平成３０年３月　鳥取県商工労働部

鳥取県経済成長創造戦略

概要版

ー １ ー

戦略策定の背景これまでの成長戦略2010（H22）　鳥取県経済成長戦略　　　　　　　　　　[ 策定の目的 ]　『一人あたりの県民所得向上』 『新規雇用創出』　　　　　　　　　　[ 計 画 期 間 ]　2010（H22）～2020（H32）2013（H25）　鳥取県経済再生成長戦略　　　　　　　　　　生産ピラミッドが崩壊した県内製造業の再生を図るために改訂

リーマンショック、県内製造業（電機、電子デバイス等）の　　　　　　　　　　　大規模事業再編からようやく復調の兆し

一人当たり県民所得

項　目 戦略策定時（Ｈ２２） Ｈ２２以降底値 直近値 直近値と底値との差

製造品出荷額

有効求人倍率

外国人延べ宿泊者数

2,259千円

8,428億円

0.60倍（H22・年平均）

31,810人（H23）

2,241千円（H23年度）

6,553億円（H25）

同　左

同　左

2,330千円（H26年度）

7,209億円（H28速報値）

1.68倍（H30.1月）

139,730人（H29速報値）

+89千円（+4.0％）

+656億円（+7.5％）

+1.08ポイント

+107,920人（約4.4倍）

しかし中長期的には課題も…

課題を克服し、持続的成長へ

人口推計〔万人〕

総人口

2017 2020 2025

生産年齢人口

56.5 54.4 51.9

31.6 30.1 28.2

戦略策定時 2016試算

潜在成長率 0.7％［2007-20年平均］

▲0.4％［2011-20年平均］

【出典】国立社会保障・人口問題研究所、（公社）日本経済研究センター

直面する課題

想定される打開策

●　人口減少、労働力不足、雇用のミスマッチ●　生産性の伸び悩み、潜在成長率の低下●　国内需要縮小、産業の国際的分業化　等

●　成長分野（自動車等）の県内集積促進、高度人材の育成・確保、働き方改革●　地域を牽引する付加価値の高い事業の創出（地域未来投資促進法に基づく企業支援等）●　健康・観光等の成長産業化、地域企業の経営力強化、起業・創業の促進●　インバウンド需要の取り込み、成長する海外市場の取り込み●　第４次産業革命への対応、あらゆる産業分野での生産性向上　等

新たな戦略『鳥取県経済成長創造戦略』をとりまとめ～成長を持続できる産業構造の構築を目指す～

新たな戦略『鳥取県経済成長創造戦略』をとりまとめ～成長を持続できる産業構造の構築を目指す～

現　状

ー ２ ー

本県の状況等

鳥取県における実質GDP・製造品出荷額の推移（単位：百万円）

2,150,000

2,100,000

2,050,000

2,000,000

1,950,000

1,900,000

1,850,000

1,800,000

2,000,000

1,800,000

1,600,000

1,400,000

1,200,000

1,000,000

800,000

600,000

400,000

リーマンショック 製造品出荷額（右軸）

1,140,7961,074,477

853,198842,771

741,935688,654 655,290 680,421

704,352

2,096,461

2,022,198

1,953,616

1,933,1481,952,181

1,945,111

1,982,457

1,964,100

720,888

実質GDP（左軸）

2007 2008 2009実質GDP：「平成26年度鳥取県県民経済計算」製造品出荷額：「工業統計調査」「経済センサス活動調査」（直近値は速報値）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

本県経済は、リーマンショック前（H19）から実質GDPは最大4.9％、製造品出荷額は最大42.6％も減少するなど、大きく落ち込んだが、実質GDPは2010年（H22）、製造品出荷額は2013年（H25）を底に上昇に転じた。本県の潜在成長率は、主要製造業の再編等の影響が大きく、今後も生産年齢人口の減少が続くと見込まれることから、現状のままでは、上昇を見込むのは困難

（参考）潜在成長率試算　【出典】（公社）日本経済研究センター

　　　　計画策定時：0.7％ 　　　　　　　　　2016年試算：▲0.4％　

第４次産業革命や海外需要の拡大等時代の変化に対応し、人口減少社会においても潜在成長力を高め、持続的成長が見込める本県産業構造の構築が必要

潜在成長率＝（労働投入量＋資本投入量＋全要素生産性）の伸び

労働者数 × 労働時間⇒生産年齢人口の減少で伸びず

技術革新、業務効率化等⇒人・設備・システムへの投資を通じて向上可能

企業等の資本ストック

▶ 内閣府の試算では、人口減少により2040年代以降マイナス成長が定着▶ プラス成長とするためには、生産性を引き上げていくことが必要

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

2019 2020【出典】 将来推計：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」 2019年：H27国勢調査をもとに鳥取県統計課が推計 【出典】宿泊旅行統計調査（観光庁） 【出所】経済産業省（平成25年7月）「2012年ロボット産業の市場動向」により作成。

2030 20402011 2012 2020 2035

31,810

2012

39,490

2013

46,850

2014

58,830

2015

103,430

2016 2017

100,320

139,730

173,562 178,214175,360

168,467

315,542315,542301,080301,080 265,874265,874 226,391226,391

71,766 65,190 53,130 46,180

（兆円）10

8

6

4

2

0

本県の産業構造は、リーマンショック後の主要企業の再編等に伴い、製造業のシェアが縮小したことでサービス業を中心にシェアが拡大。産業分布割合の全国比較では、農林水産業、ライフライン産業の特化係数が高い。

人口減・高齢化の進展により、生産年齢人口は急激に減少

アジアを中心とした世界人口は増加需要拡大に伴いインバウンドも増加

IoT、AI、ロボット等先端技術の急速な進展により市場拡大、雇用情勢の変化等が発生

産業構造の変化

生産年齢人口の減少 海外需要の拡大 第４次産業革命

・全体の生産額は2.7千億円（16％）減少・製造業は1.7千億円（48％）減少・建設業は0.1千億円（8％）減少・サービス業は微減で、結果的にシェア増加

計：1兆6976億円 計：1兆4283億円

Ｈ17年度 名目生産額の分野別シェア Ｈ26年度 名目生産額の分野別シェア 産業シェアの特化係数（全国の割合を1とした場合の鳥取県の割合）

H26国民経済計算、H26県民経済計算をもとに県作成

農林水産業46,008

3％

情報通信業59,834

4％

運輸業72,581

4％

金融・保険業118,973

7％

（単位：人）

（単位：百万円） （単位：百万円）

（単位：人）

不動産業243,872

14％

サービス業367,296

22％

鳥取県における将来推計人口の推移鳥取県における年間延べ外国人宿泊者数 日本のロボット産業の市場規模予測■老年人口（65歳以上）　■生産年齢人口（15～64歳）

■年少人口（0～14歳）

■製造分野　　　■ロボテク製品■農林水産分野　■サービス分野

鉱業2,392 0％

製造業347,094 20％

建設業145,617 9％

電気・ガス・水道業68,861

4％

卸売・小売業225,040

13％

農林水産業36,708

2％農林水産業

情報通信業55,133

4％

情報通信業

運輸業62,668

4％

運輸業

金融・保険業80,013

6％

金融・保険業

不動産業271,030

19％

不動産業

サービス業354,658

25％

サービス業

鉱業7650％ 鉱業

製造業181,982

13％ 製造業建設業

133,9199％ 建設業

電気・ガス・水道業71,184

5％電気・ガス・水道業

卸売・小売業180,264

13％卸売・小売業

2.52

1.51

0.50

2.52

1.51

0.50

2040年には生産年齢人口が3割減

ここ6年間で4倍超に増加

ー ２ ー

本県の状況等

鳥取県における実質GDP・製造品出荷額の推移（単位：百万円）

2,150,000

2,100,000

2,050,000

2,000,000

1,950,000

1,900,000

1,850,000

1,800,000

2,000,000

1,800,000

1,600,000

1,400,000

1,200,000

1,000,000

800,000

600,000

400,000

リーマンショック 製造品出荷額（右軸）

1,140,7961,074,477

853,198842,771

741,935688,654 655,290 680,421

704,352

2,096,461

2,022,198

1,953,616

1,933,1481,952,181

1,945,111

1,982,457

1,964,100

720,888

実質GDP（左軸）

2007 2008 2009実質GDP：「平成26年度鳥取県県民経済計算」製造品出荷額：「工業統計調査」「経済センサス活動調査」（直近値は速報値）

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

本県経済は、リーマンショック前（H19）から実質GDPは最大4.9％、製造品出荷額は最大42.6％も減少するなど、大きく落ち込んだが、実質GDPは2010年（H22）、製造品出荷額は2013年（H25）を底に上昇に転じた。本県の潜在成長率は、主要製造業の再編等の影響が大きく、今後も生産年齢人口の減少が続くと見込まれることから、現状のままでは、上昇を見込むのは困難

（参考）潜在成長率試算　【出典】（公社）日本経済研究センター

　　　　計画策定時：0.7％ 　　　　　　　　　2016年試算：▲0.4％　

第４次産業革命や海外需要の拡大等時代の変化に対応し、人口減少社会においても潜在成長力を高め、持続的成長が見込める本県産業構造の構築が必要

潜在成長率＝（労働投入量＋資本投入量＋全要素生産性）の伸び

労働者数 × 労働時間⇒生産年齢人口の減少で伸びず

技術革新、業務効率化等⇒人・設備・システムへの投資を通じて向上可能

企業等の資本ストック

▶ 内閣府の試算では、人口減少により2040年代以降マイナス成長が定着▶ プラス成長とするためには、生産性を引き上げていくことが必要

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

2019 2020【出典】 将来推計：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」 2019年：H27国勢調査をもとに鳥取県統計課が推計 【出典】宿泊旅行統計調査（観光庁） 【出所】経済産業省（平成25年7月）「2012年ロボット産業の市場動向」により作成。

2030 20402011 2012 2020 2035

31,810

2012

39,490

2013

46,850

2014

58,830

2015

103,430

2016 2017

100,320

139,730

173,562 178,214175,360

168,467

315,542315,542301,080301,080 265,874265,874 226,391226,391

71,766 65,190 53,130 46,180

（兆円）10

8

6

4

2

0

本県の産業構造は、リーマンショック後の主要企業の再編等に伴い、製造業のシェアが縮小したことでサービス業を中心にシェアが拡大。産業分布割合の全国比較では、農林水産業、ライフライン産業の特化係数が高い。

人口減・高齢化の進展により、生産年齢人口は急激に減少

アジアを中心とした世界人口は増加需要拡大に伴いインバウンドも増加

IoT、AI、ロボット等先端技術の急速な進展により市場拡大、雇用情勢の変化等が発生

産業構造の変化

生産年齢人口の減少 海外需要の拡大 第４次産業革命

・全体の生産額は2.7千億円（16％）減少・製造業は1.7千億円（48％）減少・建設業は0.1千億円（8％）減少・サービス業は微減で、結果的にシェア増加

計：1兆6976億円 計：1兆4283億円

Ｈ17年度 名目生産額の分野別シェア Ｈ26年度 名目生産額の分野別シェア 産業シェアの特化係数（全国の割合を1とした場合の鳥取県の割合）

H26国民経済計算、H26県民経済計算をもとに県作成

農林水産業46,008

3％

情報通信業59,834

4％

運輸業72,581

4％

金融・保険業118,973

7％

（単位：人）

（単位：百万円） （単位：百万円）

（単位：人）

不動産業243,872

14％

サービス業367,296

22％

鳥取県における将来推計人口の推移鳥取県における年間延べ外国人宿泊者数 日本のロボット産業の市場規模予測■老年人口（65歳以上）　■生産年齢人口（15～64歳）

■年少人口（0～14歳）

■製造分野　　　■ロボテク製品■農林水産分野　■サービス分野

鉱業2,392 0％

製造業347,094 20％

建設業145,617 9％

電気・ガス・水道業68,861

4％

卸売・小売業225,040

13％

農林水産業36,708

2％農林水産業

情報通信業55,133

4％

情報通信業

運輸業62,668

4％

運輸業

金融・保険業80,013

6％

金融・保険業

不動産業271,030

19％

不動産業

サービス業354,658

25％

サービス業

鉱業7650％ 鉱業

製造業181,982

13％ 製造業建設業

133,9199％ 建設業

電気・ガス・水道業71,184

5％電気・ガス・水道業

卸売・小売業180,264

13％卸売・小売業

2.52

1.51

0.50

2.52

1.51

0.50

2040年には生産年齢人口が3割減

ここ6年間で4倍超に増加

ー ３ ー

鳥取県経済成長創造戦略の概要

基本方針

　人口減少社会にあっても、第4次産業革命がもたらす経済社会構造の変革を経済成長の糧として、生産性の向上や、成長が見込まれる産業分野や市場拡大するアジア市場等の国内外の需要獲得に向け積極果敢に挑戦し、持続的な成長が可能な経済・社会基盤の創出を目指す。

戦略の考え方

　戦略の計画期間は平成30～ 32年度（現計画の期間：平成22～ 32年度）とし、現計画の終期に向けて回復基調にある県経済の成長の足取りを確かなものにし、県民所得の向上を図る。　新たな戦略は、概ね10年後の経済社会構造の変化を想定し、中長期的な視点に立って、今スタートをきらなければならないもの、新たに分野横断的に取り組んでいくテーマをまとめ、官民一体となったプロジェクト的な展開を推進する。

目指す将来の姿

●北東アジアのゲートウェイとして、世界につながり、成長著しいアジア市場等の海外需要やインバウンド需要を獲得し、世界から人・モノ・情報・技術が集まる。●地域を牽引する企業が積極果敢に国内外の需要獲得に挑戦し、事業収益拡大により、県内での研究開発・商品開発等を促進し、持続的に成長する。●次世代産業（ADAS・自動運転、バイオ・医療、第4次産業革命関連等）の研究開発や技術革新が深耕し、付加価値の高い産業構造への転換が進む。●超スマート社会「Society5.0」の進展により、新たなステージで多様な分野の生産性向上・付加価値向上が図られ、産業が振興し、県民の暮らしが豊かになる。●起業・創業の活性化、事業承継の円滑化等により、地域を担う若い世代の経営者が新たなビジネスモデルや新事業展開等に挑戦する。●子育て世代から介護世代、女性、高齢者、障がい者等が安心して働くことができる労働雇用環境が整備され、個人のキャリアアップや技術革新に対応した在職者の学び直しなどが活発に行われる。

ー ４ ー

鳥取県経済成長創造戦略の概要［新たな戦略］～5年後・10年後の経済社会構造の変化を見据えて～

鳥取県経済成長創造戦略（H30～H32）環境変化に対応し、新たな経済成長を創造するため、新たに分野横断的に取り組むべきテーマを加え、官民一体となったプロジェクト的な展開を目指す。主な取組テーマ（項目）●自動車等進展する成長ものづくり分野への対応●研究開発の推進によるバイオ・ヘルスケア・医療分野の深耕●インバウンド需要の取り込みと観光の成長産業化●成長市場の需要獲得に向けた海外展開の推進

●中小企業・小規模事業者の経営革新・事業継承等の推進●第４次産業革命の社会実装●働き方改革と産業人材の育成・確保　　　　　等

新たな経済成長を創造

持続可能な経済成長へ

［現行戦略］第4次産業革命

の急進

国際経済・通商ルールの変動

グローバル経済の拡大

本県航路等インフラの充実

有効求人倍率の上昇

インバウンド需要の急拡大

日本の潜在成長率の低迷

人口減少、若年労働者の減少

現行戦略を取り巻く環境変化鳥取県経済再生成長戦略（H22～H32）

■ 戦略的推進分野

■ 産業基盤高度化分野次世代サービス

環境・エネルギー 次世代デバイス バイオ・食品関連産業

まちなかビジネス コミュニティビジネス

観光ビジネス 農林水産資源関連ビジネス

ASEAN戦略人材育成戦略北東アジア

国際物流戦略 ＩCＴ戦略

健康・福祉サービス関連産業

実質ＧＤＰ

2兆0,163億円2兆1,367億円

2兆0,965億円

2兆0,222億円

1兆9,331億円1兆9,641億円

⇒「経済成長戦略」策定⇒「経済成長戦略」策定⇒「経済再生成長戦略」に改訂⇒「経済再生成長戦略」に改訂

鳥取県経済成長創造戦略

※【参考】（H25時点）実績値440億円、進捗率：62.9％

実績値310億円（H26時点）進捗率：44.3％

（経済成長戦略実施結果）

GDP700億円押し上げ

【H28試算時】潜在成長率 ▲0.4％

16 18 20 22 24 26 28 29 32年度※H25とH26を比較すると、名目GDPでは対前年比プラスとなったが、　物価変動（物価上昇）の影響等により実質GDPでは同マイナスに振れた。〔 〕

現行の経済再生成長戦略のケース現行の経済再生成長戦略のケース

潜在成長率0.7％戦略効果　0.3％

〈参考〉

【H22目標設定時】

GDP700億円押し上げの着実な達成と更なる押し上げでリーマンショック前の規模へリ

ーマンショック

リーマンショック

ー ４ ー

鳥取県経済成長創造戦略の概要［新たな戦略］～5年後・10年後の経済社会構造の変化を見据えて～

鳥取県経済成長創造戦略（H30～H32）環境変化に対応し、新たな経済成長を創造するため、新たに分野横断的に取り組むべきテーマを加え、官民一体となったプロジェクト的な展開を目指す。主な取組テーマ（項目）●自動車等進展する成長ものづくり分野への対応●研究開発の推進によるバイオ・ヘルスケア・医療分野の深耕●インバウンド需要の取り込みと観光の成長産業化●成長市場の需要獲得に向けた海外展開の推進

●中小企業・小規模事業者の経営革新・事業継承等の推進●第４次産業革命の社会実装●働き方改革と産業人材の育成・確保　　　　　等

新たな経済成長を創造

持続可能な経済成長へ

［現行戦略］第4次産業革命

の急進

国際経済・通商ルールの変動

グローバル経済の拡大

本県航路等インフラの充実

有効求人倍率の上昇

インバウンド需要の急拡大

日本の潜在成長率の低迷

人口減少、若年労働者の減少

現行戦略を取り巻く環境変化鳥取県経済再生成長戦略（H22～H32）

■ 戦略的推進分野

■ 産業基盤高度化分野次世代サービス

環境・エネルギー 次世代デバイス バイオ・食品関連産業

まちなかビジネス コミュニティビジネス

観光ビジネス 農林水産資源関連ビジネス

ASEAN戦略人材育成戦略北東アジア

国際物流戦略 ＩCＴ戦略

健康・福祉サービス関連産業

実質ＧＤＰ

2兆0,163億円2兆1,367億円

2兆0,965億円

2兆0,222億円

1兆9,331億円1兆9,641億円

⇒「経済成長戦略」策定⇒「経済成長戦略」策定⇒「経済再生成長戦略」に改訂⇒「経済再生成長戦略」に改訂

鳥取県経済成長創造戦略

※【参考】（H25時点）実績値440億円、進捗率：62.9％

実績値310億円（H26時点）進捗率：44.3％

（経済成長戦略実施結果）

GDP700億円押し上げ

【H28試算時】潜在成長率 ▲0.4％

16 18 20 22 24 26 28 29 32年度※H25とH26を比較すると、名目GDPでは対前年比プラスとなったが、　物価変動（物価上昇）の影響等により実質GDPでは同マイナスに振れた。〔 〕

現行の経済再生成長戦略のケース現行の経済再生成長戦略のケース

潜在成長率0.7％戦略効果　0.3％

〈参考〉

【H22目標設定時】

GDP700億円押し上げの着実な達成と更なる押し上げでリーマンショック前の規模へリ

ーマンショック

リーマンショック

ー ５ ー

本県を取り巻く社会情勢の変化

鳥取県経済成長創造戦略５つの柱

自動車市場の成長予測：世界販売台数91百万台（2015）⇒128 百万台（2025）

成長３分野（自動車・航空機・医療機器）の企業誘致の進展・EV関連等の

次世代技術保有企業 等

● 経済のグローバル化　（日EU・EPA、TPP11等通商貿易環境の変化、グローバルバリューチェーンの進展、訪日外国人の増加 など）● 次世代技術の世界的な進展 　（第４次産業革命の社会実装の進展、ＥＶ等次世代自動車への市場シフト など）● 人手不足・人材不足の深刻化　（全国的な生産年齢人口の減少と有効求人倍率の上昇、労働規制の強化、働き方改革の進展 など）

〈戦略５〉地域産業を支える人材の育成・確保

● 産業人材の育成● 働き方改革の推進、労働力の確保

〈戦略4〉第４次産業革命の実装

● ＩｏＴ等先端技術の社会実装の促進● 技術革新に対応したイノベーション人材の育成・確保

〈戦略3〉国内外の需要獲得強化

● 成長市場の需要獲得に向けた海外展開、販路拡大の推進● インバウンド需要の獲得強化

〈戦略2〉地域の強みを活かした新産業の創出

● バイオ・ヘルスケア分野の深耕● 中小企業・小規模事業者支援

〈戦略1〉進展するものづくり分野への対応

● ものづくり成長分野の研究開発・企業誘致等の推進● 産学官連携によるものづくり人材の育成・確保

国際航路の開設空の駅化 高規格道路網の整備

交通インフラ等の充実定期貨客船の運行 クルーズ船の寄港増加 境港の機能強化

成長の萌芽成長の萌芽

成長ものづくり

第4次産業革命関連の成長予測：付加価値額30兆円（2020）

とっとりIoT推進ラボ・建設工事のICT化・養殖魚自動給餌・

ビッグデータ活用 等

第4次産業革命農林水産物・食品輸出額の成長予測：

1 兆円（2019）鳥取和牛・松葉がに・新甘泉日本酒のブランド化・きのこ県産材CLT・魚の養殖 等

農林水産・地域資源農林水産・地域資源

健康医療関連国内市場の成長予測：16兆円（2015）⇒26兆円（2020）

とっとりバイオフロンティア・染色体工学技術・キチンナノ ファイバー・薬用きのこ

予防医療サービス 等

バイオ・ヘルスケア産業バイオ・ヘルスケア産業スポーツ国内市場の成長予測：

5.5兆円（2015）⇒15兆円（2025）星取県・大山1300年祭・まんが王国・

新たな観光列車（あめつち等）・スポーツツーリズム・外国人宿泊者数の増加

ジャマイカキャンプ等の誘致等

観光・スポーツ

ー ６ ー

基本戦略① 進展するものづくり分野への対応◆ものづくり成長分野の研究開発・企業誘致等の推進•次世代自動車技術関連等の技術革新を踏まえた、県内ものづくり企業の新たな研究開発・事業展開を促進•自動車・航空機・医療機器等の戦略的企業誘致を推進し、誘致企業と県内ものづくり企業のバリューチェーンを構築•県内企業が保有する技術力（ニッチトップ等）を活かした成長分野への参入促進、研究開発強化

■企業立地事業補助金（企業誘致の推進、設備投資の促進）■【新規】鳥取・吉林ADAS・EVプロジェクト事業（中国吉林省との経済交流を活かした次世代自動車に関するプロジェクトの推進）■【新規】国際動向を踏まえた海外展開戦略検討事業（自動車、医療機器分野等の課題・方向性に関する調査・検討）■中小企業調査・研究開発支援事業（中小企業の新たな製品・技術の開発への支援）　等

✓　中　国…2025年までに国内市場の年間販売台数の２割を次世代自動車に。

✓　インド…2030年までに自国で販売する自動車を全てＥＶに。

✓　フランス・イギリス… 2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止に。

✓　ボルボが２年で全車種をEV・PHV/PHEVに。

◆産学官連携によるものづくり人材の育成・確保•職業能力開発総合大学校の調査・研究機能の一部移転等を契機に産学官が連携し、グローバル化や技術革新に対応したものづくり人材を育成・確保

■高度技能・技術人材育成プログラム開発事業（成長分野に求められる高度人材像の具体化、職業訓練プログラムの検討）■【新規】「MONOZUKURIエキスパート」構築検討事業（新たなものづくりキャリアアップ体系「MONOZUKURIエキスパート」の検討）■鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業（成長３分野（自動車、医療機器、航空機）で求められる技術人材の育成プロジェクト）　等

前後工程を担う関連企業を呼び込む

県内企業と誘致企業のネットワークを生み出す

技術力（ニッチトップ等）を活かした成長分野への参入促進

自動車分野

医療機器分野

航空機分野

■自動車・航空機・医療機器関連等のワーキンググループ設置、参入可能性等を検討

価値の連鎖工程のつながり

ものづくり成長分野のバリューチェーン構築

県外の関連企業 県内企業

「ものづくり」における前後の工程を意識し、企業の誘致や企業間ネットワークの創出を図り、戦略的にものづくり成長分野のバリューチェーンを構築!!

戦略的企業誘致

世界の車種別販売台数の将来予測

高度技能・技術人材の育成

職業能力開発総合大学校

成長分野の誘致企業と県内企業のバリューチェーン構築、成長分野を担う高度技能・技術人材の育成により、経済変動に強い多軸型の産業構造への変革を推進。

自動車メーカーの開発戦略・グローバル戦略の見直し（バリューチェーンの再構築等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒ 県内企業への影響。新たな需要の獲得へ

■世界の主な動き■

【出所】経済産業省資料より抜粋

○職業大の機能移転を契機とした訓練プログラム開発○海外（中国･タイ等）企業・大学等との連携を通じた人材の育成【中国（吉林省等）】ADAS等次世代自動車関連【タイ（労働省・マヒドン大学等）】自動車・医療機器等

○新たなキャリアアップ体系MONOZUKURIエキスパートの構築○県立ハローワークの全県展開による人材確保策強化　　　　　　等

ー ７ ー

基本戦略② 地域の強みを活かした新産業の創出

◆中小企業･小規模事業者支援•起業・創業、経営革新、円滑な事業承継等企業のライフステージに応じた支援による企業の持続的成長の実現•地域経済を牽引する地域の中核となる中小企業の成長拡大に向けた支援の強化、地域での面的な展開の促進•自動化・ICT化・IoT導入等による中小企業・小規模事業者の生産性向上、働き方改革の推進

■事業承継促進事業（計画策定支援、創業型事業承継等の初期投資支援、正規雇用の奨励による事業承継の推進）■鳥取県版経営革新総合支援事業（中小企業・小規模事業者の成長段階や経営戦略に応じた支援、働き方改革の取組支援）■とっとり未来創造型起業支援事業（起業を目指す人材及び事業プランの発掘、クラウドファンディングを活用した起業家への資金支援）■【新規】次世代型企業創出支援事業（企業の成長発展に必要な組織再構築、人材確保等の計画策定や実行について伴走支援）■企業立地事業補助金（製造業に加え農林水産、観光等幅広い業種に係る地域を牽引する付加価値の高い事業を支援）■地域活性化雇用創造プロジェクト事業（観光・食・健康分野の生産性向上を目指した人材育成や人材確保・定着を推進）　等

◆バイオ・ヘルスケア分野の深耕•鳥取大学発染色体工学技術を核としたバイオ関連産業の振興、医薬品開発等関連ビジネスの創出•国が進める「データヘルス改革」の動きも見据えた、健康・医療・介護分野の研究開発、商品・サービス開発等の促進

■とっとりバイオフロンティア管理運営事業（バイオ産業の創出に向けた産学官共同研究拠点「とっとりバイオフロンティア」の管理運営）■創薬イノベーション加速化事業（鳥取大学発染色体工学技術を活用した医薬品等の開発への支援）■医工連携推進事業（医工連携推進体制の整備、県内企業の医療機器開発・販路開拓への支援）■【新規】スタートアップ応援ファンド運営事業（官民協調ファンドによるバイオ・医療機器等先端分野に挑戦する起業家の発掘・育成）　等

事業承継

中小企業・小規模事業者支援

本県の強みを活かしたバイオ・ヘルスケア分野

■連携支援体制

関係機関は企業の成長に向け、　　　　　　　様々な支援を実行!!■支援イメージ

企業

技術開発支援（大学・公設試 等）

各種補助制度（鳥取県版経営革新　 総合支援補助金 等）

制度融資低利貸付

専門家派遣経営者育成

商工団体・金融機関等の関係機関が連携し、企業のライフステージに応じた個別支援を展開

地域を支える魅力ある企業を創出!!

【企業の成長ステージ例】

資金の確保

生産性向上

経営改善・事業転換

起業

創業

成長

成熟

再生

成長鈍化

各商工会・商工会産業支援センター（東中西部）

商工会議所（鳥取・倉吉・米子・境港） 金融機関・保証協会

産業支援機関よろず支援拠点

県経営サポートセンター

事業引継ぎ支援センター 中央会とっとり企業支援

ネットワーク

人材

金融

技術

補助金

バイオ・ヘルスケア分野の深耕

本県の有する強みを活かして付加価値の高い新産業を創出

医療情報の電子データ化 バイオ技術研究の進展 高齢化の急速な進行AI・IoT・ロボット等技術の革新

「データヘルス改革」次世代医療基盤法（H29.5月公布）

健康関連商品・サービスバイオ・医薬品医療機器

本県が有する強み◆とっとりIoT推進ラボ◆豊かな農林水産資源◆食品開発研究所（鳥取県産業技術センター）◆鳥取大学農学部　等

本県が有する強み◆鳥取大学発 染色体工学技術◆とっとりバイオフロンティア◆とっとり創薬実証センター　等

本県が有する強み◆鳥取大学医学部附属病院◆タイ・マヒドン大学との連携◆医療機器関連企業の立地　等

●病院ニーズと県内技術シーズのマッチングによる医療機器開発●先進的な医療ロボット等の開発

●抗体医薬品の開発●難治性疾患治療薬の開発●動物用医薬品・関連製品の開発

●予防医療（医療連携）サービス●保健機能食品●新たな健康づくり商品・サービス

ー ６ ー

基本戦略① 進展するものづくり分野への対応◆ものづくり成長分野の研究開発・企業誘致等の推進•次世代自動車技術関連等の技術革新を踏まえた、県内ものづくり企業の新たな研究開発・事業展開を促進•自動車・航空機・医療機器等の戦略的企業誘致を推進し、誘致企業と県内ものづくり企業のバリューチェーンを構築•県内企業が保有する技術力（ニッチトップ等）を活かした成長分野への参入促進、研究開発強化

■企業立地事業補助金（企業誘致の推進、設備投資の促進）■【新規】鳥取・吉林ADAS・EVプロジェクト事業（中国吉林省との経済交流を活かした次世代自動車に関するプロジェクトの推進）■【新規】国際動向を踏まえた海外展開戦略検討事業（自動車、医療機器分野等の課題・方向性に関する調査・検討）■中小企業調査・研究開発支援事業（中小企業の新たな製品・技術の開発への支援）　等

✓　中　国…2025年までに国内市場の年間販売台数の２割を次世代自動車に。

✓　インド…2030年までに自国で販売する自動車を全てＥＶに。

✓　フ ラ ン ス・イ ギ リ ス… 2040年までにガ ソ リ ン 車 とディーゼル車の販売を禁止に。

✓　ボルボが２年で全車種をEV・PHV/PHEVに。

◆産学官連携によるものづくり人材の育成・確保•職業能力開発総合大学校の調査・研究機能の一部移転等を契機に産学官が連携し、グローバル化や技術革新に対応したものづくり人材を育成・確保

■高度技能・技術人材育成プログラム開発事業（成長分野に求められる高度人材像の具体化、職業訓練プログラムの検討）■【新規】「MONOZUKURIエキスパート」構築検討事業（新たなものづくりキャリアアップ体系「MONOZUKURIエキスパート」の検討）■鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業（成長３分野（自動車、医療機器、航空機）で求められる技術人材の育成プロジェクト）　等

前後工程を担う関連企業を呼び込む

県内企業と誘致企業のネットワークを生み出す

技術力（ニッチトップ等）を活かした成長分野への参入促進

自動車分野

医療機器分野

航空機分野

■自動車・航空機・医療機器関連等のワーキンググループ設置、参入可能性等を検討

価値の連鎖工程のつながり

ものづくり成長分野のバリューチェーン構築

県外の関連企業 県内企業

「ものづくり」における前後の工程を意識し、企業の誘致や企業間ネットワークの創出を図り、戦略的にものづくり成長分野のバリューチェーンを構築!!

戦略的企業誘致

世界の車種別販売台数の将来予測

高度技能・技術人材の育成

職業能力開発総合大学校

成長分野の誘致企業と県内企業のバリューチェーン構築、成長分野を担う高度技能・技術人材の育成により、経済変動に強い多軸型の産業構造への変革を推進。

自動車メーカーの開発戦略・グローバル戦略の見直し（バリューチェーンの再構築等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒ 県内企業への影響。新たな需要の獲得へ

■世界の主な動き■

【出所】経済産業省資料より抜粋

○職業大の機能移転を契機とした訓練プログラム開発○海外（中国･タイ等）企業・大学等との連携を通じた人材の育成

【中国（吉林省等）】ADAS等次世代自動車関連【タイ（労働省・マヒドン大学等）】自動車・医療機器等

○新たなキャリアアップ体系MONOZUKURIエキスパートの構築○県立ハローワークの全県展開による人材確保策強化　　　　　　等

ー ７ ー

基本戦略② 地域の強みを活かした新産業の創出

◆中小企業･小規模事業者支援•起業・創業、経営革新、円滑な事業承継等企業のライフステージに応じた支援による企業の持続的成長の実現•地域経済を牽引する地域の中核となる中小企業の成長拡大に向けた支援の強化、地域での面的な展開の促進•自動化・ICT化・IoT導入等による中小企業・小規模事業者の生産性向上、働き方改革の推進

■事業承継促進事業（計画策定支援、創業型事業承継等の初期投資支援、正規雇用の奨励による事業承継の推進）■鳥取県版経営革新総合支援事業（中小企業・小規模事業者の成長段階や経営戦略に応じた支援、働き方改革の取組支援）■とっとり未来創造型起業支援事業（起業を目指す人材及び事業プランの発掘、クラウドファンディングを活用した起業家への資金支援）■【新規】次世代型企業創出支援事業（企業の成長発展に必要な組織再構築、人材確保等の計画策定や実行について伴走支援）■企業立地事業補助金（製造業に加え農林水産、観光等幅広い業種に係る地域を牽引する付加価値の高い事業を支援）■地域活性化雇用創造プロジェクト事業（観光・食・健康分野の生産性向上を目指した人材育成や人材確保・定着を推進）　等

◆バイオ・ヘルスケア分野の深耕•鳥取大学発染色体工学技術を核としたバイオ関連産業の振興、医薬品開発等関連ビジネスの創出•国が進める「データヘルス改革」の動きも見据えた、健康・医療・介護分野の研究開発、商品・サービス開発等の促進

■とっとりバイオフロンティア管理運営事業（バイオ産業の創出に向けた産学官共同研究拠点「とっとりバイオフロンティア」の管理運営）■創薬イノベーション加速化事業（鳥取大学発染色体工学技術を活用した医薬品等の開発への支援）■医工連携推進事業（医工連携推進体制の整備、県内企業の医療機器開発・販路開拓への支援）■【新規】スタートアップ応援ファンド運営事業（官民協調ファンドによるバイオ・医療機器等先端分野に挑戦する起業家の発掘・育成）　等

事業承継

中小企業・小規模事業者支援

本県の強みを活かしたバイオ・ヘルスケア分野

■連携支援体制

関係機関は企業の成長に向け、　　　　　　　様々な支援を実行!!■支援イメージ

企業

技術開発支援（大学・公設試 等）

各種補助制度（鳥取県版経営革新　 総合支援補助金 等）

制度融資低利貸付

専門家派遣経営者育成

商工団体・金融機関等の関係機関が連携し、企業のライフステージに応じた個別支援を展開

地域を支える魅力ある企業を創出!!

【企業の成長ステージ例】

資金の確保

生産性向上

経営改善・事業転換

起業

創業

成長

成熟

再生

成長鈍化

各商工会・商工会産業支援センター（東中西部）

商工会議所（鳥取・倉吉・米子・境港） 金融機関・保証協会

産業支援機関よろず支援拠点

県経営サポートセンター

事業引継ぎ支援センター 中央会とっとり企業支援ネットワーク

人材

金融

技術

補助金

バイオ・ヘルスケア分野の深耕

本県の有する強みを活かして付加価値の高い新産業を創出

医療情報の電子データ化 バイオ技術研究の進展 高齢化の急速な進行AI・IoT・ロボット等技術の革新

「データヘルス改革」次世代医療基盤法（H29.5月公布）

健康関連商品・サービスバイオ・医薬品医療機器

本県が有する強み◆とっとりIoT推進ラボ◆豊かな農林水産資源◆食品開発研究所（鳥取県産業技術センター）◆鳥取大学農学部　等

本県が有する強み◆鳥取大学発 染色体工学技術◆とっとりバイオフロンティア◆とっとり創薬実証センター　等

本県が有する強み◆鳥取大学医学部附属病院◆タイ・マヒドン大学との連携◆医療機器関連企業の立地　等

●病院ニーズと県内技術シーズのマッチングによる医療機器開発●先進的な医療ロボット等の開発

●抗体医薬品の開発●難治性疾患治療薬の開発●動物用医薬品・関連製品の開発

●予防医療（医療連携）サービス●保健機能食品●新たな健康づくり商品・サービス

ー ８ ー

基本戦略③ 国内外の需要獲得強化◆成長市場の需要獲得に向けた海外展開、販路拡大の推進•日EU・EPA、TPP11、NAFTA等の動きを睨んだ市場動向調査、海外展開支援体制・物流体制の強化•香港・タイ・シンガポール等成長する東南アジアの販路拡大や、日露経済協力の進展を捉えた日露ビジネス支援の強化•地域商社等との連携による国内の販路拡大の推進、県内における商社機能の構築、県産品のブランド力向上

■【新規】戦略的海外展開構築支援事業（国際経済変動に対応し外需獲得に向け海外展開を行う中核企業を育成する取組を支援）■地域商社育成事業（県産品の販路拡大を目的とした地域商社活動に対して支援）■「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業（香港等で現地プロモーションを実施するとともに、事業者の商談会等の取組を支援）■【新規】県産トップブランド化の加速事業（松葉がに五輝星・新甘泉・鳥取茸王など他と差別化が可能な品目のトップブランド化の推進）■県内企業海外展開サポート事業（とっとり国際ビジネスセンターによる海外展開を目指す県内企業への伴走支援）■競争力のある物流機能構築支援事業（物流機能の高度化・効率化や国内外を円滑に結ぶ輸送サービスの構築の取組を支援）■【新規】鳥取・吉林海上輸送ルート構築事業（環日本海定期貨客船による新たな輸送ルート構築可能性の検証）　等

◆インバウンド需要の獲得強化•東京オリンピック・パラリンピック等を契機とした海外プロモーション強化、航路・空路を活かした国際誘客の促進•外国人観光客の増加に伴う多様なニーズに対応した観光メニューの提供、滞在エリアづくりなど受入環境整備の促進

■伸びるASEAN誘客事業（現地旅行博等への出展や情報発信強化によるASEANからの誘客促進）■東アジア市場誘客事業（本県の国際定期便やチャーター便等を利用した東アジア(韓国・香港・台湾・中国)からの観光客の誘客促進）■【新規】シンガポール市場誘客事業（近年訪日客が増加するシンガポールからの誘客促進、チャーター便就航に向けた調整）■国際航空便就航促進事業（県内空港利用による国際チャーター便の誘致推進、チャーター便を活用したツアー等への支援）■クルーズ客船受入推進事業（クルーズ船寄港時の周辺施設への周遊バス運行支援、地域の観光素材の売り込み強化）■宿泊施設魅力アップ事業（県内宿泊施設が実施するユニバーサル化等の観光客受入環境整備に対する支援）■外国人観光客受入推進事業（多言語対応・Wi-Fi環境整備等の外国人観光客の受入体制整備の取組を支援）　等

産業構築

インバウンド需要の積極的な取り込み

DMOによる海外プロモーションの実施 など

周遊型観光に加え、滞在型観光を増やす

● 観光産業をリードする経営人材育成● 観光サービス事業者等の育成・創出、

中山間地域への参入促進● 観光関連産業の生産性向上● アクティビティの旅行商品化● 地域の魅力を活かした

商品の開発・洗練化● 農泊の活用 など　　　　　　　　　　 星取県の推進

● 陸海空ルートの確保（近隣空港からの誘客、航路　の維持･拡大、空港・港湾・道路の整備等）● 二次交通の確保（レンタカー、周遊バス・タクシー等）● 歴史や文化等地域の魅力の掘り起こし● 両替・外貨決済システムの整備● 通訳ガイドの充実・多言語対応の強化● ＡＲ（拡張現実）・ＶＲ（仮想現実）の活用● Wi-Fi環境整備、免税店の拡大 など

点から面へ、県内各地域で誘客効果を享受できる地域づくり

食べる買う

泊まる休む

飲食業飲食業 農林水産業農林

水産業 加工業加工業製造業製造業

小売業小売業宿泊業宿泊業観光

サービス業観光

サービス業運輸・

レンタル業運輸・

レンタル業

遊ぶ感じる

観光拠点

観光拠点

誘客

ウラジオストク●

東海 ●

●ソウル

●境港　米子鬼太郎空港

香港

2019年外国人宿泊者数を15万人に

竹内南地区貨客船ターミナル旅客上屋の完成イメージ図

※実際のゲーム画面　とは異なります。

環境整備

ー ８ ー

基本戦略③ 国内外の需要獲得強化◆成長市場の需要獲得に向けた海外展開、販路拡大の推進•日EU・EPA、TPP11、NAFTA等の動きを睨んだ市場動向調査、海外展開支援体制・物流体制の強化•香港・タイ・シンガポール等成長する東南アジアの販路拡大や、日露経済協力の進展を捉えた日露ビジネス支援の強化•地域商社等との連携による国内の販路拡大の推進、県内における商社機能の構築、県産品のブランド力向上

■【新規】戦略的海外展開構築支援事業（国際経済変動に対応し外需獲得に向け海外展開を行う中核企業を育成する取組を支援）■地域商社育成事業（県産品の販路拡大を目的とした地域商社活動に対して支援）■「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業（香港等で現地プロモーションを実施するとともに、事業者の商談会等の取組を支援）■【新規】県産トップブランド化の加速事業（松葉がに五輝星・新甘泉・鳥取茸王など他と差別化が可能な品目のトップブランド化の推進）■県内企業海外展開サポート事業（とっとり国際ビジネスセンターによる海外展開を目指す県内企業への伴走支援）■競争力のある物流機能構築支援事業（物流機能の高度化・効率化や国内外を円滑に結ぶ輸送サービスの構築の取組を支援）■【新規】鳥取・吉林海上輸送ルート構築事業（環日本海定期貨客船による新たな輸送ルート構築可能性の検証）　等

◆インバウンド需要の獲得強化•東京オリンピック・パラリンピック等を契機とした海外プロモーション強化、航路・空路を活かした国際誘客の促進•外国人観光客の増加に伴う多様なニーズに対応した観光メニューの提供、滞在エリアづくりなど受入環境整備の促進

■伸びるASEAN誘客事業（現地旅行博等への出展や情報発信強化によるASEANからの誘客促進）■東アジア市場誘客事業（本県の国際定期便やチャーター便等を利用した東アジア(韓国・香港・台湾・中国)からの観光客の誘客促進）■【新規】シンガポール市場誘客事業（近年訪日客が増加するシンガポールからの誘客促進、チャーター便就航に向けた調整）■国際航空便就航促進事業（県内空港利用による国際チャーター便の誘致推進、チャーター便を活用したツアー等への支援）■クルーズ客船受入推進事業（クルーズ船寄港時の周辺施設への周遊バス運行支援、地域の観光素材の売り込み強化）■宿泊施設魅力アップ事業（県内宿泊施設が実施するユニバーサル化等の観光客受入環境整備に対する支援）■外国人観光客受入推進事業（多言語対応・Wi-Fi環境整備等の外国人観光客の受入体制整備の取組を支援）　等

産業構築

インバウンド需要の積極的な取り込み

DMOによる海外プロモーションの実施 など

周遊型観光に加え、滞在型観光を増やす

● 観光産業をリードする経営人材育成● 観光サービス事業者等の育成・創出、

中山間地域への参入促進● 観光関連産業の生産性向上● アクティビティの旅行商品化● 地域の魅力を活かした

商品の開発・洗練化● 農泊の活用 など　　　　　　　　　　 星取県の推進

● 陸海空ルートの確保（近隣空港からの誘客、航路　の維持･拡大、空港・港湾・道路の整備等）● 二次交通の確保（レンタカー、周遊バス・タクシー等）● 歴史や文化等地域の魅力の掘り起こし● 両替・外貨決済システムの整備● 通訳ガイドの充実・多言語対応の強化● ＡＲ（拡張現実）・ＶＲ（仮想現実）の活用● Wi-Fi環境整備、免税店の拡大 など

点から面へ、県内各地域で誘客効果を享受できる地域づくり

食べる買う

泊まる休む

飲食業飲食業 農林水産業農林

水産業 加工業加工業製造業製造業

小売業小売業宿泊業宿泊業観光

サービス業観光

サービス業運輸・

レンタル業運輸・

レンタル業

遊ぶ感じる

観光拠点

観光拠点

誘客

ウラジオストク●

東海 ●

●ソウル

●境港　米子鬼太郎空港

香港

2019年外国人宿泊者数を15万人に

竹内南地区貨客船ターミナル旅客上屋の完成イメージ図

※実際のゲーム画面　とは異なります。

環境整備

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基本戦略④ 第4次産業革命の実装◆IoT等先端技術の社会実装の促進•産学官連携により、IoT・ビッグデータ・AI等を活用した新技術・サービスの開発を進め、製造業をはじめ幅広い分野での先端技術の社会実装を促進

■「とっとりIoT推進ラボ」加速化事業（IoTを活用したサービス等の開発・実証支援、IoT等導入に向けた専門人材派遣・相談窓口設置）■【新規】鳥取版スマート農林水産業推進事業（農作業の省力化・低コスト化技術の開発支援、スマート農業の実用性の検証）■ICT・産官学民連携建設生産性向上事業（ICTを活用した工事等の試行・検証、ドローン等を活用した維持管理システムの開発）■介護ロボット導入支援事業（介護事業所における介護ロボットの導入への支援）　等

◆技術革新に対応したイノベーション人材の育成・確保•IoT・ビッグデータ・AI等技術革新に対応したイノベーションを担う高度ICT人材の育成・確保

■「とっとりIoT推進ラボ」加速化事業（高等教育機関と県内企業等の連携によるIoT人材育成、IoT導入を進める人材の育成・派遣）■ICT企業基盤強化支援事業（情報産業界による高度ICT人材の育成への支援、小中高校生を対象としたICT体験教室等の開催）■鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト事業（IoTやビッグデータ等ICTを使いこなすデータ活用人材の育成）　等

【多様なレイヤーでのIoT人材の育成・輩出】●企業OB、在職者をIoT人材として育成し、IoT利活

用環境を整備。●県内高等教育機関と連携し、若手IoT人材育成プロ

グラムを開発し、産学連携事業を促進。

【より“質”の高いセミナー・WSの実施】●参加者の主体性を引き出すために、少人数制で発

言機会を多く創ることで交流を強化。

【専門家会議によるサポート】●外部・専門的視点による助言を実施。“適切な座組”、

“販路への接続”など幅広く支援。●成長が期待される取組には、専門家会議により全面

的サポート及び、補助金等資金支援で成長を支援。

【相談窓口・専門家派遣によるニーズ抽出】●専門相談窓口、専門家によるヒアリングにより“リア

ル”で“優先度が高い”ニーズを抽出。

とっとりIoT推進ラボ

資金支援人材育成座組み形成セミナー・WS専門家派遣相談窓口

蓄 積蓄 積

ニーズ・課題

事例

技術

専門家会議

県内の取組事例×ICT

【導入事例】弓ヶ浜水産㈱ 【導入事例】ドローンによる農薬散布

【導入事例】ドローン測量・ＩＣＴ建機

【出典】陣屋コネクト資料より【導入事例】三朝温泉明治荘 【導入事例】（福）こうほうえん

建設分野×ICT

×ICT ×ICT

事務局（鳥取県）

ＡＩ（人工知能）センシング技術

ビッグデータ解析ロボット活用

ＡＲ・ＶＲ画像音声解析

【イメージ】

地元金融機関

金融・経営支援 技術支援

ものづくり医療福祉

卸・小売

物　流

観　光

建設業

人材育成・マッチング支援

産業技術センター鳥取大学

鳥取環境大学米子高専

ベンチャーファンド

商工会議所、商工会

産業振興機構

戦略産業雇用創造プロジェクト

地域活性化雇用創造プロジェクト

コアミーティング（専門家会議）

県内78団体・企業（H30.2時点）

開発促進ワーキング 導入促進ワーキング〈高度化・生産性向上〉

✓ セミナー・ワークショップ✓ マッチング・交流支援✓ 実証・資金支援✓ 開発サポート

✓ セミナー・ワークショップ✓ IoT活用人材育成✓ 導入サポート

総会運営、事業企画PR・広報、案件発掘

補助金による試作開発支援 等

・各分野の専門家で構成 ・ラボの方向性・戦略助言 ・個別プロジェクト支援 等

　幅広い分野が参加するコンソーシアム体制で、第4次産業革命の県内展開を積極的に推進!!（サービス開発・モデル実証・事例創出 等）

とっとりＩｏＴ推進ラボ【養殖業】自動給餌施設

農林水産業 先端ＩＣＴ利活用

“とっとりモデル”の創出

ー 10 ー

基本戦略⑤ 地域産業を支える人材の育成・確保◆産業人材の育成

•戦略的企業誘致と県内産業の競争力強化を念頭に、産業界と教育機関等の関係機関が連携し、地域が必要とする産業人材を育成

•高度産業人材育成の拠点化を目指し、関係機関の連携を強化し、技術革新に対応した高度な人材を育成・確保　(職業能力開発総合大学校の調査・研究機能の一部移転、産学官コンソーシアム体制によるものづくり人材育成プロジェクト 等)

■【新規】産業人材育成強化検討事業（各産業分野の人材不足への対応や人材育成のあり方、各機関の役割・連携について検討）■職業訓練事業（県立産業人材育成センターにおいて新規学卒者・離職者・在職者等を対象とした職業訓練を実施）■高度技能・技術人材育成プログラム開発事業（成長分野に求められる高度人材像の具体化、職業訓練プログラムの検討）■【新規】「MONOZUKURIエキスパート」構築検討事業（新たなものづくりキャリアアップ体系「MONOZUKURIエキスパート」の検討）　等

◆働き方改革の推進、労働力の確保•大学生の県内就職促進に向けた企業・大学・地域の連携による長期有償型インターンシップ等の推進•「とっとり働き方改革支援センター」開設と県立ハローワーク全県展開の一体的推進により、地域の課題に即した

人材の確保•働き方改革等による労働雇用環境の整備、若者・女性・高齢者・障がい者等多様な人材の労働参加率の向上•外国人材(高度外国人材・外国人技能実習生等)の活用を図るための環境整備

■【新規】とっとりインターンシップ推進事業（長期有償型インターンシップ、外国人留学生向けインターンシップ等により県内就職を促進）■鳥取県未来人材育成奨学金支援事業（県内に就職する大学生等の奨学金返還を助成（対象業種:製造業、IT企業、建設業、農業 等））■学生等県内就職加速化事業（小中高校生向けキャリア教育の充実、学生等若者への情報発信の強化、企業の採用力強化）■鳥取県立ハローワーク設置事業（新たに鳥取・倉吉・八頭に県立ハローワークを開設し、全県下できめ細やかなマッチングを実施）■【新規】高度外国人材等活用支援事業（企業向け研修会や留学生向け企業見学会等マッチング機会の提供、相談窓口設置）■働き方改革促進事業（「とっとり働き方改革支援センター」を設置し、専門家派遣等により企業等の働き方改革を促進）■【新規】企業立地事業社宅整備費補助金（県内企業が行う人材確保を目的とした社宅整備・取得に対して助成）　等

人手不足対策イメージ図

●新たな設備投資●IoT等次世代技術の導入●業務見直し・カイゼン活動

生産性の向上●賃金等の改善●労働時間等の改善●キャリアアップ制度の構築

働き方改革の推進

とっとり企業支援ネットワーク

中小企業診断士社会保険労務士

ふるさと鳥取県定住機構

国ハローワーク 市町村商工団体

企業等の生産性向上と働き方改革を一括サポート

連携連携一体的推進一体的推進

●若者等の県内就職促進●女性・高齢者の就業促進●外国人材の活用

人材の確保

●高度人材の育成●就業人材の育成

人材の育成

鳥取県産業技術センター

職業能力開発総合大学校

鳥取県立産業人材育成センター

ポリテクセンター

民間企業

高等教育機関

鳥取県立ハローワーク

とっとり働き方改革支援センター