自動車産業の生産拠点の現状及び生産拠点の移設に伴う経済...

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1 自動車産業の生産拠点の現状及び生産拠点の移設に伴う経済波及効果 ~静岡県の浜松市、磐田市を例に~ 原田 巧 2011 9 目次 ページ 1. はじめに 2 2. 日本における自動車産業の生産拠点の現状 3 21. 日本の自動車産業の生産拠点の変移 22. 地方と自動車産業の関係 ~静岡県を例に~ 3. 静岡県の産業連関分析 6 31. 産業連関分析による静岡県における自動車産業の経済波及効果の計測 32. 市町村地域産業連関表の作成と市町村レベルでの波及効果の分析 321. 市町村地域産業連関表の作成 322. 生産拠点の移転がもたらす経済波及効果 ~浜松市と磐田市を例に~ 4. おわりに 21 参考文献 22

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自動車産業の生産拠点の現状及び生産拠点の移設に伴う経済波及効果 ~静岡県の浜松市、磐田市を例に~

原田 巧

2011 年 9 月

目次

ページ 1. はじめに 2 2. 日本における自動車産業の生産拠点の現状 3 2‐1. 日本の自動車産業の生産拠点の変移 2‐2. 地方と自動車産業の関係 ~静岡県を例に~

3. 静岡県の産業連関分析 6 3‐1. 産業連関分析による静岡県における自動車産業の経済波及効果の計測 3‐2. 市町村地域産業連関表の作成と市町村レベルでの波及効果の分析 3‐2‐1. 市町村地域産業連関表の作成 3‐2‐2. 生産拠点の移転がもたらす経済波及効果 ~浜松市と磐田市を例に~ 4. おわりに 21 参考文献 22

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1.はじめに 長年、自動車産業は日本の基幹産業の一つである1。しかし、1980 年代に入るとプラザ合

意による円高の影響や日米貿易摩擦の解消を目的に、多くの日本の自動車メーカーが米国

など海外に工場を移設した。また、2000 年代後半には、日本国内販売台数の減少及び海外

販売台数の増加、新興国の自動車産業の飛躍的な成長などを背景に、競争力強化のため、

日本の自動車産業の海外進出が更に強まった。 このように、近年、日本の自動車産業の海外進出が著しい反面、トヨタ自動車発祥の地

である愛知県豊田市やスズキ自動車が本社を置く静岡県を例に見てみれば分かることだが、

自動車メーカーの国内拠点周辺には多くのその企業関連工場が集積している。つまり、自

動車産業は根強く地域と密接に結びついている。 しかし、昨今の円高傾向や 2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を契機に、自動車

メーカーの国内拠点の移転を検討する動きも強まっている。例えば、静岡県に本社を置く

スズキ自動車は東日本大震災の想定以上の被害を受けて、「東海地震」のリスクを考慮して

二輪の開発・設計拠点(静岡県磐田市)と本社(浜松市)の二輪エンジン工場を浜松市都

田地区に移設することを決定した2。今後も各自動車産業の国内外の工場移設が予想される。 本稿では早い段階から移設を決定したスズキ自動車の拠点である静岡県のケースを例に、

自動車産業が移転した場合、その地域にどれほどの経済的影響を与えるのかを定量的に検

証する。 本稿の構成は以下の通りである。第 2 章では日本の自動車産業の生産拠点の現状につい

て説明する。第 3 章では、静岡県における自動車産業の影響力について統計データを用い

て考察する。また、静岡県の浜松市、磐田市それぞれの市町村産業連関表の作成について

も論ずる。現在、産業連関表については 1990 年以降、全都道府県で作成されるようになっ

たが、市町村レベルでは政令指定都市(新潟市、浜松市、名古屋市、京都市を除く)、釧路市

(平成 12 年をもって作成終了)、舞鶴市を除くと、産業連関表を作成しているところはほと

んどない3。そのため、第 3 章では分析対象とする静岡県の浜松市、磐田市それぞれの市町

村産業連関表を作成し、それを用いて、特定業種からの波及効果を産業連関分析によって

検証していく。最後に、第 4 章では全体を総括し、自動車産業の移設に伴う問題点を明記

するとともに、その対策について考えていく。

1 本稿では但し書きがない限り、「自動車」にはオートバイやキャタピラーによって走行す

る車両も含まれる。 2 『日本経済新聞』2011 年 7 月 12 日 3 野崎道哉(2009)「市町村地域産業連関表の作成と地域産業構造-先進事例の比較調査研究

-」、中央大学経済研究所『中央大学経済研究所年報』中央大学経済研究所、第 40 号、11月、289‐308 頁

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2.日本における自動車産業の生産拠点の現状 1980 年代以降、日本国内企業は生産拠点を海外に移転し、現地生産を進めている。その

一方で、全ての生産拠点を海外に移転するのではなく、トヨタをはじめ多くの自動車メー

カーは国内に生産拠点を置き、近隣地域と密接なネットワークを持っている。本節では、

自動車業界における生産拠点の変遷を概観した上で、静岡県を例に地方経済と自動車産業

の関係を考察していく。 2-1.日本の自動車産業の生産拠点の変移 日本車の輸出が開始されたのが 1957 年であり、トヨタ自動車が製造したクラウンが最初

である。当時は戦後間もなく、技術力も乏しかったためクラウンはあまり売れずに、輸出

も失敗に終わった。その後、各自動車メーカーは欧米の自動車を研究し技術力を高めた。

オイルショック以降は、日本の高い技術力や省燃費性、価格の安さが評価され、徐々に世

界中に日本車が輸出されるようになった。 1980 年代に入ると輸出は急拡大を続けたが、プラザ合意による円高や日米間の貿易摩擦

の深刻化を転機に、日本の自動車産業は徐々に海外に工場を移設するようになった。 1990 年代前半は、日本の自動車産業はバブル時の過剰な設備投資の見直しや生産システ

ムの改善などに取り組んでいたことや円高によって収益性が極端に低下していたため、欧

米の自動車メーカーと比べると海外進出で出遅れていた。しかし、1990 年代後半になると

中国政府による産業政策「第 9 次 5 カ年計画」もあって日本自動車産業の中国進出が本格

化した4。また、2006 年にはインド重工業省が産業政策「自動車ミッション 2016」を発表

し、日本自動車産業のインド進出も本格化した5。2008 年以降は、世界金融危機の影響で欧

米諸国の需要は減少したものの、経済発展の著しい新興国への進出が更に進む傾向にある。 以上の事実から、近年、日本自動車産業の進出先の特徴の共通点としては、世界有数の

人口大国であり、同時に急激な経済成長とそれに伴う外貨保有が増大しているなどが挙げ

られ、国内市場のパイの縮小を補うようなかたちで、新興国市場の旺盛な需要を掴もうと

する姿勢が見て取れる。 2-2.地方と自動車産業の関係 ~静岡県を例に~ 海外進出が進む中でも、日本の自動車産業は今なお日本に生産拠点を置き、地方経済と

密接に結びついている。例えば、トヨタ自動車は愛知県豊田市に本社を置き、その周辺地

域には関連工場が集積している。他にも本田技研工業は埼玉県、日産自動車は神奈川県と

4「第 9 次 5 カ年計画」とは、1994 年に中国政府が個人の自動車保有を認め、かつ、50%までは外資の参入を認め、自動車産業を国の基幹産業とすることを目的にしたもの。 5 「自動車ミッション 2016」とは、インドの自動車産業生産規模を 2016 年までに、2006年の 4 倍の約 800 万台にすることを目的にしたもの。

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いうようにほとんどの自動車産業は地域と深い関係にある。このような集積の合理性につ

いては、空間経済学などにおいても広く論じられるところである。ここでは後の定量分析

で対象となる静岡県に注目していく。 静岡県における自動車産業の県経済におけるプレゼンスを確認しておこう。『平成 22 年

度 静岡県の県民経済計算』によると、自動車産業が含まれる輸送用機械の県内総生産に

占める割合は、リーマンショック以前はサービス業、建設業に次ぐ水準であり、製造業の

中では最も高かった。しかし、リーマンショック後は輸出の落ち込みが著しかった結果、

割合は下がったものの、6.6%(平成 22 年度)と未だに高い構成比を維持している。

静岡県には自動車メーカーとしてはスズキ自動車、ヤマハ発動機の本社がある。スズキ

自動車は図表 1 を見ても分かるように、静岡県に本社・高塚工場、湖西工場、磐田工場、

相良工場、大須賀工場の 5 か所の工場を持つ。2011 年時点での従業者数はそれぞれ本社・

高塚工場 7800 人、湖西工場 2517 人、磐田工場 1451 人、相良工場 1681 人、大須賀工場

450 人である。 それに対して、ヤマハ発動機は図表 2 の通り静岡県に本社工場、浜北工場、磐田南工場、

中瀬工場、森町工場、豊岡工場、袋井工場の 7 か所の工場を持つ6。2010 年時点での従業者

数はそれぞれ本社工場 5276 人、浜北工場 660 人、磐田南工場 975 人、中瀬工場 176 人、

森町工場 174 人、豊岡工場 166 人、袋井工場 322 人である。 他にも本田技研工業の浜松製作所があり、単純計算しても静岡県の従業者数の約 7%もの

人々がスズキ、ヤマハといった自動車メーカーで働いており、関連会社などを含めるとそ

の割合は更に高まる。 しかし、3 月 11 日に発生した東日本大震災によって静岡県における自動車産業の生産拠

点は大きく変わろうとしている。静岡県は長年、東海地震の発生が警戒されており、浜岡

原子力発電所があることや太平洋に面していることから、津波や放射能汚染と言った東日

本大震災と同様もしくはそれ以上の被害が予想されうる。実際、スズキ自動車は今年の 7

月 11 日に東海地震での津波などの被害が想定される磐田市の二輪の開発・設計センターと

浜松市の本社の二輪エンジン工場の2拠点を移設することを発表した。また、ヤマハ発動

機に関しても移設を検討している7。

6 袋井南工場は主に船外機の製造のため除外。 7 『日本経済新聞』2011 年 6 月 24 日

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図表 1 スズキの主な生産工場

(資料)スズキ株式会社 ホームページより

図表 2 ヤマハ発動機の主な生産工場

(資料)ヤマハ発動機株式会社 ホームページより

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3.静岡県の産業連関分析 以上で述べてきたように、3 月 11 日に発生した東日本大震災は企業の立地に大きな影響

を与える可能性がある。特に地震やそれに付随する原発被害などが想定される静岡県では、

この問題は地域経済への影響が大きいものとなり深刻である。そこで、本章では県レベル

の産業連関表を使った分析や、市レベルの産業連関表を作成してそれを使った分析を行う

ことで、詳しく自動車産業が地方に与える影響について定量的な考察をしていく。 3-1.産業連関分析による静岡県における自動車産業の経済波及効果の計測 産業連関分析とはアメリカの経済学者ワシリ-・レオンチェフによって考案された経済

構造の把握や経済予測等に用いられる分析手法である。産業連関分析には産業連関表を用

いる。産業連関表とは、一定期間(通常 1 年間)において、財・サービスが各産業部門間でど

のように生産され、販売されたかについて、行列の形で一覧表に取り纏めたものであり、

それを用いることで、ある産業への最終需要が変化した場合、その他の各産業にどれだけ

の生産額の変化もたらすのかというような経済波及効果を計測することが出来る。また、

産業連関分析では雇用の波及効果についても計測することが出来る。 マクロ的に、自動車部門の実体経済に与えるインパクトを測る上で有効なのが、産業連

関表の影響力係数を見ることである。影響力係数とは、産業連関表の逆行列係数表を列(縦)

方向に各部門を合計し、全部門の列和の平均を 1 として係数化したものである。これによ

りある部門に 1 単位の最終需要を与えたときの全部門の生産に及ぼす影響力を知ることが

でき、その係数の値が 1 を越えるほど他の産業に与える影響が強いことを意味している。

実際に『平成17年度 静岡県産業連関表(34部門)』を用いて影響力係数を算出してみると、

自動車産業が含まれる輸送用機械の影響力係数は約 1.06 と他の産業と比べてみても高く、

影響力の強さがうかがい知れる。

産業連関表を使った分析の一番の強みは、波及効果を詳細に分析できる点である。ここ

では、具体的な事例を意識し、自動車産業が含まれる輸送機械部門の生産額が約 3712 億円

減少した場合を考える8。この値は近年の自動車産業の海外移設を考慮し、過去 5 年の静岡

県における輸送機械部門の生産額の平均をもとに、仮にその 30%が抜けた場合の減少分相

当である9。

シミュレーション結果を示した図表 3によると、他の産業は、県 GDP 比で 2.6%に相当す

る約 8990 億円の損失を被ることとなる。誘発額の大きい(大きく影響を受けた)産業は教

育・研究、対事業所サービス、商業であり、この結果から輸送機械部門の生産額減少によ

8 逆行列係数表については、一般的に生産されたものは全て県内で消費されるとは限らない

ため、移輸入や移輸出を考慮した輸入内生モデル[I-(I-M)A]-1を用いる(ここでは I=単位

行列、A=投入係数行列、M=輸入係数行列)。 9 静岡県企画広報部統計利用課(2011)『平成 22 年度静岡県の県民経済』(統計利用課)、7 頁

から算出。

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って自動車産業の利益が落ち込み、企業間取引が縮小したり、消費需要が低下したり、各

事業所の経費節約がなされるといった影響が反映されていると考えられる。雇用に関して

も 2万 4496 人の減少という結果となり、その約 76%が輸送機械の従業者である。

このように、自動車産業の生産の落ち込みが静岡県経済に大きな影響を与えることが確

認された。

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図表 3 静岡県の輸送機械の輸出落ち込みによる経済波及効果

最終需要額 生産誘発額 総合効果直接効果 一次波及効果 (直接効果+ 各産業部門の 雇用表より 就業係数 生産誘発の結果

一次波及効果 県内生産額 従業員数 必要な就業者数(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人) (人)

部門 ① ② ③=①+② ④ ⑤ ⑥=⑤÷④ ⑦=③×⑥1 農林水産業 0 -36 -36 339,677 177,514 0.522596467 -192 鉱業 0 -46 -46 17,041 746 0.043776774 -23 飲食料品 0 -18 -18 2,283,199 76,723 0.033603291 -14 繊維製品 0 -79 -79 122,237 13,335 0.109091355 -95 パルプ・紙・木製品 0 -569 -569 1,220,680 58,875 0.048231314 -276 化学製品 0 -1,090 -1,090 1,165,694 1,794 0.001538997 -27 石油・石炭製品 0 -34 -34 22,443 61,668 2.747760995 -948 窯業・土石製品 0 -804 -804 171,819 7,540 0.043883389 -359 鉄鋼 0 -3,184 -3,184 176,086 4,379 0.02486853 -79

10 非鉄金属 0 -3,173 -3,173 469,828 12,116 0.025788161 -8211 金属製品 0 -1,146 -1,146 456,159 39,249 0.086042367 -9912 一般機械 0 -1,099 -1,099 1,281,200 52,180 0.040727443 -4513 電気機械 0 -2,197 -2,197 1,589,943 56,902 0.035788704 -7914 情報・通信機器 0 -143 -143 676,873 7,897 0.011666886 -215 電子部品 0 -227 -227 220,975 25,360 0.114764114 -2616 輸送機械 -371,210 -446,339 -817,549 4,715,383 107,696 0.02283929 -18,67217 精密機械 0 -80 -80 244,933 10,219 0.041721614 -318 その他の製造工業製品 0 -5,433 -5,433 1,453,179 26,383 0.018155368 -9919 建設 0 -1,296 -1,296 2,114,562 173,602 0.082098326 -10620 電力・ガス・熱供給 0 -2,839 -2,839 603,905 7,921 0.013116301 -3721 水道・廃棄物処理 0 -894 -894 262,945 12,321 0.046857708 -4222 商業 0 -10,169 -10,169 2,235,047 321,392 0.143796529 -1,46223 金融・保険 0 -6,670 -6,670 1,239,276 44,695 0.036065412 -24124 不動産 0 -1,093 -1,093 1,888,237 14,105 0.007469931 -825 運輸 0 -6,563 -6,563 1,589,656 112,437 0.070730397 -46426 情報通信 0 -2,437 -2,437 727,768 33,410 0.045907487 -11227 公務 0 -178 -178 906,951 52,782 0.05819719 -1028 教育・研究 0 -16,663 -16,663 1,302,724 91,547 0.070273519 -1,17129 医療・保健・社会保障・介護 0 -2 -2 1,292,175 152,689 0.118164335 030 その他の公共サービス 0 -238 -238 150,242 16,028 0.106681221 -2531 対事業所サービス 0 -11,507 -11,507 1,358,802 166,679 0.122666143 -1,41132 対個人サービス 0 -125 -125 1,602,652 255,217 0.159246674 -2033 事務用品 0 -404 -404 49,429 0 0 034 分類不明 0 -1,040 -1,040 215,194 2,433 0.011306077 -12

合計 -371,210 -527,815 -899,025 34,166,914 2,197,834 -24,496

就業係数の算出

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3-2.市町村地域産業連関表の作成と市町村レベルでの波及効果の分析 次に、3 月の東日本大震災とその後の原発問題を契機に意識され始めた広義の地震災害リ

スクに伴う拠点シフトが地域経済に与える影響について考えてみたい。拠点シフトは、静

岡から県外へのシフトの可能性もあり、その場合は(移転に伴う経済構造の変化によって

産業連関表も実際には変化するが)基本的には県レベルの産業連関表を使った分析と考え

方は似たものとなると考えて良い。しかし、先述の通り、今回具体的に出てきた話は静岡

県内での拠点のシフトである。これを分析するには、県レベルの産業連関表では限界があ

ることから、以下では市町村レベルでの表を作成し、それを用いた分析を行う。 3-2-1.市町村地域産業連関表の作成 産業連関表は 1990 年以降、全都道府県で作成されるようになった。しかし、野崎(2009)における「地方自治体における地域産業連関表の整備状況に関するアンケート調査」によ

ると、市町村レベルでは政令指定都市(新潟市、浜松市、名古屋市、京都市を除く)、釧路市

(平成 12 年をもって作成終了)、舞鶴市といった例外を除けば、産業連関表を作成している

市町村はない。産業連関表を一から作り上げるには、多大な費用や労力、時間が必要であ

り、これが制約となっていると考えられる。 ここでは市町村レベルにおける産業連関表の作成およびその応用について、京都府舞鶴

市を事例とした地域産業連関表の簡便な作成法を提唱している本田・中澤(2000)を参考に、

静岡県の浜松市、磐田市の産業連関表を作成する(図表 5、6 参照)。作成手順の概要は以

下の通りであり、図表 4 には作成手順の段階で参考にした資料を示した。 第一に、産業別市内生産額の推計を行う。この推計では、「事業所・企業統計」の産業別

就業者数の静岡県と浜松市、磐田市それぞれの就業者割合を分割指標とし、静岡県産業連

関表の産業別生産額に掛けることによって浜松市、磐田市それぞれの市内生産額を推計す

る。 第二に、投入額(中間投入、粗付加価値)の推計を行う。中間投入に関しては浜松市、磐田

市それぞれの市内生産額に静岡県産業連関表から求めた投入係数を掛けることによって推

計する。粗付加価値についても、同様に浜松市、磐田市それぞれの市内生産額に静岡県産

業連関表から求めた粗付加価値数を掛けることによって推計を行う。 第三に、産出額(中間需要、最終需要)については、中間需要は、投入額の推計値を行(横)に集計して求める。最終需要については、家計外最終消費支出の推計では、先に求められ

た粗付加価値部門の各産業別の家計外消費支出(行和)を、静岡県産業連関表の家計外最終消

費支出の構成比(列ベクトル)で品目別に配分する。民間最終消費支出の推計では、まず静岡

県産業連関表の家計最終消費支出を国勢調査人口の県市割合で人口規模分割する。そして、

県市間の消費格差を考慮するため「全国消費実態調査」の全世帯一人当たりの 1 カ月の支

出額の県市割合で調整を行う。こうして求めた浜松市、磐田市の民間最終消費支出を静岡

県産業連関表の民間最終消費支出の構成比(列ベクトル)で品目別に配分する。一般政府最終

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消費支出については、浜松、磐田それぞれの市内にある国及び静岡県の決算額から消費的

支出に相当するものを積み上げることによって求める。ただし、公的総資本形成に分類さ

れる投資的支出(民間建設事業費、災害復旧事業費、失業事業費)については、除外する。こ

うして求めた浜松市、磐田市それぞれの一般政府消費支出を静岡県産業連関表の一般政府

消費支出の構成比(列ベクトル)で品目別に配分する10。総固定資本形成(民間)については、

静岡県産業連関表の総固定資本形成(民間)を静岡県民経済計算の県内生産額と「平成 17 年

度しずおかけんの地域経済計算」から得た浜松、磐田市内総生産額の比率で案分する。総

固定資本形成(公的)についても、一般政府消費支出を求める際に除外した投資的支出に相当

するものを積み上げることによって求める。在庫品純増については、「事業所・企業統計」

より求めた公営企業(公務、医療業、下水道業を除く)と民営企業(金融・保険業、不動産業

を除く)の従業者割合を分割指標とする。純輸移出に関しては、市内生産額-(中間需要+家

計外最終消費支出+民間最終消費支出+政府最終消費支出+総固定資本形成(民間)+総固

定資本形成(公的)+在庫品純増)によって決定される11。 作成された市町村地域産業連関表(図表 5、6)はその地域の特性を正確に捉えているだ

ろうか。まず、浜松市について見ていきたい。浜松市は「ものづくりのまち」として三大

産業と呼ばれる繊維、楽器、輸送用機器が発達している。作成した浜松市の地域産業連関

表(図表 5)を見ても、輸送用機器の生産額が非常に高く、繊維製品に関しても県内生産額の

約 48%を占めている。磐田市に関しても、ヤマハ発動機やスズキ自動車の工場があるなど

輸送用機器が発達しており、温室メロンや茶、シラスなど農・水産物が有名である。作成

した磐田市の地域産業連関表(図表 6)を見ても、輸送用機器の生産額が非常に高く、農林水

産業、飲食料品に関しても他の市町村に比べて高い。

以上のことから作成した市町村地域産業連関表はその地域の特性も反映していると評価

して差し支えないだろう。

10 ただし、市内にあるすべての国・静岡県の機関の決算額を支出の性質別で判断すること

は極めて困難であり、現段階では過小推計となっている可能性がある。 11 移出・移入に関しては市町村レベルで使用することが出来る統計は存在していない。そ

のため、推計に関して非常に大きな障害となる。

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図表 4 作成手順の段階で参考にした資料

②投入額③産出額  家計外最終消費支出

  一般政府最終消費支出

  総固定資本形成(公的)  在庫品純増  純移輸出

総務省 『平成17年度 地方財政統計年報』

静岡県統計調査課 『平成18年度 静岡県の事業所・企業統計調査』静岡県統計調査課 『平成17年度 静岡県産業連関表』静岡県統計調査課 『平成17年度 静岡県産業連関表』

静岡県統計調査課 『平成17年度 静岡県産業連関表』

参考資料

静岡県統計調査課 『平成17年度 静岡県の国勢調査』  民間最終消費支出

統計局 『平成16年度 全国消費実態調査』

①産業別市内生産額

静岡県統計調査課 『平成17年度 静岡県民経済計算』  総固定資本形成(民間)

静岡県統計調査課 『平成17年度 しずおかけんの地域経済計算』総務省 『平成17年度 地方財政統計年報』静岡県統計調査課 『平成18年度 静岡県の事業所・企業統計調査』

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12

図表 5 浜松市の産業連関表 単

位:百

万円

0102

0304

0506

0708

0910

1112

1314

1516

1718

1920

34

部門

農林

水産

業鉱

業飲

食料

品繊

維製

品パ

ルプ

・紙・

木製

品化

学製

品石

油・石

炭製

品窯

業・土

石製

品鉄

鋼非

鉄金

属金

属製

品一

般機

械電

気機

械情

報・通

信機

器電

子部

品輸

送機

械精

密機

械そ

の他

の製

造工

業製

品建

設電

力・ガ

ス・

熱供

01農

林水

産業

8,33

30

19,3

3880

61,

805

2757

30

50

00

00

10

1,92

558

30

02鉱

業2

20

021

116

14,4

101,

358

757

35

110

00

50

143

3,16

487

103

飲食

料品

4,95

20

20,8

9025

833

310

30

120

00

00

00

00

500

004

繊維

製品

406

1120

314

,163

951

1733

055

3917

413

735

689

012

825

12,

579

471,

000

1,22

712

05パ

ルプ

・紙・木

製品

1,15

15

3,17

553

936

,519

351

1432

785

512

530

477

1,89

340

542

92,

191

266

6,13

820

,765

117

06化

学製

品4,

057

171,

824

7,97

93,

977

4,06

81,

226

652

113

1,42

174

91,

548

3,19

450

21,

164

18,5

1528

325

,293

1,84

251

07石

油・石

炭製

品1,

821

3264

852

572

111

424

,397

381

357

388

271

292

223

3212

22,

990

3231

54,

521

4,14

108

窯業

・土石

製品

800

1,29

642

481

199

681

2,29

121

180

736

11,

338

2,56

315

52,

565

8,67

936

989

323

,973

409

鉄鋼

72

05

615

10

255

20,8

3416

820

,318

18,6

569,

300

485

305

77,6

9653

786

19,

226

010

非鉄

金属

00

253

415

589

012

816

041

,591

6,83

65,

524

15,4

831,

868

2,15

035

,989

943

2,39

52,

876

4511

金属

製品

8251

4,89

044

1,01

317

945

222

112

225

15,

986

7,81

76,

080

953

1,14

916

,343

593

2,56

540

,447

4612

一般

機械

113

00

891

736

6048

212

46,3

074,

437

202

246

16,8

5132

653

92,

772

013

電気

機械

240

20

91

00

06

101

7,48

525

,766

1,73

61,

589

45,0

2064

291

3,32

40

14情

報・通

信機

器0

01

02

20

10

22

124

201,

595

138,

376

119

686

115

電子

部品

00

10

20

00

034

470

5,68

823

,310

23,0

3920

,784

14,2

556,

229

1,21

094

116

輸送

機械

559

00

00

00

00

00

30

00

750,

327

00

00

17精

密機

械16

01

09

00

00

12

1,17

918

910

330

1,02

345

063

450

18そ

の他

の製

造工

業製

品84

921

5,39

11,

224

4,27

145

376

725

148

83,

119

972

4,89

410

,564

3,47

61,

864

64,6

421,

405

33,8

226,

770

640

19建

設37

117

243

188

972

101

889

374

310

530

868

644

934

209

394

1,81

311

474

097

33,

976

20電

力・ガ

ス・熱

供給

592

521,

754

1,13

25,

373

267

2,04

346

91,

442

2,19

61,

711

2,40

82,

332

404

1,41

715

,831

245

3,01

01,

637

2,23

621

水道

・廃棄

物処

理59

1161

933

475

811

817

214

592

181

164

619

382

6819

71,

665

9942

11,

056

493

22商

業3,

327

6010

,772

4,14

89,

872

772

11,7

501,

042

3,01

94,

701

5,15

313

,905

16,7

064,

778

2,81

483

,411

1,87

513

,738

26,5

491,

262

23金

融・保

険1,

835

196

1,69

32,

609

2,52

529

31,

771

662

640

1,86

31,

715

3,68

02,

585

774

758

13,6

3081

14,

584

6,72

92,

279

24不

動産

2413

189

206

346

5420

882

100

158

334

668

738

147

105

1,16

080

525

1,05

853

425

運輸

3,74

882

64,

985

1,76

55,

226

460

9,07

61,

956

1,57

43,

438

3,21

45,

278

5,67

81,

622

1,36

029

,127

678

9,01

124

,407

1,73

426

情報

通信

231

1565

755

783

033

538

022

723

271

71,

174

2,85

03,

623

1,32

871

05,

919

288

1,80

75,

026

1,16

427

公務

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

28教

育・研

究59

31,

153

431

932

1,48

750

271

324

92,

089

859

6,91

018

,756

5,94

56,

899

59,6

812,

156

4,07

152

61,

487

29医

療・保

健・社

会保

障・介

護6

00

00

00

00

00

00

00

00

00

030

その

他の

公共

サー

ビス

264

104

6310

132

9325

4433

123

503

171

110

4651

316

167

390

9431

対事

業所

サー

ビス

916

955,

860

1,60

53,

497

1,02

23,

090

1,30

791

52,

255

3,35

310

,398

11,3

923,

488

3,06

845

,752

1,43

47,

142

33,0

575,

103

32対

個人

サー

ビス

361

2314

253

144

720

1944

5815

1824

64

8221

011

33事

務用

品38

287

5591

914

2430

4911

633

132

910

298

773

3714

814

953

34分

類不

明1,

901

261,

677

257

1,18

751

595

323

542

602

633

2,45

21,

277

209

992,

464

871,

062

4,83

129

535

内生

部門

計35

,508

1,47

587

,726

38,9

5382

,896

10,6

2772

,939

13,3

2331

,672

67,9

3056

,388

152,

389

168,

874

53,8

7950

,643

1,32

7,47

020

,046

123,

831

228,

914

26,6

4936

家計

外消

費支

出(行

)48

112

22,

088

860

2,27

236

81,

635

457

393

1,00

01,

970

3,80

35,

042

1,72

41,

187

11,1

0557

13,

889

6,51

21,

056

37雇

用者

所得

8,10

436

119

,348

14,1

3219

,293

2,03

210

,990

5,44

96,

715

12,6

4631

,063

56,1

6345

,510

10,0

8212

,457

222,

399

8,23

746

,267

148,

872

7,84

938

営業

余剰

20,5

4610

925

,034

784

8,72

41,

315

11,0

842,

018

1,95

11,

927

3,86

211

,148

6,83

01,

490

915

25,6

311,

636

9,13

04,

320

5,81

339

資本

減耗

引当

6,91

115

16,

561

2,12

28,

497

1,14

913

,736

1,85

32,

161

5,30

95,

338

13,7

0415

,210

3,12

53,

198

49,9

401,

870

9,88

222

,286

12,7

02

40間

接税

(除関

税・輸

入品

商品

税)

3,32

514

925

,728

2,26

64,

278

392

50,7

7299

41,

047

2,87

03,

307

4,50

93,

798

1,17

298

424

,470

1,03

35,

671

14,5

144,

476

41(控

除)経

常補

助金

-661

0-4

39-8

-7-1

-258

-2-2

-4-9

-17

-14

-3-4

-77

-3-1

6-1

,380

-212

42粗

付加

価値

部門

計38

,707

892

78,3

2020

,156

43,0

565,

255

87,9

5810

,768

12,2

6523

,747

45,5

3189

,310

76,3

7717

,590

18,7

3733

3,46

813

,343

74,8

2319

5,12

431

,684

43市

内生

産額

74,2

152,

367

166,

046

59,1

0912

5,95

215

,882

160,

897

24,0

9243

,937

91,6

7710

1,91

924

1,69

924

5,25

171

,469

69,3

801,

660,

938

33,3

8919

8,65

442

4,03

858

,333

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13

図表 5 浜松市の産業連関表の続き

2122

2324

2526

2728

2930

3132

3334

3536

3738

3940

4142

4344

水道

・廃棄

物処

理商

業金

融・保

険不

動産

運輸

情報

通信

公務

教育

・研究

医療

・保健

・社会

保障

・介護

その

他の

共サ

ービ

対事

業所

サー

ビス

対個

人サ

ービ

ス事

務用

品分

類不

明内

生部

門計

家計

外消

支出

(列)

民間

消費

支出

一般

政府

消費

支出

市内

総固

定資

形成

(公的

市内

総固

定資

形成

(民間

)在

庫純

増純

輸移

出最

終需

要部

門計

浜松

市生

産額

062

00

130

1028

01,

166

523

5,98

50

040

,456

490

18,0

240

028

638

,041

-23,

082

33,7

5974

,215

00

00

00

23

00

0-6

010

20,7

87-4

3-4

20

0-1

149

9-1

8,82

4-1

8,42

12,

367

075

00

580

4226

93,

678

392

29,8

420

119

60,7

235,

692

140,

796

970

00

62,7

65-1

04,9

0110

5,32

316

6,04

667

1,80

739

87

559

140

377

100

849

599

530

1,14

222

436

830

,141

661

19,7

350

127

0-1

2,14

420

,444

28,9

6859

,109

148

3,67

91,

169

192

3,24

81,

638

319

1,42

21,

394

513

979

1,63

35,

082

619

97,9

2369

92,

521

535

432

34,6

83-1

0,34

628

,029

125,

952

664

57

617

618

612

21,

765

34,1

4366

1,14

91,

915

253

705

119,

635

1,17

313

,845

00

014

,538

-133

,309

-103

,753

15,8

8268

01,

190

113

149

32,1

1715

71,

405

2,02

396

516

349

51,

611

078

984

,178

205

29,9

350

00

-16,

370

62,9

4976

,719

160,

897

130

223

615

131

4369

044

341

463

769

4844

350

,313

152

1,21

90

00

8,88

8-3

6,48

0-2

6,22

124

,092

170

00

174

04

02

034

80

540

160,

051

0-1

750

-64

-217

22,3

84-1

38,0

42-1

16,1

1443

,937

76

00

43

2816

321

582

105

1039

111

7,46

89

563

00

2313

,685

-40,

072

-25,

791

91,6

7731

1,31

716

9769

942

744

2982

5331

456

23

275

93,5

5018

21,

696

15

368

11,7

76-5

,659

8,36

910

1,91

920

43

00

321

530

00

5,40

421

258

20

78,6

3826

463

051

232

,807

42,4

7586

,776

163,

061

241,

699

412

71

377

2528

970

150

1,70

774

091

88,2

7743

614

,936

067

16,

374

21,9

1811

2,63

715

6,97

424

5,25

12

6517

726

1334

914

53

414

340

011

,795

7,81

519

,424

078

74,

374

-24,

332

51,6

0659

,674

71,4

690

2316

01

188

571

519

00

2,06

50

300

098

,800

191,

253

00

03,

891

-34,

583

-29,

420

69,3

800

00

05,

095

03,

367

80

012

,019

150

077

1,39

30

29,2

190

375

8,02

610

2,91

974

9,00

688

9,54

41,

660,

938

457

617

113

3112

93

2,34

31

144

860

06,

462

102

4,78

10

290

1,86

4-7

3720

,626

26,9

2733

,389

1,44

05,

757

5,33

915

21,

903

3,15

34,

168

7,33

51,

679

1,53

46,

570

2,80

81,

924

587

190,

235

1,49

217

,488

1325

71,

383

29,9

53-4

2,16

78,

419

198,

654

1,43

03,

177

1,05

817

,361

4,57

81,

034

2,41

32,

803

1,51

585

762

1,67

50

052

,551

00

074

,195

55,3

860

241,

907

371,

487

424,

038

2,13

69,

960

820

770

6,38

41,

106

1,80

55,

627

3,29

612

41,

203

7,09

00

311

87,1

8628

30,6

700

00

0-5

9,55

1-2

8,85

358

,333

3,20

22,

017

780

114

2,56

188

83,

691

2,53

93,

078

101

404

7,73

50

637

35,4

0220

11,2

431,

896

00

0-2

8512

,874

48,2

7597

07,

486

1,52

638

010

,790

1,52

32,

379

5,41

614

,071

1,10

57,

071

18,9

672,

412

783

294,

534

9,69

023

8,96

720

986

16,5

0835

,366

-114

,618

186,

919

481,

452

451

25,1

9525

,954

21,5

1526

,185

2,59

352

83,

593

3,60

457

911

,067

5,35

50

29,3

4020

7,59

11

63,0

500

00

0-1

4,35

848

,693

256,

285

103

12,3

993,

502

1,80

14,

173

2,37

115

32,

673

1,59

957

61,

402

4,02

30

158

41,6

610

350,

720

126

00

0-1

6,19

833

4,64

937

6,31

01,

736

27,8

975,

458

881

28,2

833,

422

5,37

14,

742

4,85

890

54,

380

10,3

0163

72,

425

216,

458

2,96

478

,258

-220

701,

225

12,3

5751

,936

146,

592

363,

049

1,52

019

,731

14,4

4463

84,

062

18,7

905,

601

9,19

03,

803

2,07

921

,786

7,05

20

1,36

713

8,13

21,

308

57,7

0810

52,

518

6,99

0-1

,333

-58,

159

9,13

814

7,27

00

00

00

00

00

00

00

7,70

27,

702

03,

612

94,5

870

00

53,8

3015

2,03

015

9,73

110

1,43

913

81

999

1,99

530

412

520

477

176

01,

624

122,

260

039

,778

51,0

300

00

25,2

9511

6,10

323

8,36

31

129

122

122

44,

832

02

150

144,

932

2,93

763

,657

112,

630

00

078

,546

257,

769

262,

702

321

271

650

9937

815

21

431

304

056

01,

032

012

86,

987

023

,892

00

00

1023

,903

30,8

893,

443

27,7

8028

,441

6,34

853

,961

15,3

298,

649

13,4

0311

,773

2,24

423

,899

9,25

70

1,95

035

1,22

546

823

,915

01,

325

3,22

80

-109

,874

-80,

938

270,

287

1248

379

253

270

1,59

310

335

05,

536

106

455

4,58

90

230

14,9

1465

,613

216,

052

00

00

-9,3

4727

2,31

728

7,23

289

1,90

796

175

578

280

314

1,08

065

113

340

960

30

149,

628

00

00

00

1,84

71,

847

11,4

7555

23,

929

1,15

81,

927

3,04

03,

253

106

6,48

11,

283

107

1,75

41,

262

00

45,4

210

139

00

00

-539

-400

45,0

2119

,374

158,

598

92,0

7952

,793

190,

474

59,9

1943

,168

73,2

9310

7,34

011

,214

108,

004

125,

927

11,4

7551

,620

3,75

7,40

910

2,14

01,

517,

342

261,

164

81,9

6413

9,31

740

1,22

358

7,02

33,

090,

173

6,84

7,58

190

210

,027

6,76

085

75,

980

9,38

32,

278

2,87

33,

383

941

5,50

46,

504

021

310

2,14

014

,752

199,

203

73,3

379,

116

99,7

3233

,667

66,4

7613

2,55

712

2,34

416

,340

94,7

1579

,992

01,

290

1,63

1,48

94,

672

68,4

9851

,861

170,

819

20,1

1115

,230

064

113

,592

328

25,7

5537

,054

0-1

3,97

953

8,84

97,

319

26,0

5627

,519

123,

079

32,4

5024

,220

47,3

4226

,984

16,1

311,

913

28,6

1822

,532

05,

345

575,

213

2,30

619

,351

11,4

0020

,058

15,5

934,

869

468

2,29

94,

361

945

7,90

215

,245

053

926

1,08

9

-1,0

50-2

82-6

,671

-411

-1,2

91-1

80

-284

-4,4

50-7

91-2

11-2

20

-8-1

8,60

728

,901

322,

854

164,

205

323,

517

172,

575

87,3

5111

6,56

316

5,06

915

5,36

219

,676

162,

283

161,

305

0-6

,599

3,09

0,17

348

,275

481,

452

256,

285

376,

310

363,

049

147,

270

159,

731

238,

363

262,

702

30,8

8927

0,28

728

7,23

211

,475

45,0

216,

847,

581

Page 14: 自動車産業の生産拠点の現状及び生産拠点の移設に伴う経済 ...hirata-seminar.ws.hosei.ac.jp/seminar2011_1.pdf1 自動車産業の生産拠点の現状及び生産拠点の移設に伴う経済波及効果

14

図表 6 磐田市の産業連関表 単

位:百

万円

0102

0304

0506

0708

0910

1112

1314

1516

1718

1920

34

部門

農林

水産

業鉱

業飲

食料

品繊

維製

品パ

ルプ

・紙・木

製品

化学

製品

石油

・石炭

製品

窯業

・土石

製品

鉄鋼

非鉄

金属

金属

製品

一般

機械

電気

機械

情報

・通信

機器

電子

部品

輸送

機械

精密

機械

その

他の

製造

工業

製品

建設

電力

・ガス

・熱

供給

01農

林水

産業

2,30

50

11,2

4221

945

494

311

02

00

00

01

064

395

002

鉱業

01

00

5355

7,70

033

21

239

25

00

02

048

515

138

03飲

食料

品1,

370

012

,145

7084

354

03

00

00

00

00

017

00

04繊

維製

品11

28

118

3,85

323

957

176

135

7352

157

139

4124

61,

139

533

420

02

05パ

ルプ

・紙・木

製品

318

41,

846

147

9,17

61,

205

880

1221

420

221

029

612

942

196

826

2,05

13,

380

1906

化学

製品

1,12

212

1,06

02,

171

999

13,9

5365

515

916

592

285

682

499

160

1,14

38,

180

288,

450

300

807

石油

・石炭

製品

504

2137

714

318

139

213

,036

9351

162

103

129

3510

120

1,32

13

105

736

657

08窯

業・土

石製

品22

075

311

121

681

364

559

3033

613

858

940

149

2,51

83,

834

3629

83,

902

109

鉄鋼

21

01

154

20

622,

956

707,

743

8,21

81,

453

154

300

34,3

2453

288

1,50

20

10非

鉄金

属0

014

71

3930

60

3123

17,3

452,

605

2,43

32,

420

594

2,11

115

,899

9280

046

87

11金

属製

品23

352,

843

1225

461

424

154

1710

52,

281

3,44

395

030

31,

127

7,22

058

857

6,58

47

12一

般機

械0

80

022

24

98

2081

20,3

9769

364

242

7,44

432

180

451

013

電気

機械

70

10

23

00

02

383,

297

4,02

755

21,

560

19,8

8963

3054

10

14情

報・通

信機

器0

00

00

60

00

11

553

508

133,

700

06

112

015

電子

部品

00

00

00

00

014

179

2,50

63,

643

7,33

220

,404

6,29

761

140

415

016

輸送

機械

155

00

00

00

00

00

10

00

331,

480

00

00

17精

密機

械5

01

02

20

00

01

519

3033

2945

244

217

018

その

他の

製造

工業

製品

235

153,

134

333

1,07

31,

555

410

6169

1,30

137

02,

156

1,65

11,

106

1,83

028

,558

138

11,2

991,

102

102

19建

設10

311

141

5124

434

647

591

4422

133

128

414

667

387

801

1124

715

863

120

電力

・ガス

・熱供

給16

435

1,02

030

81,

350

917

1,09

211

420

591

665

21,

061

364

129

1,39

16,

994

241,

006

267

355

21水

道・廃

棄物

処理

167

360

9119

140

692

3513

7562

273

6022

194

736

1014

117

278

22商

業92

041

6,26

21,

128

2,48

12,

648

6,27

925

442

81,

961

1,96

46,

125

2,61

11,

521

2,76

236

,849

184

4,59

04,

322

200

23金

融・保

険50

813

398

471

063

41,

006

946

162

9177

765

41,

621

404

246

744

6,02

280

1,53

11,

095

362

24不

動産

79

110

5687

185

111

2014

6612

729

411

547

103

512

817

517

285

25運

輸1,

037

560

2,89

848

01,

313

1,57

94,

850

478

223

1,43

41,

225

2,32

588

751

61,

335

12,8

6866

3,01

03,

973

275

26情

報通

信64

1038

215

220

91,

149

203

5533

299

448

1,25

556

642

369

72,

615

2860

481

818

527

公務

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

28教

育・研

究16

267

011

723

45,

100

268

174

3587

132

73,

044

2,93

11,

892

6,77

326

,366

211

1,36

086

236

29医

療・保

健・社

会保

障・介

護2

00

00

10

00

00

00

00

00

00

030

その

他の

公共

サー

ビス

73

6017

2511

050

66

1447

221

2735

4522

72

5664

1531

対事

業所

サー

ビス

253

643,

407

437

879

3,50

61,

651

319

130

941

1,27

84,

580

1,78

01,

110

3,01

220

,212

141

2,38

65,

381

810

32対

個人

サー

ビス

100

134

611

81

18

719

95

1810

90

2734

233

事務

用品

101

5115

2332

86

421

4414

651

3396

341

450

248

34分

類不

明52

618

975

7029

817

631

879

7725

124

11,

080

200

6797

1,08

89

355

786

4735

内生

部門

計9,

823

1,00

051

,000

10,5

9720

,829

36,4

5438

,973

3,25

44,

494

28,3

2921

,488

67,1

2326

,391

17,1

4749

,716

586,

450

1,96

741

,369

37,2

644,

230

36家

計外

消費

支出

(行)

133

831,

214

234

571

1,26

187

311

256

417

751

1,67

578

854

91,

165

4,90

656

1,29

91,

060

168

37雇

用者

所得

2,24

224

511

,248

3,84

44,

848

6,97

15,

872

1,33

195

35,

274

11,8

3724

,738

7,11

23,

209

12,2

2998

,251

808

15,4

5724

,234

1,24

638

営業

余剰

5,68

474

14,5

5421

32,

192

4,51

05,

922

493

277

804

1,47

24,

910

1,06

747

489

811

,323

161

3,05

070

392

339

資本

減耗

引当

1,91

210

23,

814

577

2,13

53,

940

7,34

045

230

72,

214

2,03

46,

036

2,37

799

43,

140

22,0

6218

33,

301

3,62

82,

016

40間

接税

(除関

税・輸

入品

商品

税)

920

101

14,9

5761

71,

075

1,34

627

,129

243

149

1,19

71,

260

1,98

659

437

396

610

,810

101

1,89

42,

363

710

41(控

除)経

常補

助金

-183

-0-2

55-2

-2-2

-138

-0-0

-2-4

-7-2

-1-4

-34

-0-5

-225

-34

42粗

付加

価値

部門

計10

,707

605

45,5

325,

483

10,8

1918

,026

46,9

992,

630

1,74

09,

903

17,3

5139

,339

11,9

365,

598

18,3

9414

7,31

91,

309

24,9

9731

,763

5,02

943

市内

生産

額20

,530

1,60

596

,532

16,0

8031

,648

54,4

8085

,972

5,88

36,

234

38,2

3238

,839

106,

462

38,3

2722

,745

68,1

1073

3,76

93,

276

66,3

6669

,027

9,25

9

Page 15: 自動車産業の生産拠点の現状及び生産拠点の移設に伴う経済 ...hirata-seminar.ws.hosei.ac.jp/seminar2011_1.pdf1 自動車産業の生産拠点の現状及び生産拠点の移設に伴う経済波及効果

15

図表 6 磐田市の産業連関表の続き

2122

2324

2526

2728

2930

3132

3334

3536

3738

3940

4142

4344

水道

・廃棄

物処

理商

業金

融・保

険不

動産

運輸

情報

通信

公務

教育

・研究

医療

・保健

・社会

障・介

その

他の

公共

サー

ビス

対事

業所

サー

ビス

対個

人サ

ービ

ス事

務用

品分

類不

明内

生部

門計

家計

外消

費支

(列)

民間

消費

支出

一般

政府

消費

支出

市内

総固

定資

形成

(公的

市内

総固

定資

形成

(民間

)在

庫純

増純

輸移

出最

終需

要部

門計

磐田

市生

産額

010

00

20

294

182

111

950

00

16,3

3812

54,

158

00

120

783

-994

4,19

220

,530

00

00

00

01

00

00

02

9,09

3-1

1-1

00

0-5

10-7

,473

-7,4

881,

605

012

00

70

991

573

90

4,73

60

2119

,499

1,44

932

,481

170

00

1,29

241

,641

77,0

3396

,532

1828

560

171

881

3413

212

910

618

169

658,

210

168

4,55

30

011

4-2

503,

285

7,87

016

,080

4158

117

723

410

9769

479

217

111

196

259

1,56

410

925

,041

178

582

14

182

714

4,94

66,

606

31,6

4818

31

11

2211

2659

55,

322

1422

930

478

124

47,3

8529

93,

194

00

029

93,

303

7,09

554

,480

188

188

1718

4,05

79

302

681

150

3599

256

013

924

,318

526,

906

00

0-3

3755

,033

61,6

5585

,972

3635

12

20

923

269

992

122

1578

15,3

4739

281

00

018

3-9

,967

-9,4

645,

883

50

00

220

10

00

71

095

57,4

150

-40

0-8

-91

461

-51,

502

-51,

181

6,23

42

10

00

06

550

116

173

6945

,494

213

00

010

282

-7,6

85-7

,261

38,2

329

208

212

882

160

1013

1263

891

4827

,748

4639

10

115

524

210

,255

11,0

9138

,839

561

00

40

110

00

1,07

934

179

031

,024

710

70

6413

,803

874

60,5

8375

,438

106,

462

120

00

101

6224

20

341

120

1630

,502

111

3,44

60

842,

682

451

1,05

27,

825

38,3

271

103

13

175

51

183

50

04,

593

1,98

94,

481

098

1,84

0-5

0110

,244

18,1

5222

,745

04

20

011

123

175

00

412

092

042

,227

528

90

00

8025

,510

25,8

8468

,110

00

00

644

072

33

00

2,40

02

00

335,

408

06,

741

047

3,37

72,

118

386,

079

398,

361

733,

769

191

30

22

281

365

029

140

01,

681

261,

103

036

784

-15

-339

1,59

53,

276

397

909

810

1924

018

689

62,

471

262

331

1,31

244

659

210

365

,471

380

4,03

42

3258

261

6-4

,752

895

66,3

6639

450

216

12,

120

578

6151

894

423

618

152

266

00

10,7

420

00

9,25

223

,302

025

,731

58,2

8669

,027

589

1,57

312

494

806

6538

81,

895

514

2724

01,

125

055

25,8

587

7,07

50

00

0-2

3,68

2-1

6,59

99,

259

883

319

118

1432

452

793

855

480

2281

1,22

80

112

8,31

45

2,59

433

20

00

2,06

94,

999

13,3

1326

81,

182

231

461,

363

9051

11,

824

2,19

323

81,

412

3,01

074

213

896

,779

2,46

755

,129

412

36,

945

728

-86,

130

-20,

735

76,0

4412

43,

980

3,93

82,

627

3,30

815

311

31,

210

562

125

2,21

085

00

5,16

843

,076

014

,545

00

00

-18,

734

-4,1

8838

,889

281,

958

531

220

527

140

3390

024

912

428

063

80

287,

962

080

,910

220

00

-42,

950

37,9

8245

,944

479

4,40

682

810

83,

573

202

1,15

41,

597

757

195

875

1,63

519

642

757

,764

754

18,0

54-3

89

516

254

-31,

454

-11,

905

45,8

5941

93,

116

2,19

278

513

1,10

81,

203

3,09

659

344

84,

351

1,11

90

241

28,6

7133

313

,313

1831

42,

941

-27

-36,

876

-19,

984

8,68

70

00

00

00

00

00

00

1,35

71,

357

083

316

,557

00

015

,571

32,9

6134

,318

322

721

012

611

86

139

80

9528

028

651

,772

09,

177

8,93

20

00

10,4

0628

,514

80,2

870

21

03

10

175

30

02

02

771

748

14,6

8519

,715

00

05,

033

40,1

8040

,951

8843

9912

489

014

547

011

216

40

231,

826

05,

512

00

00

-680

4,83

26,

658

949

4,38

84,

316

775

6,81

690

41,

858

4,51

51,

835

484

4,77

31,

469

034

385

,701

119

5,51

70

165

1,35

80

-38,

885

-31,

725

53,9

753

7612

3134

9422

118

863

2391

728

041

2,42

916

,701

49,8

430

00

0-2

3,39

143

,153

45,5

8225

301

146

973

1768

364

101

2982

960

22,

279

00

00

00

1,25

21,

252

3,53

115

262

117

623

538

419

223

2,18

320

023

350

200

00

11,4

950

320

00

0-3

,597

-3,5

657,

930

5,34

325

,050

13,9

726,

445

24,0

603,

535

9,27

424

,687

16,7

332,

417

21,5

6819

,984

3,53

19,

092

1,24

3,59

025

,998

350,

048

45,7

1410

,221

58,6

148,

257

272,

903

771,

755

2,01

5,34

524

91,

584

1,02

610

575

555

348

996

852

720

31,

099

1,03

20

3825

,998

4,06

831

,464

11,1

281,

113

12,5

981,

986

14,2

8244

,648

19,0

713,

522

18,9

1412

,694

022

741

7,66

61,

288

10,8

197,

869

20,8

552,

540

898

021

62,

119

715,

143

5,88

00

-2,4

6211

4,94

22,

018

4,11

54,

176

15,0

274,

099

1,42

910

,171

9,08

92,

515

412

5,71

53,

576

094

113

1,85

0

636

3,05

61,

730

2,44

91,

970

287

101

774

680

204

1,57

82,

419

095

84,7

68

-290

-45

-1,0

12-5

0-1

63-1

0-9

6-6

94-1

71-4

2-4

0-1

-3,4

697,

970

50,9

9424

,916

39,4

9821

,799

5,15

325

,043

55,6

0024

,218

4,24

132

,407

25,5

980

-1,1

6277

1,75

513

,313

76,0

4438

,889

45,9

4445

,859

8,68

734

,318

80,2

8740

,951

6,65

853

,975

45,5

823,

531

7,93

02,

015,

345

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16

3-2-2.生産拠点の移転がもたらす経済波及効果 ~浜松市と磐田市を例に~ 浜松市、磐田市それぞれの産業連関表を使って、静岡県内における自動車産業の生産拠

点の移設を例に経済波及効果についてミクロの視点でシミュレーションを行う。 はじめに磐田市の分析を行う。逆行列係数表については移輸出入を除外した(I-A)-1型

の逆行列を用いる。なぜなら、脚注 11 で記述したように、移出・移入に関しては市町村レ

ベルで使用することができる統計は存在しておらず、本田・中澤(2000)と同様に本稿でもバ

ランス式から移輸出入を決定している故である。そのため、そのまま移輸出入を使用する

と移輸出入の推計結果で域内自給率が大きく変化し、経済波及効果にも大きな影響がでる

恐れがあるため、今回のシミュレーションでは除外する12。 磐田市にはスズキ自動車の他にヤマハ発動機の本社、工場が存在し、2011 年 9 月時点で

移設を決定しているのはスズキ自動車の二輪開発・設計拠点だけだが、二輪技術センター

のみの生産額を知ることは不可能である。そこでヤマハ発動機についても生産拠点の移設

を検討していることから、今回はスズキ自動車及びヤマハ発動機の磐田市内の生産拠点全

てを移設するという条件の下でシミュレーションを行う13。実際、図表 7 のように磐田市は

浜岡原子力発電所の周囲 30km 範囲にあり、東海地震のことを考慮すれば、将来的に移設

する可能性も十分にある。よって、輸送機械の減少分は自動車と自動車部品・同付属品の

県内生産額の合計約 3 兆 1174 億円を静岡県、磐田市の就業者数割合で按分し、約 2917 億

円 9500 万円と想定した14。 シミュレーションの結果(図表 8)によると、磐田市の自動車産業の移設に伴う生産額の損

失は、約 1 兆 2295 億円で、磐田市内の総生産額の約 61%の損失である。雇用に関しても

約 4 万 2000 人の減少で、磐田市内の従業者数の約 46%が失業することになる。生産誘発

額の損失額が大きい部門としては、輸送機械以外では鉄鋼、商業といった自動車産業と深

い関係にある部門が多く、いわゆる産業集積が進んでいる地域故に、移転が地域経済にも

たらす影響が甚大であることが数値的にも明らかとなった。 次に浜松市についてであるが、磐田市と同様に逆行列係数表については、移輸出入を除

外した(I-A)-1型の逆行列を用いる。浜松には磐田からの移転があるため、スズキ自動車

の新工場への投資としての建設部門の増加と移設に伴う自動車産業を含む輸送機械部門の

増加を直接的なインパクトと考える。具体的には、建設部門の増加額については、スズキ

自動車は用地代を含む総投資額が約 500 億円だと発表しており、静岡県のホームページ内

にある企業立地ガイドによるとスズキ自動車が取得した「都田地区工場用地」は分譲価格

で 75 億 8000 万円ということから、地代を引いた約 424 億円と想定した。 移設に伴う輸送機械部門の増加については、本来ならばスズキ自動車が移設を発表して

12 「域内自給率」とは、各産業の需要額に占める輸入額や移入額を控除した割合のこと。 13 『日本経済新聞』2011 年 6 月 24 日 14 県内生産額については『平成 17 年度 静岡県産業連関表』、就業者数については『平成

18 年度 静岡県の事業所・企業統計調査』から算定。

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17

いる磐田市の二輪開発・設計拠点の生産額がそのまま浜松市内の輸送機械生産額の増加分

となるが、その額は公表されておらず、どの程度が浜松に移転するかはわからない。そこ

で、便宜的に磐田における輸送機械の生産減少分の半分(約 1458 億円)が、浜松市内の輸

送機械の生産額の増加分と仮定する。 シミュレーションの結果(図表 9)によると、浜松市の新工場の建設及び、自動車産業の移

設に伴う輸送機械部門の生産額の増加は、約 7480 億円の経済効果を生み出し、雇用に関し

ては約 2 万 8700 人の増加が実現する。生産誘発額の大きい部門としては、磐田市と同様に

輸送機械以外では鉄鋼のような自動車産業と深い関係にある部門が多い他、商業のような

卸小売についても移転の恩恵をよくすることがわかり、移転の効果を需要供給の両面から

幅広く享受する構図が見えてくる。 磐田と浜松のシミュレーションの結果、市内総生産額に関しては磐田市で約 1 兆 2295 億

円の損失、浜松市で約 7480 億円の経済効果を生み出すことが分かった。しかし、県全体で

見ると約 4815 億円の損害を生み出すことになる。また、雇用に関しては磐田市で約 4 万

2000 人の減少、浜松市で約 2 万 8700 人の増加ということから県全体で見ると約 1 万 3300人の雇用の減少を意味する。 この結果は、移転の半分が県外と仮定したことが主たる理由ではあるが、県レベルでは

少なからずマイナスの経済的影響(例えば、生産、雇用、税収の低下)を受けること、市

レベルでは移転に伴う経済活動規模に大きな変化が生じ、税収も大きく変わることが予想

される。このように、様々な仮定を置いた上での分析ではあるが、自動車産業の地域経済

への影響がうかがい知れる結果となった。

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18

図表 7 浜岡原子力発電所の周辺距離

(資料)静岡総合情報サイト「しずおかふぁいるず」より引用

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19

図表 8 磐田市のシミュレーションの結果

最終需要額 生産誘発額 総合効果直接効果 一次波及効果 (直接効果+ 各産業部門の 雇用表より 就業係数 生産誘発の結果

一次波及効果 市内生産額 従業員数 必要な就業者数(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人) (人)

部門 ① ② ③=①+② ④ ⑤ ⑥=⑤÷④ ⑦=③×⑥1 農林水産業 0 -661 -661 20,530 281 0.013687386 -92 鉱業 0 -1,349 -1,349 1,605 78 0.048588698 -663 飲食料品 0 -342 -342 96,532 2,378 0.024634194 -84 繊維製品 0 -2,317 -2,317 16,080 2,146 0.133458364 -3095 パルプ・紙・木製品 0 -6,503 -6,503 31,648 755 0.023856345 -1556 化学製品 0 -17,155 -17,155 54,480 1,084 0.01989716 -3417 石油・石炭製品 0 -6,613 -6,613 85,972 3,354 0.039012625 -2588 窯業・土石製品 0 -5,389 -5,389 5,883 263 0.04470402 -2419 鉄鋼 0 -54,362 -54,362 6,234 147 0.023579387 -1,282

10 非鉄金属 0 -26,993 -26,993 38,232 852 0.022284751 -60211 金属製品 0 -8,388 -8,388 38,839 2,690 0.069260938 -58112 一般機械 0 -8,509 -8,509 106,462 4,425 0.041564159 -35413 電気機械 0 -17,293 -17,293 38,327 1,043 0.027212925 -47114 情報・通信機器 0 -2,861 -2,861 22,745 394 0.017322196 -5015 電子部品 0 -11,587 -11,587 68,110 1,878 0.027572873 -31916 輸送機械 -291,795 -536,013 -827,808 733,769 17,980 0.02450363 -20,28417 精密機械 0 -493 -493 3,276 109 0.033274406 -1618 その他の製造工業製品 0 -34,214 -34,214 66,366 2,547 0.0383783 -1,31319 建設 0 -4,094 -4,094 69,027 4,010 0.058093017 -23820 電力・ガス・熱供給 0 -12,506 -12,506 9,259 73 0.00788435 -9921 水道・廃棄物処理 0 -2,312 -2,312 13,313 590 0.044316834 -10222 商業 0 -43,693 -43,693 76,044 11,762 0.154673705 -6,75823 金融・保険 0 -20,041 -20,041 38,889 1,086 0.027925983 -56024 不動産 0 -3,463 -3,463 45,944 577 0.012558805 -4325 運輸 0 -24,622 -24,622 45,859 3,594 0.078370659 -1,93026 情報通信 0 -13,492 -13,492 8,687 221 0.025439687 -34327 公務 0 -757 -757 34,318 1,754 0.05111081 -3928 教育・研究 0 -26,789 -26,789 80,287 4,130 0.051440746 -1,37829 医療・保健・社会保障・介護 0 -7 -7 40,951 5,250 0.128202103 -130 その他の公共サービス 0 -663 -663 6,658 879 0.132020341 -8731 対事業所サービス 0 -38,395 -38,395 53,975 5,158 0.09556195 -3,66932 対個人サービス 0 -486 -486 45,582 7,767 0.170395938 -8333 事務用品 0 -933 -933 3,531 0 0 034 分類不明 0 -4,427 -4,427 7,930 509 0.064186652 -284

合計 -291,795 -937 ,718 -1,229 ,513 2,015 ,345 89,764 -42 ,273

就業係数の算出

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20

図表 9 浜松市のシミュレーションの結果

最終需要額 生産誘発額 総合効果直接効果 一次波及効果 (直接効果+ 各産業部門の 雇用表より 就業係数 生産誘発の結果

一次波及効果 市内生産額 従業員数 必要な就業者数(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (人) (人)

部門 ① ② ③=①+② ④ ⑤ ⑥=⑤÷④ ⑦=③×⑥1 農林水産業 0 491 491 74,215 1,081 0.014565795 72 鉱業 0 1,308 1,308 2,367 115 0.048588698 643 飲食料品 0 220 220 166,046 6,201 0.037345078 84 繊維製品 0 1,483 1,483 59,109 4,451 0.075301882 1125 パルプ・紙・木製品 0 6,735 6,735 125,952 7,277 0.057776042 3896 化学製品 0 9,678 9,678 15,882 316 0.01989716 1937 石油・石炭製品 0 4,645 4,645 160,897 6,241 0.038788714 1808 窯業・土石製品 0 5,527 5,527 24,092 1,077 0.04470402 2479 鉄鋼 0 31,006 31,006 43,937 1,036 0.023579387 731

10 非鉄金属 0 14,849 14,849 91,677 2,043 0.022284751 33111 金属製品 0 8,762 8,762 101,919 7,059 0.069260938 60712 一般機械 0 4,827 4,827 241,699 10,046 0.041564159 20113 電気機械 0 9,129 9,129 245,251 6,674 0.027212925 24814 情報・通信機器 0 1,518 1,518 71,469 1,238 0.017322196 2615 電子部品 0 6,072 6,072 69,380 1,913 0.027572873 16716 輸送機械 145,898 268,654 414,552 1,660,938 40,699 0.02450363 10,15817 精密機械 0 266 266 33,389 1,111 0.033274406 918 その他の製造工業製品 0 18,923 18,923 198,654 7,624 0.0383783 72619 建設 42,420 44,988 87,408 424,038 24,505 0.057789651 5,05120 電力・ガス・熱供給 0 7,274 7,274 58,333 592 0.010148606 7421 水道・廃棄物処理 0 1,479 1,479 48,275 1,968 0.040766122 6022 商業 0 26,440 26,440 481,452 74,468 0.154673705 4,09023 金融・保険 0 13,019 13,019 256,285 7,157 0.027925983 36424 不動産 0 2,206 2,206 376,310 4,726 0.012558805 2825 運輸 0 16,921 16,921 363,049 17,795 0.049015384 82926 情報通信 0 8,736 8,736 147,270 5,002 0.033964908 29727 公務 0 531 531 159,731 8,164 0.05111081 2728 教育・研究 0 14,035 14,035 238,363 19,873 0.083372997 1,17029 医療・保健・社会保障・介護 0 5 5 262,702 31,102 0.118392855 130 その他の公共サービス 0 433 433 30,889 4,078 0.132020341 5731 対事業所サービス 0 25,611 25,611 270,287 21,553 0.079741215 2,04232 対個人サービス 0 318 318 287,232 48,717 0.169608679 5433 事務用品 0 557 557 11,475 0 0 034 分類不明 0 3,104 3,104 45,021 2,358 0.052375786 163

合計 188,318 559,750 748 ,068 6,847 ,581 378,260 28 ,710

就業係数の算出

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21

4.おわりに 本稿では、自動車産業の生産拠点の現状及び地方と自動車産業の関係について静岡県を

例に産業連関分析を行った。その結果、自動車産業は近年海外に進出しており、昨今の急

激な円高によって今後はさらに企業の海外進出が進むことが予想される。しかし、自動車

企業は今なお地方と密接に結びついており、地方経済にも依然として大きな影響力をもっ

ていることが本稿の調べで分かった。また、静岡県は長年「東海地震」の発生が懸念され

ており、今回、3 月 11 日に発生した東日本大震災の被害を目の当たりにして、スズキ自動

車を初め多くの企業が震災リスク回避のための移設を検討し始めたことから、浜松市、磐

田市の自動車産業を例に、移設した場合の経済的影響についても測定した。その結果、移

設先の浜松市に関しては生産額、雇用に関してプラスの影響が出るのに対し、磐田市は生

産額、雇用に関してマイナスの影響が出ることが分かり、県全体見ればマイナスの影響が

出ることが分かった。ただし、留意すべき点は雇用に関しては数値上マイナスの影響が出

たものの、実際にはその影響は限定的と考えられることである。静岡県は比較的交通網が

発達しており、今回スズキ自動車が発表している磐田市から浜松市への生産拠点の移設程

度であれば、通勤も可能であり、雇用への影響はごく軽微と考えられる。 しかし、自動車産業の移設によって、静岡県だけでもシミュレーション上約 4815 億円の

損害を生み出しており、今後も東日本大震災の被害を受け、他の都道府県でも地震のリス

クを考え、生産拠点を移す企業が増加することが予想されることから、日本全体で考えれ

ば大規模な損害となりえる。こうしたリスク分散の動きは確かに地方経済に負の影響を及

ぼすが、1企業の経営判断としては正しいと考えられる。そして、今あるリスクに対して

何らかの対策を打たず、結果、大きな損害を受けた場合を考えれば、長い目で見ると地方

経済にとってプラスの効果も大きい。今回の分析では、このような側面については十分考

慮できていない点に注意が必要である。今後は更に、国・地方が一丸となって産業の移設

に伴う地方経済への影響を緩和させる対策を行う必要性があろう。 例えば、本稿で見てきた磐田市は浜岡原子力発電所の周囲 30km にあることや、太平洋

に面していることから今後予想される「東海地震」を考えると企業の移設は避けては通れ

ない問題である。だからと言って、企業を誘致しようとしても震災リスクによって企業も

敬遠するだろう。そこで、残された工場を人材開発の場として有効活用するのも一つの手

段となる。近年、グローバルビジネスの拡大のため、多くの優秀な人材は海外に派遣され

ていることから国内工場は人手不足である。それに加えて、少子高齢化による若年労働人

口の減少から、今後は質の高い人材づくりが課題となっている。そこで、残された工場を

大規模な人材開発の場として活用すれば、優秀な人材を多数輩出することが可能になる。 また、残された工場を被解雇者の再訓練の場として活用するのも一つの手段となり得る。

2008 年には企業による非正規雇用者の大量解雇が社会問題化したが、その際企業側の責任

についても話題となった。企業も被解雇者の転職や再訓練について政府や地方自治体に任

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せるのではなく、自らそうした要請や再訓練の場を提供するべきである。特に、静岡県に

関しては外国人労働者が多く、彼らの多くは非正規雇用であるから残された工場をそうい

ったことに再利用するのは企業や被解雇者にとっても有効だと考えられる。地域ごとの特

徴を踏まえた、善後策を考えていくことも地方に課せられた重要な課題と言えよう。 参考文献 ・下川浩一(2009)『自動車産業危機と再生の構造』中央公論新社 ・鈴木修(2009)『俺は、中小企業のおやじ』日本経済新聞出版社 ・清晌一郎(2011)『自動車産業における生産・開発の現地化』社会評論社 ・石原貞夫・劉晨・玉村千治(2009)『Excel でやさしく学ぶ産業連関分析』日本評論社 ・藤川清史(2005)『産業連関分析入門 Excel と VBA でらくらく IO 分析』日本評論社 ・安田秀穂(2008)『自治体の経済波及効果の算出 パソコンでできる産業連関分析』 学陽書房

・静岡県企画広報部統計利用課(2011)『平成 22 年度静岡県県民経済計算』静岡県企画広報

部統計利用課 ・高瀬浩二(2010)「静岡県経済の産業連関分析:実践!地域経済分析」、静岡総合研究機構

『SRI』静岡県地域分析研究会、第 100 号、6 月、32‐35 頁 ・本田豊・中澤純治(2000)「市町村地域産業連関表の作成と応用」、立命館大学経済学会『立

命館経済学』立命館大学人文科学研究所、第 49 号 3 巻、8 月、409‐434 頁

・野崎道哉(2009)「市町村地域産業連関表の作成と地域産業構造--先進事例の比較調査研

究」、中央大学経済研究所『中央大学経済研究所年報』中央大学経済研究所、第 40 号、

11 月、289‐308 頁

・スズキ株式会社ホームページ アクセス日 9 月 11 日 http://www.suzuki.co.jp/

・ヤマハ発動機株式会社ホームページ アクセス日 9 月 11 日 http://www.yamaha-motor.co.jp/

・政府統計の総合窓口(e-Stat) アクセス日 9 月 1 日 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do

・統計センターしずおか アクセス日 9 月 1 日 http://toukei.pref.shizuoka.jp/tokei/index.asp

・静岡県磐田市ホームページ アクセス日 9 月 1 日 http://www.city.iwata.shizuoka.jp/

・静岡県浜松市ホームページ アクセス日 9 月 2 日 http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/

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・静岡総合情報サイト「しずおかふぁいるず」 アクセス日 9 月 12 日 http://shizuoka.tv/modules/d3pipes/index.php?page=eachpipe&pipe_id=1