業務説明会資料（一般職試験（高卒程度試験））

大阪航空局

2019年度 技術（土木）

那覇空港滑走路増設令和２年３月末 供用開始予定

1

■目 次■

国土交通省＞航空局・・・・・・・・・・・・・・・・・４

航空局及び地方航空局の主な土木配置課・官・室・・・・５

土木の配置官署・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

土木建築課（大阪航空局）の業務概要・・・・・・・・・７

土木第一係業務概要・・・・・・・・・・・・・・・・・８

土木第二係業務概要・・・・・・・・・・・・・・・・・９

土木企画係・技術推進係業務概要・・・・・・・・・・１０

空港事務所土木業務概要・・・・・・・・・・・・・・１１

キャリアパス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

研修制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

空港整備・管理運営研修・・・・・・・・・・・・・・１４

空港技術者〔初級〕研修・・・・・・・・・・・・・・１５

給与・勤務時間など・・・・・・・・・・・・・・・・１６

ＦＡＱ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

空港経営改革の概要・・・・・・・・・・・・・・・・１９

空港経営改革の状況・・・・・・・・・・・・・・・・２０

空港の主な施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

空港土木施設・・・・・・・・・・・・・・・・２２、２３

3

１ 国土交通省＞航空局 4／23

航空局は、国土交通省の内部部局（１６局）の一つです。航空関連事業を所管。航空運送事業に係る許認可、航空機の登録、航空機騒音・環境対策、パイロットなど航空従事者の資格証明および養成、航空管制、空港等の設置及び管理など業務として行っています。

航空局の組織は、本省のほか、国管理空港の運営や管制業務を実際に行う現業機関（２局４管制部、各空港事務所等）で構成され、約６，７００人のうち７０％（約４，700人）は現業機関に属しています。

【国土交通省】

総合政策 国 際 物 流 運輸安全 危機管理 国土政策土 地建設産業

都 市水 管 理国土保全

道 路住 宅建 築

鉄 道 自 動 車 海 事 港 湾 航 空 北 海 道 政策統括 官庁営繕 技術調査

海 上保 安 庁

気 象 庁 観 光 庁運輸安全委 員 会

国 土地 理 院

【航空局】

国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保などを担う官庁です。２００１年１月に、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省が統合し、国土交通省へ移行しました。

空港事務所 3,073人 主に、国管理空港等に設置〈31ヶ所〉

・飛行場管理業務 ・飛行場、レーダー等の管制業務・管制通信、情報業務・航空保安施設の保守

空港出張所

・管制通信、情報業務・航空保安施設の保守

23１人 主に、地方管理空港に設置〈19ヶ所〉

・管制通信、情報業務・航空保安施設の保守・航空路監視レーダー等の保守

そ の 他

②航空衛星センター

・航空衛星システムの運用・保守等

52人〈2ヶ所〉

85人〈2ヶ所〉

①空港・航空路監視レーダー事務所

航 空 局 地方航空局1,061人

651人（3,441人）

次 長（ 大 臣 官 房 審 議 官 ）航 空 ネ ッ ト ワ ー ク 部安 全 部交 通 管 制 部

・国が管理する空港の維持管理及び運営・航空保安業務及び関連施設の整備・維持管理・航空事業に関する業務・空港事務所等の業務の指導、調整、監督

航空保安大学校 312人

・航保安要員の研修

航空交通管制部 1,218人

・航空路管制業務及び進入管制業務・飛行計画の承認

（東京・大阪）

（札幌・東京・神戸・福岡）

空 港事務 所

空港出張 所

そ の 他

地方航空局

２ 航空局及び地方航空局の主な土木配置課・官・室5／23

【航空局／土木配置課・官・室】

土木は、航空ネットワーク部及び安全部に配置されます。下図に土木の配置箇所と主な業務を記載します。

航

空

局

航空ネットワーク政策の企画・立案、空港等の運営の改善、部の総合調整

空港等の整備に関する計画

空港等の設置・管理、空港周辺の環境対策・地域振興

航空安全施策の企画・立案、部の総合調整

空港等の建設、改良、維持の実施及び技術施策の企画・立案

航空ネットワーク部

安 全 部

航空ネットワーク企画課

大臣官房参事官(空港）

空港技術課

空港計画課

空港業務課

近畿圏、中部圏及び福岡の空港の設置・管理、航空物流に関する企画・調整

安全企画課

【地方航空局／土木配置課・官・室】

土木は、主に空港部に配置されます。下図に土木の配置箇所と主な業務を記載します。

地方航空局

国の直轄業についての入札及び契約の技術的な事項に係る審査、工事等の検査

空港等に係る安全に関する国際的な基準に基づく措置の実施に関する監査及び指導

土木施設に関する工事の調査・保守の施行、設計・施行、工事及び保守の実施の企画、工事及び保守の技術の推進・開発

運営権者への業務引継ぎ書の策定及び業務引継ぎの実施に伴う総合調整、運営権者への業務監視等事務

空港等の周辺における移転補償跡地の維持管理及び処分に関する事務

空港部

空港等の整備に関する計画及び空港機能の高度化に係る整備に関する計画についての企画及び立案

技術管理官

土木建築課

補償課（大阪航空局に限る）

空港企画調整課

空港経営改革調整課

空港安全監督課

総務部 契約課

空港等の施設に係る保全に関する技術の向上に関する企画及び立案、関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務

空港施設保全技術推進官（大阪航空局に限る）

地方航空局の所掌事務に関する国の直轄の事業に関する技術及び管理の改善に関する特定事項に係るものを整理する。

３ 土木の配置官署

2020年度において初めての勤務地は、各地方人事局管内での地域試験に応じて、大阪航空局（人事院近畿事務局）、東京航空局・東京空港事務所（人事院関東事務局）、那覇空港事務所（人事院沖縄事務局）となります。その後、各地の空港事務所や地方航空局、本省航空局等に異動となります。また、出向先として、北海道開発局、関東地方整備局、九州地方整備局、沖縄総合事務局、国土技術政策総合研究所の関係官庁及び、会社管理空港である成田空港、中部空港、新関西空港の株式会社、民間委託空港である高松空港、福岡空港の運営会社並びに（独）空港周辺整備機構があります。

なお、人事異動の希望先等は、毎年１１月に身上調書を、航空局の人事担当者に提出する機会があります。身上調書には、自身や家族の健康状態、希望する業務や異動先等を記載できます。また、その状況に変化があった場合は、適宜、身上調書の更新は可能な制度となっております。

6／23

【大阪航空局】下線は、土木配置機関を示す。

大阪市中央区大手前4丁目に所在し、東海3県・北陸3県。近畿・中国・四国・九州・沖縄地方を管轄します。出先機関として、小松空港事務所(石川県小松市)、中部空港事務所(愛知県常滑市)、大阪空港事務所(大阪府豊中市)、八尾空港事務所(大阪府八尾市)、関西空港事務所(大阪府泉南郡)、美保空港事務所(鳥取県境港市)、広島空港事務所(広島市三原市)、岩国空港事務所(山口県岩国市)、徳島空港事務所(徳島県板野郡松茂町)、高松空港事務所(香川県高松市)、松山空港事務所(愛媛県松山市)、高知空港事務所(高知県南国市)、福岡空港事務所(福岡県福岡市博多区)、北九州空港事務所(福岡市北九州市)、長崎空港事務所(長崎県大村市)、熊本空港事務所(熊本県上益城郡益城町)、大分空港事務所(大分県国東市)、宮崎空港事務所(宮崎県宮崎市)、鹿児島空港事務所(鹿児島県霧島市)、那覇空港事務所(沖縄県那覇市)があります。

【東京航空局】下線は、土木配置機関を示す。

東京都千代田区九段南1丁目に所在し、北海道・東北・関東・甲信越・静岡地方を管轄します。出先機関として、丘珠空港事務所（北海道札幌市）、新千歳空港事務所（北海道千歳市）、稚内空港事務所（北海道稚内市）、函館空港事務所（北海道函館市）、釧路空港事務所 （北海道釧路市）三沢空港事務所（青森県三沢市）、仙台空港事務所（宮城県名取市）、百里空港事務所 （茨城県小美玉市）、成田空港事務所（千葉県成田市）、東京空港事務所（東京都大田区）、新潟空港事務所（新潟県新潟市）があります。

航空局（27人）、地方航空局（大阪航空局 23人、東京航空局 24人）

空港事務所（大阪航空局管轄内 26人、東京航空局管轄内 32人）、出向先(24人）

【土木配置人員】（計156人） 2019年7月1日現在

【出向先】

〇北海道開発局 空港・防災課:飛行場に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧等を行っています。（新千歳、函館、釧路、稚内空港、札幌（丘珠）飛行場の民航部分）

〇関東地方整備局 東京空港整備事務所:東京国際空港（羽田空港）の土木施設を整備しています。（滑走路延伸やエプロン新設等、滑走路等の耐震化・老朽化対策）

〇九州地方整備局 空港整備課:飛行場に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧等を行っています。（北九州、福岡、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島空港）

〇沖縄総合事務局 空港整備課（那覇港湾・空港整備事務所を含む）:飛行場に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧等を行っています。（那覇空港滑走路増設事業および国際線ターミナル地区の再整備事業等を行っています。）

〇国土技術政策総合研究所 横須賀庁舎:空港施工システム室/空港計画研究室:空港土木施設の整備、維持管理に関する技術基準、積算基準等の調査、研究およびシステム開発を行っています。/航空需要予測手法に関する研究等を行っています。

〇成田国際空港（株）、中部国際空港（株）、新関西国際空港（株）〇高松空港（株）、福岡国際空港（株）〇（独）空港周辺整備機構 補償課:福岡空港周辺の一定区域内では、航空機の騒音による障害の防止のために当機構が国から委託を受けて建物及びその附帯工作物の移転に対する補償や土地（宅地、田畑等）を買い入れる事業を行っています。

４ 土木建築課（大阪航空局）の業務概要

消防水利貯水槽

（１）土木施設に関する工事の調査及び保守の施行に関すること。（土木第一係）（２）土木施設に関する工事の設計及び工事の施行に関すること。（土木第二係）（３）土木施設に関する工事及び保守の実施の企画に関すること。（土木企画係）（４）土木施設に関する保守の調査、長寿命化に関すること。（土木企画係）（５）土木施設に関する工事及び保守の技術の推進及び開発に関すること。（技術推進係）

課長・補佐 専門職 係 担当業務

課 長

課長補佐

長寿命化 土木第一係土木施設維持工事発注、事故・自然災害対応、維持費予算管理等

空港整備 土木第二係 空港整備事業設計・工事発注等

土 木土木企画係技術推進係

定期点検発注、新技術、施設障害対応等、地方空港管理者等への支援・連携業務

【所掌業務（大阪航空局分掌規程引用集約）】

【組 織】

7／23

※ 地方整備局等との業務の分担について

国土交通省には、地方整備局（東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州）、北海道開発局、内閣府にも沖縄総合事務局という地方支分部局があり空港土木業務の一部を担当しています。 地方航空局では土木施設の維持管理をメインとし、保守、補修、改修を担当し、整備局等では新規事業や改良整備事業のみを担当しています。改良整備事業は、地方航空局と各地方整備局等との調整により分担を決めています。

工種 内容

維持修繕工 緊急補修工、草刈工、清掃工（舗装面・排水）、標識工、植栽工、除雪工等

巡回点検 舗装の状況、標識の状況、のり面の状況、排水施設の状況、構造物の状況等

緊急点検 自然・人的災害等による施設の被害状況の把握、異常の有無及び供⽤の適否

定期点検（技術推進係へ）

摩擦係数、路⾯性状、縦横断勾配、各種構造物（橋梁、幹線排水、共同溝等）1回/3年・1回/5年

詳細点検 異常原因等をより詳細に行う調査

【土木第一係】（空港土木施設維持修繕）

拠点空港１０（広島、松山、高知、北九州、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、那覇）自衛隊との共用空港等４（小松、美保、岩国、徳島）その他１（八尾）

〇〇空港土木施設維持修繕工事

自衛隊との共用空港は民航部分の施設が対象市場テスト対象3カ年契約（岩国空港除く）庁舎外構、灯火施設、無線施設の草刈、除雪を含む

空港事務所職員が対応

維持工事業者が状況に応じ補助

〇〇空港路面性状調査 等

該当年度の空港をまとめて発注

状況に応じて実施、改良設計に含む場合も

【空港土木施設の維持管理】

５ 土木第一係業務概要8／23

【土木第二係】（空港整備事業）

空港土木施設のうち、付帯施設の整備（設計・工事）等を実施〇進入灯橋梁、ケーブルダクト、貯水槽、無線施設関連工事等〇地方整備局等との調整により、排水改良、場周柵改良等〇建築室との調整により、大型建築工事の外構的な整備

５－２ 土木第二係業務概要

消防水利貯水槽

9／23

無線施設関連工事（進⼊道路のり⾯改修⼯事）

のり⾯崩壊・伐採状況 ブロック積⼯完成

付帯施設関連工事（進⼊灯橋梁、消防水利貯水槽）

５－３ 土木企画係・技術推進係業務概要

消防水利貯水槽ロボットトラクターの特長、主要テクノロジー・トラクターに乗車することなく、近距離監視下においてタブレットひとつで作業をコントロール。・有人機と合わせることで、2つの作業をひとりで同時に行うことも可能。・レーザーや超音波で人や障害物との距離を計測し察知する安全センサを設置。・自動運転中にエンジンが停止すると、自動でブレーキがかかるセーフティブレーキを搭載。・衛星（GNSS）と基地局からの補正情報の2つの電波で位置を求め、数センチ単位の高精度測位が可能。

10／23

【草刈工自動化施工】

【土木企画係・技術推進係】

〇定期点検の発注路面性状調査,滑走路すべり摩擦係数調査,トンネル定期点検,共同溝定期点検,進入灯橋

梁定期点検,幹線排水路定期点検,定期点検測量（縦横断勾配）〇地方空港管理者等への支援・連携業務空港施設メンテナンスブロック会議の開催空港管理者等への施設の維持管理に関する規程等、維持管理・更新に資する情報の提供空港管理者等からの維持管理等に係る相談窓口

〇技術開発の推進業務草刈工自動化施工 実証試験

６ 空港事務所土木業務概要 11／23

【空港事務所】

施設運用管理官専門官【総括監督職員】

土木係長【主任監督職員】

大阪航空局 土木建築課 地方空港事務所 施設運用管理官

企画・計画・予算管理に関する業務 土木維持修繕工事、定期点検、調査・設計等

の発注・監督業務

大阪航空局発注工事の現場監督業務 金額規模の小さい工事等の発注・監督業務

１３

工事等受注者

【東京・那覇空港事務所の交代制勤務者の1日】

※各官署の勤務時間

■本省、東京航空局、東京空港事務所（交替制勤務者は除く）Ａ：８時３０分～１７時１５分 Ｂ：８時４５分～１７時３０分 Ｃ：９時００分～１７時４５分Ｄ：９時１５分～１８時００分 Ｅ：９時３０分～１８時１５分

■大阪航空局Ａ：８時３０分～１７時１５分 Ｂ：９時００分～１７時４５分

■その他の地方空港事務所８時３０分～１７時１５分

■休憩時間（１時間）１２時００分～１３時００分

■東京空港事務所及び那覇空港事務所（交代制勤務（組／2名）)Ａ： ８時３０分～１６時４５分 Ｂ：１６時００分～２４時１５分 Ｃ：００時１５分～９時００分Ｘ：公休

７ キャリアパス

キャリアモデルの一例

係員係員

施設運用管理官先任付

主査

係長係長

施設運用管理官

専門官 課

長補佐専門官

主幹施設運用管理官

課長、課長補佐先任施設運用管理官

部長

空港長部長 、部次長空港長、次長

20代

30代

40代

40～50代

50代

空港事務所

等

空港事務所

等

地方航空局

地方航空局

本省航空局

本省航空局

ＳＴＡＲＴ

【キャリアパス】

空港事務所や地方航空局で採用され、概ね２～３年ごとに異動し、様々なポストを経験していきます。また、研究所や空港会社、地方整備局等へ出向し経験を積むこともあります。

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生年月日出身地 採用年月日

R1年度現官署・役職

H30年度現官署・役職

H29年度現官署・役職

H28年度現官署・役職

H9.4.2 H28.4.1 R1.10.1先任付 H30.4.1 係員 H28.4.1 先任付

熊本 熊本（事） 大阪局土建課 東京（事）基盤

H9.4.11 H28.4.1 H29.4.1 先任付 H28.4.1 係員

福岡 東京（事）基盤 東京局土建課

H9.7.28H30.10.1 H30.10.1 先任付

東京 東京（事）基盤

H9.9.13 H28.4.1 H30.4.1 先任付 H28.4.1 係員

長崎 東京（事）基盤 大阪局土建課

H11.1.27 H29.4.1 H31.4.1 研究員 H29.4.1 係員

三重 国総研施工システム 大阪局土建課

H11.10.1H30.4.1 H30.4.1 係員

福岡 東京局土建課

H11.12.15H30.4.1 R1.10.1先任付 H30.4.1 係員

千葉 東京（事）基盤 東京局空企課

H12.5.24H31.4.1 H31.4.1先任付

福岡 東京（事）基盤

H13.3.31H31.4.1 H31.4.1係員

三重 大阪局土建課

【高校卒業程度 現官職 R１．10.1現在】

８ 研修制度

【研修制度】

国家公務員及び国土交通省職員としての使命、役割を学ぶ新採用職員（航空一般職）研修を実施しています。その後、業務・経験に応じた実務的な研修や各分野の専門的な研修を国土交通大学校柏研修センター・国土技術政策総合研究所研修センター等で実施しています。

13／23

【令和元年度 土木研修計画】

平成31年4月①新採用職員（航空一般職）研修： 4月15日（月）～4月19日（金）

令和元年5月③航空保安業務基礎特別研修：5 月14 日（火）～5 月17 日（金）令和元年6月①空港整備・管理運営研修：6 月3 日(月）～6 月7 日(金)②空港積算・施設CALS コース：6 月5 日(水）～6 月7 日(金)①空港技術者（初級）研修：6 月7 日(金)～6 月14 日(金)令和元年7月②空港土木施設管理コース：7 月16 日(火)～7 月19 日(金)②空港施設調査・設計コース：7 月22 日(月)～7 月25 日(木)①空港技術者（上級）研修：7 月29 日(月)～8 月2 日(金)令和元年9月②国際空港コース：9 月17 日(火)～9 月19 日(木)令和元年10月①空港技術者（中堅）研修：10 月7 日(月)～10 月11 日(金)②港湾技術設計基礎コース：10 月29 日(月)～10 月31 日(金)令和元年11月②空港計画コース：11 月26 日(火)～11 月29 日(金)令和元年12月②港湾・空港技術政策基礎コース：12 月10 日(火)～12 月13 日(金)令和2年1月①空港技術災害対策研修：1 月15 日(水)～1 月17 日(金)

開催場所①国土交通大学校柏研修センター②国土技術政策総合研究所研修センター(横須賀)③航空保安大学校本校

※ 空港エンジニアニュース VOL.214抜粋

８－２ 空港整備・管理運営研修14／23

「空港整備・管理運営研修（R1.6.3 ～6.7 ）」について

研修生の内訳は、航空局の空港技術職員（入省 5 年程度）のほか、関東地方整備局、北海道局、防衛省、地方空港管理者、会社管理空港（成田・関西）管理者となりました。航空局職員以外の参加要件については、『技術職に限らず、空港整備・空港管理運営業務に従事する職員』としており、地方自治体や空港会社の関心も高く、年々、国の職員以外からの参加が増えている傾向です。今回は運営委託が開始された、静岡空港、高松空港、福岡空港からも管理会社の担当者にご参加頂きました。

講義内容は、『空港整備・空港管理運営に関する知識を幅広く習得する』ことを目的としており、一週間の研修期間中、15 コマ＋実地見学という詰め込み型カリキュラムとなっています。

◆基本科目ＩＣＡＯの概要／航空管制／空港管理／空港管理／航空情報／空港安全対策／航空無線／ 消

火救難／航空灯火／空港土木維持管理／航空気象／環境対策／保安対策／空港整備事業◆最新の動向

航空行政の動向空港運営の民間委託に関する動向

◆実地見学成田国際空港

5日の成田国際空港の現場見学につきましては晴天に恵まれ、ランプコントロールルームにおける運用体制、航空灯火施設の維持管理、除雪体制及び車両の維持管理、また、ＧＳＥ地下通路の工事現場にて、現状や課題等の説明を頂き、研修員一同、興味深く見学しておりました。

【概要説明】 【航空灯火配光測定の説明】

【除雪車両の見学】 【ＧＳＥ地下道工事現場】

※ 空港エンジニアニュース VOL.215抜粋

８－３ 空港技術者〔初級〕研修15／23

「空港技術者〔初級〕研修（R1.6.７～6.14 ）」について

本研修は空港施設職（土木・建築・機械）に関係する講義を中心に、専門知識を若干掘り下げた内容となっております。◆基本科目

空港土木業務の概要／空港建築業務の概要／空港機械業務の概要／空港整備業務の概要／空港分野の国際協力／基調講義／ 災害時における航空の役割と期待

◆関連科目会計事務／建設業法・監督業務／航空保安業務ＳＭＳの概要

◆一般科目公務員倫理とコンプライアンスワークライフバランス／メンタルヘルス

◆実地見学ＪＡＬ安全啓発センター

初日には航空局空港技術課 課長補佐より「空港技術者の業務とは」について貴重講義を頂き、空港の整備や維持管理、研修員が今現在行っている業務について、法的な根拠から現在の動向、各職種の連携の大切さや、これから施設職に期待される役割について、ご自身の経験と若い力への期待を込め、熱くご講義を頂きました。

また、本研修においては例年、羽田空港にある「JAL安全啓発センター」の見学を実施しております。実際に起きた悲惨な事故を教訓に、施設職としてどのようなことを心がけるべきか？事故機の残骸やご遺族の声に触れることで、航空安全の大切さを感じとって頂けたと思います。

班別討議、全体討議では 3～4 人ずつ 3 班に分かれ、「空港技術者として目指していくもの」をテーマに議論を行いました。まずは各個人で、テーマに対するレポートを作成し、班ごとに共有、今回の研修内容を参考に、各班一つの意見として整理し発表を行いました。

各班とも、毎日白熱した議論を行い、それぞれに考えを整理し、最終日の発表に至りました。今回の研修で得た知識から、これからの空港技術者に必要となる技術や目指すべきビジョンをとりまとめ、それぞれ、「万能な技術者」「先見力のある技術者」、「他職種との連携強化」等、今後の空港技術者に必要なものを提案し、今後の施設職のあり方について、活発な意見交換がなされました。

※ 空港エンジニアニュース VOL.215抜粋

９ 給与・勤務時間など

勤務時間・休暇等

採用当初の給与は、経験、勤務地等によって異なります。（新規卒業者で大阪航空局に勤務した場合（平成３１年４月１日現在）

試験区分 適 用 俸 給 表 俸 給

一 般 職（ 高 卒 程 度 ） 行政職俸給表(一) １４８，６００円

〇各種手当（平成３１年４月１日現在）

扶 養 手 当 （例）扶養している配偶者がいる場合、月額６，５００円を支給

地 域 手 当 大阪市に勤務する場合、俸給等の１６％を支給

住 居 手 当 借家に住んでいる者等に、月額最高２７,０００円

通 勤 手 当 交通機関等利用者に、１箇月当たり最高５５,０００円

期 末 手 当勤 勉 手 当

１年間に俸給等の約４．４５月分（６月、１２月に支給）

そ の 他 超過勤務手当等

勤務時間は１日：７時間４５分（週３８時間４５分）、原則として土、日曜日及び祝日等、年末年始（１２月２９日～１月３日）は休みです。ただし、官署によっては、交代制勤務となる場合もあります。休暇には、年２０日の年次休暇（４月１日採用の場合、その年は１５日。休暇の未使

用分は２０日を限度として翌年に繰り越し）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・看護・ボランティア等）、介護休暇があります。また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等があります。

※ 行政職俸給表（一）1級5号俸適用の場合。

〇採用当初の給与

〇勤務時間・休暇等

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１０ FAQ

■積算とは歩掛（材料費・労務費・機械経費など）等に基づき工事費を構成する費用を積み上げ、

全体の工事費（予定価格）等を計算する業務です。１．数量計算書（コンサルタント成果）のチェック２．施工計画を踏まえた具体的な施工条件の選定３．発注する工事単位の工事数量の調整４．設計図書（発注図、仕様書等）の作成５，歩掛、積算条件等の積算システムへの入力、工事費（予定価格）算出

■監督とは契約のとおり工事が行われるように関連工事間の調整を行うこと、及び工事目的物の

品質を確保するために工事の施工段階で、工事材料の調合や施工途中の状況を確認する行為です。さらに、工事が適正な体制で施工されているかなどについて確認を行います。■人事異動について転勤の範囲は全国であり、異動周期は２～３年程度です。なお、運営委託を行う空港が

増加するため、今後は北海道地域の勤務地が減少して、那覇、東京空港事務所勤務が増えると思われます。

■土木職員に必要な資格施設点検や工事監督等の現場業務の移動手段として自動車を利用しますので、普通自

動車免許（１種）の取得は必須です。採用面接の時点では不要ですが、採用着任時までには取得して下さい。なお、土木関連資格、語学能力など必須では、ありません。

■採用実績について国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）及び（高卒者試験）の技術区分（土木）の合格

者をメインに、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専門学校など、高校卒業以上の方々から幅広く採用しています。民間企業を経験し、即戦力として期待できる方も歓迎します。現在、総勢１５４名の土木職員のうち２名が女性です。土木職に限ると女性職員の人数はまだ少ないのですが、航空局内の他職種には女性職員が大勢いますので、女性も安心して働くことができる職場です。

■宿舎（独身寮）について独身寮の家賃は、場所や建築年数などの条件によって様々ですが、大阪周辺のワン

ルームタイプ（風呂トイレ付き、２４㎡程度）であれば１～２万円くらいのようです。ただし、宿舎事情が悪い地区は、部屋が足りない場合は３LDKの各１室を貸与され、２

～３名が共同で入居させられる場合があります。（１名あたり３～８千円程度。）

■超過勤務について大阪航空局では、月45時間を上限とする数値目標が設定されています。

■年次休暇について大阪航空局では、年5日間の取得が下限とする数値目標が設定されています。

■初任給の手取りについて額面の給与額から各種保険料、所得税、住民税などの税金が引かれた値が、おおよそ

の手取りになります。給与から約2割の金額を引いた値が目安だといわれています。住民税については、前年の所得に対してかかってくることから（住民税を支払うほど

所得がなかったのであれば）一年目は住民税の支払い義務はありません。入省２年目の６月の給与から住民税が徴収されることとなります。

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【東京航空局】

住所：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-1-15

九段第2合同庁舎

TEL： 03-5275-9295（ダイヤルイン）

部署：空港部 土木建築課

担当者：高畠 宏一（たかはた こういち）

URL：http://www.cab.mlit.go.jp/tcab/

アクセス：東京メトロ 東西線・半蔵門線、都営地下鉄 新宿線「九段下」駅

⑥番出口から徒歩約５分

東京メトロ東西線「竹橋」駅１ｂ番出口より徒歩８分

１１ 問い合わせ先

【大阪航空局】

住所：〒540-8559 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76

大阪合同庁舎第4号館

TEL： 06-6949-6226（ダイヤルイン）

E-mail ： sano-m97cz@milt.go.jp

部署：空港部 土木建築課（１４階）

担当者：佐野 誠（さの まこと）

アクセス：Osaka Metro 谷町線・中央線「谷町四丁目」駅 ⑤番出口から

直進徒歩約１分

URL：http://ocab.mlit.go.jp/top/

※大阪合同庁舎入庁の際には、入庁手続きが必要となります。

１．大阪合同庁舎第4号館１階受付にて、入館票を記入し、

ご本人が確認できる資料（運転免許証など）をご提示いただいて

「一時通行証（ICカード）」を受け取り、ゲートにかざして入館して

ください。

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参ー1 空港経営改革の概要

【空港運営の民間委託の具体的な形態について】

【空港経営改革推進（コンセショッンスキーム）の概要】

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参ー２ 空港経営改革の状況

【空港運営の民間委託に関する検討状況】

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滑走路・ビルの資産調査

（デューディリジェンス）

民活空港運営法施行

民活空港運営法に基づく

基本方針の策定・公表

運営権者の選定プロセス

ＰＦＩ法に基づく

実施方針の策定・公表

運営開始

民間投資意向調査

（マーケットサウンディング）

【全体スケジュール（予定）】 個別空港ごとの取組

国管理空港の運営委託（コンセッション)に関する検討状況

仙台空港 Ｈ２５ Ｈ２５．11～ Ｈ２６．４ Ｈ２６．６～ Ｈ２８．７～

高松空港 ～Ｈ２６ Ｈ２７．10～ Ｈ２８．７ Ｈ２８．９～ Ｈ３０．４～

福岡空港 ～Ｈ２７ Ｈ２８．７～ Ｈ２９．３ Ｈ２９．５～ Ｈ３１．４～

北海道内７ 空 港

～Ｈ２９ Ｈ２９．７～ Ｈ３０．３ Ｈ３０．４～

Ｒ２．１ ７空港１体のビル経営開始Ｒ２．６ 新千歳空港Ｒ２.10 旭川空港Ｒ３．３ 稚内・釧路・函館・帯広・女満別空港

熊本空港 ～Ｈ２９ Ｈ２９．６～ Ｈ３０．１ Ｈ３０．３～ Ｒ２．４～

広島空港 ～Ｈ２９ Ｈ２９．10～ Ｈ３１．３ Ｒ１．６～ Ｒ３．４～

空港 空港種別 民営化時期 運営会社 出資比率 事業期間 運営権対価

関西・伊丹 会社 H28年4月 関西エアポート（株）オリックス40％、

ヴァンシ・エアポート40％ 他 44年2.2兆円

（490億円/年）

仙台 国 H28年7月 仙台国際空港（株）東京急行電鉄42％、前田建設工

業30%、豊田通商16%、東急不動産9% 他

30年（最長65年）

22億円

高松 国 H30年4月 高松空港（株）三菱地所、大成建設、

パシフィックコンサルタンツ 他

15年（最長50年）

50億円

神戸 地方 H30年4月 関西エアポート神戸（株） 関西エアポート100％ 42年191.4億円

（4.5億円、4.45億円/年）

福岡 国 H31年4月 福岡国際空港（株）福岡エアポートHD、西日本鉄道、

三菱商事、Changi Airports International Pte. Ltd. 、九州電力

30年（最長35年）

4,460億円（200億円、142億円/年）

静岡 地方 H31年4月 富士山静岡空港（株） 三菱地所、東京急行電鉄20年

（最長45年）10億円

南紀白浜 地方 H31年4月 （株）南紀白浜エアポート経営共創基盤、みちのりホールディン

グス、白浜館10年 無償譲渡※2

道内7空港※1

国特定地方

地方R2年度 北海道エアポートグループ

北海道空港、三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行、北洋銀行、北海道銀行、北海道電力 他

30年（最長35年）

熊本 国 R2年4月 熊本国際空港株式会社三井不動産、九州電力、九州産業交通ホｰルテﾞｨンクﾞス、双日、日本空港ヒﾞルテﾞンクﾞ、サンケイヒﾞル 他

33年（最長48年）

103億円

広島 国 R3年4月 R2年5月に選定予定30年

（最長35年）

但馬 その他 H27年1月 但馬空港ターミナル（株）兵庫県、豊岡市、地元企業（第三セクター） 5年

※1 新千歳､稚内､釧路､函館､女満別､旭川､帯広の7空港※2 さらに県による上限31億円（10年間）の運営経費の負担あり

滑走路

誘導路

エプロン

着陸帯

進入灯橋梁

管制塔管制通信施設

ﾚｰﾀﾞｰ施設

着陸誘導施設

航空灯火施設

空港旅客ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ 航空機格納庫

航空貨物施設

航空機燃料給油施設

ﾀｰﾐﾅﾙ地域道路

共同溝等地下構造物

民間事業者の施設

空港設置・管理者の施設（土木施設）

空港用地空港設置・管理者の施設（土木施設以外）

○ 空港の主な施設は大別すると下図の様になっています。

・土木施設：滑走路、着陸帯、誘導路、エプロン、空港内道路、進入灯橋梁等・建築施設：管理庁舎、管制塔、車庫 等・無線施設：管制施設、通信所施設、無線施設 等・照明施設：航空灯火施設、電源施設 等

・空港旅客ターミナルビル・航空貨物施設・航空機格納庫・航空機燃料給油施設 等

空港設置・管理者の管理 民間事業者の管理

参ー３ 空港の主な施設

排水施設，共同溝，消防水利施設，GES通行帯等，道路・駐車場，場周柵,ブラストフェンス，進入灯橋梁，盛土・切土地盤，埋立地盤，護岸

滑走路，滑走路ショルダー，滑走路ターニングパッド，過走帯，着陸帯，滑走路端安全区域（アレスティングシステムを含む．），誘導路，誘導路ショルダー，誘導路帯，エプロン，エプロンショルダー，滑走路、誘導路及びエプロンの地下の工作物，飛行場標識施設

① 空港の施設

② その他の施設空港の機能上必要な土木施設のうち，空港の施設を除く施設

赤字下線は「基本施設」と定義されている施設

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参ー４ 空港土木施設

・日本の空港は滑走路が１本だけの空港が殆どであることから、補修が容易で補修等工事期間中においても日々供用できる（日々復旧できる）アスファルト舗装の構造となっている。

・舗装表面には航空機のﾊｲﾄﾞﾛﾌﾟﾚｰﾆﾝｸﾞ現象を防止することを目的に排水性向上のための溝(ｸﾞﾙｰﾋﾞﾝｸﾞ)が切られている。

・滑走路幅は長さに応じて以下のとおり。本体 25～60m ＋ ｼｮﾙﾀﾞｰ(路肩) 5～15m

①滑走路

・滑走路同様、補修の容易性等を踏まえアスファルト舗装を主に採用しているが、交通量の多い空港ではわだちぼれの影響が大きいことから、PPC(ﾌﾟﾚｷｬｽﾄPC版)やPRC(ﾌﾟﾚｷｬｽﾄRC版)舗装を採用している。

・誘導路幅は滑走路長さに応じて以下のとおり。本体 9～23m ＋ ｼｮﾙﾀﾞｰ(路肩) 3～10m

②誘導路

・航空機駐機による静止荷重に対し有効で有り、航空機燃料等への耐性があるコンクリート舗装（NC舗装）を主に採用している。

・エプロン寸法に関しては、就航航空機や滑走路との離隔等を踏まえ設定されるが、一般的に航空機1機が駐機するために必要となるのは以下のとおり。幅 40.5～87.5m 奥行き 110～230m

③エプロン

・空港整備の際、施設河川等の地中化により地下水路トンネルを設置。

・同様に、道路の地中化に伴い道路トンネルが設置されている空港もあり。

・なお、これら地中トンネルについては、当該施設管理者と空港管理者が異なるケースが多々あり。

④地下水路 等

①

②③

⑤

⑥

⑦

④

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参ー４ 空港土木施設

・航空機高度計電波反射用地。・通常は用地造成を行うが、広島空港にお

いては盛土量等を踏まえ、人工地盤（橋梁＋グレーチング）にて整備。

・当該施設が設置されているのは広島空港のみ。

⑤人工地盤

⑦ターミナル地区施設

【歩道ルーフ等】・歩道、横断歩道、バスプール等にバリアフリー対策として殆どの空港に設置されている。

【道路案内標識】・門型、F型等、路側式等が設置されている。

【ダブルデッキ橋梁】・出発、到着階が分離

されている空港に設置されている。

【コンクリート擁壁】・道路交差部等に擁壁

が設置されている。・テールアルメ式や重

力式等、種々の擁壁が存在。

・滑走路への最終進入経路を示すための灯火を載せるための施設。

・維持管理性を考慮し橋梁方式としている。・高盛土空港や海上空港に設置されており、

最大地上高約70mに及ぶものもある。

⑥進入灯橋梁

【ブラストフェンス(写真)】・航空機のブラスト(後方排気)から車両や、作業員を守るために設置されている。

【護岸】・埋立て空港や沿岸空港に設置されている。【調節池】・空港雨水排水流末河川への排出量制限等

を踏まえ、排水量調設の目的等のため設置されている。

そのほかの施設

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