通関業法に基づく

主要届出記載要領・添付書類

平成２９年１０月

東京税関業務部首席通関業監督官

1

届出提出方法

１． ＮＡＣＣＳ汎用申請

・「特例輸入者等 承認・認定 内容変更届」（税関様式Ｃ第９０３０号）、「通関業の許可申請事

項等の変更届」（税関様式Ｂ第１１４０号）、「通関士確認届」（税関様式Ｂ第１３２０号）、

「従業者等の異動（変更）届」（税関様式Ｂ第１１８０号）に係る通関業監督官への届出はＮＡ

ＣＣＳによる汎用申請が可能です。※原本の提出が必要な書類は郵送、若しくは窓口に別途

提出してください。

・業務コード「ＨＹＳ」にて申請してください。事務処理方法につきましては、ＮＡＣＣＳ掲

示板の業務仕様書をご確認ください。

・汎用申請で届け出る場合、届出書に社判の押印は必要ありません。

２． 郵送

送付先 〒135-8615

東京都江東区青海 2-7-11 東京港湾合同庁舎

東京税関 業務部首席通関業監督官

※控えの返却が必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

３． 窓口

東京税関 本関 3階（東京都江東区青海 2-7-11 東京港湾合同庁舎）

首席通関業監督官 平日午前 8：30～午後 5：00

2

平成２９年１０月

東 京 税 関

主要届出記載要領・添付書類

届 出 内 容 届 出 様 式 及 び 添 付 書 類

Ⅰ 許可事項の変更（１２条）

１ 役員の変更（P7）

（１）役員が新任する場合

（２）役員が辞任する場合

（３）役職名の変更

２ 法人の名称変更（P8）

３ 法人の所在地変更（P9）

４ 通関業廃業（P10）

通関業の許可申請事項等の変更届「税関様式Ｂ第１１４０号」

※認定通関業者は、特例輸入者等承認・認定内容変更届「税関様式

Ｃ第９０３０号」により届け出ることとし、総括認定事業者管理

官への届出を要しない。

「通関担当役員」の変更がある場合は、本届と併せて「従業者等の

異動（変更）届」が必要。（Ｐ14）

「新旧対照表」

「履歴書」

「市区町村長の身分証明書（注１）」 外国籍で入手できない

「東京法務局登記官の証明書（注２）」 場合は（注３）を参照

「宣誓書（税関様式Ｂ第１０８０号）（注３）」

「登記事項証明書（注４）」

「ＣＳＶデータ等（注５）」

「新旧対照表」

「登記事項証明書（注４）」

「新旧対照表」

記載事項に変更がある場合：「登記事項証明書（注４）」

本届と併せて「従業者等の異動（変更）届」が必要。（Ｐ16）

通関士、従業者登録している方は「写真各自 1枚（裏面に氏名、電

子データ可) 」

「旧社名の証票（返却）｣

「登記事項証明書（注４）」

※変更の可能性がある場合には早めにご相談ください。

「登記事項証明書（注４）」

「地図」

※届出前にご相談ください。

本届と併せて「従業者等の異動（変更）届」<解任>が必要。（Ｐ18）

3

届 出 内 容 届 出 様 式 及 び 添 付 書 類

５ 通関業営業所廃止（P11）

６ 営業所の名称変更（P12）

７ 営業所の所在地変更

（P13）

Ⅱ 従業者等の異動（２２条）

１ 通関担当役員（P14①）

（１）新規従業

（２）解 任

２ 責任者（P14②）

（１）新規従業

（２）解 任

３ 通関士（P14③）

（１） 新規従業

（２）解 任

４ 従業者（P14④）

（１）新規従業

（２）解 任

※届出前にご相談ください。

本届と併せて「従業者等の異動（変更）届」が必要。（Ｐ19）

変更前の営業所の名称が記載されている証票を所持している場合、

本届と併せて「従業者等の異動（変更）届」が必要。（Ｐ17）

通関士、従業者登録している方は「写真各自 1 枚(裏面に氏名、電

子データ可) （注６）」

「旧営業所名の証票（返却）｣

「地図」

「事務所内レイアウト」

「賃貸の場合：賃貸借契約書（写）」

※変更の可能性がある場合には早めにご相談ください。

従業員等の異動（変更）届「税関様式Ｂ第１１８０号」

添付書類なし。

添付書類なし。

「履歴書」、「ＣＳＶデータ等（注５）」

添付書類なし。

添付書類なし。「異動年月日」欄は通関士確認年月日を記載。

※通関士確認届（税関様式Ｂ第１３２０号）との同時提出可。同時

提出する場合、「異動年月日」欄は空欄で提出。

添付書類なし。「証票（返却）」

「履歴書」

「写真１枚(裏面に氏名、電子データ可) （注６）」

派遣労働者の場合（注８）

添付書類なし。「証票（返却）」

4

届 出 内 容 届 出 様 式 及 び 添 付 書 類

５ 通関士、従業者の通関営

業所間での異動

（１） 主たる営業所が東京

税関管内の場合

① 東京税関管内の営業

所からの異動

（P14⑤）

② 東京税関管外の営業

所からの異動

（２） 主たる営業所が東京

税関管外の場合

① 東京税関管内の営業

所から異動

（P14⑥）

② 東京税関管外の営業

所からの異動

６ 通関士、従業者の兼務の

変更

（P15⑦）

７ 通関士、従業者等の改姓

（P15⑧）

８ 通関士、従業者等の休

職・復職

（P15⑨）

９ 雇用形態の変更

（P15⑩）

東京税関管内外の営業所にかかる届出が提出可能。

添付書類なし。

※証票に営業所名が記載されている場合

「写真１枚（裏面に氏名、電子データ可) （注６）」

「旧証票（返却）」

添付書類なし。

※証票に営業所名が記載されている場合

「写真１枚（裏面に氏名、電子データ可) （注６）」

「旧証票（返却）」

東京税関管内の営業所にかかる届出のみ提出可能。

添付書類なし。

※証票に営業所名が記載されている場合

「写真１枚（裏面に氏名、電子データ可) （注６）」

「旧証票（返却）」

「他税関に提出した解任届の写」

※証票に営業所名が記載されている場合

「写真１枚（裏面に氏名、電子データ可) （注６）」

「旧証票（返却）」

添付書類なし。

「旧姓、新姓及び変更年月日を確認できる公的な書類の写（例：戸

籍謄本又は運転免許証の裏書等）」

「写真１枚(裏面に氏名、電子データ可) （注６）」

「旧証票（返却）」

添付書類なし。

派遣等から正社員への登用：添付書類なし。

その他の雇用形態の変更：「雇用形態の内容がわかる書面（注８）」

5

届 出 内 容 届 出 様 式 及 び 添 付 書 類

Ⅲ 通関士の確認（３１条）

１ 後記２以外の場合（P20）

２ 通関士として従業してい

た者が解任後ただちに他の通

関業者へ異動し通関士の確認

を受ける場合（P21）

通関士確認届「税関様式Ｂ第１３２０号」（後記２の場合は従業員

等の異動（変更）届「Ｂ第１１８０号」）

「履歴書」

「市区町村長の身分証明書（注１）」 外国籍で入手できない

「東京法務局登記官の証明書（注２）」 場合は（注３）を参照

「通関士試験合格証書の写(注７)」

「宣誓書（税関様式Ｂ第１０８０号）（注３）」

「ＣＳＶデータ等（注５）」

「写真１枚(裏面に氏名、電子データ可) （注６）」

派遣労働者の場合（注８）

通関士確認届は、「従業者等の異動（変更）届」（税関様式Ｂ第１１

８０号）をもって代えることができる。

ただし、添付書類として次のものが必要。

「履歴書」

「従業者等の異動（変更）届<解任>の写」

「写真１枚(裏面に氏名、電子データ可) （注６）」

注１ 「市区町村長の身分証明書」とは、①「成年被後見人とみなされる者及び被保佐人とみなされ

る者」、②「従前の例によることとされる準禁治産者」、③「破産者であって復権を得ない者」に

該当しない旨の証明書をいう。

注２ 「東京法務局登記官の証明書」とは、「成年被後見人及び被保佐人」に該当しない旨の証明書

（登記されていないことの証明書）をいう。

注３ 「宣誓書」には、日本国籍の場合「第６条第３号から第９号まで及び第１１号に該当しないこ

と」（役員）又は、「法第３１条第２項に該当しないこと」（通関士）を宣誓する。（P22）

外国籍の場合は、「市区町村長の身分証明書」及び「東京法務局登記官の証明書」に代わる書

類として「宣誓書」に「第６条第１号から第９号まで及び第１１号に該当しないこと」（役員）又

は「法第３１条第２項に該当しないこと」（通関士）に加えて「及び外国の法令上これらと同様に

取り扱われていないこと」とを宣誓する。(P23)

注４ 「登記事項証明書」は「履歴事項全部証明書」を提出する。ただし、「役員の新任」のみの場

合は「現在事項全部証明書」でも可。

注５ 「ＣＳＶデータ等」は、新任役員、新任営業所責任者及び通関士確認対象者の氏名（カナ・漢

字）、生年月日、性別をＣＳＶ形式で保存したファイルを、汎用申請（ＮＡＣＣＳコード：ＨＹ

Ｓ）、添付ファイル登録（ＮＡＣＣＳコード：ＭＳＢ）又は出力したものを紙面により提出。（役

員変更の場合で、平成２１年７月以降で最初の届出の際には、変更後の全役員を記録して提出す

る）

6

入力要領

注６ 写真を電子データで提出する場合はＪＰＥＧ形式で保存したデータを、汎用申請（ＮＡＣＣＳ

コード：ＨＹＳ）、添付ファイル登録（ＮＡＣＣＳコード：ＭＳＢ）により提出。

注７ 「通関士試験合格証書」等の姓が現在と異なる場合は、改姓の事実がわかる公的な書類（例：

戸籍謄本又は運転免許証の裏書等）を添付する。

注８ 派遣労働者の場合は、以下の書類を提示する。

（１）派遣基本契約書（以前提出した場合は省略可）

（２）派遣会社概要（パンフレット等で可）（以前提出した場合は省略可）

（３）個別派遣契約書（派遣労働者の氏名が記載されていない場合は通知書も合わせて提示する）

注意事項

・「法人の名称変更」及び「営業所の住所変更」は手続きに時間を要する場合がありますので、通

関業監督官になるべく早い時期にご相談ください。

・添付書類の用意に時間を要する場合は、先に税関様式（及び新旧対照表（役員の変更届の場合））

を提出し、後日添付書類を提出してください。

・通関士証票の発行には警察への照会後１～２週間の時間を要しますので、ご了承ください。

・従業者証票の発行には１～３週間程度の時間を要しますので、ご了承ください。

① 対象者の 氏名カナ、氏名漢字、生年月日、性別をＣＳＶ形式（例えば、エク

セル、アクセス等）により記録する。

② 入力にあたっては、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢

字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（大正は T、昭和は S、平

成は H で半角とし、数字は２桁半角）、性別（半角で男性は M、女性は F）を入

力する。

なお、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、シメイ欄は当該アル

ファベットのカナ読みを入力すること。

電磁的記録媒体【入力例】

ｼﾒｲ 氏名 和暦 年 月 日 性別

ｾﾞｲｶﾝ ﾀﾛｳ 税関 太郎 S 38 11 30 M

ﾒｱﾘｰ ｶｽﾀﾑｽﾞ Mary Customs S 40 01 01 F

7

（役員の変更 記載例）

税関様式Ｂ第 1140 号

平成２９年１０月８日

通関業の許可申請事項等の変更届

東 京 税 関 長 殿

届出者

住 所 東京都江東区青海二丁目７番１１号

法人番号 ○○○○○○○○○○○○○

名 称 株式会社 税 関 商 事

代表取締役社長 財務 太郎 ㊞

１ 通関業法第１２条第２号の規定により該当する事実が下記のとおり生じたので、届け

３

出ます。

記

１ 役員の変更

別紙「役員新旧対照表」のとおり

２ 変更年月日

平成２９年１１月１日

※「登記した日」ではなく「変更の事実があった日」をご記入ください

３ 変更理由

役員改選による

【参考：添付書類】

１ 役員の新任：「新旧対照表」

「履歴書」

「市区町村長の身分証明書」

「東京法務局登記官の証明書」

「宣誓書（税関様式Ｂ第１０８０号）」（P22）

「登記事項証明書」

「ＣＳＶデータ」

２ 役員の辞任：新旧対照表、履歴事項全部証明書

３ 役職名の変更：新旧対照表、履歴事項全部証明書（記載事項に変更がある場合）

※１「履歴事項全部証明書」は、「役員の新任」のみの場合は「現在事項全部証明書」でも可。

※２ 役員が外国籍の場合は、「市区町村長の身分証明書」及び「東京法務局登記官の証明書」に代

わる書類として、「宣誓書」に「第６条第１号から第９号まで及び第１１号に該当しないこと」

及び「外国の法令上これらと同様に取扱われていない旨」を宣誓する。（P23）

外国籍で入手できない場合は※２を参照

8

（法人の名称変更 記載例）

税関様式Ｂ第 1140 号

平成２９年１０月８日

通関業の許可申請事項等の変更届

東 京 税 関 長 殿

届出者

住 所 東京都江東区青海二丁目７番１１号

法人番号 ○○○○○○○○○○○○○

名 称 株式会社 税 関 商 事

代表取締役社長 財務 太郎 ㊞

１ 通関業法第１２条第２号の規定により該当する事実が下記のとおり生じたので、届け

３

出ます。

記

１ 法人名称の変更

変更前の名称 株式会社 税 関 商 事

変更後の名称 株式会社 カ ス タ ム ズ

２ 変更年月日

平成２９年１１月１日

３ 変更理由

資本提携に伴う法人名称変更

【参考】

１ 添付書類：履歴事項全部証明書

２ 本変更届の提出に際し、次の届出等が必要

① 従業者等の異動（変更）届

② 証票再交付のための写真（１枚）

③ 法人名称変更前の証票の返却

なるべく早い時期にご相談ください

9

（法人の所在地変更 記載例）

税関様式Ｂ第 1140 号

平成２９年１０月８日

通関業の許可申請事項等の変更届

東 京 税 関 長 殿

届出者

住 所 東京都江東区青海二丁目７番１１号

法人番号 ○○○○○○○○○○○○○

名 称 株式会社 税 関 商 事

代表取締役社長 財務 太郎 ㊞

１ 通関業法第１２条第２号の規定により該当する事実が下記のとおり生じたので、届け

３

出ます。

記

１ 法人所在地の変更

変更前の住所 〒108-0075

東京都港区港南五丁目５番３０号

03-1234-5678

変更後の住所 〒135-8615

東京都江東区青海二丁目７番１１号

03-3599-6356

２ 変更年月日

平成２９年１１月１日

３ 変更理由

本社移転のため

【参考】

○ 添付書類：

① 履歴事項全部証明書

② 最寄りの地図

（注）郵便番号及び電話番号の変更がある場合は、あわせて記載する。

10

（通関業廃業 記載例）

税関様式Ｂ第 11 4 0 号

平成２９年１０月８日

通関業の許可申請事項等の変更届

東 京 税 関 長 殿

届出者

住 所 東京都江東区青海二丁目７番１１号

法人番号 ○○○○○○○○○○○○○

名 称 株式会社 税 関 商 事

代表取締役社長 財務 太郎 ㊞

１ 通関業法第１２条第２号の規定により該当する事実が下記のとおり生じたので、届け

３

出ます。

記

１ 通関業の消滅

消滅営業所名：いろは埠頭センター

２ 消滅年月日

平成２９年１１月１日

３ 消滅理由

通関業廃業の理由を記載（別添も可）

【参考】

本変更届の提出に際し、次の届出等が必要

① 従業者等の異動（変更）届

② 証票の返却（全員）

11

（通関営業所廃止 記載例）

税関様式Ｂ第 11 4 0 号

平成２９年１０月８日

通関業の許可申請事項等の変更届

東 京 税 関 長 殿

届出者

住 所 東京都江東区青海二丁目７番１１号

法人番号 ○○○○○○○○○○○○○

名 称 株式会社 税 関 商 事

代表取締役社長 財務 太郎 ㊞

１ 通関業法第１２条第２号の規定により該当する事実が下記のとおり生じたので、届け

３

出ます。

記

１ 営業所の消滅

消滅営業所名：ＡＢＣ物流センター

２ 消滅年月日

平成２９年１１月１日

３ 消滅理由

営業所廃止の理由を記載（別添も可）

【参考】

本変更届の提出に際し、次の届出等が必要

① 従業者等の異動（変更）届<解任又は異動>

② 証票の返却（通関士及び従業者が解任となった場合。）

12

（営業所の名称変更 記載例）

税関様式Ｂ第 1140 号

平成２９年１０月８日

通関業の許可申請事項等の変更届

東 京 税 関 長 殿

届出者

住 所 東京都江東区青海二丁目７番１１号

法人番号 ○○○○○○○○○○○○○

名 称 株式会社 税 関 商 事

代表取締役社長 財務 太郎 ㊞

１ 通関業法第１２条第２号の規定により該当する事実が下記のとおり生じたので、届け

３

出ます。

記

１ 営業所名称の変更

変更前の名称 税関物流センター

変更後の名称 いろは埠頭センター

２ 変更年月日

平成２９年１１月１日

３ 変更理由

組織再編に伴う営業所名称変更

【参考】

本変更届の提出に際し、次の届出等が必要

① 従業者等の異動（変更）届

② 証票再交付のための写真１枚（営業所名称が記載されている証票を所持する

通関士又は従業者に限る。）

③ 証票再交付を受けた場合は、旧証票の返却

13

（営業所の所在地変更 記載例）

税関様式Ｂ第 1140 号

平成２９年１０月１日

通関業の許可申請事項等の変更届

東 京 税 関 長 殿

届出者

住 所 東京都江東区青海二丁目７番１１号

法人番号 ○○○○○○○○○○○○○

名 称 株式会社 税 関 商 事

代表取締役社長 財務 太郎 ㊞

１ 通関業法第１２条第２号の規定により該当する事実が下記のとおり生じたので、届け

３

出ます。

記

１ 営業所所在地の変更

営業所の名称 税関物流センター

変更前の住所 〒108-0075

東京都港区港南五丁目５番３０号

03-1234-5678

変更後の住所 〒135-8615

東京都江東区青海二丁目７番１１号

03-3599-6356

２ 変更年月日

平成２９年１１月１日

３ 変更理由

営業所移転のため

【参考】

○ 添付書類：① 賃貸借契約書（写）（当該営業所の施設が賃貸の場合）

② 最寄りの地図

③ 営業所事務室のレイアウト

（注）郵便番号及び電話番号の変更がある場合は、あわせて記載する。

なるべく早い時期にご相談ください

14

②

（従業者等の異動 記 載 例 １）

税関様式Ｂ第 11 8 0 号

平成２９年１０月８日

従業者等の異動（変更）届

東 京 税 関 長 殿

届出者

住 所 東京都江東区青海二丁目７番１１号

法人番号 ○○○○○○○○○○○○○

名 称 株式会社 税 関 商 事

代表取締役社長 財務 太郎 ㊞

通関業法第２２条第２項（及び同法第１２条第１号（同法４条第１項第３号に掲げる事項の変更

に限る。））の規定に該当する事実が下記のとおり生じたので、届け出ます。

記

営業所の名称 氏 名 職務区分 異動年月日 異動の内容 備考

小森 七郎 担当役員 Ｈ２９.１０.１ 解任

中山 五郎 Ｈ２９.１０.１ 担当役員に新規従業

大井埠頭センター 小山 六郎 責任者 Ｈ２９.１０.１ 解任

〃 前田 四郎 Ｈ２９.１０.１ 責任者に新規従業

〃 鈴木 二郎 従業者 通関士に新規従業 証票 NO

１７－１８

〃 山田 一郎 通関士 Ｈ２９.１０.１ 退職 証票 NO

１４－１０

〃 前田 三郎 Ｈ２９.１０.１ 従業者に新規従業

〃 山本 浩美 従業者 Ｈ２９.１０.１ 退職 証票 NO

１８－３００

大井埠頭センター 佐藤 一男 通関士 Ｈ２９．１０．１ 新潟物流センターへ

異動

横浜物流センター 松本 理恵 従業者 Ｈ２９．１０.８ 大井埠頭センターへ異動

（常滑通関センター兼任

解除）

横浜 従業者

証票 NO12-210

名古屋 従業者

証票 NO14-12

通関士数に変更があった営業所 変 更 の 内 容

大井埠頭センター 営業所 通関士数 ６名から ７名に変更

異動前の職務区分を記載。

無い場合は空欄にしてください。

① 0

③

④

通関士証票受領後に提出する場合、新規従業する通関士の

異動年月日欄は「通関士確認日(証票記載の交付日)」を記載。

通関士確認届と同時に提出する場合は空欄にしてください。

返却する証票がある場合、

番号を記載。

担当役員は営業所名記載不要

配置換前の営業所名を記載

⑤

⑥

他の税関で証票を持っている

場合、証票番号を記載する。

15

（従業者等の異動 記 載 例 ２）

税関様式Ｂ第 11 8 0 号

平成２９年１０月８日

従業者等の異動（変更）届

東 京 税 関 長 殿

届出者

住 所 東京都江東区青海二丁目７番１１号

法人番号 ○○○○○○○○○○○○○

名 称 株式会社 税 関 商 事

代表取締役社長 財務 太郎 ㊞

通関業法第２２条第２項（及び同法第１２条第１号（同法４条第１項第３号に掲げる事項の変更

に限る。））の規定に該当する事実が下記のとおり生じたので、届け出ます。

記

営業所の名称 氏 名 職務区分 異動年月日 異動の内容 備考

大井埠頭センター 高橋 二男 通関士 Ｈ２９.１０.１ 横浜通関センター兼任

〃 加藤 四郎 通関士 Ｈ２９.１０.１ 横浜通関センターへ異動

大井埠頭センターを兼任

(主) 横浜通関セ

ンター

(兼 ) 大井埠頭

センター

斉藤 直子 従業者 Ｈ２９.１０.１ 結婚により姓を森山

に変更

証票 NO

１８－２００

〃 野口 和子 従業者 Ｈ２９.１０.１ 出産のため休職 証票は責任者が

保管

〃 吉田 恵子 従業者 Ｈ２９.１０.１ 復職 証票は責任者が

保管

〃 相川 裕子 通関士 Ｈ２９．１０.１ 派遣から正社員に登

用

通関士数に変更があ

った営業所

変 更

の 内

容

いろは埠頭センター

営業所

ＡＢＣ物流センター

７ ７

通関士数 名から 名に変更

２ ３

⑩

⑦

⑧ 改姓前の氏名を記載

新しい姓を会社で使い始めた日を記載

証票の交付を旧姓で希望される場合は

「（旧姓使用）」と記載

証票Ｎｏを記載。新証票交付後、

速やかに旧証票を返却

休職時の証票管理体制を備考欄に記載 ⑨

主に従業している営業所名を記載

16

（法人の名称変更 記 載 例）

税関様式Ｂ第 11 8 0 号

平成２９年１０月８日

従業者等の異動（変更）届

東 京 税 関 長 殿

届出者

住 所 東京都江東区青海二丁目７番１１号

法人番号 ○○○○○○○○○○○○○

名 称 株式会社 税 関 商 事

代表取締役社長 財務 太郎 ㊞

通関業法第２２条第２項（及び同法第１２条第１号（同法４条第１項第３号に掲げる事項の変更

に限る。））の規定に該当する事実が下記のとおり生じたので、届け出ます。

記

営業所の名称 氏 名 職務区分 異動年月日 異動の内容 備考

税関物流センター 野村 太郎 通関士 Ｈ２９.１０.１ 法人名称を「株式会社

カスタムズ」に変更

小山 六郎 通関士 Ｈ２９.１０.１ 同 上 証票 NO

22-99

鈴木 二郎 通関士 Ｈ２９.１０.１ 同 上 証票 NO

22-100

山田 一郎 通関士 Ｈ２９.１０.１ 同 上 証票 NO 14－10

鈴木 良子 従業者 Ｈ２９.１０.１ 同 上 証票 NO

15－21

大山 四郎 従業者 Ｈ２９.１０.１ 同 上 証票 NO

29-100

ＡＢＣ物流センター 前田 四郎 通関士 Ｈ２９.１０.１ 同 上 証票 NO

9-45

中森 花江 通関士 Ｈ２９.１０.１ 同 上 証票 NO

19－12

前田 三郎 通関士 Ｈ２９.１０.１ 同 上 証票 NO

17－20

大森 五郎 従業者 Ｈ２９.１０.１ 同 上 証票 NO

14-111

通関士数に変更があった営業所 変 更 の 内 容

営業所 通関士数 名から 名に変更

（注）１． 全営業所を記載する。

２． 備考欄に証票Ｎｏを記載する。

３． 新証票受領後、速やかに旧社名の証票を返却する。

17

（営業所の名称変更 記 載 例）

税関様式Ｂ第 11 8 0 号

平成２９年１０月８日

従業者等の異動（変更）届

東 京 税 関 長 殿

届出者

住 所 東京都江東区青海二丁目７番１１号

法人番号 ○○○○○○○○○○○○○

名 称 株式会社 税 関 商 事

代表取締役社長 財務 太郎 ㊞

通関業法第２２条第２項（及び同法第１２条第１号（同法４条第１項第３号に掲げる事項の変更

に限る。））の規定に該当する事実が下記のとおり生じたので、届け出ます。

記

営業所の名称 氏 名 職務区分 異動年月日 異動の内容 備考

税関物流センター 山田 一郎 通関士 Ｈ２９.１０.１ 営業所名称を「いろは埠

頭センター」に変更

証票 NO

14－10

鈴木 良子 従業者 Ｈ２９.１０.１ 同 上 証票 NO

15－21

通関士数に変更があった営業所 変 更 の 内 容

営業所 通関士数 名から 名に変更

（注）１． 営業所名称が記載されている証票を所持している場合に届け出る。

２． 備考欄に証票Ｎｏを記載する。

３． 新証票受領後、速やかに旧証票を返却する。

変更前の営業所名を

記載

18

（通関業廃業 記 載 例）

税関様式Ｂ第 11 8 0 号

平成２９年１０月８日

従業者等の異動（変更）届

東 京 税 関 長 殿

届出者

住 所 東京都江東区青海二丁目７番１１号

法人番号 ○○○○○○○○○○○○○

名 称 株式会社 税 関 商 事

代表取締役社長 財務 太郎 ㊞

通関業法第２２条第２項（及び同法第１２条第１号（同法４条第１項第３号に掲げる事項の変更

に限る。））の規定に該当する事実が下記のとおり生じたので、届け出ます。

記

営業所の名称 氏 名 職務区分 異動年月日 異動の内容 備考

小森 七郎 担当役員 Ｈ２９.１０.１ 通関業廃業のため解任

いろは埠頭センター 小山 六郎 責任者 Ｈ２９.１０.１ 同 上

鈴木 二郎 通関士 Ｈ２９.１０.１ 同 上 証票 NO 22－100

山田 一郎 通関士 Ｈ２９.１０.１ 同 上 証票 NO

14－10

鈴木 良子 従業者 Ｈ２９.１０.１ 同 上 証票 NO 15－21

通関士数に変更があった営業所 変 更 の 内 容

いろは埠頭センター 営業所 通関士数 ２名から ０名に変更

（注）１． 全営業所を記載することとし、役員以外は営業所ごとに記載する。

２． 備考欄に証票Ｎｏを記載する。

３． 廃業後速やかに証票を返却する。

19

（通関業営業所廃止 記 載 例）

税関様式Ｂ第 11 8 0 号

平成２９年１０月８日

従業者等の異動（変更）届

東 京 税 関 長 殿

届出者

住 所 東京都江東区青海二丁目７番１１号

法人番号 ○○○○○○○○○○○○○

名 称 株式会社 税 関 商 事

代表取締役社長 財務 太郎 ㊞

通関業法第２２条第２項（及び同法第１２条第１号（同法４条第１項第３号に掲げる事項の変更

に限る。））の規定に該当する事実が下記のとおり生じたので、届け出ます。

記

営業所の名称 氏 名 職務区分 異動年月日 異動の内容 備考

ＡＢＣ物流センター 前田 四郎 責任者 Ｈ２９.１０.１ 本社営業部に異動

中森 花江 通関士 Ｈ２９.１０.１ いろは埠頭センターに異動

山田 一郎 通関士 Ｈ２９.１０.１ 同上

前田 三郎 通関士 Ｈ２９.１０.１ 退職 証票 NO

17-20

大山 四郎 従業者 Ｈ２９.１０.１ いろは埠頭センターに異動 証票 NO

14-111

通関士数に変更があった営業所 変 更 の 内 容

ＡＢＣ物流センター

営業所

いろは埠頭センター

３ ０

通関士数 名から 名に変更

６ ７

（注）１． 他の通関営業所に配置換えとなる通関士及び従業者の証票

（イ）営業所名が記載されていない場合

当該他の通関営業所において、当該証票を引き続き使用する。

（ロ）営業所名が記載されている場合

備考欄に証票Ｎｏを記載の上、証票再交付用の写真 1 枚を添付して証票の再交付を

受ける。

営業所廃止後速やかに旧証票を返却する。

２． 配置換、退職等で通関業務を行わなくなった通関士及び従業者の証票

備考欄に証票Ｎｏを記載し、営業所廃止後速やかに返却する。

20

（通関士確認届 記 載 例 １）

税関様式Ｂ第 1320 号

平成２９年１０月８日

第 号

通 関 士 確 認 届

東 京 税 関 長 殿

通関業者

住 所 東京都江東区青海二丁目７番１１号

法人番号 ○○○○○○○○○○○○○

名 称 株式会社 税 関 商 事

代表取締役社長 財務 太郎 ㊞

下記のとおり通関士試験合格者を通関士として、通関業務に従事させたいので、通関業法第３１

条第２項各号の規定に該当していないことにつき確認を受けたく、同条第１項の規定に基づき届け出

ます。

記

従事させようとする通関士 試験合格者の氏名及び住所

税関 次郎 通関士試験合格年

平成元年

東京都港区港南 5丁目 1番 1号

合格証書の番号 東京 100

従事させようとする営業所 の 名 称 及 び 所 在 地

いろは埠頭センター 東京都江東区青海 2-7-11 にほへ貨物センター 千葉県成田市古込字込前 154-154

通 関 業 従 業 歴

（ 有 無 ）

従業期間 通関業者名

平成 23 年 4 月～29年 10月 平成 20年 6月～22年 12月

年 月～ 年 月 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月

大井税関商事 税関商会㈱

備 考 派遣

添 付 書 面 通関士試験合格証書の写し、登記されていないことの証明書、身分証明書(又は身元証明書）及び通関業法３１条第２項に該当しないことの宣誓書並びに写真

他の営業所を兼任する場合はその営

業所名・所在地を併記

※通関士、従業者及び役員であっ

た履歴を記載

証票の交付を旧姓で希望する場合は

以下のように記載

○○（○○旧姓）○○

【旧姓使用】

通関士が派遣労働者であるとき

は、「派遣」と記載

21

（通関士確認 記 載 例 ２）

「従業者等の異動（変更）届」をもって代える場合

税関様式Ｂ第 11 8 0 号

平成２９年１０月８日

従業者等の異動（変更）届

東 京 税 関 長 殿

届出者

住 所 東京都江東区青海二丁目７番１１号

法人番号 ○○○○○○○○○○○○○

名 称 株式会社 税 関 商 事

代表取締役社長 財務 太郎 ㊞

通関業法第２２条第２項（及び同法第１２条第１号（同法４条第１項第３号に掲げる事項の変更

に限る。））の規定に該当する事実が下記のとおり生じたので、届け出ます。

記

営業所の名称 氏 名 職務区分 異動年月日 異動の内容 備考

いろは埠頭センター 税関 次郎 通関士に新規従業 にほへ貨物センターを

兼任

Ｈ１８年

東京１１０１１

通関士数に変更があった営業所 変 更 の 内 容

いろは埠頭センター 営業所 通関士数 ６名から ７名に変更

(注) いずれかの通関業者で通関士として従業していた者が解任後ただちに他の通関業者へ異動

し通関士の確認を受ける場合は、「通関士確認届」は「従業者等の異動（変更）届」をもって

代えることができる。

ただし、添付書類として「履歴書」、「従業者等の異動（変更）届<解任>の写」及び「写真１

枚」が必要。

空欄で提出。 通関士証票受領後、通関士確認日(証票記載の交付日)を追記する。

他の営業所を兼任する場合

はその営業所名を記載。

22

税関様式Ｂ第 1080 号

平成２９年１０月８日

（宣 誓 書 記載例１）

東 京 税 関 長 殿

氏 名

生 年 月 日

現 住 所

私には、通関業法 に規定

する欠格事由に該当する事実がないこと（ 及び外国の法令上これらと同様に取り扱われていないこ

と ）を宣誓します。

署 名 （本人の直筆）

（規格Ａ４）

第６条第３号から第９号まで及び第１１号

第３１条第２項

日本国籍の場合は、括弧とその内部をすべて削除

日本国籍の役員は「第６条第３号から第９号まで及び第１１号」

通関士は「第３１条第２項」を宣誓。

※宣誓しない方は削除。

日本国籍の場合

23

税関様式Ｂ第 1080 号

平成２９年１０月８日

（宣 誓 書 記載例２）

東 京 税 関 長 殿

氏 名

生 年 月 日

現 住 所

私には、通関業法 に規定

する欠格事由に該当する事実がないこと（及び外国の法令上これらと同様に取り扱われていないこ

と ） を宣誓します。

署 名 （本人の直筆）

（規格Ａ４）

第６条第１号から第９号まで及び第１１号

第３１条第２項

外国籍の役員は「第６条第１号から第９号まで及び第１１号」

通関士は「第３１条第２項」を宣誓。

※宣誓しない方は削除。

外国籍の場合

外国籍の場合は、括弧記号のみを削除