静岡県「事業仕分け」 - Shizuoka Prefecture静岡県「事業仕分け」...

静岡県「事業仕分け」

業務棚卸表（第２日目・第３班）

平成 22 年９月５月（日）

資料３

－事業名一覧－

事業番号事業名

【業務棚卸表について】

（事業番号１～７３は第 1日目、及び第 2日目第 1、2班）

７４運輸事業振興助成交付金

７５空港広報活動推進事業費

７６行政システム改革推進事業費

７７国際交流推進事業費（海外自治体職員・海外技術研修員受入事業）

７８多文化共生推進事業費（広報啓発、外国人支援、交流）

７９子ども農山漁村交流プロジェクト支援事業費助成

８０食育活動推進事業費

８１畜産物価格安定対策事業費助成

８２中山間地域農業振興整備事業費助成

８３持続的農業促進対策等事業費（持続的農業普及推進事業）

○業務棚卸表とは…

①県の仕事について、何をやっているか表にして、「見える化」した上で、

②その表を使って、仕事を「改善」するためのものです。

静岡県では平成 9 年度から作成しています。

○繰り返し「改善」

・目的ごとに、達成の目安となる数値目標を設定します。

・達成状況などを評価し、それに基づいて改善策を検討します。

・改善の方針を、翌年度の仕事に反映します。

業務棚卸表について

○県の仕事を「見える化」

県の仕事は、いろいろな分野にまたがりとても複雑なため、改善するためには、見やす

く整理しなければなりません。そこで

・本庁で行っている仕事を、課ごとに全て書き出しています。

・「何の目的のために、何をするのか」という仕事（業務）の内容を、目的別に表に

整理（棚卸）して、「見える」ようにしています。

「見える化」して「改善」を繰り返し、仕事の成果をあげていきます。

＊「見える化」→「改善」のサイクル

②実施（DO）

仕事をやってみる

・この考え方は、PDCAサイクルと呼ばれています。

PDCA サイクル

私の課は、◎◎の目的のために、△△と▲▲と□□の仕事をこのように進めます。

県づくりの計画（総合計画） …県が目指す目的が、環境、安全などの分野別に書いてあります。

②

仕事の内容

①

仕事の

目的

各課の業務棚卸表

⑤新たな PLAN へ

仕事の質の向上

④改善（ACTION）

やり方の「改善」

①計画（PLAN）

作戦の「見える化」

③評価（CHECK）

結果の検証

詳しい仕事の中身は

実際の業務棚卸表で！

① 仕事の目的と

数値目標

［業務棚卸表］（1 1月公表）

③ 改善のポイント

② 仕事に対する評価

目的達成のための仕事の内容

業務棚卸表についての問い合わせ… 静岡県経営管理部行政改革課 054-221-2911

業務棚卸表ホームページアドレス… http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-030a/gyotana

○ 業務棚卸表の構成

＊総括表のイメージ

6 月に公表するものと 11 月に公表するものとは、多少形式が変わります。

11 月には、6 月に公表したものに「②仕事に対する評価」の情報が加わります。

業務棚卸表の作成

公表

仕事を「見える化」評価と改善

３～４月６月

仕事を評価

８～ 1 0 月

県議会へ提出、検証

公表

翌年度に向けて

仕事を改善

予算や組織へ反映

１１

月

１１月～３月

Ｐ l a n Ｄ o Ｃ h e c k Ａ c t i o n

○業務棚卸表の公表

業務棚卸表は、６月と 11 月の年２回、県のホームページなどで公表しています。

＊年間スケジュール

【手段（大分類）】　目的達成のための施策の柱

　・事業費計　⑥　　○ ○ 千円

　・人件費相当額　⑥　　○ ○ 千円

施策体系図（ ○ ○ 課）

【（総合計画）目的】① 目的　（及び総合計画の該当する章名）　最終的な目的

　（県民とともに達成を目指す目的）

【任務目的】② 任務目的　中間的な目的

　（県として達成を目指す目的）

【業務概要】③ 業務概要　課の業務の概要

④ 目的達成に必要な主な手段（大分類　その１）　（⑤ 対象事業　○ ○ 事業費　○ 千円）

④ 目的達成に必要な主な手段（大分類　その２）

④ 目的達成に必要な主な手段（大分類　その３）

…

（１）施策体系図

○ロジックモデル

業務棚卸表では、ロジックモデル（論理モデル）という考え方を使って、複雑な県の

仕事を整理し、「見える」ようにしています。

○ 「施策体系図」と「個表」

今回の事業仕分けでは、２つの表を使用しています。（１）「施策体系図」…仕事の概要を「ロジックモデル」の考え方を用いて図を使い整理

（２）「個表」…詳しい仕事の中身を表の形式で記載

業務棚卸表の詳しい見方

それぞれの課の仕事を、「①目的」～「⑥小分類」に整理し、施策体系図では図で、個表

ではコンパクトに表形式でまとめています。このモデルがうまくできていれば、仕事もやりやすくなります。

○ 表の見方

⑤中分類

⑤中分類

④大分類

⑥小分類

⑥小分類

⑤中分類

⑥小分類（さらに細かい仕事の中身）

⑤中分類（職員が実際に行う仕事の中身）

⑥小分類

④大分類（仕事の内容をいくつかの柱に分類）

施策体系図（目的から大分類までを表示）

個表（目的から小分類までを表示）

③業務概要（課の仕事の内容）

②任務目的（①達成のため課が設定する目的）

①目的（最終的に目指す姿）

予算事業・事業仕分

けの対象・概ね中分

類に対応

記載事項の説明

①目的この仕事により、最終的に目指す目的を記載しています。なお「①目的」

は県全体の方向性を示す「総合計画」に掲げられています。（次ページ参照）

②任務目的「①目的」を達成するため、必要に応じて課が設定する目的です。

③業務概要「①目的」「②任務目的」を達成するための、仕事の概要を示しています。

④手段（大分類）仕事の内容をいくつかの主な柱に分類し、記載しています。

⑤対象事業今回の事業仕分けの対象となる事業が、業務全体の中でどこに位置づけら

れるかを記載しています。（原則大分類に記載。複数の大分類に関係する場合は、業務概要に記載）

⑥事業費計人件費相当額計

全体の予算額、人件費相当額（一人当たり 710 万円（平均給与額）で計算）

の合計を記載しています。

目的（手段）・業務概要管理指標実績目標期限困難度人工数備考

目的－

任務目的

業務概要

０１（大分類）

０１０１（中分類）

０１０１０１（小分類）

…

　　　業務コード

①

②

③

④

⑤

⑥

記載事項の説明

①目的～大分類施策体系図と同じ内容が記載されています。なお、それぞれに管理指標～

困難度を記載します。（着色した部分）＊困難度…☆の数(1～3)で目標達成の難しさを示し、多いほど困難度が増

します。なお「目的」については、県民（企業、市町村等）と

の協働で達成を目指すため、困難度は記載していません。 ②中分類「大分類」を達成するための手段（職員の仕事の概要）について、記載し

ています。それぞれの中分類に管理指標～困難度を必要に応じ記載します。

③小分類「中分類」を達成するための手段（仕事の細かい内容）について、記載し

ています。それぞれの小分類に管理指標～困難度を必要に応じ記載します。

＊なお、今回の仕分け対象事業と直接関係していない場合は、表示を省略

しています。（全て表示すると資料枚数が膨大になるため。） ④人工数（職員数）課の職員数（マネージャーである課長は含まない）を記載しています。 ⑤人工数（時間数）それぞれの仕事に要する年間の見込み時間を記載しています。 ⑥備考（コスト情報）

全体の予算額、人件費相当額（一人当たり 710 万円（平均給与額）で計算）

と、それぞれの仕事にどれだけ予算額がかかっているかを記載しています。

（原則中分類に、対応する予算額を記載。一本の予算がいくつかの中分類

に関係する場合は、大分類、または業務概要に記載。）事業仕分け対象事業には、下線を引いてあります。

（２）個表の見方

１地球環境保全のモデル県づくりの推進

２環境への負荷の少ない循環型社会の構築

３良好な生活環境の確保

４自然との共生の推進

５美しい景観の保全と創造

６環境保全活動の促進

１健康長寿をめざす健康県づくりの推進

２安心して暮らせる地域保健医療対策の推進

３高齢になっても快適に暮らせる社会をめざす高齢社会対策の推進

４子どもが尊重され子育てが大切にされる社会をめざす少子化対策の推進

５障害のある人の自立と社会参加をめざす施策の推進

６誰もがいきいきと活躍できる男女共同参画の推進

７すべての人が利用しやすいユニバーサルデザインの推進

８人権尊重の意識が定着した人権文化の創造

１防災先進県としての充実した防災対策の推進

２安全な交通社会をめざす交通安全対策の推進

３すべての人が安全に暮らせる犯罪対策の推進

４安全で個性豊かな消費生活を確保する取組の推進

５健康危機管理への取組の推進

１産業の国際競争力の強化

２豊かな産物を供給する農林水産業の支援

３高付加価値の“ものづくり産業”の支援

４社会のニーズに即した“ネットワーク産業”の支援

５人間満足型の“サービス産業”の支援

６幅広い裾野を持つ観光産業の支援

７技術・技能の継承と科学技術の振興

８誰もが能力を発揮できる雇用環境の創出

１活力の基盤になる総合交通体系の整備

２地域の発展を牽引する都市機能・住空間の高度化

３地域の情報化を先導する高度情報通信体系の整備

４国内外との活発な交流と世界に向けた情報発信

５観光・コンベンションによる交流の持続的拡大

１ “意味ある人”づくりの総合的な推進

２家庭における人づくりの推進

３学校における人づくりの推進

４職場等における人づくりの推進

５地域社会における人づくりの推進

１多彩で魅力ある文化の創造と発信

２伝統や歴史に培われた文化の継承と発展

３魅力あるスポーツ文化づくりの推進

１各種施策（１～７章以外の施策）

２計画推進のために

（１）県民参加による開かれた県政の推進

（２）地方分権に対応した県民本位の生産性の高い行政運営の推進

（３）健全な財政運営の推進

（４）県と市町の創知協働による行政運営の推進

（５）県民との創知協働による多様な社会的ニーズへの取組

３内部管理業務等（総務・経理事務等）

第８章　計画推進のために

第７章“多彩な自己実現”の機会づくり

第４章独創性のある“元気な産業”づくり

第５章世界に広がる“出会いと交流”の基盤づくり

第６章未来を拓くため何かができる“意味ある人”づくり

静岡県総合計画「魅力ある”しずおか”2010年戦略プラン

第１章「環境の世紀」を拓く“持続可能な社会”づくり

第２章健康で心ふれ合う“安心社会”づくり

第３章地震災害・事故・犯罪等に備えた“安全社会”づくり

　○総合計画について　　静岡県全体の政策の方向性を記載したものが、「総合計画」です。それぞれの業務棚卸表と仕分け対象事業は、　総合計画の各章（政策分野）のいずれかに必ず位置づけられます。　　「施策体系図　【（総合計画）目的】欄」に記載されている章名で、御確認ください。

（事業番号74　　運輸事業振興助成交付金）

【手段（大分類）】

　目的達成のための施策の柱

　・事業費計

　・人件費相当額

　　　　42,600千円

　　1,766,924千円

施策体系図（交通政策課）

【業務概要】

　課の業務の概要

【（総合計画）目的】

　最終的な目的　（県民とともに達成を目指す目的）

【任務目的】

富士山静岡空港とのアクセスの充実を図る

海上交通の維持及び活性化を図る

　中間的な目的　（県として達成を目指す目的）

道路交通ネットワークの構築を図る

鉄道交通ネットワークの構築を図る

海上交通ネットワークの構築を図る

第5章-1 快適に人やものが行き交い、個性豊かな地域が結び合う交通体系の確立

空港を中心とした陸・海・空が一体となった交通ネットワークの構築を図る

乗合バス等生活交通の維持及び利便性の向上を図る

鉄道交通の維持、安全の確保及び利便性向上を図る

01 交通施策の企画、調整、調査

02 バス交通の維持　確保及び利便性の　向上

03 運輸事業振興助　成交付金の有効活　用　（対象事業　運輸事業振興助成交付金　606,127千円）

04 鉄道交通の維持　確保及び利便性の　向上

05 空港への公共交　通によるアクセスの　整備及び検証

06 地域公共交通の活性化支援

（事業番号74　　運輸事業振興助成交付金）

管理指標実　績目　標期　限困難度人工

全事業費計　 1,766,924千円

人件費相当額 42,600千円

　　計　　 1,809,524千円

01～90総合交通企画推進費（県行） 3,809千円

適切処理適切処理適切処理 23年3月 ☆☆ 2,600h

プランの推進適切処理適切処理 23年3月 ☆ 40h


計画の推進推進中 100% 22年度 ☆☆ 160h

適切処理適切処理適切処理 23年3月 ☆ 640h

0105 適切処理適切処理適切処理 23年3月 ☆ 80h

適切処理適切処理適切処理 23年3月 ☆ 240h

－－－－

1,495千人 22年度 ☆☆

(2)鉄道交通の維持、安全の確保及び利便性向上を図る。主要駅(39駅)

ユニバーサルデザイン化

82.1%32駅

(21年度)100% 22年度

1,811系統 22年度

－

☆☆

－

－－－－

26億2,500万人

(19年度)

道路交通ネットワークの構築を図る。

☆☆

ノンステップバス導入率

29.6%(20年度)

30% 22年度 ☆

乗合バス系統数

1,811系統（20年度）

業　務内　容

課レベル

(1)乗合バス等生活交通の維持及び利便性の向上を図る。

(4)富士山静岡空港とのアクセスの充実を図る。

空港を中心とした陸・海・空が一体となった交通ネットワークの構築を図る。

鉄道交通ネットワークの構築を図る。

海上交通ネットワークの構築を図る。

(3)海上交通の維持及び活性化を図る。

89,281千人

(20年度)

アクセスバス乗車人数

116千人（21年度）

県内鉄道駅乗車人数

184,680千人

(19年度)

乗合バス輸送人員

一般旅客定期航路輸送人員

1,495千人（20年度）

0104 交通政策に関する情報収集、推進

バリアフリー新法の推進

関係機関との連絡調整

部局名

課室名

室　表番号

文化・観光部

交通政策課

ー

備　　　　　　　考

27億1,200万人

22年度 ―正規職員

6人

22年度 ☆☆

190,000千人

120千人

89,281千人

01

0101

0103

交通施策の企画、調整、調査

しずおか総合交通体系戦略プランの推進

地域交通計画の推進

次期総合交通計画の策定0102

目的・業務内容業務コード

☆☆

任　務目　的

22年度

22年度 ☆☆

目　的快適に人やものが行き交い、個性豊かな地域が結び合う交通体系の確立

国内旅客輸送人員

0106

管理指標実　績目　標期　限困難度人工備　　　　　　　考目的・業務内容業務コード


適正処理 100% 100% 23年3月 ☆ 480h バス運行対策費助成（県奨） 308,250千円

適正処理 100% 100% 23年3月 ☆ 160h 静岡県バス路線維持費助成（県奨） 7,000千円

適正処理 100% 100% 23年3月 ☆ 840h 市町自主運行バス事業費助成（県奨） 290,000千円

適正処理 100% 100% 23年3月 ☆ 200h バス交通活性化対策事業費助成（単独） 1,000千円

開催回数－ 10回 23年3月 ☆ 600h

系統数の維持 1,811 必要な系統 23年3月 ☆☆ 360h

適切処理適切処理適切処理 23年3月 ☆☆ 960h


適正処理 100% 100% 23年3月 ☆ 240h

適正処理 100% 100% 23年3月 ☆ 160h 運輸事業振興助成交付金（県奨） 606,127千円

適正処理 100% 100% 23年3月 ☆ 80h


適正処理 100% 100% 23年3月 ☆☆ 480h 鉄道交通対策事業費助成（単独） 290,667千円

適正処理 100% 100% 23年3月 ☆ 180h 鉄道駅ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ施設整備事業費助成（単独） 13,071千円

適正処理 100% 100% 23年3月 ☆ 40h

維持維持維持 23年3月 ☆☆ 1,280h 天竜浜名湖鉄道新経営計画支援事業費助成（県奨） 125,000千円





適切処理適切処理適切処理 23年3月 ☆☆ 160h 　　空港アクセスバス運行事業費（県行） 117,000千円

適切処理適切処理適切処理 23年3月 ☆☆☆ 960h




90 （内部的事務）－－－－ 2,560h

9001 期限内適正処理 100% 100% 22年度中 ☆ 448h

9002 期限内適正処理 100% 100% 22年度中 ☆ 96h

9003 期日内適正対応 100% 100% 22年度中 ☆ 304h

9004 期限内適正処理 100% 100% 22年度中 ☆ 720h

9005 期限内適正処理 100% 100% 22年度中 ☆ 320h

9090 所要人日 84人日 84人日 22年度中 ☆ 672h

計 14,060h

(04計 433,738千円)

0502 公共交通アクセスの検証、維持対策の推進

02 バス交通の維持確保及び利便性の向上

バス運行対策費補助金の交付

0202 県バス路線維持費補助金の交付

0201

(02計 606,250千円)

0203 市町自主運行バス事業費補助金の交付

0204 バス交通活性化対策費補助金の交付

0205 静岡県生活交通確保対策協議会の開催

(03計 606,127千円)

0208 地域に適した生活交通導入支援

03 運輸事業振興助成交付金の有効活用

生活交通確保対策（補助制度）の見直し

0206 バス路線の維持方策の検討、推進

0207

0401 鉄道の安全対策の支援

0301 運輸事業振興助成交付金の交付

0302 県バス協会、県トラック協会の指導

04 鉄道交通の維持確保及び利便性の向上

0405 県内民営鉄道の安全対策等支援

0402 鉄道駅ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ施設整備事業費補助金の交付

0403 鉄道新駅設置の支援

鉄道乗り継ぎ円滑化の検討

0404 天竜浜名湖鉄道の支援

0406

海上交通の活性化支援

06 地域公共交通の活性化支援

0601 県内民営鉄道の活性化支援

特命事項への対応

監査業務対応

照会・訪問等への対応

研修・休暇等

予算要求業務

(05計 117,000千円)

0501 空港への公共交通によるアクセス整備

議会対応関係業務

その他の業務

0602

0407 鉄道交通の利便性向上方策の検討推進

05 空港への公共交通によるアクセス整備及び検証

（事業番号75　　空港広報活動推進事業費）



　・事業費計

　　432,300千円


　　10,650千円

01 利用拡大

02 就航促進

03 利用促進広報　（対象事業　空港広報活動推進事業費　18,000千円）

04 関係団体等との調整

施策体系図（空港利用政策課)

空港の利用拡大、就航促進及び広報を行う

第5章-1 快適に人やものが行き交い、個性豊かな地域が直接結び合う航空交通の実現

【業務概要】




（事業番号75　　空港広報活動推進事業費）部局名課室名課表番号

業務コード目　的　・　業　務　内　容管理指標実　績目　標期　限困難度人工備考室静岡空港の 138万人レ年間利用者数－以上 22年度 - 全事業費計432,300千円

年間経済波 560億円べ及効果－以上 22年度 - １５人人件費相当額 10,650千円ル　計　　　442,950千円

01～04：①～②事業①富士山静岡空港交流拡大推進費(県行)26,000千円

②空港利活用促進支援事業費388,300千円

01 利用拡大 #####0101 定期便販売促進支援 5,0000102 県民交流団等の派遣 1,6000103 教育旅行の促進 1,600 　　0104 産業交流の促進 1,8000105 自治体と連携した利用促進 1,6000106 ふじのくに３７７６訪中事業対応 1,800

02 就航促進 1,000020１国際線誘致戦略の検討 1,0000202 国際線就航の働きかけ 1,5000203 就航資料の作成 1,5000204 国際チャーター便の誘致 2,1000205 ふじのくに交流団の派遣 1,1000206 リージョナル航空事業の促進 1,300

03 利用促進広報 5,450 （03計18,000千円)0301 広報計画 900 ③空港広報活動推進

030101 広報計画の策定適切処理－適切処理随時 ☆ 400 事業費(県行)18,000千円030102 進行管理適切処理－適切処理随時 ☆ 500030103 広報室との連携適切処理－適切処理随時 ☆ 500

0302 具体的な利用促進広報 4,550030201 時刻表、パンフレット等の作成実施回数適切処理随時 ☆ 500030202 空港ホームページでのＰＲ実施回数適切処理随時 ☆ 500030203 キャラクター等活用広報適切処理－適切処理随時 ☆ 400030204 広報原稿の作成適切処理－適切処理随時 ☆ 500030205 県民のこえ対応適切処理－適切処理随時 ☆ 150030206 イベント等でのＰＲ適切処理－適切処理随時 ☆ 1,000030207 空の日イベントの企画・実施適切処理－適切処理随時 ☆ 1,000030208 就航先でのＰＲ適切処理－適切処理随時 ☆ 500

04 関係団体等との調整 #####0401 富士山静岡空港利用促進協議会との連携 4,4500402 その他関係団体との連携・調整 7,000

90 その他の業務 2,8309001 議会対応 6009002 予算の編成 3009003 決算対応 509004 監査対応 1009005 決算特別委員会対応 1009006 公文書開示請求対応 3209090 研修・休暇 1,360

#####

☆☆利用拡大策の展開件数－ 5件以上 22年度

合計

快適に人やものが行き交い、個性豊かな地域が直接結び合う航空交通の実現。

目的

業務概要空港の利用拡大、就航促進及び広報を行う。

－

文化・観光部空港利用政策課

（事業番号76 　行政システム改革推進事業費）



　・事業費計

　　11,800千円


　　49,700千円

01 目的指向型行政運営の一層の推進

02 簡素で効率的な組織の構築

03 民間能力の活用

04 県民サービスの向上等

施策体系図（行政改革課）

目的指向型行政運営を進め、簡素で効率的な行政組織を構築するとともに、民間能力の活用等を図ることで、生産性の向上を推進する　（対象事業　行政システム改革推進事業費　7,800千円）

第8章-2-（2）県及び市町における県民本位の生産性（効率性・効果性）の高い行政の実現

県における県民本位の生産性（効率性・効果性）の高い行政の実現

【業務概要】

　室の業務の概要



【任務目的】


（事業番号76　　行政システム改革推進事業費）

目　　的６位３位以内２２年４月

（１５８人）正規職員

６５０人前年比増２２年４月 ☆☆ 平成２２年度

　事業費相当額

１１，８００千円

　人件費相当額

合計 15,722件 15,000件４９，７００千円

改革 15,350件 14,700件２２年度 ☆☆ 　計　６１，５００千円

提案 372件 300件

２０８人２００人２２年度 ☆☆

15事務所２２年度 ☆☆ 1,060ｈ0103 出先機関の業務棚卸表の導入・推進業務棚卸表導入事務所数

８事務所

行政革新戦略推進事業費（うち事業仕分け分）３，０００千円

市町村への講師等の派遣回数

100% ２２年度 ☆☆

0107 情報の発信新聞に掲載された回数

0105 市町への新公共経営手法の普及

事業仕分けの県民参加数

0106事業仕分けによる開かれた県政の推進

0102行政評価・業務棚卸表の研修等の実施

市町村向けＮＰＭ研修参加者数

960ｈ１５施設２２年度 ☆☆

1,270ｈ

0301 公の施設の管理運営形態の見直し指定管理者制度移行・更新手続施設

７施設

４２施設４４施設２２年４月 ☆☆03 民間能力の活用指定管理者制度導入施設累計

120ｈ２件１件２２年度 ☆0204 電子県庁の推進集中改革プランの実現項目数

1,550ｈ11月 11月２２年度 ☆☆0203 外郭団体の健全経営に向けた支援点検評価表の公開

２２年度 ☆☆ 600ｈ0202行財政改革大綱実施計画（集中改革プラン）の推進

職員削減数９９人６９人

5,070ｈ９９人

（４５７人）６９人

（５２６人）２１年度

（22年4月）☆☆02 簡素で効率的な組織の構築

職員削減数（累積削減数）

100ｈ２月２月２２年度 ☆☆

500ｈ８０回２２年度 ☆☆５３回

2,193ｈ84%運動参加の取組単位率

0104 ひとり１改革運動の推進

700ｈ97.1% 90.0% ２２年度 ☆☆受講者満足度

２３件/日２２年度 ☆☆ 2,050ｈ

01 目的指向型行政運営の一層の推進ひとり１改革運動の改革成果・提案件数

７人

業　務内　容

ひとり１改革運動取組件数

４５７人（９９人）

５２６人（６９人）

２１年度

（２２年度）☆☆

県における県民本位の生産性（効率性・効果性）の高い行政の実現

県職員１人当たりの人口数

任務目的

目的指向型の行政運営を進め、簡素で効率的な行政組織を構築するとともに、民間能力の活用等を図ることで、生産性の向上を推進する。

累計職員削減数

（年度削減数）

備考

県及び市町における県民本位の生産性（効率性・効果性）の高い行政の実現

県、市町職員１人当たりの人口数の全国順位

－

困難度人工21実績 22目標期限管理指標業務コード目的（手段）・業務内容

部局名経営管理部

室課名行政改革課

☆☆ 670ｈ6市町（8回）

１０市町（１０回）２２年度

9,173ｈ15,000件２２年度 ☆☆15,722件

件/日0101業務棚卸表を活用した行政運営の定着

業務棚卸表のアクセス件数

0108 新しい手法等の研究、調査実施期限

☆☆－

行政革新戦略推進事業費（うち戦略会議分）１，０００千円

2,800ｈ３月２２年度0201 新しい行財政改革大綱の策定プランの公表期限

1,900ｈ800人２２年度 ☆☆758人

01（0106事業仕分け除く）、02（0201大綱除く）03、04行政システム改革推進事業費7,800千円

備考困難度人工21実績 22目標期限管理指標業務コード目的（手段）・業務内容

６月６月２２年度 ☆ 100ｈ

17,895ｈ

0304 アウトソーシング作成、検討

合計

800ｈ随時随時２２年度 ☆9090 研修・休暇等適正取得等

60ｈ４回５回２２年度 ☆9006 職員研修の支援職員研修参加回数

100ｈ１００％２２年度 ☆１００％9005 予算要求業務期限内適正処理

300ｈ１００％１００％２２年度 ☆9004 特命事項への対応期限内適正処理

360ｈ１００％１００％２２年度 ☆9003 照会・訪問等への対応期日内適正対応

120ｈ１００％１００％２２年度 ☆9002 監査業務対応期限内適正処理

２２年度 ☆ 522ｈ

2,262ｈ

9001 議会対応関係業務期限内適正処理１００％１００％

－－－－90 その他の業務（内部的事務）

20ｈ２月２２年度 ☆２月0402 権限移譲の推進期限

120ｈ

0401 県民サービスの向上策のとりまとめ期限

８,０９２件８,０００件２２年度 ☆04 県民サービスの向上等

県民満足度向上のための取組件数（ひとり１改革運動）

80ｈ２人２２年度 ☆0305 行政専門アドバイザーの活用推進ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ延人数２人

150ｈ６月、１１月２２年度 ☆☆ー

40ｈ３月３月２２年度 ☆0303 地方独立行政法人化への対応対応期限

40ｈ１業務２２年度 ☆☆ー0302 市場化テスト対象業務の選定

（事業番号77　　国際交流推進事業費（海外自治体職員・海外技術研修員受入事業））



　・事業費計

　　160,959千円


　　35,500千円

施策体系図（国際課：国際戦略班）

海外との国際交流の促進、国際協力の推進

第8章-1 各種施策第5章-4　多彩な交流と地域における多文化共生の実現

・国際協力、国際貢献を地域レベルで実施することにより、海外との交流を推進する。・東アジアを中心とする海外との地域間交流の促進を図る。

【業務概要】




【任務目的】


05 国際交流推進への協働

06 国内外への情報発信

01 本県国際施策の基本方向の構築と効果的展開

02 中国との交流　（対象事業　国際交流推進事業費（海外自治体職員・海外技術研修員受入事業）　　12,668千円）

03 欧米・アジア等との交流

04 地域からの国際協力の仕組みづくり

業務棚卸表（平成21年度当初）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

文化・観光部（事業番号77　　国際交流推進事業費（海外自治体職員・海外技術研修員受入事業））

室表番号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：時間、円）業務コード目的・業務内容管理指標実　績目　　　標期　　限困難度人　　工　備　　　　考

目　　的平成22年度当初予算(単位：千円）

＿＿＿＿＿

＿＿＿＿＿

任　　務海外姉妹提携省・市数

49件 50件 H23 ☆☆

目　　的

業　　務青年海外協力隊新規派遣者数

40人 50人 H23 ☆☆

01 本県国際施策の基本方向の構築と効果的展開処理期限 2月 3月 H23.3 ☆☆ 400

0101 処理期限 2月 3月 H23.3 ☆☆ 40002 中国との交流適切な実施適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 7,288

0201 民間交流主体への連絡調整と助成適切な連絡・助成適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 1600202 浙江省での定期協議協議回数１回／年１回／年 H23.3 ☆☆ 1920203 本県での定期協議協議回数１回／年１回／年 H23.3 ☆☆ 3520204 浙江省での各分野の実情調査調査回数１回／年 1回／年 H23.3 ☆☆ 2240205 　本県での各分野の実情調査調査回数１回／年 1回／年 H23.3 ☆☆ 2240206 　県民レベルの交流の推進適切な実施適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 1200207 　浙江省友好交流基金の有効活用適切な実施適切処理適切処理 H23.3 ☆ 160208 　ふじのくに3776友好訪中訪中者数 3776人／年 H23.3 ☆☆ 6000 ふじのくに3776友好訪中事業費22,760千円

03 欧米・アジア等との交流適切な実施適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 1,450

0301 　米国との交流適切な実施適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 2000302 　海外調査員に関すること適切な実施適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 150 海外大学職員派遣1,300千円

0303 　韓国（全羅南道等）との交流適切な実施適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 3500304 　東南アジア諸国との交流適切な実施適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 1500305 　その他諸国との交流適切な実施適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 2000306 期限期限内処理期限内処理 H23.3 ☆☆ 400

浙江省友好交流事業費5,422千円浙江省国際交流推進強化研究事業1,700千円

人件費相当額35,500千円(7,100千円×5人)

正規職員5人・多彩な交流と地域における多文化共生の実現

本県国際施策の基本方向の構築

部局名室課名国際課（国際戦略）

1

・各種施策

課

レベル

　中国、韓国を中心に米国3州を対象国として、トップセールス等の事業優先順位の高いものから全庁の連携と協力により国際施策を効果的に推進する。

海外との国際交流の促進、国際協力の推進

　県内市町と就航先との姉妹･友好提携の推進

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：時間、円）業務コード目的・業務内容管理指標実　績目　　　標期　　限困難度人　　工　備　　　　考

期限期限内処理期限内処理 H23.3 ☆☆ 1,790国際交流推進事業費（海外自治体職員・海外技術研修員受入事業）12,668千円

　海外自治体職員の人材育成の支援研修分野 1分野 1分野 H23.3 ☆☆ 400040101 　　研修生の募集、選考、決定、受入事務適切な実施適切処理適切処理 H22.5 ☆☆ 250

040102 　　研修企画調整期限期限内処理期限内処理 H22.5 ☆☆ 150

0402 　発展途上国の人材育成の支援適切な実施適切処理適切処理 H23.3 ☆ 520040201 　技術研修生の募集、選考、決定、受入事務期限期限内処理期限内処理 H22.7 ☆ 300

040202 　　委託事務期限期限内処理期限内処理 H22.6 ☆ 220

0403 　海外移住者の支援期限期限内処理期限内処理 H23.3 ☆ 150 海外移住者援護事業費助成1,400千円

ブラジルとの交流期限期限内処理期限内処理 H22.12 ☆☆ 150 適切な実施適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 320 青年海外協力隊活動推進事業178千円

　ＪＩＣＡグローバル大学院の設立適切な処理適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 250 適切な調整適切処理適切処理 H23.3 ☆ 2,200

0501 国際化施策推進のための会議の開催と連絡調整適切な調整適切処理適切処理 H23.3 ☆ 1600502 　諸外国からの賓客への対応期限期限内処理期限内処理 H23.3 ☆☆ 640

国際関係中期人材育成適切な調整適切処理適切処理 H23.3 ☆ 150

国際交流団体への支援適切な調整適切処理適切処理 H23.3 ☆ 50 静岡県日中友好協議会等助成6,410千円

0505 　海外駐在員事務所による交流促進適切な調整適切処理 H23.3 ☆ 1200 海外駐在員事務所運営費98,270千円

達成率 100% 100% H23.3 ☆☆ 890

0601 期限期限内処理期限内処理 H23.3 ☆ 100 外国語パンフレット作成400千円

0602 期限期限内処理期限内処理 H23.3 ☆ 4000603 　海外駐在員事務所からの情報提供情報提供件数適切処理 H23.3 ☆ 390

90 （内部的事務） ― ― ― ☆ 3,356

9001 期限内適正処理 100% 100% 22年度中 ☆ 5289002 　予算要求業務期限内適正処理 100% 100% 22年度中 ☆☆ 3609003 期限内適正処理 100% 100% 22年度中 ☆ 1209004 　海外でのテロ、事件、事故への対応期限内適正処理 100% 100% 22年度中 ☆☆ 240

文書管理期限内適正処理 100% 100% 22年度中 ☆ 168 その他の業務の処理期限内適正処理 100% 100% 22年度中 ☆ 1156 研修、休暇所要人日 70人日 70人日 22年度中 ☆ 784

計 17,374 合計196,459千円

国際交流・協力連絡調整10,451千円

0406

　国際室からの情報発信

その他の業務処理

　議会対応関係業務

0405

04

0401

0404

　国際協力･貢献ﾍの県民意識の高揚、啓発

地域からの国際協力の仕組みづくり

国際交流推進への協働05

0503

06

0504

　監査への対応

9090

9006

9005

　ホームページの整理･管理

国内外への情報発信

（事業番号78　　多文化共生推進事業費（広報啓発、外国人支援、交流））



　・事業費計

　　168,184千円


　　 56,800千円

05 国際化に対応したサービスの提供

01多文化共生の地域づくりの推進

02 誰もが理解しあえる地域づくりの推進（対象事業　多文化共生推進事業費（広報啓発、外国人支援、交流）　8,431千円）

03 誰もが快適に暮らせる地域づくりの推進

04 誰もが安全・安心を実感できる地域づくりの推進

施策体系図（国際課：多文化共生班）

外国人県民の地域社会への参画や日本人県民と外国人県民との交流、相互理解を促進し、多文化共生の地域づくりを進める。

第5章-4　多彩な交流と地域における多文化共生の実現

１　多文化共生社会の形成

【業務概要】




【任務目的】


（事業番号78　多文化共生推進事業費(広報啓発､外国人支援、交流)）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化・観光部

課表番号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：時間・千円）

業務コード目的・業務内容　管理指標実　績目　　　標期　　限困難度人　　工　備　　　　考

目　　的正規８人平成22年度当初予算(単位：千円）

(多5旅３)

非常勤10人

(国際交流員3)

(旅券７)

人件費相当額56,800千円(7,100千円×8人)

任　　務県内外国人登録人員92,945人

(H21)120,000人 H25(見込) ☆

目　　的

業　　務語学指導助手等受入人数

113人(H21) 120人 H25(見込) ☆

概　　要ふじのくに親善大使委嘱者数（累計）

347人(H21) 427人 H25（累計） ☆

01 適切な情報提供適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 5,520

0101 　多文化共生審議会の開催適切な実施－適切処理 H23.3 ☆☆☆ 1,120 多文化共生推進基本計画策定1,322千円

0102 多文化共生推進本部会議、幹事会等の開催適切な実施適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 480

0103 多文化共生推進基本計画の策定適切な実施－年度内 H23.3 ☆☆☆ 3,600

0104 　他機関との情報交換・調整等適切な調整適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 200国際交流･協力連絡調整171千円多文化共生のまちづくり促進事業費3,000千円

0105 　情報収集･資料整理適切な実施適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 120

02 適切な処理適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 6,490

0201 　リレーフォーラムの開催適切な実施－７回／年 H23.3 ☆ 420 多文化共生リレーフォーラム開催1,320千円

0202 国際交流員(CIR)出前講座の実施適切な実施 25回/年 25回/年 H23.3 ☆ 240多文化共生推進事業費(広報啓発､外国人支援、交流)ブラジル人国際交流員活用500千円

020201 　　開催計画、学校関係者との調整適切な実施－適切処理 H23.3 ☆ 160

020202 　　開催、事後処理適切な実施－適切処理 H23.3 ☆ 80

適切な実施適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 120多文化共生推進事業費(広報啓発､外国人支援、交流)ふじのくに親善大使設置1,160千円

020301 期限期限内処理期限内処理 H23.3 ☆☆ 40

020302 期限期限内処理期限内処理 H23.3 ☆☆ 40

020303 　受託団体との連絡調整、進行管理適切な調整適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 40

適切な処理適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 680 静岡ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｻｯｶｰｱｶﾃﾞﾐｰ開催事業費15,000千円

期限期限内処理期限内処理 H23.3 ☆☆ 800 外国青年招致事業39,592千円

放送回数 104回/年 104回/年 H23.3 ☆☆ 260多文化共生推進事業費(広報啓発､外国人支援、交流)在住外国人情報提供3,458千円

020601 委託契約・委託料の支払い期限期限内処理期限内処理 H23.3 ☆☆ 20

020602 期限期限内処理期限内処理収録前 ☆☆ 192

020603 期限期限内処理期限内処理放送前 ☆☆ 48

適切な対応適切処理適切処理 H23.3 ☆ 40多文化共生推進事業費(広報啓発､外国人支援、交流)外国人支援アドバイザー設置1,315千円

020701 　委託契約・委託料支払い期限期限内処理期限内処理 H23.3 ☆ 20

020702 　受託団体との連絡調整、進行管理適切な調整適切処理適切処理 H23.3 ☆ 20

適切な対応適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 3,200国際交流員(アメリカ･韓国)招致11,199千円ブラジル人国際交流員(２名)招致11,814千円

0209 適切な実施－適切処理 H23.3 ☆☆ 120多文化共生推進事業費(広報啓発､外国人支援、交流)外国語ボランティアバンク運営1,998千円

020901 　委託契約・委託料支払い期限－期限内処理 H23.3 ☆ 20

020902 　受託者との連絡調整、進行管理適切な調整－適切処理 H23.3 ☆☆ 20

020903 　通訳ボランティアの利用に関する調整適切な調整－適切処理 H23.3 ☆☆ 80

0210 適切な実施－適切処理 H23.3 ☆☆ 90 外国人学校日本語指導者派遣3,825千円

0211 緊急雇用創出事業(日本語教室等)の委託適切な実施 12団体適切処理 H23.3 ☆☆ 400 緊急雇用創出事業（産業部再配当）21,000千円

0212 県民への啓発･広報適切な実施適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 60

0213 適切な実施－適切処理 H23.3 ☆☆ 60 多文化共生情報ネットワーク構築1,500千円

適切な実施適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 2,900

0301 公益法人の指導、見直し適切な実施適切処理適切処理 H23.3 ☆ 2,400 地域国際化協会等先導的施策支援事業3,000千円

0302 　(財)自治体国際化協会との調整適切な調整適切処理適切処理 H23.3 ☆ 480

その他団体の支援･育成適切な実施適切処理適切処理 H23.3 ☆ 20

適切な実施適切処理適切処理 H23.3 ☆ 40

0401 適切な提供適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 40

適切な処理適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 16,260

適切な処理適切処理適切処理 H23.3 ☆☆ 16,260 旅券発給事務68,010千円

90 （内部的事務）－－－－ 1,740

9001 期限内適正処理 100% 100% H23.3 ☆ 440

9002 　監査業務対応期限内適正処理 100% 100% H23.3 ☆ 120

9003 　照会･訪問等への対応期限内適正処理 100% 100% H23.3 ☆ 260

　予算期限内適正処理 100% 100% H23.3 ☆ 600

　文書管理期限内適正処理 100% 100% H23.3 ☆ 80

適切な処理適切処理適切処理 H23.3 ☆ 200

研修、休暇等所要人日 74人日 74人日 H23.3 ☆ 40

計 32,950 合計224,984千円（産業部再配当含：245,984千円）

　サッカーアカデミーの開催

　インターネットラジオ等による情報提供

　外国語ボランティアバンク設置、組織化

原稿作成

多文化共生と新たな地域外交の推進

　外国人学校３校への日本語指導者派遣

0205 　語学指導等を行う外国青年の受入れ

0303

0204

誰もが理解しあえる地域づくりの推進

課レベル

05

0501

0208 　国際交流員による対応

　ふじのくに親善大使委嘱

　在住外国人への防災情報の提供

収録

　外国人支援アドバイザーによる相談対応

国際化に対応したサービスの提供

　旅券発給の適正な執行、管理

業務棚卸表(平成22年度)

0203

03 誰もが快適に暮らせる地域づくりの推進

多文化共生の地域づくりの推進

0207

　多文化共生情報ネットワーク構築

委託契約・委託料の支払い

9005

9006 　その他の業務

9007

9004

その他の業務処理

　議会対応関連業務

04

部局名室課名国際課(多文化共生)

2

　ふじのくに親善大使設置

多文化共生社会の形成

外国人県民の地域社会への参画や日本人県民と外国人県民との交流、相互理解を促進し、多文化共生の地域づくりを進める。

誰もが安全・安心を実感できる地域づくりの推進

0206

（事業番号79　　子ども農山漁村交流プロジェクト支援事業費助成）



　・事業費計

　　98,850千円


　　49,700千円

01 移住・定住の促進

02 滞在型グリーン・ツーリズムの促進等（農山漁村・都市交流の促進）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象事業　　子ども農山漁村交流プロジェクト支援事業費助成　2,800千円

03 交流機会の創出

施策体系図（交流促進課）

・移住・定住の促進・滞在型グリーン・ツーリズムの促進等（農山漁村・都市交流の促進）・各種イベント等を通じた多彩な交流機会の創出

第5章-4 多彩な交流と地域における多文化共生の実現第1章-4 多様な主体の参画による県土の保全、水源のかん養、良好な景観の形成等の農業・農村の多面的機能の発揮

【業務概要】




（事業番号79　子ども農山漁村交流プロジェクト支援事業費助成）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

管理指標実績目標期限困難度人工

－－－－－

農山村地域の活性化人口

637千人/日(定住620千人)(交流 17千人)

(H20)


22年度－全事業費計 98,850

移住・定住者数 H21 43人累計350人 21～25年度 ☆☆ 人件費相当額 49,700

都市農村交流人口

H20　15,433千人

22,000千人 25年度 ☆☆ 計 148,550

日本富士山協会が訪中又は泰安市が訪日する回数

H21 2回 1回以上 22年度 ☆☆

上海万博日本産業館来館者人数

－ 350万人 22年10月 ☆☆

全国レク大会ＩＮ静岡参加者数

－ 3万人指定期日 ☆☆

01 移住・定住の促進移住・定住者数 H21 43人累計350人 21～25年度 ☆☆ 3,990 （01計　2,500千円）

0101 “住んでよし”ふじのくに定住促進事業期限内適正処理 22年度 ☆☆ 3,990 ”住んでよし”ふじのくに定住促進事業費 2,500

02都市農村交流人口

H20　15,433千人

22,000千人 25年度 ☆☆ 4,580 （02計　12,600千円）

0201 農山村交流定住促進事業の実施期限内適正処理　　 22年度 ☆☆ 3,320 しずおか農山村交流定住促進事業費 9,800

0202 子ども農山漁村交流プロジェクトの推進 22年度 ☆☆ 1,260子ども農山漁村交流プロジェクト支援事業費助成

2,800

020201 国との調整・説明会出席期限内適正処理 100% 100% 22年度 ☆ 90020202 研修会の開催回数 3 3 22年度 ☆☆ 280020203 補助金事務期限内適正処理 100% 100% 22年度 ☆☆ 500020204 実施団体・関係団体等との調整期限内適正処理 100% 100% 22年度 ☆ 390

03 交流機会の創出 ☆☆ 3,170 （03計　79,750千円）

0301 富士山に係る交流施策の促進日本富士山協会が訪中又は泰安市が訪日する回数

－ 1回以上 22年度 ☆☆ 1,800富士山交流推進事業費（文化・観光部総務企画課から再配当　1,089千円）

0302 上海万国博覧会日本産業館への映像出展来館者人数－ 350万人 22年10月 ☆ 630 上海万博出展事業費 72,750

0303 大会参加者数－ 3万人指定期日 ☆☆ 740全国レクリエーション大会ＩＮ静岡支援事業費

7,000

90 その他適正処理－ 100% 随時 2,470 交流促進総合推進事業費 4,0009001 議会関係事務期限内適正処理期限内処理期限内処理指定期日 ☆ 4309002 予算関係事務期限内適正処理期限内処理期限内処理指定期日 ☆ 2209003 監査関係事務期限内適正処理期限内処理期限内処理指定期日 ☆ 1609004 国等からの調査・回答期限内適正処理 100% 100% 指定期日 ☆ 2309005 関係部署との連携・調整随時通年通年 - ☆ 1209006 課の広報業務（ホームページ管理を含む）随時通年通年 - ☆ 2409007 文書管理事務随時通年通年 - ☆ 1209008 局、課、班調整業務随時通年通年 - ☆ 240

9009 休暇･職免・研修等随時通年通年 - ☆ 710

14,210 　計

滞在型グリーン・ツーリズムの促進等（農山漁村・都市交流の促進）

第64回全国レクリエーション大会ＩＮ静岡の開催(準備)支援

部局名

課　名

表番号

文化・観光部

交流促進課

ー

各種イベント等を通じた多彩な交流機会の創出

（単位：時間、千円）　

備　　考目的・業務内容

多彩な交流と地域における多文化共生の実現

業務コード

目　　的

7人

多様な主体の参加による県土の保全、水源の涵養、良好な景観の形成等の農業・農村の多面的機能の発揮

滞在型グリーン・ツーリズムの促進等（農山漁村・都市交流の促進）

移住・定住の促進

業務概要

（事業番号80　　食育活動推進事業費）



　・事業費計

　　11,540千円


　　14,200千円

1 食農体験学習の推進（対象事業　食育活動推進事業費　8,040千円）

2 学校給食における地場産品導入の推進

施策体系図（茶業農産課）

命をはぐくむ食とそれを生み出す農林水産業の理解促進

第3章-4 生産から消費における食品の安全性及び信頼の確保

本県の多彩な農林水産物を活用し、県民一人一人が、健全で豊かな食生活や環境に配慮した生活を過ごせるよう食育を通じて実践する

【業務概要】




【任務目的】


　部局名経済産業部（事業番号80　　食育活動推進事業費）　室課名茶業農産課

業務コード　　　　目的（手段）・業務内容管理指標実　　績目　　標期　　限困難度人　工備　　　　考

生産から消費における食品の安全性及び信頼の確保食の安全に対する県民の信頼度 54.7% 66%以上 22年度－

食事バランスガイド実践度 36% 60% 22年度 ☆☆☆ 正規職員2人全事業費計　11,540千円

人件費相当額14,200千円

　　計　　25,740千円教育ファームに取り組む市町の割合 27.8% 60% 22年度 ☆☆☆学校給食への県産品利用率 20.1% 30% 22年度 ☆☆☆

01 教育ファームに取り組む市町の割合 27.8% 60% 22年度 ☆☆☆ 2,040 [予算]食育推進計画の推進期限 3月 3月 22年度 ☆ 568 （01計8,040千円）

010101 　　　関係課との事業調整期限随時随時 22年度 ☆ 120

010102 　　　食農に関する情報発信期限随時随時 22年度 ☆ 96

010103 　　　食育推進大会に関する調整期限随時随時 22年度 ☆ 160

010104 　　　各種イベント等への参加期限随時随時 22年度 ☆ 192

人材の育成・活用育成人数 - 20人 22年度 ☆ 424

010201 　　　制度設計及びコンペ等の実施期限 - 5月 22年度 ☆ 160

010202 　　　受託団体との調整期限 - 6月 22年度 ☆ 120

010203 　　　講座の開催　　期限 - 3月 22年度 ☆ 144

0103 教育ファームに取り組む市町の割合 27.8% 60% 22年度 ☆☆☆ 768

010301 　　　農林事務所との事業調整　　　期限随時 7月 22年度 ☆ 176

010302 　　　導入モデル地区にかかる関係機関との調整期限随時 9月 22年度 ☆ 136

010303 　　　事業実施に伴う広報活動期限 5月 5月 22年度 ☆ 96

010304 　　　啓発活動の支援期限随時随時 22年度 ☆ 64

010305 　　　教育ファーム推進セミナーの開催参加者数 89人 100人 22年度 ☆ 136

010306 　　　県内教育ファームの事例集の作成期限 - 3月 22年度 ☆ 160

日本型食生活の推進受講者数 280人 225人 22年度 ☆☆ 280

010401 　　　幼児からはじめる食育講座期限 3月 3月 22年度 ☆ 120

010402 　　　米粉の利用普及にかかる関係機関との調整期限随時随時 22年度 ☆ 160

02 学校給食への県産品利用率 20.1% 30% 22年度 ☆☆☆ 1,168 （02計　3,500千円）

☆ 256

モデル事業実施地区 3地区 3地区 22年度 ☆ 488 ふじのくに地産地消パワーアップ事業費

☆ 424 （学校給食における地場産物の導入）3,500千円

計 3,208

本県の多彩な農林水産物を活用し、県民1人1人が、健全で豊かな食生活や環境に配慮した生活を過ごせるよう、食育を通じて実践する。

業務概要

0102

目　的

任務目的

食農体験学習の推進

命をはぐくむ「食」とそれを生む出す農林水産業の理解促進

0101

学校給食における地場産品導入の推進

0201

0202

食育活動推進事業費8,040千円

0203

教育ファームの推進

学校給食地場産品導入推進体制整備

学校給食地産地消の日モデル事業

学校給食地場産品導入事業

0104

（事業番号81　　畜産物価格安定対策事業費助成）




　　78,100千円


第4章-2農業の持続的な発展と、将来にわたる安心・安全な食料の合理的な価格での安定的な供給

畜産物の生産を振興するために、農家の経営安定、家畜の改良増殖を図る

【業務概要】


　・事業費計

　　152,932千円

施策体系図（畜産課）



【任務目的】

第1章-2廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒの推進による資源循環の確保

畜産物の生産振興、流通対策、消費拡大を行う家畜排せつ物の適正処理と有効利用を行う

環境に配慮した畜産経営を推進するため、畜産環境の整備を図る

06 家畜の生産性向上対策の推進

04 家畜共同育成場の管理運営指導

05 畜産経営の高度化と経営安定対策の推進（対象事業　畜産物価格安定対策事業費助成25,698千円）

02 畜産物の流通合理化と消費拡大

03 飼料の生産振興と流通指導

01 畜産振興計画の推進・管理

07 家畜排せつ物の適正管理と利活用促進

（事業番号81　　畜産物価格安定対策事業費助成）

（単位：時間・千円）

管　理　指　標実　績目　標期　限困難度人　工

農業産出額

産業廃棄物の再生利用率

2,281億円（H20)

38％（H15）

2,900億円

43％

23年3月

23年3月

正規職員

畜産算出額389億円（H20)

460億円 23年3月末 ☆☆ 11 人　　（千円）

畜産経営に起因する苦情の発生状況 21件　　　　0件 23年3月末 ☆☆ 臨時職員全事業費計 152,932

畜産ビジネス経営体数 87経営体 122経営体 23年3月末 ☆ 0.4 人人件費相当額 78,100

県内生産量　牛乳 105,154t 132,300t 23年3月末 ☆ 計　　 231,032

　　　　　　牛肉 8,025t 9,400t 23年3月末 ☆

　　　　　　豚肉 16,831t 23,800t 23年3月末 ☆

　　　　　　鶏卵 50,509t 61,700t 23年3月末 ☆

　　　　　　鶏肉 18,629t 20,500t 23年3月末 ☆

飼料自給率 23.0% 26.3% 23年3月末 ☆

家畜共同育成場預託頭数 141千頭 130千頭 23年3月末 ☆

01 畜産振興計画の推進・管理適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 1,262 (01計） 6,209千円

0101 　総合計画・農林水産業新世紀発展ビジョン関係期限期限内期限内 23年3月末 ☆ 814　畜産業振興総合推進費のうち　畜産物流通推進事業（国行）

6,209千円

0102 国庫交付金のとりまとめ及び推進期限期限内期限内 23年3月末 ☆ 118

0103 　畜産業振興事業とりまとめ及び推進期限期限内期限内 23年3月末 ☆ 330

02 畜産物の流通合理化と消費対策計画生産達成率 100% 100% 23年3月末 ☆ 4,250 (02計） 5,722千円

0201 　生乳計画生産計画生産達成率 97% 100% 23年3月末 ☆ 286

0202 　加工原料乳数量認定期限期限内期限内 23年3月末 ☆ 480

0203 　乳業の合理化対策達成率 89% 100% 23年3月末 ☆ 357

0204 　学校給食用牛乳の供給実施率 97% 100% 23年3月末 ☆ 698

0205 　家畜市場・家畜商・ふ化業者登録・確認適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 77

0206 　食肉流通体制の整備と食肉関係事業の推進合理化達成率 100% 100% 23年3月末 ☆ 606

0207 　肉畜鶏卵の需給調整調査件数(畜種別) 3件 3件 23年3月末 ☆ 390

0208 　家畜個体識別事業の推進耳標装着率（頭数） 100% 100% 23年3月末 ☆ 50　ＢＳＥ等対策事業のうち

　　家畜個体識別情報活用促進事業(国行)392千円

0209 食品表示の適正化(畜産物）県内違反件数(畜産物) 1件 0件 23年3月末 ☆ 110

0210 しずおか農水産物認証制度の推進認証件数累計14件累計20件 23年3月末 ☆ 116

0211 　ふじのくに畜産フェア開催等による消費拡大対策期限期限内期限内 23年3月末 ☆ 310　畜産振興対策事業費助成のうち

　　ふじのくに畜産フェア開催事業費助成(県奨)1,330千円

0212 　静岡銘柄豚・駿河シャモの普及推進出荷頭羽数 32% 100% 23年3月末 ☆ 580 　県産銘柄豚生産体制強化対策事業費(県奨) 4,000千円

0213 　養蜂振興対策期限期限内期限内 23年3月末 ☆ 110

0214 　特用家畜の生産振興回数 4回 4回 23年3月末 ☆ 80

03 飼料の生産振興と流通指導飼料自給率 23.0% 26.3% 23年3月末 ☆ 2,447 (03計） 1,241千円

0301 飼料増産推進計画の推進飼料作付・利用面積 2,410ha 4,462ha 23年3月末 ☆ 852　畜産業振興総合推進費のうち

　　飼料生産推進事業(国行)1,241千円

0302 優良品種の選定・普及適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 168

0303 飼料生産地域課題の解決適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 122

0304 自給飼料増産総合対策事業の推進適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 224

0305 簡易放牧の推進実施面積 15ha 15ha 23年3月末 ☆ 464

0306 飼料増産対策事業費助成適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 40

0307 食品残さ飼料化（エコフィード）の推進適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 192

0308 飼料安全性確保対策適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 385

04 家畜共同育成牧場の管理運営指導放牧育成牛延頭数 141千頭 130千頭 23年3月末 ☆ 1,323

(04計）畜産業振興総合推進費のうち　　　家畜共同育成場管理事業(国行)　畜産振興対策事業費助成のうち　　　家畜共同育成場管理委託事業(県奨)

40,648千円

4,243千円

36,405千円

事　業　名（目標の根拠）

農業の持続的な発展と、将来にわたる安心・安全な食料の合理的な価格での安定的な供給を目指す。

廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒの推進による資源循環の確保を目指す。

目　　的

畜産物の生産を振興するために、農家の経営安定、家畜の改良増殖を図る。

環境に配慮した畜産経営を推進するため、畜産環境の整備を図る。

部局名

課室名

経済産業部

畜産課(畜産振興、経営飼料、畜産環境)

業務コード目的・業務内容

畜産物の生産振興、流通対策、消費拡大を行う。

家畜排せつ物の適正処理と有効利用を行う。任意目的

業務概要

管　理　指　標実　績目　標期　限困難度人　工事　業　名（目標の根拠）業務コード目的・業務内容

0401 家畜共同育成事業の推進指導育成場の健全経営黒字　黒字 23年3月末 ☆ 676 　

0402 天城放牧場の整備事業関連事務適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 360

0403 畜産バイオマスモデルプラントの運営管理整備達成率－ 100% 23年3月末 ☆ 237

0404 公共牧場の広域利用推進か所数 3か所 3か所 23年3月末 ☆ 34

0405 指定管理者制度の推進期限期限内期限内 23年3月末 ☆ 16

05 畜産経営の高度化と経営安定対策の推進ビジネス経営体数 83経営体 122経営体 23年3月末 ☆ 3,574 (05計） 33,284千円

0501 畜産経営技術の高度化推進適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 323

畜産業振興総合推進費のうち　　　畜産経営安定推進事業(国行)　畜産経営指導事業費助成のうち　　　畜産経営技術指導事業費助成(県奨)　畜産経営指導事業費助成のうち

　　地域畜産振興事業費助成(県奨)

1,836千円

4,046千円

654千円

0502 　畜産振興補助事業等の活用推進と適正化指導適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 300

0503 経営関係指定助成対象事業の推進と適正化指導適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 222

0504 畜産基地事業事後指導経営安定 60戸 60戸 23年3月末 ☆ 53

0505 ビジネス経営体の育成 83戸 122戸 23年3月末 ☆ 91

0506 畜産特別資金の活用推進と適正指導適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 361

0507 　家畜疾病経営維持資金の活用推進（鳥インフルエンザ関連）適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 66

0508 家畜飼料特別支援資金の活用推進と適正指導適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 446

0509 制度資金リース事業の活用推進と適正化指導適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 99

0510 酪農・肉用牛ヘルパー制度の推進利用農家戸数 230戸 315戸 23年3月末 ☆ 134　畜産振興対策事業費助成のうち

　　酪農ヘルパー基金造成事業費助成(県奨)1,050千円

0511 肉用子牛生産者補給金制度の普及推進価格安定制度加入頭数 4,975頭 10千頭 23年3月末 ☆ 581　畜産物価格安定対策事業費助成のうち　　　肉用子牛生産者補給金積立事業費助成(県奨)

13,658千円

050101 農畜産業振興機構への申請書等の審査・伝達適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 200

050102 補助金交付申請書の審査・補助金の交付期限 4回 4回 23年3月末 ☆ 112

050103 家畜市場価格の調査・集計・報告回数 12回 12回 23年3月末 ☆ 61

050104 全国会議等への出席・推進会議の開催回数 4回 3回 23年3月末 ☆ 72

050105 現地調査・指導回数 4回 3回 23年3月末 ☆ 40

050106 業務方法書等の改訂指導、審査、承認適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 96

0512 肉豚価格差補てん制度の普及推進価格安定制度加入頭数 78,810頭 120千頭 23年3月末 ☆ 374　畜産物価格安定対策事業費助成のうち　　　肉豚価格差補てん事業費助成(県奨)

5,040千円

051201 地域肉豚安定基金造成事業計画等の審査・伝達適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 176

051202 補助金交付申請書の審査・補助金の交付期限 8月11月 8月11月 23年3月末 ☆ 112

051203 全国会議等への出席・推進会議の開催回数 3回 3回 23年3月末 ☆ 48

051204 業務方法書等の改定指導・審査・承認適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 38

0513 肉用牛肥育経営安定対策事業の推進価格安定制度加入頭数 12,123頭 20千頭 23年3月末 ☆ 256

0514 　鶏卵価格安定制度の普及推進受益戸数 40戸 50戸 23年3月末 ☆ 191　畜産物価格安定対策事業費助成のうち　　　養鶏振興対策業費助成(県奨)

7,000千円

051401 　　鶏卵価格安定制度の啓蒙指導適正度 100% 100% 23年3月末 ☆ 46

051402 　　補助金交付申請書の審査・補助金の交付迅速度 100% 100% 23年3月末 ☆ 46

051403 　　全国会議等への出席・推進会議の開催回数 2回 4回 23年3月末 ☆ 61

051404 　　事業の適正化指導・監督適正度 100% 100% 23年3月末 ☆ 38

0515 配合飼料価格安定基金の推進価格安定基金加入数量 334,560t 40万トン 23年3月末 ☆ 77

06 家畜の生産性向上対策の推進適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 3,689 (06計） 22,545千円

0601 　家畜改良増殖計画の推進家畜の生産能力乳用牛(乳量) 8,263kg 9,000Kg 28年3月末 ☆ 378 　畜産業振興総合推進費のうち

　　〃　肉用牛(去勢若齢肥育期間) 19.5ヶ月 18.7ヶ月 28年3月末 ☆ 　　　家畜改良推進事業(国行) 1,856千円

　　　〃　肉豚(出荷日齢) 190日 172日 28年3月末 ☆ 　牛群改良増殖対策事業費助成(県奨) 2,689千円

　　　〃　採卵鶏(産卵率） 83% 84%以上 28年3月末 ☆

　　　〃　肉　鶏（出荷体重） 2,951g 2,700g 28年3月末 ☆

0602 　大家畜改良増殖（乳用牛群改良推進対策）適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 298

0603 　大家畜改良増殖（肉用牛群資質向上対策）適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 171

0604 　大家畜改良増殖（多様な肉用牛経営実現支援事業等）適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 408

0605 　受精卵移植技術の普及適正処理率 100% 100% 28年3月末 ☆ 270 　高能力牛群整備促進事業費(県単) 16,000千円

0606 　畜産共進会の開催支援期限期限内期限内 22年3月末 ☆ 386 　第13回全日本ホルスタイン共進会出品対策事業費助成(県奨 2,000千円

0607 　大家畜の生産振興適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 193

0608 　乳質向上対策の推進合格乳の割合 83% 80％以上 23年3月末 ☆ 193

0609 　中小家畜改良増殖の推進期限期限内期限内 23年3月末 ☆ 200

管　理　指　標実　績目　標期　限困難度人　工事　業　名（目標の根拠）業務コード目的・業務内容

0610 　中小家畜の生産振興の推進適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 193

0611 　畜産経営生産性向上支援リースの適正な推進適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 251

0612 　家畜人工授精師適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 502

0613 　種畜検査適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 246

07 家畜排せつ物の適正管理と利活用促進家畜排せつ物処理施設整備率 96% 100% 28年3月末 ☆ 3,330 (07計） 43,283千円

0701 　資源循環型畜産の推進調査実施率 100% 100% 23年3月末 ☆ 2,315

　畜産業振興総合推進費のうち　　　資源循環型畜産推進事業(国行)　農業生産コスト低減抜本対策事業費のうち　　　高機能たい肥活用推進事業(県行)

1,291千円

992千円

0702 　畜産環境保全施設の整備の促進適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 587 　畜産環境対策事業費助成(各公) 41,000千円

0703 　畜産環境整備及び堆肥調整･保管リースの活用推進と適正化適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 428

90 その他の業務期限期限内期限内 23年3月末 ☆ 3,288

9001 　予算関係期限期限内期限内 23年3月末 ☆ 600

9002 　監査関係期限期限内期限内 23年3月末 ☆ 180

9003 　会計検査関係期限期限内期限内 23年3月末 ☆ 500

9004 　業務棚卸関係期限期限内期限内 23年3月末 ☆ 40

9005 　議会関係期限期限内期限内 23年3月末 ☆ 580

9006 　畜産関係団体の指導・監督適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 500

9007 表彰適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 50

9008 広報・広聴適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 48

9009 　農業災害畜産対策実施箇所数 7農林 7農林 23年3月末 ☆ 30

9010 　畜産技術研究所との連絡調整に関すること適正処理率 100% 100% 23年3月末 ☆ 70

9011 　各種調査・照会等対応期限期限内期限内 23年3月末 ☆ 600

9012 　文書管理期限期限内期限内 23年3月末 ☆ 90

23,163ｈ合　　　　　　　　　　　　　計

（事業番号82　　中山間地域農業振興整備事業費助成）



　・事業費計

　　1,903,300千円


　　39,560千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施策体系図（農山村共生課1）

【業務概要】


ユニバーサル園芸の一環として農業分野での障害者就業の促進と市民農園開設を促進

第4章-2 農業の持続的な発展と、将来にわたる安心・安全な食料の合理的な価格での安定的な供給第1章-4 多様な主体の参画による県土の保全、水源のかん養、良好な景観の形成等の農業・農村の多面的機能の発揮第1章-4 手軽に豊かな自然とのふれあいを楽しむことができる社会の実現



【任務目的】


生産性向上に向けた生産基盤等の整備と有効利用の推進

06 農業機械の適正利用、農作業　　安全対策の推進

03 鳥獣被害防止対策の推進

04 ユニバーサル園芸の普及推進02 都市農村交流の推進

・農地などの機能維持と防災対策の推進・人が集う活気ある農山村地域の創造・農産物の鳥獣害防止対策の推進

自然とのふれあい機会づくりの推進

05 強い農業づくり交付金事業の　　活用推進

産地の競争力、担い手の経営力の強化を図るため、共同利用施設等の整備推進と、有効活用の支援

・地域資源を生かした魅力ある農山村地域の創造及び、多面的機能の維持増進、豊かで住みよい居住空間の創造・野生鳥獣により多発する農産物被害を低減するため、地域ぐるみの防止対策を推進

01 中山間地域対策の推進　（対象事業：中山間地域農業振興整備事業費助成　15,000千円）

（事業番号82 中山間地域農業振興整備事業費助成）

( 単位：時間：千円 )

管理指標 21実績 22目標期限困難度人工　備　　　　　考

農業産出額2,281億円

(H20)2,900億円 23年3月－

農山村地域の活性化人口


(H20)


23年3月－全事業費計　　　1,903,300千円

自然とのふれあい体験を月1回以上している県民の割合

22.9% 25%以上 23年3月－人件費相当額　　　39,560千円

認定農業者数 6,029経営体 8,000経営体 23年3月 ☆☆☆ 　　　　計　　　1,942,860千円　　　

優良農地面積（農用地区域内）

57,212ha（H20）

5,900ha 23年3月 ☆☆☆

農山村交流ビジネスによる販売額

137億円(H20)

100億円 23年3月 ☆

鳥獣による農作物被害額

402百万円(H20)

150百万円 23年3月 ☆☆☆

しずおかユニバーサル園芸ネットワーク会員数

260人（H20）

250人 23年3月 ☆

経営構造対策延べ実施地区数

23地区 28地区 23年3月 ☆☆

農業構造改善事業等施設管理指導地区数

7地区 4地区 23年3月 ☆

中山間地域等直接支払制度第２期対策協定締結面積

4,155ha 4,690ha 23年3月 ☆☆

農山村交流ビジネス取組地区数（累計）

174地区 168地区 23年3月 ☆

生産流通施設整備箇所数（累計）

73箇所 58箇所 23年3月 ☆

地域鳥獣被害対策連絡会設置数

10地区 8地区 23年3月 ☆

障害のある方の就業を受け入れる農業経営体数

51経営体（H21）

50経営体 23年3月 ☆

市民農園区画数8,387区画（H20）

8,500区画 23年3月 ☆☆

01 3,553 （01計 932,919千円）

0101 実施地区数 30地区 35地区 23年3月 ☆☆ 976 山村振興等農林漁業特別対策事業費助成（各部公共） 271,091

県単独農林業振興事業費助成（県単） 92,546

0102 指導回数 5回 4回 23年3月 ☆ 15 山村振興等農林漁業特別対策推進費（県行） 76

0103 実施面積 4,155ha 4,690ha 23年3月 ☆☆ 670 中山間地域等直接支払事業費（国行・国奨） 321,020

0104 交付面積 4,154ha 4,690ha 23年3月 ☆☆ 1,440 中山間地域等直接支払基金積立金（積立金） 233,186

0105 回数 1回 3回 23年3月 ☆ 100

0106 実施地区数 25地区 30地区 23年3月 ☆ 352 中山間地域農業振興整備事業費助成(単独） 15,000

010601 実施地区数 4地区 5地区 23年3月 ☆ 96

農産物の鳥獣害防止対策の推進

地域資源を生かした魅力ある農山村地域の創造及び、多面的機能の維持増進、豊かで住みよい居住空間の創造

正規職員5.5人

臨時職員0.25人

多様な主体の参加による県土の保全、水源の涵養、良好な景観の形成等の農業・農村の多面的機能の発揮

自然とのふれあい機会のづくりの推進

野生鳥獣により多発する農産物被害を低減するため、地域ぐるみの防止対策を推進

中山間地域対策の推進

ユニバーサル園芸の一環として農業分野での障害者就業の促進と市民農園開設を促進

目的（手段）・業務内容

目的

業務コード

手軽に豊かな自然とのふれあいを楽しむことができる社会の実現

農業の持続的な発展と、将来にわたる安心・安全な食料の合理的な価格での安定的な供給

業務概要

産地の競争力、担い手の経営力の強化を図るため、共同利用施設等の整備推進と、有効活用の支援

中山間地域等直接支払交付金の実施

中山間地域等直接支払制度評価委員会の開催

静岡県山村振興協議会の指導

中山間地域農業振興整備事業の実施

事業計画の調整

経済産業部

農山村共生課（農山村振興班）

生産性向上に向けた生産基盤等の整備と有効利用の推進

任務目的

農地などの機能維持と防災対策の推進

人が集う活気あふれる農山漁村地域の創造

部局名

課室名

スタッ

山村振興等農林漁業特別対策事業の実施

中山間地域等直接支払推進事業の実施

管理指標 21実績 22目標期限困難度人工　備　　　　　考目的（手段）・業務内容業務コード

010602 回数 3回 5回 23年3月 ☆ 48

010603 期限 100% 100% 23年3月 ☆ 144

010604 期限 100% 100% 23年3月 ☆ 64

02 310 （02計 4,200千円）

0201 推薦地区数 1 1 23年3月 ☆☆ 160

0202 担い手育成型モデル農園設置活用設置面積 1ha のべ2ha 23年3月 ☆ 150 担い手育成型モデル農園設置活用事業費助成 4,200

03 1,160 （03計 1,116千円）

0301 計画策定数 4市町 23市町 23年3月 ☆☆☆ 520 鳥獣害防止対策啓発活動（県行） 1,116

0302 回数 3回 3回 23年3月 ☆☆ 256

0303 回数 3回 3回 23年3月 ☆☆☆ 384

0304 鳥獣被害防止総合対策交付金の実施実施地区 - 9地区 23年3月 ☆☆ 528 鳥獣被害防止総合対策事業費助成（国奨） 26,350

38,924

04 1,174 （04計 1,373千円）

0401 派遣日数 30日 30日 23年3月 ☆☆☆ 360 農業における障害者就業拡大事業費（県行） 1,373

0402 ネットワーク組織の育成・連携等会員数 260人 245人 23年3月 ☆☆ 400

0403 ユニバーサル園芸推進連絡会議、部局横断テーマ等開催回数 3回 3回 23年3月 ☆ 84

0404 市民農園開設支援事業、市民農園開設講座等回数 2回 3回 23年3月 ☆☆ 80

0405 市民農園整備促進法など市民農園の普及拡大等市民農園区画数 8387区画 8500区画 23年3月 ☆☆ 200

0406 回数 2回 3回 23年3月 ☆☆ 50

05 強い農業づくり交付金事業の活用推進 1,976 （05計 897,769千円）

0501 強い農業づくり交付金の各種手続き等事業実施地区数 50地区 56地区 23年3月 ☆☆☆ 896 強い農業づくり整備事業費助成（各部公共） 887,227

0502 補助金事務研修会開催・手引きの改正等回数 1回 3回 23年3月 ☆☆ 120

0503 強い農業づくり交付金実施状況報告、事業評価委員会等対応件数 29件 10件 23年3月 ☆☆ 240

0504 事前説明会、検査対 10回 10回 23年3月 ☆☆ 240

0505 経営構造対策事業の実施等延実施地区数 23地区 28地区 23年3月 ☆ 360 経営改善コンサルタント活動事業費助成（県奨） 1,870

経営構造対策推進事業費助成（県行・県奨） 6,985

0506 構造改善協会の指導等指導回数 24回 12回 23年3月 ☆☆ 120 経営構造対策推進事業（県行） 1,687

06 農業機械の適正利用、農作業安全対策の推進 300 （06計 649千円）

0601 特定高性能機械導入計画の管理随時通年通年 23年3月 ☆☆ 60 農業機械・農作業安全対策事業（県行） 649

0602 農業機械の適正利用と農作業安全研修会開催研修会受講人数 256人 300人 23年3月 ☆ 120

0603 農業生産資材費低減に関する情報提供回数 2回 2回 23年3月 ☆ 120

09 その他 2,340

0901 議会関係事務回数通年通年指定期日 ☆ 320

0902 監査関係事務回数 1 1 23年3月 ☆ 320

0903 会計検査関係事務(農山村振興班）回数 0 2 指定期日 ☆ 320

0904 国等からの調査・回答(農山村振興班）期限 1 100% 指定期日 ☆ 180

0905 関係部署との連携・調整（農山村振興班）随時通年通年 - ☆ 200

0906 課の広報業務（ホームページ管理を含む）随時通年通年 - ☆ 340

0907 文書管理事務随時通年通年 - ☆ 300

0908 課、班員調整業務随時通年通年 - ☆ 360

合計 10,813

事業関係調査報告

事業実施指導

補助金事務

豊かな村づくり全国表彰事業

ユニバーサル園芸推進事業

都市農山交流の推進

鳥獣被害防止対策の推進

ユニバーサル園芸の普及推進

鳥獣被害防止のための効果的なわなの設置に関する調査（国行・雇用対策）

会計検査対応等

ッ

フ　レベル

鳥獣被害対策連絡会

鳥獣被害防止特別措置法

鳥獣被害防止啓発活動（人材育成事業）

ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝの推進

（事業番号83　　持続的農業促進対策等事業費（持続的農業普及推進事業））



　・事業費計

　　６９，１５５千円


　　３５，９４５千円

第3章-4生産から消費における食品の安全性及び信頼の確保

第1章-3公共用水域及び地下水の水質汚濁の防止

02 農薬・肥料の適正使用

安全･安心を消費者に提供するシステムづくり（食の安全性、消費者の信頼確保）

施策体系図（農山村共生課2）

【業務概要】

　課の業務の概要生産活動が及ぼす周辺環境への負荷の軽減（環境保全型農業の推進）



【任務目的】


第4章-2農業の持続的な発展と、将来にわたる安心・安全な食料の合理的な価格での安定的な供給

ビジネス経営体を核とした農業構造の構築

03 病害虫の発生予察と的確な防除、農薬安全使用の推進

企業経営を展開するビジネス経営体の育成支援

消費者の信頼を確保するための取組の推進

水質汚濁および土壌汚染防止対策の推進

01 環境にやさしいしずおか農業の推進（対象事業　持続的農業促進対策等事業費（持続的農業普及推進事業）　4,059千円）

業務棚卸表（平成２２年度当初）

部局ｺｰﾄﾞ部局名経済産業部農林業局（事業番号83　　持続的農業促進対策等事業費（持続的農業普及推進事業））課室ｺｰﾄﾞ課室名農山村共生課

係　ｺｰﾄﾞ係　名農産環境班

　目　的（手段）・業務内容管理指標 21 実績 22 目標期　　限困難度人　工備　　　考

目　　的農業の持続的な発展と、将来にわたる安心・安全な食料の合理的な価格での安定的な供給

農業粗生産額 22年12月公表予定 2,900億円 23年3月＿事業費(千円）

生産から消費における食品の安全性及び信頼の確保食の安全に対する県民の信頼度

54.7% 66％以上 23年3月＿4.5人

公共用水域及び地下水の水質汚濁の防止河川等の水質に係る環境基準達成率

22年8月公表予定 100% 23年3月＿

0.25人非常勤

任務目的・企業経営を展開するビジネス経営体の育成支援

認定農業者数 6,029 8,000 23年3月 ☆☆☆

・消費者の信頼を確保するための取組の推進面積当り農薬使用量(ｇ／10a)

22年10月公表予定 7,770 23年3月 ☆

しずおか農産物認証制度認証件数

42 150 23年3月 ☆☆☆

・水質汚濁および土壌汚染防止対策の推進面積当り肥料使用量(kg／10a)

22年12月公表予定 159 23年3月 ☆

エコファーマーによる環境保全型農業の取組面積(ha)

2,716 累計2,900 23年3月 ☆☆

業務概要・ビジネス経営体を核とした農業構造の構築

・安全、安心を消費者に提供するシステムづくり（食の安全性、消費者の信頼の確保）

発生予察情報のＦＡＸ情報提供数

636件/年 1,500件/年 23年3月　 ☆☆

県産農産物の農薬取締法違反事例数

0 0 23年3月 ☆☆

・生産活動が及ぼす周辺環境への負荷の軽減（環境保全型農業の推進）

環境保全型農業推進方針市町策定率(%)

94.3 100.0 23年3月 ☆

エコファーマー認定数 2,119 3,600 23年3月 ☆☆☆

01 環境にやさしいしずおか農業の推進 3,510

0101 環境負荷軽減土壌管理対策推進 260環境負荷軽減土壌管理対策推進(県行）1,726

0102 持続的農業普及推進 2,700

010201 静岡県環境保全型農業推進方針の推進充足度(%) 100 100 23年3月　☆☆ 300

010202 市町環境保全型農業推進方針の策定推進策定市町率 94.3 92 23年3月　☆☆ 50

010203 静岡県環境保全型農業推進協議会充足度(%) 100 100 23年3月　　☆ 80

010204 　持続性の高い農業生産方式導入計画認定件数 2,119 3,600 23年3月 ☆☆☆ 200

010205 　持続性の高い農業生産推進担当者会議出席率(%) 100 100 23年3月　　☆ 100

010206 　関東ブロック環境保全型農業推進会議出席率(%) 100 100 23年3月　　☆ 30

業務コード

事業費計　　　　69,155人件費相当額　　35,945

合計　　　105,100

持続的農業普及推進事業(県行）　4,059

係レベル

　目　的（手段）・業務内容管理指標 21 実績 22 目標期　　限困難度人　工備　　　考業務コード

010207 　環境負荷削減方策検討会等の開催充足度(%) 100 100 23年3月　☆☆ 80

010208 　農林水産エコフェア(環境森林フェアへの参加）来場者数 26,300 37,000 23年3月　☆☆ 250

010209 　農業環境規範の推進（GAP) 充足度(%) 100 100 23年3月 ☆☆ 250

010210 　農地・水・環境保全向上対策の推進充足度(%) 100 100 23年3月 ☆☆ 250

010211 　有害物質（ダイオキシン・環境ホルモン等）対応充足度(%) 100 100 23年3月 ☆☆ 50

010212 　有機農産物生産農家実態調査期限期限当日期限前日 23年3月　☆☆ 100

010213 有機農業推進計画の推進事業実施率 1 100 23年3月 ☆☆ 600

010214 有機農業の郷づくり推進実施地区数 3 3 23年3月 ☆☆ 150

010215 　有機農産物生産・流通関係会議出席率(%) 100 100 23年3月　☆☆ 60

010216 　特別栽培農産物慣行レベルの策定・公表策定・公表作物数 88 88 23年3月 ☆☆ 150

0103 ＩＰＭ等推進　　　　 ☆☆ 350 IPM等推進事業　20,000

0104 農業用資材展示実証事業 100農業用資材展示実証2,400

0105 環境保全型農業農産物販売状況調査 100環境保全型農業農産物販売状況調査　22,989

02 農薬、肥料の適正使用 2,220

0201 農薬適正使用管理体制強化残留農薬基準値等超過件数 0 0 23年3月 ☆☆ 990

0202 ゴルフ場農薬安全指導事故件数 0 0 23年3月 ☆ 280

0203 肥料の適正使用、施肥合理化の推進 950 　

03 病害虫の発生予察と的確な防除、農薬安全使用の推進発生予察情報のFAX情報提供数　1,231件/年 1,500件/年 22年3月　 ☆☆ 860

0301 病害虫防除所充足度(%) 100 100 23年3月　　☆ 150

0302 病害虫発生予察予察情報提供数 1件／月 1件／月 23年3月　　☆ 260

0303 病害虫防除充足度(%) 100 100 23年3月　　☆ 150

0306 難防除病害虫及び侵入病害虫 ☆☆ 300

9001 交付金・補助金 640

9002 関係団体 205

9003 国・都道府県会議 60

9004 関連事業 720

9005 その他 1,500

　　　　計 9,715

植物防疫総合推進対策事業(国行）　11,849

農薬･肥料適正使用管理体制強化　6,132

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