴収２　適正な維持管理単位評価値の推移



市有住宅使用料徴収率目標実績 100％ 100101.0%達成率％ 101.0%河野　正治

（市有住宅）現年度分の徴収率－100.0% －－99.0－（氏名）建設部長政策への貢献度－－－230－－223

　老朽化した住宅については、今後も計画的に除却又は、譲渡を検討し、長寿命化計画を基に計画的な修繕及び維持管理を行う。　市有住宅については、計画的に設備改善・改修を図ることにより、快適な生活環境を確保する。②平成24年度以降の課題（事務事業構成、役割分担）施策指標名市営住宅使用料徴収率実績－達成率目標Ｈ24 Ｈ26 指標の説明Ｈ23100.3%％％－　耐用年限を超えた市営住宅については、計画的に解体し廃止することができた。　市有住宅については、定住促進の目的により入居促進を図ることができた。　市営住宅、市有住宅ともに使用料徴収率の目標値を達成することができた。97.5 98.0 評価コメント評価視点①施策指標の分析（市営住宅）現年度分の徴収率96.96 97.8100.2% 目標値

高い③総合評価（今後の展開、事務事業の見直し等）197 　「安芸高田市に住めーる補助金」制度を活用し、若者定住促進や住環境の整備を図る。　市有地や民有地を活用した住宅団地の整備を図ることにより、定住促進を図る必要がある。　市有住宅を活用した、定住促進を今後も推進していく必要がある。

他団体等の状況H26年度までの累計67戸の除却計画

－－－ 67101.0% －54 －99.099.96100.0%99.0220220市有住宅の入居戸数目標 40実績 38 200達成率％ 95.0%戸 100.0%％ 72.7%老朽住宅の整理戸数（累計）目標達成率実績 101.5%

戸単位

99.099.0Ｈ21評価値の推移101.0% 97.3

652216 655496.8 96.8 97.0Ｈ22

20005 建設部住宅政策課（住宅対策の充実）

0826-47-1203基本方針

200065,0539,223

水道の整備主要施策 3.安全で快適な生活環境の創造

課長　　近永　和明作成者総合計画（基本計画）体系

評価対象施策名既存既存 26-2.1.1.2.2 149,571施設維持管理 88,9798,760簡易水道事業施設管理事業

備考事業種類優先度既存 26-1.1.1.2.1 245,154144,43780,894①　住民意識調査ソフト事業既存 155,781552 簡易水道事業建設改良事業 26-1.1.1.2.1簡易水道事業窓口・料金関係業務施設建設事業

経費区分人件費人員数(H23)Ｈ23決算主な予算科目ソフト事業 146,813 156,286 167,011 2,948簡易水道事業経営管理事業 3,369250,247 252,620 0.35 普通前年度並み配分0.60 高い0.40 高い13,0551.55 高い重点配分前年度並み配分前年度並み配分111,965

Ｈ22決算66,508

うち一財うち一財うち一財97,50756,387 12,3045,142 167,892155,83197,32112,2697,662

重要度Ｈ24予算26-2.2.1.2.1

安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価シートシートシートシート　（　（　（　（平成平成平成平成23232323年度施策年度施策年度施策年度施策））））建設部　上下水道課(公営企業部　水道課）施策コード80553水道事業として、力を入れるべきことの使用者からの要望・安全な水の供給27%　・水源の安全20%

所属電話Ⅰ快適で賑わいのあるまちづくり

役職・氏名事務事業名ＣＤ②　左記結果に対する現状分析、住民との協議結果



18,32980,894 ・安芸高田市の上水道は、地方公営企業法適用の水道事業、地方公営企業法非適用の簡易水道事業及び飲料水供給事業の3事業により経営している。水道事業については、独立採算により経営しているが、簡易水道事業、飲料水供給事業については、小規模の施設が多くあること、また、使用者が山間谷間点在している状況もあり、収入の不足額を一般会計の繰入金で補っている状況である。給水人口については、水道事業13,821人、易水道事業9,879人、飲料水供給事業114人、全事業での普及率は74.2パーセントである。今後については、衛生的な水を確保する必要のある地域については、水道の整備促進、老朽施設の計画的更新、費用に見合う料金の設定、災害に強い施設づくりが必要である。①　住民意識調査結果 90-1..14既存 15,048設改良事業 13,721

ソフト事業水道事業施設管理事業 108,914557施設建設事業施設維持管理施設維持管理前年度並み配分0.4513,055 高い3,790 高い27-2.1.1.2.2 17,03215,755 95,28166,50816,33656,387ソフト事業 0 0 4,632555 水道事業経営管理事業前年度並み配分92,685 101,577 0.55既存既存 0.80 高い前年度並み配分90-1.1.1 114,003 105,191 6,7380 00 0 5,053 高い前年度並み配分6,097 18,005既存 1-4.1.4.1.5 前年度並み配分90-1.1.1（4条） 146,061 258,746 高い1.6018,058 0.6090-1.1.4 13,476飲用水供給施設整備費補助事業施設建設事業水道事業建設改良事業既存 192,320 高い16,005351,554 1,025,6994,200 828375,243 58,9421,027,185 0.10938,528 343,484

・安全な水の供給27%　・水源の安全20%・減断水のない安定した水道16%・災害に強い水道12%　・おいしい水の供給10%・その他15%(平成17年度経営計画策定アンケート調査結果による）7.00 前年度並み配分補助金・負担金 16,005 10,780 4,20098 10,780既存 0 0④　施策の意図、今後の展望安全な水の安定供給：老朽施設の計画的更新、適切な維持管理、水源の保全に努める。普及率の向上：計画給水区域内の未加入者に対する加入促進についての啓発。未普及地域については計画的な解消を図る。経営の健全化：費用に見合う料金体系を設定する。収納率の向上を図る。その他：簡易水道事業及び飲料水供給事業の水道事業への統合による経営の一体化、管理の一体化について検討する。

③　施策の現状と課題住民との協議結果安全な水の供給に関しては、76%が満足し、94%が重要と回答。判らないを満足していないと評価すると24%が現在の安全性に対するサービスが低いと評価している。原因としては、滅菌用の塩素臭が気になる割合が71%ありあり、これが起因していると思われるが使用者に対しての啓発が必要である。水道事業窓口料金関係業務82554 飲料水供給事業管理運営事業

556 合計★

評価値の推移施策指標名単位

351,554 375,243 58,942343,484事業主体新規又は連携が必要な事務事業説明経営の健全化(水道事業）

他団体等施設整備による未普及地域の解消普及率営業収益対営業費用有収率・収納率・給水原価・供給単価経営の健全化現状の課題、意図、今後の展望のキーワード考えられる施策指標候補重点化

目標値指標の説明評価コメント評価視点



県平均116.8%三次市104.2%庄原市113.8%県平均93.7%三次市81.7%庄原市71.7%県平均93.6%三次市88.0%庄原市88.1%98.8%実績 85.0%

Ｈ24 Ｈ26水道料金（現年度分）収納率目標 99.0%達成率実績普及率（専用水道を含む） 98.0%営業収益対営業費用率（水道事業）

－－74.0% 75.0% 76.0%評価値の推移実績Ｈ22目標Ｈ2398.9% 74.5%施策指標名単位Ｈ21100.7%実績 131.8%達成率％ 105.4%％ 125.0%101.2%126.5%99.4% 125.0%

86.0% 86.0%99.0%85.0%達成率％ 100.0%％ 99.8%％ 98.4%目標 125.0%①施策指標の分析②平成24年度以降の課題（事務事業構成、役割分担）・水道の普及率については、広島県平均93.7%で、県北部の中山間地域が相対的に低い状況である。病院等の大口需要家の自家用水への転換があり、普及率及び収益が、減少する傾向がある。・有収率については、85%前後で推移しているが、管路の老朽化、及び衛生上の観点から管末から排水していることも要因である。・現年度分の収納率は、平成22年度98.4％で横這い状況である。今後についても法的措置を講じ収納率の向上を図る。給水人口/行政区域内人口(他団体平成23年3月末）74.5% 74.2% 他団体等の状況－－達成率％％

河野　正治収納総額/調定総額・料金については、統一後費用に見合う料金体系を確立する。・簡易水道事業等の水道事業への統合については、平成24年度から、固定資産評価業務、固定資産管理システム、施設管理システム及び公営企業会計システムの構築等計画的に進める。・水道施設の維持管理、窓口及び料金関係の業務については、平成23年度から包括的な業務委託とし、数年経過後、施設管理等の業務については、水道法に定める第三者委託に移行できるよう計画的に進める。有収水量/配水流量（他団体水道事業のみ・平成23年3月末）

高い③総合評価（今後の展開、事務事業の見直し等）政策への貢献度

・平成28年度末までに簡易水道事業13認可区域、飲料水供給施設2地区の水道事業への統合が必要であり、今後固定資産評価を実施すると同時に、資産管理システム、施設管理システム及び公営企業会計システムの構築が必要である。・併せて施設の統廃合の計画、更新計画が必要である。・料金については、平成23年度統一したが、今後経営状況に基づき、見直しが必要である。営業収益/営業費用（他団体平成23年3月末）（氏名）建設部長（公営企業部長）

目標値指標の説明

90.5% －－125.0%－－100.2% －－113.1% －－125.0%99.2%有収率目標 99.0%97.0% －99.0% 86.0% 86.0%97.3% －99.0%％－83.4% 83.7% －76.0% 76.0% 評価コメント評価視点

20006 建設部上下水道課（水道の整備）

下水道の整備主要施策 3.安全で快適な生活環境の創造

課長　上本文生作成者総合計画（基本計画）体系


20007 電話役職・氏名甲田処理区概ね完了八千代処理区の集中整備重点配分重点配分229,575公共下水道施設整備事業市街地の集中整備10,52831,000①　住民意識調査高い前年度並み配分既存 8,001142,300 0.95103 浄化槽市町村整備推進事業（市設置） 13,0552.2.1.2.1 41,557 1.25 高い1.55 高い既存既存 2.2.1.2.1 339,469施設建設事業 178,874170,8722.2.1.2.3施設建設事業

浄化槽設置整備事業(個人設置)99整備要望が減少化傾向のため啓発の必要有

人員数(H23)人件費主な予算科目集合処理予定区域で整備が遅れる地域を暫定的に整備施設建設事業 22,955 35,930 0 8,001 前年度並み配分備考事業種類重要度優先度既存 4.1.4.1.4 36,860 Ｈ24予算経費区分 162,629128,38577,640Ｈ22決算 52,180 0 0.95 普通うち一財うち一財うち一財

38,3252,439Ｈ23決算

46,000104,202 378,575281,02995,95717,067

安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価シートシートシートシート　（　（　（　（平成平成平成平成23232323年度施策年度施策年度施策年度施策））））建設部　下水道課施策コード100101 特定環境保全公共下水道施設整備事業施設建設事業

所属Ⅰ快適で賑わいのあるまちづくり

事務事業名ＣＤ②　左記結果に対する現状分析、住民との協議結果



整備済区域内の加入促進の啓発が必要・新市の生活排水処理基本計画を作成し、地域ごとに定めた整備手法により見直しを図りながら事業を進めている。・現在市内６つの処理区(吉田・八千代・美土里・高宮・甲田・向原)で整備を進め、各処理区の中で計画した集合処理(管路整備)と個別処理(合併処理浄化槽)の整備手法により、全体で概ね６割の整備率となっている。　処理区別では、集合処理予定区域(特環)において整備が遅れているため、地域を定め【個人設置】の合併処理浄化槽整備を取入れ、早期要望をされる市民に対応している。・既に稼動している多くの処理施設の維持管理について、老朽化等の原因により修繕工事が増加しているため、適切な排水水質の管理に向け更なる維持管理並びに改築更新が必要となっている。①　住民意識調査結果み配分既存 8,00100 2,527 前年度並み配分0.30③　施策の現状と課題既存既存

500 普通排水設備事業④　施策の意図、今後の展望・下水道の計画的な整備を推進し、早期に快適な生活環境の確保・公共用水域の保全を図りながら、一方では循環型社会の構築へ向け、汚泥等の再資源化・エネルギー循環等への形成が望まれる。　そのためには、下水道の計画見直しを実施して、現在の認可区域の早期な整備を推進し、整備が遅れている地域を合併処理浄化槽での整備に切り替え、事業効果の早期発現を図る。　下水道の見直しにより増加する浄化槽汚泥処理に対応する「汚泥再生処理センター」の建設を進め、し尿も含めた一般廃棄物の適正処理を継続する。　また、下水道経営の健全化に向け、適正な施設の維持管理や使用料の算定を行う。下水道使用料賦課・徴収事業ソフト事業

既存ソフト事業

2,4391.1.1.1.1 00 95,957017,067105 下水道施設管理事業 740,156 前年度並み配分2.1.1.2.2(一般会計) 476,413 487,858 0.85 高い0 6,10512,911 適正な排水設備の設置指導本庁一括管理体制の構築施設維持管理 476,413 185,156 450,287 7,159 前年度並み配分210 257 普通前年度並み配分1.1.1.2.1 8 5 5,0538 0.60291 0.701.1.1.1.1 滞納整理等水道課との連携を強化210 0 0 5,896 普通5,053108 下水道分担金賦課・徴収事業 13 0.60 前年度並み配分1.1.1.2.1 18 46 普通既存 0.70 普通180799,927 1,328,5587,81218 0 0 過年度分の整理の促進前年度並み配分滞納整理等の事務の拡充(水道業務との連携)ソフト事業 180 0 2,687 5,896109 898 815,611 71,169合計

・特に調査していない。

8.451,065,587 988,983463,794

施設建設事業既存 1.1.1.2.1

施設維持管理ソフト事業 104 下水道啓発事業107 下水道事業経理事務106

住民との協議結果・旧町(合併前)での計画により、合意のうえ事業を推進してきた。

下水道経営の健全化現状の課題、意図、今後の展望のキーワード考えられる施策指標候補重点化使用料回収率(他の指標については、今後の課題)早期な整備(普及率等の向上)評価値の推移普及率(整備面積・整備人口)並びに水洗化率 ★

施策指標名単位指標の説明

799,927 815,611 71,169水道事業の外部委託(包括的民間委託)の中で、使用料徴収は水道料金と一緒に徴収する方向で連携する。(水道事業者へ委託)

評価コメント評価視点事業主体新規又は連携が必要な事務事業説明水道事業者(公営企業) 使用料徴収事務(滞納整理含む)

他団体等

463,794

目標値


５５５５．．．．施策施策施策施策のののの現状分析現状分析現状分析現状分析にににに基基基基づくづくづくづく改革案改革案改革案改革案のののの説明説明説明説明汚水処理普及率(%)平成22年度末府中市　60.5%三次市　63.0%庄原市　70.5%大竹市　97.9%江田島市71.4%県平均82.2%評価値の推移人口普及率(汚水処理) 実績Ｈ22 －－達成率％目標％－Ｈ23 －65 70 7596.1% 69.5 Ｈ24 Ｈ26

し尿手数料・下水道等使用料の徴収率目標 99.7達成率実績 99.62施策指標名 92.7%

％ 99.9%％単位

87 8886.5達成率 99.2599.1999.5% 99.7目標実績達成率％

指標の説明・施設管理の集中化など効率的な管理を行うため施設・管路台帳を整備をする。また、それらを活用し企業会計(法適化)への移行準備(固定資産台帳の作成等)を行う。・平成23年4月から稼働する電算システムで料金改定の試算を行い、併せて浄化槽使用料の課題を整理し、下水道使用料改定案を作成する。・加入率(水洗化率)の向上を図る。評価コメント評価視点①施策指標の分析②平成24年度以降の課題（事務事業構成、役割分担）Ｈ21 ・汚水処理人口普及率が県平均と比較すると低いため、公共(吉田処理区)・特環(八千代処理区)の整備のスピードアップを図り、市の総合計画の目標年次(H26)までに管渠整備を完了する。個別処理(合併処理浄化槽)区域については、一層の啓発を図り加入促進に努め、市内間の汚水処理人口普及率の格差を解消する。他団体等の状況77.5 85 整備済人口÷計画区域内人口64.1 67.398.6% 目標値

（氏名）建設部長河　野　正　治％ 98.7%実績 85.4％ 99.7 徴収額÷調停額(※数値は下水) 高い

③総合評価（今後の展開、事務事業の見直し等）政策への貢献度－－99.6% －－・集合処理(下水道)での整備から個別処理(合併処理浄化槽)での整備の見直しを実施するため、事業再評価委員会を開催する。その後、下水道事業変更認可申請を行い認可取得後、合併処理浄化槽での整備を進める。水洗化人口÷整備済人口－水洗化率目標 99.797.1% －99.784.5 84.6 89 9096.1% －－20007 建設部上下水道課（下水道の整備）

うち一財Ｈ23決算Ｈ24予算Ｈ22決算 51 0.70経費区分人員数(H23) 重要度優先度ＣＤ事務事業名人件費主な予算科目うち一財うち一財備考事業種類し尿収集手数料賦課・徴収事業 4.2.2.2.1各種計画推進事業 1.1.1.2.1 0 0 普通前年度並み配分滞納整理事務の拡充ソフト事業 38 0 0 5,89638 95既存 110 一般廃棄物処理計画に関する推進ソフト事業 0 0 0 2,106既存 111 0 0.25 普通前年度並み配分電話 0826-47-1204安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価シートシートシートシート　（　（　（　（平成平成平成平成23232323年度施策年度施策年度施策年度施策）　　【）　　【）　　【）　　【追加追加追加追加シートシートシートシート】】】】評価対象施策名所属建設部　下水道課役職・氏名課長　上本文生下水道の整備施策コード作成者20007

３３３３．．．．施策構成事務事業施策構成事務事業施策構成事務事業施策構成事務事業のののの評価評価評価評価（（（（そのそのそのその２２２２））））

83,093 0.65し尿収集事業 4.2.2.2.1業進ソフト事業 0 0 0 2,106 普通前年度並み配分み配分し尿処理業者との継続協議法定事務 99,935 16,135 6,527 5,47599,935 91,554既存 112 維持管理業務の発注形態の確立施設維持管理 84,694 117,136 89,655 7,49084,694 117,136既存 113 普通前年度並み配分清流園管理運営事業 4.2.2.3.2 1.2597,533

合計小計 2.85184,667 133,271 96,182 20,967184,667 208,785 180,677984,594 597,065 911,793 92,1361,250,254 1,197,768 1,509,235 11.30

建築物・危険物規制事業法定事務28 火災予防活動推進事業法定事務既存補助金・負担金

所属Ⅰ快適で賑わいのあるまちづくり火災原因調査事務事業住宅用火災警報器の設置率について、平成23年12月時点で消防職員に

安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価シートシートシートシート　（　（　（　（平成平成平成平成23232323年度施策年度施策年度施策年度施策））））消防本部　予防課施策コード2627

事業種類Ｈ23決算うち一財Ｈ22決算経費区分111 111

既存 9.1.1事務事業名344200 1,8523,741257 386Ｈ24予算火災予防事務事業普通うち一財うち一財

9.1.1 125 2421,8312079.1.19.1.1 前年度並み配分備考95

重要度優先度主に人件費であり、削減の余地はない-251 16,727 高い-546 -302 3.380.373,56990 2.163,700243525

人員数(H23)人件費主な予算科目25ＣＤ既存既存法定事務①　住民意識調査 ②　左記結果に対する現状分析、住民との協議結果 0.39 普通主に人件費であり、削減の余地はない前年度並み配分前年度並み配分1,811 主に人件費であり、削減の余地はない前年度並み配分総合計画（基本計画）体系評価対象施策名

普通基本方針41001火災の予防

主要施策予防課長　村岡静明

3,007109電話役職・氏名

1,8720826-42-395126,7053373.安全で快適な生活環境の創造

作成者１１１１．．．．施策施策施策施策のののの現状分析及現状分析及現状分析及現状分析及びびびび意図意図意図意図


進事業補助金・負担金

2,294

て、平成23年12月時点で消防職員により480世帯の調査を行った結果、住宅用火災警報器の設置率が81.32％であった。6.3050,008住民一人ひとりの防火意識の高揚を図るとともに、市民を対象とした消防防災行事を開催するなど市関係部署と連携しながら火災予防体制を推進し、安心、安全なまちづくりを実現する合計 4,7663,751 1,9922,6911,596

111 111 95

④　施策の意図、今後の展望

①　住民意識調査結果住民との協議結果すべての住宅への住宅用火災警報器の設置義務化が平成23年6月1日であったが、結果推計では18.68%が未設置。事務移譲により、事務量が増大しているが専従の予防要員が4名になったため研修に参加しやすくなった。住宅用火災警報器の設置率が約50％で、火災による死傷者の軽減のためにも早期の設置の推進のため、今後も住民に対する広報活動と合わせて市職員・消防団・地域振興会・福祉関係者などに推進協力を依頼する必要がある。③　施策の現状と課題み配分3,007

指標の説明★

・事業所の防火指導評価値の推移

防火対象物・危険物施設における予防査察を行い、防火安全対策などについての啓蒙・指導を強化するとともに、事業所における自衛消防組織の充実や活動を促進します目標値他団体等事業主体新規又は連携が必要な事務事業説明


50,008★

3,751 1,9921,596

単位住民の防火意識の高揚を図るため、火災についての正しい知識の普及など啓発活動に努めます・　幼年防火クラブの活動実績　・　、防火書道の応募数（率）・　学校等における防火指導の回数

施策指標名・　査察実績（防火対象物・危険物・火薬類・高圧ガス）・　自衛消防隊訓練等の報告回数幼年消防クラブの育成や学校教育などを通じて、幼児期からの火災予防教育を推進します現状の課題、意図、今後の展望のキーワード考えられる施策指標候補重点化２２２２．．．．施策指標施策指標施策指標施策指標のののの検討検討検討検討・・・・設定設定設定設定４４４４．．．．３３３３以外以外以外以外でででで目的達成目的達成目的達成目的達成にににに必要必要必要必要なななな新規事業及新規事業及新規事業及新規事業及びびびび連携連携連携連携させるさせるさせるさせる他機関他機関他機関他機関のののの事業事業事業事業

５５５５．．．．施策施策施策施策のののの現状分析現状分析現状分析現状分析にににに基基基基づくづくづくづく改革案改革案改革案改革案のののの説明説明説明説明指標の説明100 －56.30% －－－H23120101評価値の推移

58.0防火ポスター・防火書道出品率目標 58.0% －250実績 62.6高い

③総合評価（今後の展開、事務事業の見直し等）政策への貢献度－－－－ 12,100世帯に対する設置率12,100 （氏名）消防本部消防長光下　正則％ 62.6% 立入検査実施対象物数法定事務がほとんどで、、事業費の大部分が人件費であるため、人件費削減に努力する必要がある。法に基づく事務処理・立入検査や調査・事業所への防火指導の充実を図る必要があり、高度な専門知識を持った専従の予防課員の安定確保が必要である。今後は、安心安全な街づくりのための全市民参加による火災予防行事の創意工夫が必要である。

出品数÷児童数平成２０年度からポスターと書き初めを隔年で実施世帯120 事業所対象防火指導（防火講話）件数目標値Ｈ21 地域振興会・自主防災組織への防火指導を署に移譲し、事業所のみとしたため、件数は減少した。住宅用火災警報器の設置が義務付けられたため一般住民・地域振興会への説明及び防火講話の回数は増加している。他団体等の状況今年度は専従職員が４名となった事と、救急補助員及び消防関係業務指導員の活用を行ったため、時間外勤務が減少した。今後も時間外勤務を減少させるため、消防関係業務指導員や救急補助員を積極的に活用する必要がある。住宅用火災警報器の設置義務化により、設置率１００％に向けて強力に推進していく必要がある。

評価コメント評価視点①施策指標の分析②平成24年度以降の課題（事務事業構成、役割分担）9,837 －－240実績達成率％ 81.3% －－目標 120％ 73.20%件

単位100100査察件数 9310341.20% 77.50%住宅用火災警報器の設置率 10,890達成率実績 183目標 250達成率防火指導件数実績達成率％Ｈ22150 －H24 Ｈ26112.0%168 84.20% －100目標施策指標名

56.3％人－

41001 消防本部予防課（火災の予防）


所属Ⅰ快適で賑わいのあるまちづくりソフト事業消防総務事業

安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価シートシートシートシート　（　（　（　（平成平成平成平成23232323年度施策年度施策年度施策年度施策））））消防本部　消防課施策コード3334 645

うち一財うち一財うち一財189,987987

Ｈ23決算1,414718 72,30372,29470,5621,0961,096

Ｈ22決算 2,158 4,380 0.45 普通前年度並み配分備考事業種類重要度優先度既存９－１－１ 5,494 Ｈ24予算経費区分人員数(H23)人件費主な予算科目法定事務 5,494 2,158 4,380 3,517消防職員研修事業32既存既存９－１－１ 17,974法定事務 17,974718９－１－１ 0.42 普通2.12 普通17,024９－１－１ 0ソフト事業既存 17,90139,745 2.0435 消防資機材整備事業①　住民意識調査高い H23完了電話役職・氏名

前年度並み配分前年度並み配分20,103職場環境等整備事業 3,3031,414消防力の強化（常備）

主要施策 3.安全で快適な生活環境の創造課長　杉田昭文作成者


基本方針41002



住民との協議結果なしソフト事業ソフト事業法定事務 36 広域災害対応事業

42 警防活動事業3939,891 278,80588,073

未実施

26.2935,696 215,22239,891 126,996 5.39

2,269 14.66９－１－１ 1,370 2,044 2,269 122,176 普通前年度並み配分1,370 2,044 普通前年度並み配分９－１－１ 13,300 10,399 41,77413,300 10,399 5,8145,814ソフト事業 509 720 984 3,47537 消防活動事業 984 前年度並み配分９－１－１ 509 720 0.446,052 普通９－１－１ 107526 64587987既存ソフト事業

合計通信指令施設の運用、管理事業

④　施策の意図、今後の展望消防体制の充実と消防施設の整備のため国の示す「消防力の整備指針」に基づく人員の確保及び安芸高田市総合計画による計画的な資機材の整備、更新を推進する。専門技術の習得を図るため消防学校等職員研修の場を積極的に推進し人材の育成に努める。

前年度並み配分0.77③　施策の現状と課題既存既存

87既存 17,901107事業 526消防の核となる施設・人員・資機材等の充実が必要である。資機材については、更新計画を定め計画的に更新をしている。人員の確保については、定年退職者を考慮した計画的な職員採用が必要である。市民の安心・安全の確保を担う消防職員の育成指導について大量退職・大量採用時代における人材育成、知識、技術の伝承など課題が山積している。①　住民意識調査結果普通

目標値消防本部消防本部消防・救急デジタル化事業

他団体等

88,073事業主体新規又は連携が必要な事務事業説明高規格救急車更新事業消防本部


35,696 215,222電波法改正により消防アナログ周波数は、平成28年5月末を持って使用ができなくなることからデジタル化整備が必要がある。消防庁舎耐震化改修工事平成15年度に整備した高規格救急車を更新整備する。

39,891

指標の説明昭和49年度建設の消防庁舎の耐震改修工事を平成24年度に実施。

施策指標名単位★

「消防力の整備指針」に基づく、適正な消防力の確保・人員の確保　　・車両の整備　　・人材育成評価値の推移

・車両更新計画に基づく更新　　・貸与年数による更新効果的な消防活動を行うため、消防車両・装備品の整備充実を図る。現状の課題、意図、今後の展望のキーワード考えられる施策指標候補重点化２２２２．．．．施策指標施策指標施策指標施策指標のののの検討検討検討検討・・・・設定設定設定設定４４４４．．．．３３３３以外以外以外以外でででで目的達成目的達成目的達成目的達成にににに必要必要必要必要なななな新規事業及新規事業及新規事業及新規事業及びびびび連携連携連携連携させるさせるさせるさせる他機関他機関他機関他機関のののの事業事業事業事業


－－－目標－高い

③総合評価（今後の展開、事務事業の見直し等）政策への貢献度－－－－（氏名）消防本部消防長光下正則％実績 1 1 ・２4年度高規格救急車1 1100.0% 目標値Ｈ21 　今年度は、若手職員の育成強化を積極的に推進するため、防大学、消防学校、救急救命士等の研修等の人員の調整を行う。今後数年間人員調整を行いながら人材育成を図って行かなければならない。他団体等の状況　消防庁舎耐震工事、高規格救急車の整備又、消防・救急デジタル無線の整備

評価コメント評価視点①施策指標の分析②平成24年度以降の課題（事務事業構成、役割分担）　ハード面については、計画どおり進んでおり、ソフト面について、職員の人材育成、専門知識、技術の習得等資質の向上に努める。指標の説明

－－－－目標実績達成率％


　　達成率目標達成率実績Ｈ23 1 1 0100.0% 0.00 Ｈ24 Ｈ26台評価値の推移消防車両更新整備実績Ｈ22 達成率％目標

41002 消防本部消防課（消防力の強化）

救急･救助体制の充実主要施策 3.安全で快適な生活環境の創造

警防課長　中迫　二三男作成者総合計画（基本計画）体系


41003 電話役職・氏名前年度並み配分前年度並み配分310メディカルコントロール事業 2,156877①　住民意識調査普通前年度並み配分既存 79,54216,090 9.5850 救急活動事業 8,746 37,0679.1.1 8,746法定事務 0.27 普通4.15 普通既存既存 9.1.1 273法定事務 2737219.1.1応急手当普及啓発事業47 人員数(H23)人件費主な予算科目ソフト事業 138 384 754 1,764 前年度並み配分備考事業種類重要度優先度既存 9.1.1 138 Ｈ24予算経費区分 173424424

Ｈ22決算 384 754 0.21 普通うち一財うち一財うち一財16,10616,106

Ｈ23決算877721 310173

16,089

安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価安芸高田市施策評価シートシートシートシート　（　（　（　（平成平成平成平成23232323年度施策年度施策年度施策年度施策））））消防署　警防課施策コード4849 救助活動事業法定事務

所属Ⅰ快適で賑わいのあるまちづくり




救急事案のみの場合は3件の出動が可能であるが、消防車等との乗り換え運用であり、火災や救助事案が発生すると次に救急事案が発生してもすぐに出動できない状況である。管内面積が広く現場到着に時間を要し、また、安芸高田市内に二次、三次の救急医療機関がなく高度な救急医療が必要な傷病者が発生した場合は、広島市等の安芸高田市外に搬送することも多く、1件の救急出動に係る時間も長い。①　住民意識調査結果み配分79,5428,746③　施策の現状と課題

合計④　施策の意図、今後の展望救急・救助体制の充実。救急隊の行った救急活動に対して広島県ＭＣ協議会の医師による評価を受け、救急救命士をはじめ救急隊員が高い救急技術を維持して救急体制の充実に寄与する。また、救急隊が到着するまでの時間に、バイスタンダーによる素早い処置が行われることにより救命率が向上するよう、救命講習会等の応急手当の普及啓発を行う。

16,106 16,089

9,878 18,03118,030 120,529

実施なし

14.219,878 17,08717,087

法定事務住民との協議結果なし

現状の課題、意図、今後の展望のキーワード考えられる施策指標候補重点化評価値の推移

　救急時に住民が的確に対応できるよう、応急手当の知識と技術の普及を図る。応急手当普及講習会受講率★

施策指標名単位指標の説明

9,878 18,030 120,529

評価コメント評価視点事業主体新規又は連携が必要な事務事業説明

他団体等

17,087

目標値


５５５５．．．．施策施策施策施策のののの現状分析現状分析現状分析現状分析にににに基基基基づくづくづくづく改革案改革案改革案改革案のののの説明説明説明説明評価値の推移応急手当普及講習会受講率実績Ｈ22 －－達成率％目標％－Ｈ23 －35.0 35.0 35.0133.4% 44.7 Ｈ24 Ｈ26目標達成率実績


達成率目標実績達成率％－－－－

指標の説明消防関係業務指導員や救急補助員を活用して応急手当普及講習を実施できることが多くなり、職員による時間外勤務を削減することができた。来年度以降は、救急補助員の勤務時間等の弾力的な運用など、より効果が上がる方策を検討する必要がある。救急件数が再び増加傾向にあり、心肺停止の傷病者も増加している。今後、より一層バイスタンダーによる応急手当が重要になってくるが、高齢者だけの世帯も多く、バイスタンダーによる応急手当を実施することが困難な場合も多くなっている。

評価コメント評価視点①施策指標の分析②平成24年度以降の課題（事務事業構成、役割分担）Ｈ21 平成23年度に救急搬送された人のうち救急隊が到着時に心肺停止状態だった人は43人で、そのうち20人に対してバイスタンダーCPRが行われていた。バイスタンダーCPRの実施率は、46.5％で前年度の42.9％から3.6ポイント上昇した。救急件数が増加し、特に心肺停止の傷病者は、昨年度の35人から43人と22.9%も増加しており、引き続き救命講習の受講者を増やす必要がある。他団体等の状況過去３年間の受講者数を生産年齢人口で除したもの（外国人を含む）37.2 46.7106.3% 目標値

（氏名）消防本部消防長光下　正則％実績

普通③総合評価（今後の展開、事務事業の見直し等）政策への貢献度－－－－－目標－－－

41003 消防署警防課（救急・救助体制の強化）

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