(単位：千円)

一般会計予算総額 特定財源 一般財源( 補正後対前年同期

1 国の1次補正対応 1 国庫支出金 1 繰入金

(1) 国の1次補正対応

(補正前 → 補正後

(補正前 → 補正後

2 寄附金

(2) その他(補正前 → 補正後

2 産業の振興 2 県支出金

(1) 国の1次補正対応

3 まちの賑わいづくり

4 都市・社会基盤の整備 (2) その他

5 安全・安心なまちづくり 3 寄附金

4 市債【繰越明許費】

(1) 国の1次補正対応

6 環境にやさしいまちづくり

7 積立金【会計別総括】

(2) その他

対前年同期比率 100.8%

全 会 計 192,555,424 2,466,882 195,022,306

193,458,939

一 般 会 計 97,552,087 2,266,882 99,818,969

地方道路等整備事業債（道路整備事業） 4,700 公共下水道事業会計 17,546,510 200,000 17,746,510

市民活動支援基金積立金 19,489 4,700 補正前 補正額 補正後

32 3,771,084

19,489 中学校建物大規模改造事業債(中学校空調改修事業) 376,700

（ う ち国補正対応 ） (17) (2,056,234)

山形広域環境事務組合負担金 △113,417 小学校建物大規模改造事業債(小学校トイレ改修事業) 131,900 合 計

高齢者、心身障がい者及び母子世帯雪下ろし等補助金 3,492 1,540,000

除排雪等委託料 476,000 企画総務費寄附金 18,400

繰越限度額

△113,417 小学校校舎改築事業債（千歳小学校校舎改築事業） 1,026,700 一 般 会 計 32 3,771,084

要緊急安全確認大規模建築物耐震改修等補助金 △189,993 1,535,300

会 計 名 事業数

294,499 39,927

町内会等除排雪対策事業費 5,000 観光費寄附金 21,527

38,576 △40,613

ふるさと納税推進事業 80,584 60,779

山形県施行道路整備事業費負担金 6,001 建築物耐震化促進事業費補助金 △47,498

生活バス路線維持費補助金 32,575 市町村総合交付金（生活交通確保対策事業） 6,885

21,527 担い手確保・経営強化支援事業費補助金 35,206

80,584 20,166

日本一の芋煮会開催支援事業費 21,527 地籍調査事業費負担金 25,573

中学校空調設備改修事業(6校) 504,738 防災・安全交付金 △94,997

小学校トイレ改修事業(5校) 189,954 △94,997

平 成 29 年 度 3 月 補 正 予 算 案 総 括 表

2,266,882 1,785,370 481,512 99,818,969

1,488,615)

エネルギー回収施設整備事業費負担金 33,890 280,274 財政調整基金繰入金 81,512

担い手確保・経営強化支援事業費補助金 35,206 学校施設環境改善交付金(千歳小学校校舎改築事業) 95,575 1,407,103

400,000

ふるさと納税寄附金 400,000

1,200,000 1,600,000)

98,969,871 比率 100.9%)

1,925,624 185,277 81,512

財政調整基金平成29年度3月補正後残高

地籍調査事業費 35,726 学校施設環境改善交付金(小学校トイレ改修事業) 57,112 1,531,326 1,449,814)

小学校校舎改築事業(千歳小学校) 1,126,110 学校施設環境改善交付金(中学校空調改修事業) 127,587

1

平成３０年３月市議会定例会提出議案の概要（事件決議及び条例）

議第１８号 あっせんの申立てについて

東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発

電所の事故に基づき生じた損害賠償請求に係るあっせんを申し立てるため、地方自

治法第９６条第１項第１２号の規定により議決を求めようとするものです。

議第１７号 市道路線の認定について

道路法第８条の規定により、９路線について市道に認定し、維持管理しようとす

るものです。

議第１６号 工事請負契約の締結について（（仮称）山形市保健所設置工事）

（仮称）山形市保健所設置工事について、金１億８，９００万円をもって、大成

建設株式会社東北支店と請負契約を締結しようとするものです。

議第１５号 中核市の指定の申出について

中核市の指定に係る申出を行うことについて、地方自治法第２５２条の２４第２

項の規定により議決を求めようとするものです。

議第１９号 山形市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の設定について

介護保険法の改正に伴い、本市の指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関

する基準等を定めようとするものです。

議第２０号 建築基準法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の設定について

建築基準法の改正に伴い、関係条例について規定の整備をしようとするものです。

議第２１号 山形市印鑑条例の一部改正等について

住民基本台帳カードを利用した自動交付機による証明書等の交付サービスを廃止

しようとするものです。

2

議第２２号 山形市議会議員及び山形市長の選挙における選挙運動に要する費用の

公費負担に関する条例の一部改正について

公職選挙法の改正により市議会議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布が可能

となったことに合わせ、その作成費用について公費で負担できるようにするもので

す。

議第２３号 山形市個人情報保護条例の一部改正について

個人情報の保護に関する法律等の改正の趣旨を踏まえ、個人情報の定義等につい

て所要の改正をしようとするものです。

議第２４号 山形市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

上下水道部及び市立病院済生館において採用される任期付短時間勤務職員に対し

て支給する手当について所要の改正をしようとするものです。

議第２５号 山形市職員の退職管理に関する条例の一部改正について

県費負担教職員が退職した場合における再就職に関する情報の届出について規定

しようとするものです。

議第２６号 山形市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

採用が困難な獣医師の人材確保対策の一環として、初任給調整手当の最高支給限

度額を引き上げようとするものです。

議第２７号 山形市一般職の職員等の旅費に関する条例の一部改正について

採用に当たり移転料等の旅費の支給が必要な職員の範囲を明確にしようとするも

のです。

議第２８号 山形市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について

農業振興を戦略的に推進するため、農業戦略推進基金を新たに設置しようとする

ものです。

議第２９号 山形市市税条例の一部改正について

地方税法施行規則の改正に伴い、規定の整備をしようとするものです。

3

議第３０号 山形市手数料条例の一部改正について

土壌汚染対策法の改正に伴い、汚染土壌処理業の譲渡及び譲受、相続等の承認申

請に係る手数料を定めようとするものです。

議第３１号 山形市消費生活センター条例の一部改正について

霞城セントラルへの保健所の設置に伴い、消費生活センターの実習室を廃止しよ

うとするものです。

議第３２号 山形市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正

に伴い、規定の整備をしようとするものです。

議第３３号 山形市介護保険条例の一部改正について

平成３０年度から平成３２年度までの第１号被保険者に係る保険料を定めるとと

もに、介護保険法の改正による質問検査権の対象範囲の拡大に合わせ罰則について

所要の改正をしようとするものです。

議第３４号 山形市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する

基準等を定める条例の一部改正について

議第３５号 山形市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営

に関する基準等を定める条例の一部改正について

指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設

備及び運営に関する基準に係る省令の改正に合わせ、所要の改正をしようとするも

のです。

議第３６号 山形市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等に係る省令の改正に合

わせ、所要の改正をしようとするものです。

4

議第３７号 山形市国民健康保険条例及び山形市基金の設置、管理及び処分に関す

る条例の一部改正について

国民健康保険制度改革に対応するため国民健康保険に関する基金の目的等を変更

するとともに、規定の整備をしようとするものです。

議第３８号 山形市国民健康保険税条例の一部改正について

国民健康保険制度改革に関連した地方税法等の改正に伴い、国民健康保険税の使

途等に係る規定の整備をしようとするものです。

議第３９号 山形市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

高齢者の医療の確保に関する法律の改正に伴い、後期高齢者医療の被保険者に係

る規定の整備をしようとするものです。

議第４０号 山形市道路占用料条例の一部改正について

道路法施行令の改正に合わせ、市道の占用料の額の改定等をしようとするもので

す。

議第４１号 山形市法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について

市道の占用料の額の改定等に合わせ、法定外公共物の占用料の額の改定等をしよ

うとするものです。

議第４２号 山形市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部改正

について

民間企業による産業系建築物の建築を促進するため、市街化調整区域内における

産業系建築物の建築に係る規制を緩和しようとするものです。

議第４３号 山形市都市公園条例の一部改正について

都市公園法等の改正に伴い公募設置管理制度に係る公募対象公園施設の建蔽率の

特例等について定めるとともに、霞城公園内の野球場を廃止しようとするものです。

5

議第４５号 山形市火災予防条例の一部改正について

地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、特定屋外タンク貯蔵所

等の設置許可等に係る手数料の額を改定しようとするものです。

議第４４号 山形市体育施設使用料条例の一部改正について

山形市野球場の廃止に伴い、使用料に係る規定の整備をしようとするものです。

議第４６号 山形市一般職の職員に対する退職手当支給条例等の一部改正について

一般職の職員に対する退職手当の支給水準を引き下げようとするものです。

- 1 -

旅篭町にぎわい拠点『ｇｕｒａぐ ら

』のグランドオープンについて

1．事業の目的

市民から寄贈を受けた「旧木村邸」の土地・建物を活用し、民間事業者の資金力・企画力・

事業ノウハウ等を活かした集客施設を整備することで、中心市街地の賑わいを創出する。

中心市街地の新たな観光拠点として、山形の歴史・文化・伝統工芸を発信するとともに、

中心市街地の各施設間の更なる連携を図りながら、街なか観光を推進する。

2．グランドオープンについて

(1)オープニングセレモニー

とき：平成３０年３月１７日（土） １１：３０～１２：００

(2)オープニングイベント

とき：３月１７日（土） １２：００～

内容：マルシェ、映画上映会、ビュッフェディナー等

3．施設の概要

所 在 地：山形市旅篭町二丁目 1 番 41 号

敷 地 面 積：1,049.43 ㎡（市有地）

施設の名称：ｇｕｒａ（ぐら）

施設運営者：株式会社旅篭町開発（山形建設㈱・山形パナソニック㈱ 共同出資会社）

<TEL：023-674-0943 ＨＰ：http://gura-yamagata.jp/>

施設 特徴 内容 面積(㎡)

クラフト

ストア

（土蔵）

旧木村邸の土蔵

を活用

・山形の伝統工芸品や工芸作家の作品の展示・

販売

・ワークショップの開催による伝統技術を体

感する機会の提供

72.03

レストラン

（石蔵）

山形駅西土地区

画整理事業で解

体された半田商

店（飼料卸）の旧

石蔵倉庫の石（南

陽市産の「中川

石」）を活用

・山形の食材を使用したイタリアンレストラン

・席数：26 席 90.87

貸ホール

（石蔵）

・音楽・芸能・工芸等の実演・展示会や地域の

祭りと共同したイベント等を開催し、｢山形

の文化・工芸・芸術｣を発信

・収容人数：10～50 席

・利用料金：1 時間 1,000 円～

98.24

広場 敷材に中川石を

活用

・街なかの公園として、市民や観光客の交流の

場を提供

・マルシェや新規起業者のチャレンジショップ

等の街なかイベントの開催

500

屋台 既存の小屋を活用

した可動式の屋台 ・テイクアウトメニューの提供 3.5

平成３０年２月１６日

市 長 記 者 会 見 資 料

- 2 -

【全体図】

【配置図】

【問い合わせ先】

商工観光部 山形ブランド推進課

街なか・商業グループ

TEL：023-641-1212 内 412

クラフト

ストア レストラン 貸ホール

「（仮称）山形市売上増進支援センター Y-biz」

開設に向けた講演会の開催について

１ 目 的

山形市では、中小企業の売上増進に向けて徹底的な伴走型支援を行うため、富士市産業支援

センターf-Biz をモデルとした「（仮称）山形市売上増進支援センター Y-biz」の設立準備を進

めており、f-Biz モデルへの理解を深めるため、本講演会を開催する。

２ 内 容

「売上増進に挑む“f-Biz モデル”」

f-Biz の企業支援や売上ＵＰの方法や成果事例、 全国に広がる Biz の紹介等

３ 開催日時

平成３０年３月１９日（月）午前１０時半～１２時

４ 会 場

山形市役所１１階 大会議室

５ 講 師

富士市産業支援センター f-Biz センター長 小出 宗昭 氏

６ 参 加 費

無料

７ 定 員

１００名（先着順）

８ 申し込み

３月９日（金）までに電話、ＦＡＸまたはＥメールで雇用創出課へ、

社名、参加者名、住所、電話、ＦＡＸ番号、Ｅメールを雇用創出課まで

(ＦＡＸ：６１６－３５３５ Ｅｍａｉｌ：koyou@city.yamagata-yamagata.lg.jp)

平成３０年２月１６日

市長記者会見資料

【問い合わせ先】

商工観光部雇用創出課 ℡０２３－６４１－１２１２ 内４１８

■「富士市産業支援センターf-Biz」について■

平成 20 年に静岡県富士市が開設。無料のビジネスコンサルティングによる伴走型の中小企業支援で大き

な成果を上げ、「f-Biz モデル」として全国の自治体に広がりを見せている。事業者からの相談には、ブラン

ディングや販路開拓、IT等、幅広い専門家チームが、企業の強みを見つけ具体的な課題解決策を提案し、

一回限りの相談ではなく、継続的なフォローに取り組んでいるのが特徴で、従来のような各種支援制度や資

金援助などの紹介・提供、会計業務などの記帳指導が中心の公的支援とは一線を画す。年間延べ 4,000

件を超える相談が寄せられ、多数の新規事業や新商品など、売上アップの事例が生まれている。

東日本大震災七周年 追悼・復興祈願式概要

１ 趣旨

東日本大震災から七周年を迎えるにあたり、ピーク時には５，８５４名の避難者

を受入れ、今なお７８８名（平成３０年１月３１日現在）の方々が避難生活を送ら

れている山形市において、世界平和を願い制作した千年和鐘を打鐘し、犠牲者の追

悼と東北の復興を祈願する。

２ 日時 平成３０年３月１１日（日） １４時４０分から１５時３０分まで

３ 場所 山形市役所「千年和鐘」前

４ 主催 山形市

５ 参加予定者（約１００人）

（１）主催

山形市

（２）来賓（予定）

山形県知事、山形市議会議長、山形市議会副議長、山形市議会議員

（３）一般参加

どなたでも参加できます。

６ 主な内容

（１）国主催の東日本大震災七周年追悼式の同時中継及び黙とう

ア 国主催の式典の模様を会場においてテレビ中継する。

イ 発生時刻の１４時４６分に国主催の式典と連携し、参加者全員で黙とうする。

ウ 内閣総理大臣の式辞と皇族のおことばを拝聴する。

（２）主催者あいさつ 山形市長

（３）来賓あいさつ 山形県知事、山形市議会議長

（４）「千年和鐘」打鐘

参加者から順次、打鐘をいただく。（打鐘後は流れ解散）

問い合わせ先

総務部防災対策課

℡０２３－６４１－１２１２ 内２１６

平成３０年２月１６日

市長記者会見資料