長崎県立大学...

公立大学政策・評価研究センター

第 1 回大学評価ワークショップ（平成 25 年度試行実施）

長崎県立大学

ワークショップ実施ハンドブック

主会場：長崎県立大学シーボルト校

実施日：平成２５年１０月３１日（木）

※2013.12.2 版（ワークショップ当日に使用したものから一部調整を施しております）

目次

０長崎県立大学における大学評価ワークショップ試行の意義について 1

１大学評価ワークショップ（長崎県立大学）実施仕様書 2

２長崎県立大学プレゼンテーション資料

①ＣＯＣ事業への取組 6

②教育の質の向上へ向けた様々な取組

（１）学生による授業評価 11

（２）シラバスの改善について 16

（３）ゼミ教育への取組み 19

（４）カリキュラムの体系化 21

（５）教員評価制度 23

③学生による地域での特色ある活動

学生プレゼンテーション出席者名簿 33

（１）PIEES（ピース） 34

（２）映像制作団体 Siebo（シーボ） 38

（３）クックベジサークル 40

３大学評価ワークショップワークシート 44

（※本資料は長崎県立大学から提供された資料をもとにセンターが事前に作成したものです）

４長崎県立大学公表資料

①長崎県立大学に対する大学評価（認証評価）結果（平成 21 年度大学基準協会）52

②長崎県公立大学法人の平成 25 年度計画 61

③長崎県公立大学法人の平成 24 事業年度に係る業務の実績に関する評価結果 69

④長崎県公立大学法人の第 1 期中期目標期間（平成 17～22 年度）にかかる業務の実績に関する評価結果 74

５評価チームプロフィール 84

６大学評価ワークショップ（平成 25 年度試行）実施要領 86

７公立大学から見た認証評価の課題と改善への取組み 89

（中央教育審議会大学分科会大学教育部会（第 26 回）説明資料）

０長崎県立大学における大学評価ワークショップ試行の意義について

長崎県立大学における大学評価ワークショップ試行の意義について

第 7 期中央教育審議会（平成 25 年 2 月～）の大学教育部会において、認証評価制度の見

直しについての本格的な検討が開始されました。そこでは、各認証評価機関が第 2 サイク

ルの改善にあたって、評価項目に学修成果や内部質保証を設定したことを踏まえながら、

評価の一層の効率化と実質化を目指した議論が行われています。

一方、その議論に先立って公立大学協会では、平成 24 年度に大学評価全般に関する検討

を行い、そこで明らかになった評価の諸課題に引き続き取り組むために、本年 5 月に「公

立大学政策・評価研究センター」を設置いたしました。そして、本センターの最初の取組

みとして「大学評価ワークショップ」（以下 WS）を 2 年程度かけ、試行的に実施すること

とし、会員校から対象大学を募ったところ、長崎県立大学の協力が得られましたので、こ

こに、第 1 回の試行を実施することとなりました。

この WS の試行の意義は、例えば以下の 3 つのポイントに整理することができます。

① 認証評価機関（例えば大学基準協会）は、自らの評価を内部質保証に軸足を置いた評

価へシフトさせるに伴い、大学に対しては外部評価や大学相互の評価を実施することを

推奨している。本試行を通じこの WS が、評価機関の推奨する外部評価として意義のあ

るものかどうか検証する。

② WS の具体的な成果物として作成する「大学ピアレビュー」が、長崎県立大学が次年度

受審する大学基準協会の認証評価に有効活用できる可能性があるか検証する。

③ WS の実施が大学の特色ある取組みを進展し、支援することとなるか、対象大学である

長崎県立大学から評価を受け、その結果を含め、WS の試行の結果を大学教育部会の「認

証評価制度の改善・充実」の議論など外部の検討にも提供する。

本センターとしては、初めての試みに積極的に手を挙げていただいた長崎県立大学の学

長をはじめ、教職員、学生の皆様の協力に感謝しながら、共に歩む公立大学のコミュニテ

ィーの一員として、今後の公立大学の役に立つモデルづくりを念頭におきつつも、まずは

長崎県立大学から提示される優れた取り組みや諸課題について、これまでの経験を少しで

も生かして対応できるよう、真摯に向き合いたいと考えます。


センター長浅田尚紀

長崎県立大学担当主査森正夫

評価チーム一同

11

１大学評価ワークショップ（長崎県立大学）実施仕様書

大学評価ワークショップ（長崎県立大学）実施仕様書

Ⅰ 評価・支援項目

１大学の特色ある取組みに対する評価項目

（教育の質の向上に向けた本学の取組について）

①ＣＯＣ事業への取組

（１）事業内容

（２）教育改革

（３）自治体等との関係

（４）実施体制

（５）事業の評価

②教育の質の向上へ向けた様々な取組

（１）学生による授業評価

（２）シラバスの改善

（３）ゼミ教育への取組

（４）カリキュラム体系化

（５）教員評価制度

（学生による地域貢献活動等について）

③学生による地域での特色ある活動

（１）PIEES（ピース）

（２）Siebo（シーボ）

（３）クックベジ

２内部質保証システムについて

（１）大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対

する説明責任を果たしているか

（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか

（３）内部質保証システムを適切に機能させているか

３大学評価ワークショップの振り返り

（１）大学改革への活用

（２）社会への説明責任

（３）作業の妥当性

※２及び３については、受審校からの要望はなかったが、本ワークショップの目的を踏まえ、センターか

ら実施をお願いしたい項目

2222


２日程・プログラム

日時：平成 25 年 10 月 31 日（木）10:00～16:50

会場：長崎県立大学シーボルト校（長崎県西彼杵郡長与町まなび野１－１－１）

時間プログラム内容

10:00～11:00

（60）

大学プレゼンテーション

教育の質の向上に向けた本学の取組につい

て、ＣＯＣ事業や授業評価等に関してプレ

ゼンテーションを実施

11:00～12:00

（60）

学生プレゼンテーション（30）

ディスカッション（30）

佐世保校学生は遠隔で参加

12:00～13:00

（60）

昼食

評価チームと大学主要メンバーによる懇談

の場とする

13:00～13:30

（30）

学内エクスカーション看護実習室やメディアスタジオ、図書館や

情報処理演習室など

13:40～15:40

（120）

大学プレゼンテーションに基

づくディスカッション

導入としてセンターから大学評価制度の課

題について簡単に説明した後、午前中のプ

レゼンに基づき議論する

15:40～15:50

(10)

休憩

15:50～16:20

（30）

内部質保証システムについて ○これまでの認証評価、法人評価について

○内部質保証システムについて

16:20～16:50

（30）

ワークショップの振り返り ○大学評価ワークショップの振り返り

○評価フォーマットの記入について整理

3333


Ⅲ 参加者

１長崎県立大学

学長太田博道

副学長（教育担当）古河幹夫

副学長（大学改革担当）伊藤憲一

副学長（研究担当）正木基文

経済学部長石川雄一

経済学部経済学科長綱辰幸

経済学部地域政策学科長宮崎明人

経済学部流通・経営学科長岩重聡美

国際情報学部長庄山茂子

国際情報学部国際交流学科長山内ひさ子

国際情報学部情報メディア学科長辺見一男

看護栄養学部長大曲勝久

看護栄養学部看護学科長堀内啓子

看護栄養学部栄養健康学科長武藤慶子

経済学研究科長西道彦

国際情報学研究科長村上雅通

人間健康科学研究科長田中一成

学生部長谷澤毅

シーボルト校学生部長大塚一徳

附属図書館長松本幸子

佐世保校附属図書館図書館長柳田芳伸

国際交流センター長祁建民

地域連携センター長森田茂樹

教育開発センター長矢野生子

東アジア研究所長西島博樹

大学事務局長百岳敏晴

シーボルト校事務局長梶原敏彦

総務課長柴田昌造

企画広報課長松下邦広

シーボルト校総務企画課長濵口孝

学生支援課長平川高裕

シーボルト校学生支援課長松本恵理子

就職課長西原伸子

4444


２評価チーム

（１）評価担当者

担当氏名役職等

主査森正夫公立大学協会相談役

（本センター）専門委員

ＣＯＣ事業への取組浅田尚紀兵庫県立大学教授

（本センター）センター長

学生による地域での特色ある活動

内部質保証システムについて

佐々木民夫岩手県立大学高等教育推進センター長

（本センター）副センター長

教育の質の向上へ向けた様々な取組柴田洋三郎福岡県立大学長


大学評価ワークショップの振り返り中田晃公立大学協会事務局長


（２）事務局スタッフ

杉浦洋典（公立大学協会事務局員）

Ⅳ その他

（１）実施経費

○ 評価チームの旅費等についてはセンターが負担する。

○ 受審校参加者に係る経費は受審校の負担とする。

○ その他の経費については、協議の上負担について決定する。

（２）準備資料

＜長崎県立大学＞

○ プレゼンテーション資料

＜センター＞

○ 大学評価ワークショップワークシート

55

本学の所在地

２①　COC事業への取組

666


777

( )

( )

( )


888


999

e

e

e


101010

１．学生による授業評価

（１）質問項目

（２）長崎県立大学授業評価に関する規程

（３）科目集計結果イメージ

（４）点検報告書様式

（５）今後の課題

２②　教育の質の向上へ向けた様々な取組

111111

1. 2.

3.4.

5. 6.7.

8. 9. 10.

11. ( )

12.

13.14. 15. 16.

17.

1. 2.

3. 4. 5.

6.

7.

8.

9.

10.


121212

H25.4.1)

•

•

•

•

5-12


131313

•

•

•

•

4-13

2-13


141414


151515

２．シラバスの改善について

（１）平成 24 年度シラバスの改善取組

これまで佐世保校とシーボルト校で様式が異なっていたため統一した。

（佐世保校旧様式及びシーボルト校旧様式を添付）

（２）今後の課題

・シラバスの更なる改善

平成 24 年 8 月の中教審答申（新たな未来を築くための大学教育の質

的転換に向けて）を踏まえて、他授業科目との関連性についての項目

を追加し、関連科目について掲載するよう変更を行う

・シラバスチェック体制の強化

シラバスのチェック体制はこれまで組織的なチェックが不十分であっ

たため、学科長を中心としたチェック体制を構築する。


161616


171717


181818

３．ゼミ教育への取組

（１）現状

・別紙のとおり

（２）課題

・ゼミ教育が全学的に統一されていない

・初年次教育の統一

・経済学部、国際情報学部は 1、2 年次の演習はあるが、看護栄養学部

は少人数のため低学年次から学年全体での演習や実習があり、特に低

学年次の演習を設定していない。

・経済学部と国際情報学部で演習の単位数が相違している

・経済学部は３、４年生が合同でゼミを行っており、また 2 年生から 4

年生まで同一教員が指導を行っている。

・国際情報学部は卒業論文が共通的な時間割の設定がなく、教員と学生

で調整している。

（３）今後の改善点

・平成 28 年度実施を目途に初年次教育や演習の単位数等の統一化を行う


191919

平成

25年

10月

15日

現行

演習

科目

一覧

必修

選択

12

通年

22

通年

34

通年

48

通年

必修

選択

必修

選択

必修

選択

必修

選択

12

前期

基礎

演習

12

前期

看護

研究

Ⅰ（看

護研

究原

論）

21

後期

3～

46

通年

22

前期

演習

Ⅰ2

2後

期看

護研

究Ⅱ

（看

護研

究実

践論

）3

1前期

22

後期

演習

Ⅱ3

4通

年卒

業研

究4

4通

年

22

前期

卒業

論文

48

通年

22

後期

32

前期

32

後期

48

通年

国際

交流

学科

情報

メデ

ィア学

科基

礎演

習（２単

位：15コマ）

コー

スゼミナー

ルA

（２単

位：15コマ）

演習

Ⅰ（２単

位：15コマ）

演習

Ⅱ（４単

位：30コマ）

看護

研究

Ⅰ（１単

位：15コマ）

栄養

健康

学科

卒業

研究

（６単

位）

※時間割として設定されていない

卒業

論文

（８単

位）


卒業

論文

（８単

位）


看護

研究

Ⅱ（１単

位：15コマ）

科目

区分

授業

科目

の名

称

卒業

研究

授業

科目

の名

称配

当年

次

単位

数備

考

専門教育科目

学科専門科目

新入生セミナー

（２単

位：30コマ）

総合

演習

（２単

位：30コマ）

後期

前期

２年

次３年

次

単位

数授

業科

目の名

称

専門

演習

（４単

位：60コマ）

基礎

演習

（２単

位：15コマ）

経済

学部

（３学

科共

通）

卒業

論文

（８単

位）

※専

門演

習と同

時間

帯に開

講

卒業

研究

（４単

位）


専門

演習

A（２単

位：15コマ）

専門

演習

B（２単

位：15コマ）

コー

スゼミナー

ルB

（２単

位：15コマ）

後期

専門教育科目

学科専門科目

演習系科目

卒業

論文

専門

演習

Ｂ

前期

専門

演習

Ａ

コー

スゼミナー

ルC

基礎

演習

コー

スゼミナー

ルA

コー

スゼミナー

ルB

専門演習

学科専門科目

専門教育科目

学科専門科目

専門

４年

次

国際

交流

学科

１年

次

配当

年次

備考

備考

単位

数

専門教育科目

科目

区分

後期

前期

後期

前期

看護

学科

総合

演習

看護専門科目

配当

年次

専門

演習

卒業

論文

コー

スゼミナー

ルD

演習

科目

科目

区分

配当

年次

単位

数授

業科

目の名

称

新入生セミナー

情報

メディア学

科

科目

区分

授業

科目

の名

称

経済

学部

備考

看護

学科

栄養

健康

学科

科目

区分

配当

年次

単位

数備

考

佐世

保校

シーボル

ト校

22


202020

４．カリキュラムの体系化

（１）現状

・情報メディア学科以外はカリキュラムツリー、カリキュラムマップが作

成されていない。

・国際情報学部は科目数が多いため、目的意識を持った科目履修がなされ

ていない。

・履修モデルが学生便覧に記載されていない。

（２）今後の改善点

・平成 25 年度にカリキュラムツリー、カリキュラムマップを作成する。

・平成 28 年度実施に向けて、ディプロマポリシーに基づいた教育課程の

体系化を行う。


212121


222222

５．教員評価制度

・

・

※ は新基準における改正点

教員評価実施の流れ

教員個人の評価結果を学部・学科ごとに集計し、総合的に分析した結果を学外公表する教育・研究の一層の向上と活性化を図るため、評価が高い教員については適切な方法で学内公表する

実施基準に基づき、「教育」、「研究」、「社会貢献」、「管理運営」の４領域における自己評価（毎年度過去１年度分、「研究」に関しては過去２年度分※ 実施基準を全学的に統一※ 「教育」領域において学生による授業評価を導入

「教育」、「研究」、「社会貢献」、「管理運営」の４領域による評価※ ３段階評価→５段階評価へ

※ 学長による評価（目標への貢献度評価）

研究費への配分、業績評価への活用

調査票作成・提出（各教員）

一次評価（学部長）

学長評価及び最終評価決定

（学長）

評価結果の活用

評価結果の公表


232323

①中

期計

画

教員

評価

制度

を検

証し

、見

直し

を行

う。

評価

基準

や評

価結

果の

反映

方法

につ

いて

は、

客

観性

・公

平性

の確

保に

留意

しつ

つ改

善を

図る

。

②年

度計

画

教員

評価

基準

等を

全学

的な

観点

から

見直

すた

めに

、制

度の

検証

を行

う。

③

大学

基準

協会

へ提

出し

た「

自己

点検

・評

価報

告書

」（

H2

1 年

度）

教

員評

価に

つい

ては

、時

代の

要請

に応

じた

教員

活動

の変

化に

対応

する

ため

、ま

た、

大学

改革

のた

めに

各教

員が

取り

組む

べき

事項

を重

点的

に評

価し

、教

員の

評価

に対

する

モチ

ベー

ショ

ンの

向上

につ

なが

るよ

う、

毎年

度評

価シ

ステ

ムの

検証

・改

善を

図る

。

④大

学基

準協

会の

認証

評価

結果

（H

22

.3.2

5)

・

「教

員評

価」

は、

評価

対象

とな

る教

員活

動や

評価

ポイ

ント

の見

直し

など

、必

要な

改

善を

進め

てい

くこ

とが

課題

とな

って

いる

。

・

大学

統合

以前

の組

織や

体制

がそ

のま

ま残

存し

てい

るこ

とが

見受

けら

れる

。大

学資

源

の有

効活

用や

効率

化を

図る

ため

にも

、体

制を

整備

して

、１

つの

大学

とし

てア

イデ

ン

テ

ィテ

ィを

明示

し、

内外

に浸

透さ

るこ

とが

望ま

れる

。

①大

学が

求め

る明

確な

教員

像が

ない

。

②現

行の

教員

評価

制度

は、

教員

の活

性化

につ

なが

って

いる

も

の

の、

評価

方法

及び

活用

方法

にお

いて

不十

分な

面が

ある

。

③授

業の

コマ

数な

ど、

多く

の評

価事

項で

学部

ごと

に基

準や

配

点

が異

なる

。

④質

的な

評価

が実

質化

して

いな

い。

⑤

３段

階評

価の

ため

、評

価結

果に

差が

出に

くく

、教

員の

モチ

ベー

ショ

ンが

あが

りに

くい

。

⑥毎

年度

、評

価項

目が

追加

され

るこ

とで

、点

数の

イン

フレ

が

お

こっ

てお

り、

年々

、よ

い評

価を

得や

すく

なっ

てい

る。

【改

正点

】※

平成

２５

年度

実績

分よ

り適

用

①学

長に

よる

評価

項目

の追

加

②学

生に

よる

授業

評価

の活

用

③全

学的

に実

施基

準の

統一

④

評点

を３

段階

から

５段

階へ

変更

教員

評価

制度

の見

直し

につ

いて

○中

期計

画等

にお

いて

教員

評価

制度

の見

直し

が言

及さ

れて

おり

、大

学改

革を

進め

るた

めに

も見

直し

を検

討

中期

計画

等における言及

問

題点

○教

員評

価見

直し

方針

を策

定し

、方

針に

基づ

き見

直し

を実

施

教員評価見直し方針

①大

学が

求め

る教

員像

を明

確に

する

。

②大

学改

革に

関し

て積

極的

に評

価す

る観

点か

ら、

学長

等が

評価

する

仕組

みを

新

た

に取

り入

れる

。（

目標

管理

制度

等）

③学

部ご

との

基準

や配

点を

原則

、統

一す

る。

④教

員の

質的

な評

価に

つい

ては

、学

生に

よる

授業

評価

も活

用す

る。

⑤評

点に

つい

て、

３段

階か

ら５

段階

へ変

更す

る。

ただ

し、

評点

「１

」に

つい

て

は

、現

行の

水準

を維

持す

る。

⑥教

員の

意識

改革

をさ

らに

促す

ため

に、

評価

結果

につ

いて

、大

学内

外に

積極

的

に

公表

する

。


242424

長崎

県立

大学

の教

員評

価の

実施

に関

する

基本

方針

平成１７年５月１１日

制定

最

終改

正平

成25

年2月

5日

（施行

平

成25

年4月

1日

）

１

教員

評価

の目

的

この

方針

は、別

記１の

「大

学が求

める教

員像

」を

踏ま

え、教

員個々

の大

学に

おける

活動に

ついて

、自律

的・主

体的な点

検を

基本

として

評価を

行う

こと

により

、大学

の教育

・研究

等の一

層の向上

と活

性化

を図り

、もっ

て大

学の

基本

理念

の実

現を

図る

こと

を目

的と

する

。

２

評価

の対

象

教員

評価

の対象

は、大

学に

所属す

る専任

の教

授、

准教

授、講

師、助

教と

する。

３

評価

実施

組織

と役

割

①【学長】

・「教員評価の実施に関する基本方針」及び「教員評価実施基準」の検討等を

行う

ため

に、

大学

教員

評価

委員

会を

設置

する

。

・

大学教

員評

価委員

会の検

討を

経て「

教員評

価の

実施

に関

する基

本方針

」及

び「

教員

評価

実施

基準

」を

策定

する

。

・

学部長

が行

った第

一次の

教員

評価に

基づき

、大

学教

員評

価委員

会の検

討を

経て

、最

終個

人評

価を

決定

する

。

・「教

員評価

の実

施に関

する

基本方

針」、「教

員評価

実施基

準」、

及び

最終

個人

評価

結果

を理

事長

に報

告す

る。

②【学部長】

・学

部に

第一

次の教

員評価

のた

めの検

討を行

う学

部教

員評

価委員

会を設

置す

る。

・学

部教

員評

価委

員会

の検

討を

経て

、第

一次

の教

員評

価を

決定

する

。

４

評価

の領

域・

観点

①評価は、「

教育」、「

研究」、「

社会

貢献

」、「

大学

の管

理・

運営

」の

4領域に係

る教員の諸活動について、多面的に実施する。

②

評価

にあ

たって

は、大

学への

貢献

度を重

視す

る観

点か

ら、別

記２の

とおり

『教

員像を

踏まえ

、教員

評価の

観点か

ら推

奨す

る行

動指

針』を

定め、

重点

的に評価する。

５

評

価期

間

①評価は、「

教育」、「

社会

貢献

」、「

大学

の管

理・

運営

」に

係る

活動

につ

いて

は

毎年度過去

1年度分、「

研究」に係る活動につ

いては原則として毎年度過去

2年度分の活動業績について実施する。

②

学長は

、必

要に応

じ、複

数年

度にわ

たる活

動業

績に

つい

て評価

を実施

する

ことができる。

６

評価

方法

①教員は、教員評価調査票により、毎年

4月

に、過去

1年間（「研究」に係る

活動については過去

2年間）の活動業績に係る自己評価と根拠となる資料

を、評価の基礎資料として、学部長に提出する。

②

学部長

は、

第一次

の評価

にお

いて、

別に定

める

「教

員評

価実施

基準」

等に

基づき、教員の活動を、「

教育」、「

研究」、「

社会貢献」、「

大学の管理・運営」

の4領

域毎

に総

計ポ

イン

トを

算定

し、

次の

５段

階に

評価

する

。

５特に優れている

４

優れている

３

水準に達している

２

改善の余地がある

１

問題があり改善を要する

そ

の領

域毎

の評点

に、領

域別

ウェイ

トを乗

じて

総合

評点

を算定

する。

領域

別の

ウェイ

トは、

教員評

価の実

施に関

する全学

的な

方針

及び法

人、大

学、

学部

の目

標を

踏ま

え、

合計

が１

とな

るよ

うに

、学

部長

が定

める

。

なお

、領域

別評価

に当た

っては

、各領

域に

おい

て、

教員

が標準

的に達

成す


252525

べき

水準

を「

３」

とす

るこ

とと

し、

これ

を基

準と

して

５段

階に

評価

する

。

５段階評価の基準は、職階別に設定することができる。

③

教育の

質的

な評価

につい

ては

、学生

による

授業

評価

も活

用する

。また

、他

の３領域の活動についても、質的な側面について可能な限り評価する。

④

学長は

、学

部長が

行った

第一

次の評

価を精

査す

ると

とも

に、学

長によ

る評

価を

実施

し、

最終

個人

評価

を決

定す

る。

７

意見

の聴

取

学部長は、第一次の教員評価の実施に当たって、必要に応じ、評価対象と

なる

教員

の意

見を

聴取

する

機会

を設

ける

こと

がで

きる

。

８

評価

結果

の通

知、

報告

と異

議申

し立

て

①学長は、評価結果を教員本人に対して通知する。

②

教員は

、自

己に対

する評

価結

果に異

議があ

る場

合は

、異

議申し

立てを

行う

ことができる。

③異議申し立ては、学部長を経由して、学長に対して行う。

④

異議申

し立

てがあ

った場

合、

学長は

、必要

に応

じて

当該

教員か

ら意見

を聴

取し

、必要

な場合

には再

評価を

行う。

また、学

長は

、異

議申し

立てを

行っ

た教員に対し、当該異議申し立てに対する措置を通知する。

９

評価

結果

の利

用

①

教員は

、教

員評価

調査票

の作

成及び

評価結

果に

より

、自

己の活

動状況

を点

検評価し、その改善に努める。

②

学長及

び学

部長は

、特に

高い

評価を

受けた

教員

に対

し、

その活

動の一

層の

向上を促すために、適切な措置を講じる。

③

学長

及び

学部

長は

、「問

題が

あり

改善

を要

する

」と

評価

され

た教

員に

対し

て

は、改善すべき点を明らかにし、適切な指導・助言を行う。

④

学長及

び学

部長は

、全学

及び

学部に

おける

教員

評価

結果

をとり

まとめ

、全

学及

び学

部の「

教育」、「

研究」、「

社会貢

献」、「

大学の

管理・

運営

」の改

善

に活用する。

⑤

学長

は、

評価

結果

を教

育研

究費

の配

分に

反映

させ

る。

⑥

学長は

、活

動業績

にかか

る評

価の結

果を教

員の

昇任

・再

任の可

否に反

映さ

せる。

⑦理事長は、毎年度の評価の結果を教員の給与等の処遇に反映させる。

10

評価

結果

の公

表

①教員個人の評価結果を学部・学科ごとに集計し、総合的に分析した結果は、

学外に公表する。

②

教員

個人

に係る

評価結

果につ

いて

、評価

の内

容に

関す

るもの

は個人

情報と

して取り扱い、原則として学外には公表しない。

た

だし

、教

育・研

究の一

層の向

上と活

性化

を図

るた

め、

評価が

高い教

員に

つい

ては

適切

な方

法で

学内

にお

いて

公表

する

。

11

評価

シス

テム

の検

証

①

学長は

、学

部長等

の意見

を参

考に、

教員評

価の

評価

項目

、評価

基準、

評価

方法

及び実

施体制

につい

て、そ

の信頼

性、妥当

性、

公正

性、効

率性等

の観

点に

立っ

て常

時検

証を

行い

、必

要な

見直

しを

行う

。

②

理事長

及び

学長は

、評価

結果

を、教

員の昇

任・

再任

の可

否、給

与に反

映さ

せる

に当た

っては

、評価

結果の

識別力

、信頼性

、妥

当性

、さら

には評

価結

果を

反映

させ

る方

法、

程度

等に

つい

て検

証を

行い

、必

要な

見直

しを

行う

。


262626

（別

記）

１．大学が求める教員像

Ⅰ

学

生の

教育

と研

究に

情熱

を持

って

邁進

でき

る教

員

Ⅱ 幅広い教養と規範意識を併せ持ち、地域に貢献できる高い資質を有する教員

Ⅲ 組織の中における自らの役割を自覚し、大学運営に貢献できる教員

２．教員像を踏まえ、教員評価の観点から推奨する行動指針

Ⅰ 学生の教育と研究に情熱を持って邁進できる教員

→ ① 教育に熱心であり、学生からの評価も高いこと

②

教育改善に向けた取組や学生の就業力養成に意欲的に取り組

むこ

と

③

本学ならではの特色的な研究成果の創出に向けて努力するこ

と

Ⅱ 幅広い教養と規範意識を併せ持ち、地域に貢献できる高い資質を有する教員

→ ① 自らの教育研究の成果等を地域や住民に還元するため、積極

的に

情報

発信

し、

生涯学習やまちづくりなど県民のニーズに貢献すること

②

自らの研鑽に励むとともに、産学官連携等にも積極的に取り

組み

、地

域に

貢献すること

Ⅲ 組織の中における自らの役割を自覚し、大学運営に貢献できる教員

→

① 組織の一員として、中期計画をはじめとする理事長・学長が

定め

た目

標や

計画、方針等について、その達成のために尽力すること

② 組織の一員として、志願者の増加や大学運営のための資金増

加に

も積

極

的に取り組むこと

長崎

県立

大学

にお

ける

教員

評価

実施

基準

（平成

25年

度実

績）

１

趣旨

２

評価

の対

象

３

評価

の実

施組

織と

役割

（１

）長崎

県立

大学

教員

評価

委員

会（以

下、

「大学

教員

評価

委員

会」と

いう

。）

（２

）学部

教員

評価

委員

会

（３

）教員

（被評

価者

）

（４

）学部

長

（５

）学長


272727

４

評価

の領

域・観

点

５

評価

期間

６

評価

方法

（各領域の評点基準と最終個人評価の算定方法）

≪手

順１

≫領

域毎

の評

点の

算定

①別紙のⅠに基づき算定した領域毎の総計ポイントを以下の表に適用し、教員毎に領域毎の評点を

算定する。

（単位：総計ポイント）

≪手

順２

≫総

合評

点の

算定

②学部長は職階別、領域別に以下のウェイト

(４領域の合計が「１」

)を定め、手順１で算定した領域

毎の評点に当該領域のウェイトを乗じたうえで合計し、教員毎に総合評点を算定する。なお、各

領域の重み付けは、職務の特殊性、専門性等に考慮し、学部毎に定めることとする。

Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＝１となるよう学部毎に設定する

≪手

順３

≫最

終個

人評

価の

決定

③学長は、手順２で算定した総合評点を精査したうえで、別紙のⅡに基づき算定した学長による評

価結果を係数として乗じ、教員毎に最終評点を算定する。その最終評点を以下の表に適用し５段

階で最終個人評価を行う。

７

意見

の聴

取

８評

価結

果の

通知

、報

告と

異議

申し

立て

９

評価

結果

の利

用

１０

評

価結

果の

公表

１１

評

価シ

ステ

ムの

検証


282828

長崎

県立

大学

教

員評

価項

目

Ⅰ 項

目別

評価

（「教

育」、

「研究

」、「社

会貢

献」、

「大学

の管

理運

営」領

域評

価）

１

教育

領域

（対象

期間

に指

定が

ない

場合

、過

去１

年間

（4/１

－3/3

1）の

実績

を対

象と

する

。）

※

（１）評

価項

目と

評価

ポイ

ント

１

学部

の担

当授

業

①１

週間

あた

りの

授業

数

（1P/1

授業

単位

）

②受

講者

数15

0名以

上の

授業

数

（+1P

/1授

業単

位）

③遠

隔授

業数

（+0

.2P

1授業

単位

）

２

学生

によ

る授

業評

価結

果

授

業評

価ア

ンケ

ート

結果

を以

下の

計算

式に

より

加点

する

。（な

お、

ここ

で用

いる

授業

評価

結果

は講

義の

みと

し、

実習

・演習

（ゼミ

）系科

目は

除く。

）

授

業評

価項

目「1

3．総

合的

にみ

て、

この

授業

は満

足で

きる

もの

でし

たか

？」の

みを

評価

の対

象と

する

。

【計算

式（例

）】

す

べて

の授

業科

目を

、履

修者

数に

より

下記

の７

段階

に区

分し

、区

分毎

に平

均点

を算

出：α

（人数

区分

）Ⅰ：1

～10

人

Ⅱ：11

～50人

Ⅲ：51

～100

人

Ⅳ：10

1～15

0人

Ⅴ：15

1～20

0人

Ⅵ：20

1～30

0人

Ⅶ：30

1人～

教

員担

当科

目の

平均

点：β

係

数：γ

（平成

25年

度は

暫定

とし

てγ

＝３

とす

る）

教

員評

価で

付与

する

点数

：δ

β1

β2

β3

αⅡ

αⅡ

αⅦ

　÷

×

γ担

当科

目数

δ＝

+

++ ・

・・

３

学外

実習

、フ

ィー

ルド

ワー

ク（1

P/1

担当

、5P

以内

）

・

４

卒業

論文

（研究

）指導

を行

った

学生

数

①卒

業論

文（研

究）指

導（

3P/6

人以

上）

②卒

業論

文（研

究）指

導（

2P/5

人以

下）

５

大学

院の

担当

授業

（1P/1

授業

単位

）

６

修士

論文

、博

士論

文審

査の

研究

指導

及び

主査

・副査

を受

け持

った

大学

院生

数

①修

士論

文指

導（

2P/3

人以

上）

②修

士論

文指

導（

1P/2

人以

下）

③博

士論

文指

導（

3P/3

人以

上）

④博

士論

文指

導（

2P/2

人以

下）

⑤修

士論

文主

査・副

査（

0.1P

/1人

）

⑥博

士論

文主

査・副

査（

0.3P

/1人

）

７

課外

活動

での

国家

試験

対策

支援

、資

格取

得試

験対

策、

教員

採用

試験

対策

支援

等（1

P/1

コマ

）

８

FD

研修

会

（3P以

内）

①分

科会

座長

（0.2

P/1

回）

②報

告・話

題提

供・公

開授

業提

供（0

.5P/1

回）

③書

記（0

.2P/1

回）


292929

９

その

他の

特記

事項

（0

.5P/1

件、

5P以

内）

（２）教

育領

域の

総計

ポイ

ント

の算

定方

法

２

研究

領域

（対象

期間

に指

定が

ない

場合

、過

去２

年間

（4/1

－3/3

1）の

実績

を対

象と

する

。）

（１）評

価項

目と

評価

ポイ

ント

１

国際

レベ

ルの

学術

雑誌

に掲

載さ

れた

論文

①単

著及

び共

著で

ファ

ース

トオ

ーサ

ー（5

P/1

編）

②上

記以

外（1

.6P/1

編）

２

国内

レベ

ルの

学術

雑誌

に掲

載さ

れた

論文

①単

著及

び共

著で

ファ

ース

トオ

ーサ

ー（3

P/1

編）

②上

記以

外（1

P/1

編）

３

国際

会議

のプ

ロシ

ーデ

ィン

グに

出し

た論

文

①単

著及

び共

著で

ファ

ース

トオ

ーサ

ー（1

P/1

編）

②上

記以

外（0

.3P/1

編）

４

紀要

及び

査読

なし

論文

①単

著及

び共

著で

ファ

ース

トオ

ーサ

ー（

1.5P

/1編

）

②上

記以

外（

0.5P

/1編

）

５

報告

書等

（総説

、書

評含

む）

①単

著及

び共

著で

ファ

ース

トオ

ーサ

ー（

0.3P

/1編

）

②上

記以

外（

0.1P

/1編

）

６

編著

書（翻

訳を

含む

） ※

出版

社か

ら発

刊し

たも

のに

限る

研

究書

①単

著（

10P/1

編）

②共

著（

1.5～

5P/1

編）

※単

著の

ポイ

ント

を共

著者

数で

除し

た値

。こ

の値

が1.

5Pを

下回

る場

合は

1.5P

とす

る

③編

者（

1.5～

5P/1

編）

※共

著と

同ポ

イン

トを

付与

する

。共

著＋

編者

の場

合、そ

れぞ

れ評

価す

る

一般

書

④単

著（

6P/1

編）

⑤共

著（

1～3P

/1編

） ※

単著

のポ

イン

トを

共著

者数

で除

した

値。

この

値が

1.0P

を下

回る

場合

は1.

0Pと

する

⑥編

者（

1～3P

/1編

） ※

共著

と同

ポイ

ントを

付与

する

。共

著＋

編者

の場

合、そ

れぞ

れ評

価す

る

教科

書

⑦単

著（

6P/1

編）

⑧共

著（

1～3P

/1編

） ※

単著

のポ

イン

トを

共著

者数

で除

した

値。

この

値が

1.0P

を下

回る

場合

は1.

0Pと

する

⑨編

者（

1～3P

/1編

） ※

共著

と同

ポイ

ントを

付与

する

。共

著＋

編者

の場

合、そ

れぞ

れ評

価す

る

翻訳

書

⑩単

著（

4P/1

編）

⑪共

著（

0.6～

2P/1

編）

※単

著の

ポイ

ント

を共

著者

数で

除し

た値

。こ

の値

が0.

6Pを

下回

る場

合は

0.6P

とす

る

⑫編

者（

0.6～

2P/1

編）

※共

著と

同ポ

イン

トを

付与

する

。共

著＋

編者

の場

合、そ

れぞ

れ評

価す

る

既出

版著

書の

改訂

版

⑬単

著（

2P/1

編）

⑭共

著（

0.3～

1P/1

編）

※単

著の

ポイ

ント

を共

著者

数で

除し

た値

。こ

の値

が0.

3Pを

下回

る場

合は

0.3P

とす

る

事典

・辞書

（1P

/1冊

）

その

他（

0.5P

/1編

）

７

学会

発表

等

（国際

学会

・国内

学会

）

①単

独発

表及

び共

同発

表で

ファ

ース

トオ

ーサ

ー（

1P/1

編）

②上

記以

外（

0.3P

/1編

）

８

過去

１年

間の

学術

会議

等で

のゲ

スト

スピ

ーカ

ー、

パネ

リス

ト等

の実

施数

①国

際学

会レ

ベル

（3P/1

件）

②国

内学

会（全

国規

模）レ

ベル

（学術

会議

登録

学会

）（2

P/1

件）

③国

内学

会（全

国規

模）レ

ベル

（上記

②以

外）

（1P/1

件）

④上

記（①

～③

）以外

（学術

会議

登録

学会

）（1

P/1

件）

⑤上

記（①

～④

）以外

（0.

5P/1

件）

９

国際

交流

協定

校と

のフ

ォー

ラム

開催

①単

独発

表及

び共

同発

表で

ファ

ース

トオ

ーサ

ー（

1P/1

編）

②上

記以

外（

0.3P

/1編

）

１０

過

去１

年間

の科

学研

究費

補助

金又

は公

募型

研究

費の

配分

金額

及び

件数

①1,

000万

円以

上（

5P/1

件）

②50

0万円

以上

1,00

0万円

未満

（4P

/1件

）

③10

0万円

以上

500万

円未

満（

3P/1

件）

④10

0万円

未満

（2P

/1件

）


303030

１１

過

去１

年間

の受

託研

究、

共同

研究

、奨

学寄

附金

受入

件数

（1P

/1件

）

１２

過

去１

年間

に特

許又

は実

用新

案を

特許

庁に

出願

した

数（

1P/1

件）

※審

査請

求を

除く

１３

過

去１

年間

に特

許又

は実

用新

案を

取得

した

件数

（5P

/1件

）

１４

過

去１

年間

の学

会賞

又は

これ

に準

じる

賞の

受賞

数、

国際

的又

は全

国的

な（私

企業

の主

催を

除く。

）コ

ンク

ール

（コ

ンペ

ティ

ション

）等で

の受

賞

①国

際的

又は

全国

的な

コン

クー

ル等

（4P

/1件

）

②そ

れ以

外の

コン

クー

ル等

（2P

/1件

）

１５

大

学が

推進

する

研究

（学長

プロ

ジェ

クト

研究

、大

学プ

ロジ

ェク

ト研

究）及

び学

長裁

量費

の重

点課

題へ

の採

択

①学

長プ

ロジ

ェク

ト、

大学

プロ

ジェ

クト

代表

者（

3P/1

件）

②

〃

その

他（

1.5P

/1件

）

③学

長裁

量の

重点

課題

代表

者（

1.5P

/1件

）

④

〃

その

他（

0.7P

/1件

）

１６

そ

の他

の特

記事

項

（0.5

P/1

件、

5P以

内）

（２

）研究

領域

の総

計ポ

イン

トの

算定

方法

３

社会

貢献

領域

（対象

期間

に指

定が

ない

場合

、過

去１

年間

（4/１

－3/

31）の

実績

を対

象と

する

。）

（１

）評価

項目

と評

価ポ

イン

ト

１

国、

地方

公共

団体

、そ

の他

公的

機関

の審

査会

、委

員会

など

の委

員等

を担

当し

た（5

P以

内）

①会

長、

委員

長（

2P/1

件）

②委

員（

1P/1

件）

２

評価

機関

等の

委員

を担

当し

た（

3P/1

件）

３

公開

講座

、学

術講

演、

高校

等へ

の出

前講

義、

体験

学習

等の

講師

を行

った

（5P以

内）

①公

開講

座、

地域

公開

講座

、高

校等

への

出前

講義

（1P

/1件

）

②①

以外

で社

会的

要請

に基

づく講

演会

、市

民講

座、

研修

講師

等

（0.3

P/1

件）

４

学術

会議

、シ

ンポ

ジウ

ム、

フォ

ーラ

ム等

を主

宰し

た

①国

際規

模（

3P/1

件）

②全

国規

模（学

術会

議登

録学

会）

（2P/1

件）

③全

国規

模（上

記②

以外

）（1

P/1

件）

④上

記（①

～③

）以外

（学術

会議

登録

学会

）（1

P/1

件）

⑤上

記（①

～④

）以外

（0.

5P/1

件）

５

学会

など

の役

員等

を担

当し

た（会

長、

副会

長、

理事

、評

議員

等）

＜全

国規

模以

上＞

①学

会等

の会

長、

副会

長（学

術会

議登

録学

会）

（4P/1

件）

②学

会等

の会

長、

副会

長（上

記①

以外

）（2

P/1

件）

③学

会等

の理

事、

評議

員、

学会

が発

行す

る雑

誌の

編集

委員

長（学

術会

議登

録学

会）

（2P/1

件）

④学

会等

の理

事、

評議

員、

学会

が発

行す

る雑

誌の

編集

委員

長（上

記③

以外

）（1

P/1

件）

＜上

記以

外＞

⑤学

会等

の会

長、

副会

長（学

術会

議登

録学

会）

（2P/1

件）

⑥学

会等

の会

長、

副会

長（上

記⑤

以外

）（1

P/1

件）

⑦学

会等

の理

事、

評議

員、

学会

が発

行す

る雑

誌の

編集

委員

長（学

術会

議登

録学

会）

（1P/1

件）

⑧学

会等

の理

事、

評議

員、

学会

が発

行す

る雑

誌の

編集

委員

長（上

記⑦

以外

）（0

.5P/1

件）

６

自治

体と

の協

定事

業に

参画

した

（受託

研究

を除

く）

（1P/1

件）

７

主要

な新

聞、

雑誌

等へ

のコ

ラム

等の

発表

（0.

3P/1

件、

3P以

内）

８

その

他の

特記

事項

（0

.5P/1

件、

5P以

内）

（２）社

会貢

献領

域の

総計

ポイ

ント

の算

定方

法


313131

４

管理

・運営

領域

（対象

期間

に指

定が

ない

場合

、過

去１

年間

（4/１

－3/

31）の

を対

象と

する

。）

（１

）評価

項目

と評

価ポ

イン

ト

１

役職

①副

学長

・学部

長（

12P）

②研

究科

長・学

生部

長・附

属図

書館

長（

10P）

③学

科長

・セン

ター

長・研

究所

長（

8P）

２

各種

委員

会委

員、

３セ

ンタ

ー（教

育開

発ｾ

ﾝﾀｰ

、地

域連

携ｾ

ﾝﾀｰ

、国

際交

流ｾ

ﾝﾀｰ

）員、

東ア

ジア

研究

所員

①委

員長

（3P

/1件

）、委

員（

1.5P

/1件

）

②委

員長

・各副

ｾﾝﾀｰ

長・副

所長

（2P

/1件

）、委

員・各

ｾﾝﾀｰ

員・研

究所

員（

1P/1

件）

③委

員長

（1P

/1件

）、委

員（

0.5P

/1件

）

＜対

象と

なる

委員

会等

＞

①教

務委

員会

、入

試委

員会

、学

生委

員会

、就

職委

員会

②中

期計

画推

進本

部、

学部

学科

再編

検討

プロ

ジェ

クト

チー

ム、

「し

ま」体

験教

育プ

ログ

ラム

運営

委員

会、

教員

評価

委員

会、

広報

戦略

委員

会、

教職

課程

委員

会、

附属

図書

館運

営委

員会

、情

報委

員会

、人

権

擁護

委員

会（ｵ

ﾝﾌﾞｽ

ﾞﾊﾟｰ

ｿﾝ、

人権

相談

員含

む）、

一般

研究

倫理

委員

会、

自己

点検

・評価

委員

会、

③組

換え

DN

A実

験安

全委

員会

、動

物実

験委

員会

、ヒ

トゲ

ノム

・遺

伝子

解析

研究

倫理

委員

会、

環境

安全

委員

会、

放射

線安

全委

員会

、日

本学

生支

援機

構奨

学金

返還

免除

候補

者選

考委

員会

３

大学

院学

務委

員ま

たは

運営

委員

会委

員（0

.5P/1

件）

４

入学

試験

に係

る業

務 ※

大学

院入

試除

く

①

問作

委員

長（佐

校）・

出題

委員

責任

者（シ

校）

（3P

）

②

出題

委員

（問作

委員

）（2

P）

③

校正

委員

（問作

チェ

ック

員）

（1P）

④

採点

委員

（出題

委員

とし

て採

点す

る場

合を

除く）

（1P

）

５

教員

選考

委員

会、

昇任

審査

委員

会委

員

①

委員

長（

2P/1

件）

②

委員

（1P

/1件

）

６

就職

支援

活動

（0.

2P/1

社、

5P以

内）

７

その

他特

記事

項（

0.5P

/1件

、5P

以内

）

（２）管

理・運

営領

域の

総計

ポイ

ント

の算

定方

法

Ⅱ 学

長に

よる

評価

学長

によ

る評

価

（目標

への

貢献

度評

価）

「Ⅰ 項

目別

評価

」に基

づき

算定

した

総合

評点

に、

学長

によ

る評

価結

果を

係数

とし

て乗

じる

。

あら

かじ

め（年

度当

初に

）評価

観点

を例

示す

ると

とも

に、

その

他組

織に

対す

る貢

献も

加味

しな

がら

、

総合

的に

評価

する

。評

価は

５段

階（A

～Ｅ

）とし

、結

果を

係数

とし

て乗

じる

。

【係

数】

Ａ＝

1.2

【係

数】

Ｂ＝

1.1

【係

数】

Ｃ＝

1.0

【係

数】

Ｄ＝

0.9

【係

数】

Ｅ＝

0.8


323232

学生プレゼンテーション出席者名簿

PIEES（ピース）

学科年次氏名

経済学科 4 年

地域政策学科 4 年

〃 3 年

流通・経営学科 3 年

Siebo（シーボ）

学科年次氏名

情報メディア学科 4 年

〃 3 年

〃 2 年

クックベジ

学科年次氏名

栄養健康学科 4 年

〃〃

〃〃

２③　学生出席者名簿

3333

11/26/2013

1

The Program for Intercultural Educationand English Studies

PIEES

目次・活動目的

・活動概要

・取り組み①国際交流

・取り組み②産学連携

・取り組み③教育支援

・おわりに

PIEES

活動目的

• 米海軍基地のある佐世保の土地柄を生かした地域貢献活動

（地域の方々と異文化との懸け橋になる）

• サービスラーニングを行いながら、自らの英語力と異文化理解を深める

PIEES PIEES

貢献学習

サービスラーニングとは

PIEES

貢献学習

サービスラーニングとは

貢献学習

PIEESサービスラーニングとは

２③（１）　PIEES（ピース）

343434

11/26/2013

2

Service Learning

地域

学習の場新しい知識

PIEES 活動概要

<主な活動>

• ハワイ大学カピオラニコミュニティカレッジ

との交流と国際サービスラーニング

• アメリカンスクールでのそろばん教室

• メリーランド大学日本語・日本文化クラス

• 商工会議所との産学連携

• 江上小での外国語活動と国際交流

• 近隣中学校英語クラス補助

PIEES

取り組み①国際交流• ハワイでのサービスラーニング

PIEES

長崎の歴史や日本の文化をハワイの学生達に発信

取り組み①国際交流• 佐世保でのサービスラーニング

PIEES

ハワイの歴史や文化を大学や小学校で発信

取り組み①国際交流• 日本文化の伝達

PIEES 取り組み①国際交流• 取組内容の発信

PIEES


353535

11/26/2013

3

取り組み②産学連携

• 夏休みの外国人消費動向アンケート調査

• 商工会議所とのアイデア共有

• 外国人の住みやすい街づくり

• 英語接客用語集の作成

PIEES 接客英語集の反響

３００部配布後、問い合わせ殺到！PIEES

平成25年3月27日西日本新聞

佐世保商工会議所５月会報

• 現在進行中のプロジェクト

Friendship店認定協力

PIEES

佐世保市商工会議所HPより

• Friendship店訪問の様子PIEES

江上小学校での外国語活動サポート

PIEES 取り組み③教育支援

J. N. Darby Elementary School での

交流会通訳サポート

PIEES 取り組み③教育支援


363636

11/26/2013

4

PIEESメリーランド大学での日本語クラス補助

PIEES 近隣中学校での英語学習支援

アメリカンスクールでのそろばん教室サポート

PIEES おわりに

• 自分自身の英語力と異文化理解力を伸ばしながら、「グローバル人材」になることを目指したい。佐世保で暮らす外国人や地元の人々が共に生活しやすい環境を整えるために、英語を使って何ができるのかを追及し、地域に貢献していきたい。

PIEES


373737

2013/10/25

1

映像制作団体Siebo

地域とともにあなたとともに

長崎県立大学シーボルト校国際情報学部情報メディア学科4年：河野美来 3年：田中楓 2年：松永和真

Siebo

笑品班

• 月1配信

CM班

• コンテストなど

報道班

• 月1配信

ドラマ班

• 半期に1本配信

アナウンス班

• イベント司会など

出版班

• 年4回発行

Web班

• HP運営

SNR

• ネットラジオ

各部署

部員数 70名8つの部署で構成部員は、最低1つ

の班に所属

毎週の部会で活動報告

前・後期ごとに部署の変動

主な活動

• Youtubeにて配信

– Youtubeチャンネル「Siebocom」にて作品を配信

• 年4回のフリーペーパー出版

• 学内イベントの撮影や司会など

NHK全国大学放送コンテスト

• 第26回

– 音声CM部門 2位 ECOがEGOになる前に・・・

– ラジオドラマ部門 2位ペインレス・ライフ

• 第27回

– 音声CM部門 1位あれ、取って

• 第28回

– Live部門 3位どっちを選ぶ？〇〇男子トークバトル！

– 映像CM部門 3位電話先輩

• 第29回

– 映像CM部門本選出場聞こえない声

• 第30回今年度

– 映像番組部門【本選にて結果発表！】 Code Name G

• ケーブル

– 長崎ケーブルメディアと連携して長与町の情報番

組「ナガヨなう！」の制作

– 毎月1本制作し、ケーブルメディアで放送

外部との連携外部との連携

• シュシュ

– 長崎県大村市にある「おおむら夢ファームシュシュ」とのコラボ番組

– YouTubeやシュシュで配信

２　③　（２）　映像制作団体Siebo

38383838

2013/10/25

2

Oh！シュシュ村 _ 2013年８月号外部依頼への取り組み

上を向いて歩こうプロジェクト長崎で遊んでいかんね!プロジェクト

外部依頼その他の活動

• 浜んまちプロジェクト

• ちゃんぽんネットワークへの参加

• 寺子屋事業の撮影

• 長崎街コン記録撮影

• 双六大会撮影

• 虹太鼓、Project‐S各公演の記録撮影

• 長崎国体ヨット競技におけるUstream中継

ご清聴ありがとうございました。

映像制作団体Siebo

２　③　（２）　映像制作団体Siebo

39393939

2013/10/26

1

クックベジサークル

長崎県立大学シーボルト校

目次

１．概要

２．活動紹介

学内菜園

料理教室

学外研修

地域交流

料理コンテスト

サークル名

発足

部員数食育推進ボランティア

内閣府特命担当大臣表彰受賞

サークル名

「クック」＝料理、「ベジ」＝野菜（ベジタブル）

クックベジ

“cook”=料理をする “vegetable”=野菜

発足

サークル発足は2008年、今年度で6年目

発足理由

野菜を栽培・収穫・調理することによって、食生産に関する根本的な知識や食の大切さを実感すること

食を通して多くの方と交流し、食への関心を高めること

クックベジの活動の基盤は

学内菜園(畑)と料理教室

部員数

H25年5月時点1年31人、2年20人、3年19人、4年21人＊部員すべて栄養健康学科の学生

２　③　（３）　クックベジサークル

40404040

2013/10/26

2

食育推進ボランティア

内閣府特命担当大臣表彰受賞(平成23年6月18日)

若い世代を対象とした食育活動の推進を図るため、他の地域においても参考となる取組をしているボランティアを表彰

受賞当時、蓮舫大臣より表彰

学内菜園

料理教室

地域交流

学外研修


学内菜園(通称：畑)

クックベジの活動の基盤の1つ学生が中心となり、菜園で野菜を栽培

シルバー人材センターの方々の協力を得て運営

学内菜園(通称：畑)

学内菜園で収穫した野菜は、料理教室や収穫祭、新入生歓迎会、追い出しコンパで使用

料理教室

クックベジの活動の基盤の1つ目的：菜園の旬の野菜を使用し、大学生に料理

を楽しむ場を提供することで、食に関する

興味をもってもらうこと

対象：本学・他大学の学生

実施時期：年5回（5月、6月、10月、11月、12月）

参加費：300円教室内容：学生自身が講師となり、献立作成、栄養価

計算、ポスター作り、チラシ配り、調理指

導を行う

料理教室

2012年度料理教室実施内容

実施月

参加人数

テーマ献立

5月 9人新生活スタート！春の簡単メニュー

春のちらしずし、若竹汁、びわゼリー

6月 11人和食好き集まれ！

梅雨を乗り切るさっぱりメニュー

ご飯、アジの梅煮、茶わん蒸し、小松菜とじゃこのお浸し、具たくさんみそ汁

10月 18人野菜たっぷりだけど食べごたえあり！

ロールパン、洋風ハンバーグ、マセドアンサラダ、ごぼうと豆乳のポタージュスープ、かぼちゃプリン

11月 13人実りの秋を味わおう☆満腹中華！

あんかけかた焼きそば、中華風酢の物、担々スープ、さつまいもあんまん

12月 22人簡単！おしゃれ☆Xʼmasパーティー！

半熟卵のミートローフ、ほうれん草のポタージュ、大根サラダ、ロールパン、ミルクレープ


41414141

2013/10/26

3

料理教室地域交流

長与町「あじさい保育園」との交流

野菜の収穫体験（玉葱、さつま芋）、あじさい料理

教室など

地域交流

長与町在住の小学生とその保護者を対象とした

「長与町親子クッキング」の実施（2012年）

地域交流

長崎県地域振興課主催の長崎県地域コミュニティ再生事業「もち米大作戦」への参加

（6月田植え体験、10月稲刈り体験、2月長与南コミュニティまつりにて餅つき体験）

地域交流

長崎実り恵みの感謝祭2010・2011への出店

学外研修

伝統野菜を守り続けている農家の方々を訪問

雲仙守山加工組合醤油作り体験

長崎伝統野菜岩崎農園さんへの種とり体験

シーボルトカフェ黒川さん


42424242

2013/10/26

4

2011年12月「テッラ・マードレ・ジャパンin雲仙」に参加

クックベジサークルも活動内容や学内菜園で栽培した長崎の伝統野菜を紹介

学外研修

長崎の郷土料理「大村ずし」の講習会（学内実施）

学外研修

九州農政局主催の食に関する意見交換会の参加

JA青年部主催の食に関する意見交換会への参加

学外研修

他大学の学生との交流(2011年度、2012年度実施)

2011年度：日本大学Highers★、東京学生団体SOLA、

学習院女子大学などの他大学の学生との交流

2012年度：東京学生団体SOLA

学外研修

他にも2012年度東京研修にて

・東京スカイツリー内問屋国分「食の流通を知る」

おおのや「伝統野菜湘南野菜を知る」

・浅草食文化巡り

・築地市場見学などを実施


南串山「うまかもん祭り」じゃがいも料理コンテスト

九州農政局「ベジフルらんち」

長崎県食肉事業協同組合連合会「惣菜創作コンテスト」

長与町土産品「スイーツコンテスト」

などへの参加・出品


43434343

1

　※本資料は長崎県立大学から提供された資料をもとにセンターが事前に作成したものです。

３　大学評価ワークショップ　ワークシート

44

2


45

3


46

4


47

5


48

6


49

7


50

8


51

４　①　長崎県立大学に対する大学評価（認証評価）結果（平成21年度　大学基準協会）

52525252


53535353


54545454


55555555


56565656


57575757


58585858


59595959


60606060

４　②　長崎県公立大学法人の平成25年度計画

61616161


62626262


63636363


64646464


65656565


66666666


67676767


68686868

長崎県公立大学法人の平成２４事業年度

に係る業務の実績に関する評価結果

平成２５年８月

長崎県公立大学法人評価委員会

目次

長崎県公立大学法人の平成２４事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

１．全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．項目別評価

（１）大学の教育研究等の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

（２）業務運営の改善及び効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

（３）財務内容の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

（４）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供・・・・・・・・・・・〃

（５）その他業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

◎項目別評価の結果

区分

項目数

ⅠⅡ

ⅢⅣ

Ⅲ以上

(％)

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上

７２

0 (0)

7 (6)

61 (62) 4 (4)

90.3

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化

１０

0 (0)

0 (0)

10 (10) 0 (0)

100.0

Ⅲ 財務内容の改善

２0 (0)

0 (0)

1 (1) 1 (1)

100.0

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る

情報の提供

４0 (0)

0 (0)

4 (４) 0 (0)

100.0

Ⅴ その他業務運営

３0 (0)

0 (0)

3 (３) 0 (0)

100.0

合計

９１

0(0)

7(６)

79(８０) 5 (5)

92.3

注）（）内の数字は、法人の自己点検・自己評価の結果 Ⅳ…「年度計画を上回って実施している」

Ⅲ…「年度計画を順調に実施している」

Ⅱ…「年度計画を十分に実施できていない」

Ⅰ…「年度計画を実施していない」

４　③　長崎県公立大学法人の平成24事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

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長崎県公立大学法人の平成２４事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

長崎県公立大学法人評価委員会は、「長崎県公立大学法人の評価の基本方針」及び

「長崎県公立大学法人の各事業年度終了時の評価に係る実施要領」に基づき、長崎県

公立大学法人の平成２４事業年度に係る業務の実績に関する評価を行った。

１全体評価

第２期中期計画期間の２年目であった平成２４年度では、第２期計画期間の初年度

（平成２３年度）の実績に対する評価委員会の意見等も踏まえながら、新たな国際

交流協定の締結、受託研究・共同研究数の堅調な増加など、中期計画の達成に向けて

着実に前進しているものと認められる。

平成２４年度においては、学生による授業評価制度および教員の評価制度について

見直しが実施されており、これらの適切な運用と改善を図りながら、授業改善や教員

の研鑽を促進するものとして機能させていくことが期待される。

地域への貢献に係る取組の状況は、前年度に引き続き、協定を結んだ自治体等と

連携して多彩な事業を行っているほか、各種委員会の委員等へ教員が多数就任する

など良好であるといえる。さらに、大学が各地域に出向いて行う地域公開講座に

ついて、その開催数と受講者数が大きく伸びており評価できる。

また、タイ、中国に所在する大学とそれぞれ国際交流協定を結んだほか、国際交流

学科における短期語学研修の必修化に向けた準備や、留学生の受入態勢の強化など、

大学の国際化、海外に目を向けた取組に進捗が見られることが特に注目される。

一方、語学運用能力の養成に係る実績については、第１期中期計画期間から目標と

する水準を大きく下回った状態が続いており、計画からの遅れが生じている。国際

交流学科の語学研修、経済学部のグローバル人材育成プログラムにおける短期海外

ビジネス研修など、中期計画で導入を予定する取組を円滑に実施し、またその効果を

より高いものとするために、土台となる語学運用能力の向上は必要不可欠なものと

いえる。平成２５年度からは語学教育の抜本的な改革が行われており、今後堅実に

結実していくことが望まれる。

また、大学院の定員については、平成２４年度においても引き続き未充足と

なっている。教育課程や定員数を含め、社会のニーズに合致した大学院のあり方の

検討を改めて行っていくことが重要である。

最後に、本評価の基となる法人の実績報告書について、資料等を活用して具体的

説明が図られているものの、それぞれの年度計画に対応する実績の記載が不十分な

箇所が依然として見られる。本指摘は毎年度なされているものであり、適切な評価を

行う上で、確実な改善に努めていくことを求める。

評価委員会の全体評価としては、多くの事項について年度計画を達成しており、

着実な成果を挙げていると認められるが、一点、教育に係る項目において特筆すべき

取組実績が上っていないことは残念である。引き続き、未達成となっている事項を

確実に実施・改善していくとともに、教育分野、人材育成において高い実力を有した

大学を目指し、学長のリーダーシップのもと組織的に取り組んでいくことを期待する。

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２項目別評価

（１）大学の教育研究等の質の向上

① 教育に関する目標

② 研究に関する目標

③ 地域貢献に関する目標

【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】

○ 中期計画〔６〕の年度評価評価委員会の評価「Ⅱ」（法人の評価「Ⅲ」）

栄養健康学科の新カリキュラムの策定について、見直しが行われている全学教育

課程との調整を図るため、カリキュラム（案）の作成に止まっている。「策定する」

としていた年度計画との対応を考えたならば、検討が行われていたとしても、

本項目について評価「Ⅲ・計画を順調に実施している」とは認められない。

平成２４年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

○ 長崎県立大学の個性ある教育として、「長崎を学ぶ」科目群の具体的な検討が

進み、２５年度から４科目が開講されている。今後も引き続き、全学的な実施の

ために必要な検討を進めるとともに、長崎から世界を考える契機となる、魅力的な

科目の充実を図っていくことを期待する。（２）

○ 「しま」体験教育プログラムについて、共通テキストを作成するとともに、具体

的に検討を進め平成２５年度から試行的に実施することとしており、全学必修化に

向けて着実に取り組んでいるものとして評価できる。（３）

○ 経済学科と流通・経営学科の共同による「グローバル人材育成プログラム」の案

が策定されており、短期海外ビジネス研修をはじめ、国際的に通用する人材の育成

に向けた実践的な教育の取組として、今後の具体化と早期の導入を期待する。

（４－１、４－３）

○ 経済学部における資格取得について、外部委託の実施など資格取得を支援する

取組を見直しており、販売士検定試験・

FP技能検定試験共に合格者数が伸び、

計画の水準を上回っていることは評価できる。（４－４）


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○ 国際交流学科において、短期語学研修の必修化に向け試行的に海外へ学生の派遣

を行うなど着実に取り組み、２５年度から必修科目として導入している。今後は、

導入した研修制度を常に検証し、必修の科目としてより高い効果を上げるものと

なるよう、支援制度等と併せて改善を図っていくことを期待する。（７－１）

○ 留学生の受け入れについて、中国語による大学案内の作成、協定校等への配布な

ど広報に努めており、留学生受入数が中期計画の達成に向け順調に増加している

ことは評価できる。今後はさらに、カンバセーションルームの活用による日本人

学生との交流促進など、大学の国際化に向けた取組がより拡充されることを期待

する。（１３）

○ 授業評価制度について、評価項目の統一やホームページでの結果公表など、全学

的な制度の整備、および実施がなされていることは評価できる。今後も項目の内容

や評価結果の活用等について引き続き検討が行われ、学生にとってより有益な制度

となるよう改善が図られていくことを期待する。（１９）

○ 学部就職率について、看護栄養学部が前年度をやや下回ったものの大学全体で

計画以上の高い水準を維持している。現下の未だ厳しい社会情勢の中、情報をより

迅速に掴み、一人ひとりに対し細やかに対応する就職支援を継続していくことを

期待する。（２４－１）

○ 相互協力協定を結んでいる新上五島町、長与町、佐世保市に加え、長崎県や川棚

町など広く県内自治体等と共同して、多彩な連携事業に取り組んでいることは

高く評価できる。大学の研究成果等を積極的に地域に還元することは県立大学の

使命の一つであり、引き続き、自治体等との意見交換を積極的に行いながら、

地域と連携して諸課題の解決に向けた取組を推進していくことを期待する。

（２７－１、２９－２）

○ 教員の論文数や学会での発表回数は計画の水準を上回っている。今後さらに、

研究の質の向上を目指す上で、著名な学術誌への掲載や引用数の増加などについて

も併せて、実績として示されていくことを期待する。（２９－１）

○ 国際交流の推進に向けて海外の大学へ教職員を派遣し、新たに２校と国際交流

協定を締結したことは評価できる。引き続き協定校の増加を目指すとともに、締結

した協定に基づき、教育、研究の両分野において交流事業が積極的に行われること

を期待する。（３３－１）

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○ 大学の研究成果や人的資源の活用として、地域連携センターが中心となり、

民間企業や自治体等との共同研究、および受託研究を着実に実施している。（３４）

○ 地域公開講座については、前年度より開催数、受講者数ともに大きく増加して

おり、広報活動や受講者アンケートによる内容等の見直しの効果が表れたものと

して評価できる。今後も引き続き、テーマや講座内容の検証に取り組むとともに、

開講方法についても、地域住民のニーズに応えるための検討を行い、柔軟に対応を

図っていくことを期待する。（３６－１）

平成２４年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

○ 栄養健康学科の新カリキュラムについては、平成２４年度に検討が行われ

カリキュラム（案）が作成されているが、策定を次年度に持ち越しており、年度

計画の達成には至っていない。平成２５年度中の国へのカリキュラム変更申請に

向けて、課題となっている全学教育課程との調整を速やかに進めていくことが

望まれる。（６－２）

○ 看護師・保健師国家試験について、ともに合格率１００％を達成している一方で、

管理栄養士の国家試験合格率は９０．７％と、国公立大学の平均（９１．０％）を

少なくとも上回る、とする計画を達成できていない。引き続き、資格取得に向けた

各種支援の充実を図っていくことが望まれる。（６－３）

○ 外国語運用能力について、「

TOEI

C実践演習」の必修化（国際交流学科）、

課外学習支援または検定試験対策講座等、個別の取組が行われ、国際交流

学科においては全体的な点数の伸びが一定確認できるものの、関係する項目

についてそれぞれ目標の水準を大きく下回っている。語学教育について抜本

的な見直しを行う中で、科目の追加やカリキュラムの改善に留まらず、入試

制度や進級要件の見直しなど、多角的に改善案を検討していくことを求め

る。（７）

○ 学部・学科再編の再検討に伴い、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育

課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アド

ミッション・ポリシー）の検討が遅れている。（８）


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○ 大学院の定員は、平成２４年度も引き続き未充足となっている。研究科のＰＲ等

のみでは継続的な学生の確保は難しいと考えられ、養成する人材、また定員等も

含め、学生や社会のニーズに即した大学院のあり方について、所要の検討を行って

いくことが望まれる。（１０、１１、１２）

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載７２事項中６５事

項が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と

認められ、上記の各項目等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り

進んでいる」と判断される。

（２）業務運営の改善及び効率化

① 組織運営の改善に関する目標

② 人事の適正化に関する目標

③ 事務等の効率化・合理化に関する目標


○ より効率的な大学運営を図るため、中期計画の進捗を考慮した上で、平成２３

年度に策定された法人の経営戦略に基づいて予算の重点配分を行っている。（４２）

○ 教員の評価制度について、平成２３年度に改正した基本方針に基づき、全学的な

教員評価実施基準を新たに策定している。新たな基準では、学生による授業評価

制度、及び学長による評価を反映することとされており、評価制度に複数の視点を

加えたことは評価できる。今後、教員の研鑽を促進するものとして機能していく

ことを期待する。（４５）

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載１０事項すべてが

「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の項目等を総合的に勘案すると、

進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

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（３）財務内容の改善

① 外部資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標

② 効率的な運営に関する目標


○ 科学研究費等、外部資金の獲得については件数、金額ともに前年度から着実に

増加しており、中期計画の達成ペースを大きく上回って進捗しているものとして

評価できる。引き続き、公募に係る情報の提供をはじめとして、教員に対し外部

資金の獲得を促す支援体制を拡充していくことを期待する。（５１）

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載２事項すべてが

「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認め

られ、上記の項目等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と

判断される。

（４）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

① 評価の充実に関する目標

② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標


○ より見やすく、使いやすいものとなるよう、大学の公式ホームページの

リニューアルが行われたほか、大学案内の見直し、平成２３年度から継続した

広報誌の発刊など大学の広報や情報発信に対し確実に取り組んでいると認められ

る。今後も、発信するコンテンツの充実や、より効率的な情報発信のあり方などに

ついて、積極的な検討が続けられることを期待する。（５６）

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載４事項すべてが




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（５）その他業務運営に関する目標


○ 想定される災害等に対し防災マップを作成し、教職員に配布している。

安全管理の徹底は大学の責務であるため、教職員への周知や、定期的なマップの

見直しを行うなど、引き続き、適切な運用が図られていくことを期待する。（５７）

○ 個人情報等の重要なデータの保護に向けて、引き続きセキュリティ研修会を開催

したほか、学内情報システムに情報セキュリティサイトを開設するなど、情報

セキュリティ向上のための取組が行われている。（５９）

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載３事項すべてが




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４　④長崎県公立大学法人の第1期中期目標期間（平成17～22年度）にかかる業務の実績に関する評価結果

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５評価チームプロフィール

評価チームプロフィール

氏名浅田尚紀

所属・職名兵庫県立大学総合教育機構副機構長（教授）

学位博士（工学）

専門分野情報工学

主な職歴福井医科大学医学部放射線医学講座助手（1984. 4～1987. 3）

京都大学大学院工学研究科応用システム科学専攻助手（1987. 4～1990. 8）

岡山大学工学部情報工学科助教授（1990. 9～1995. 3）

広島市立大学情報科学部教授（1995. 4～2013. 3）

〃副学長（2003. 4～2004. 3）

〃情報科学部長（2004. 4～2006. 3）

〃学長（2006. 4～2013. 3）

公立大学法人広島市立大学理事長（2010. 4～2013. 3）

現職（2013.4～）

備考

＜主な委員等＞（◎は現職）

◎文部科学省大学設置・学校法人審議会委員、大学設置分科会委員

◎公立大学政策・評価研究センター長

◎大学基準協会大学評価企画立案委員会委員

公立大学協会副会長

氏名佐々木民夫

所属・職名岩手県立大学高等教育推進センター長（特任教授）

学位博士（文学）

専門分野古代和歌文学、郷土文学など

主な職歴岩手県立大学社会福祉学部教授、社会福祉経営学科長（1998.4～2002.3）

同学生部長、アドミッションオフィス長（2004.4~2005.3）

同大学改革推進本部長（2007.4～2010.3）

同副学長（2008.4～2013.3）

同企画本部長（2010.4～2013.3）

同共通教育センター長（2012.4～2013.3）

現職（2013.4～）

備考

＜主な委員等＞（◎は現職）

◎公立大学政策・評価研究センター副センター長

◎大学基準協会基準委員会委員

◎大学基準協会大学評価企画立案委員会委員

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５評価チームプロフィール

氏名柴田洋三郎

所属・職名福岡県立大学学長、九州大学名誉教授

学位博士（医学）

専門分野組織学、解剖学、電子顕微鏡組織細胞学

主な職歴九州大学医学部助手、講師（1974.4～1978.8）

Research Fellow, The University of Chicago（1978.9～1981.3）

九州大学助教授（1981.4～1981.6）

Visiting Associate Professor, The University of Chicago（1981.7～1988.8）

九州大学教授（遺伝情報実験施設長、学生部長、副学長、アドミッション

センター長、総長特別補佐、副学長と歴任）（1988.9～2010.3）

独立行政法人大学入試センター試験・研究統括官（2010.4～2012.3）

現職（2012.4～）

備考＜主な委員等＞

独立行政法人大学評価・学位授与機構評価に関する外部検証委員会委員

氏名森正夫

所属・職名公立大学協会相談役／名古屋大学・愛知県立大学名誉教授

学位博士（文学）

専門分野東洋史学

主な職歴平成元年名古屋大学文学部長（～平成 3 年 10 月）

平成 4 年名古屋大学学生部長（～平成 8 年 3 月）

平成 8 年名古屋大学副総長（～平成 10 年 3 月）

平成 10 年愛知県立大学学長（～平成 16 年 3 月）

備考＜主な委員等＞（◎は現職） ◎公立大学法人名古屋市立大学法人評価委員長 ◎公立大学法人三重県立看護大学法人評価委員長文部科学省大学審議会大学教育部会特別委員（平成５～１１年）大学評価・学位授与機構機関別認証評価委員会委員（平成１５～２１年）

文部科学省国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議委員、文部科学省育英奨学事業のあり方に関する調

査研究協力者会議委員、文部科学省学生のボランテイア活動に関する調査研究協力者会議委員、九州大学外部評価

委員、京都大学共通境域検討委員会、公立大学協会副会長、公立大学協会法人化問題特別委員会委員長、公立大学

法人化特別委員会委員、愛知県社会福祉審議会副委員長、中部通産局インターンシップ導入研究会主査、愛知県障

害者施策推進協議会委員

氏名中田晃

所属・職名一般社団法人公立大学協会事務局長

主な職歴平成 14 年公立大学協会入職

平成 19 年〃事務局長（平成 23 年 12 月より一般社団法人）

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６大学評価ワークショップ（平成 25 年度試行）実施要領

1

大学評価ワークショップ（平成 25 年度試行）実施要領

（試行にあたっての仮版：平成 25 年 9 月 26 日）

０．はじめに

本要領は、公立大学政策・評価研究センター（以下、本センター）が実施する「大学評

価ワークショップ」の実施に関する基本的な内容等を示したものです。

認証評価制度も第 2 期に入り、各認証評価機関は大学に対し、学修成果を適切に評価し、

大学自身によって内部質保証システムの適切機能させることを求めています。このような

状況を受けて、公立大学協会では平成 24 年度に認証評価制度のあり方について本格的な議

論を行いましたが、本センターでは引き続き大学を支援する視点で、対話を大切にする評

価の枠組みについて検討することとなりました。

その試行的取組が「大学評価ワークショップ」です。公立大学評価の豊富な経験を持つ

メンバーが評価チームを構成して公立大学を訪問し、その特色や課題について大学関係者

と共に議論し、相互に様々な経験を共有・交流し合い、外部評価報告書としての「大学ピ

アレビュー」を提供することとしています。

１趣旨

○ 公立大学政策・評価研究センターは、公立大学協会会員校の要請に応じ、外部評価

としての「大学評価ワークショップ」（以下、ワークショップ）を実施する。

○ 評価を受ける側の大学（以下「受審校」とする）は、大学のさらなる機能の充実や、

内部質保証の取組みのための様々な知見を得るとともに、ワークショップの成果物

として提供される「大学ピアレビュー（報告書）」を外部評価結果として活用する。

○ 評価チームへの参加者は、評価する側の立場や視点を共有することを通じて、大学

評価や内部質保証を担う人材としての経験を積む。

２評価・支援項目

（１）大学の特色ある取組みに対する評価（長所の発見とさらなる向上策の検討）

（２）各種評価結果を受けて実施した改善活動に関する評価（課題発見と改善策の検討）

（３）内部質保証システムの機能に関する評価（内部質保証に関する方法論のディスカッション）

（４）大学評価ワークショップ自体の評価（自由な対話を通じて評価実績の蓄積）

３実施日及び体制等

○ ワークショップの実施日は、受審校の要請に応じ、センターとの協議の上決定する。

○ 受審校は、大学の幹部教職員、内部質保証の取組みの担当者のほか、必要な教職員、

学生等が参加する。

○ 評価チームは、受審校の要請に応じ、センターのスタッフを中心に構成するほか、

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受審校との協議を踏まえてセンターの連携研究員が参加することができる。

４プログラム（内容は受審校の要請に応じて調整する）

（１）受審校による、特色ある取組み等に関するプレゼンテーション

（２）学内エクスカーション

（３）学生や連携研究員も交えた、オープンなディスカッション

（４）受審校のコアメンバーを中心とした、踏み込んだ内容のディスカッション

（５）ワークショップの振り返り

５ワークショップ実施までの流れ（［］内はタイムスケジュールの目安）

（１）受審を希望する大学は、開催希望をセンターに申し込む［3 か月前までに］

（２）受審校とセンターで協議の上日程を決定する［2 か月前］

（３）受審校は、様式１により、評価テーマや評価の際の要望をセンターに提出する［6

週間前］

（４）センターは、「大学評価ワークショップ実施仕様書案」（受審校ごとに作成）を受審

校に提示し、受審校は内容を確認し、センターとの間で必要な調整を行った後、セ

ンターに対し正式な受審要請として提出する。［4 週間前］

（５）受審校は、当日のプレゼンテーション資料を、センターは評価フォーマットを作成

し共有する。［2 週間前］

（６）ワークショップの実施

（７）センターは「大学ピアレビュー」を受審校に提供する。［6 週間後］

６受審校における準備等

○ ワークショップ等の会場の手配

○ 受審校側の参加者の調整

○ 学内エクスカーションの経路設定等

７経費

○ 平成 25 年度の試行実施は、ワークショップの枠組みについての調査・研究を主たる

目的としたものであることから、評価チームの旅費等の主要な経費はセンターが負担

する。

○ 受審校参加者に係る経費は、受審校の負担とする。

○ その他の経費については、協議の上負担について決定する。

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「大学評価ワークショップ」開催についての要望

大学名：

（担当者連絡先）

氏名所属・職

TEL： E-mail

＜要望事項＞

１．評価を希望する項目についてお書きください。（ここで挙げた点について、当日プレゼンをしていただきます）

例）「地域と連携した○○研究の取組について」、「○○教員評価制度について」、「○○学部のカリキュラムについて」

２．助言を求めたい点についてお書きください。

例）「カリキュラム改革について」「内部質保証システムの構築について」、「学長のリーダシップについて」

３．その他

※ 評価チームへの要望、プログラム作成の留意点、その他なんでも

※記入欄が足りない場合は、適宜枠を広げてご利用ください。

様式１

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公立大学における認証評価の現状と課題について

兵庫県立大学浅田尚紀

公立大学政策・評価研究センター長（公立大学協会）

H25.11.7

中央教育審議会大学分科会大学教育部会（第26回）

認証評価法人評価

国立大学法人

学校教育法

（大学評価・学位授与機構）88（大学基準協会）2

国立大学法人法（国立大学法人評価委員会）

公立大学法人学校教育法


地方独立行政法人法（地方独立行政法人評価委員会）

公立大学

私立大学

学校教育法


（日本高等教育評価機構）298

61法人65大学

18大学

受審大学数はH16からH24の合計

国公私立大学の評価制度 2

７　公立大学から見た認証評価の課題と改善の取組み

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• 機構に関する事業仕分け結果への要望• 機構の認証評価事業を継続

• 国立大学を中心に設計された評価の在り方を改め

• 評価研究部の専任教員、評価委員に公立大学や私立大学の特徴や課題に詳しい運営経験者や研究者を大幅に増やすこと

• 総会においてテーマ討論

• 認証評価と法人評価に関して調査を実施

• 認証評価に関する調査

• 公立大学に相応しい評価基準や公立大学を理解する評価委員が必要

• 公立大学の評価に関する情報共有システムや共通の研修の取組みが必要

• 自由な討議で評価者・被評価者が双方向で学べる評価となるべき

• 法人評価に関する調査

• 教育研究は年度評価では客観的・外形的な進行把握に限定のはずが、質や内容にまで言及される

• 認証評価と法人評価の一体的実施が必要

公立大学の認証評価に関する議論（H22）

認証評価機関を公大協が主導して設立することが必要

（機構：荻上教授）

設置形態別の認証評価では客観性・公正性の問題も出てくる

（基準協会：工藤部長）

現状の評価は公立大学にとって客観的・公平的と判断することはできず、公立大学としての経験を積む必要がある（矢田会長）

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• 「公立大学の質保証に関する特別委員会」を設置し、認証評価について

評価機関設立も含めて検討（奥野会長）

• 提案の背景には公立大学特有の課題

• 第一サイクルでは公立大学の実情が理解されないままの評価が散見

• 機構の評価手数料の大幅値上げ

• 機構が認証評価から撤退の懸念

• 法人評価の実施方法が設立団体によって相当異なる

• 特別委員会の活動

• 文部科学省、認証評価機関、高等教育研究者等へのヒアリング

• 認証評価機関の認証に関する基準、機関の要件について情報収集

• 高等教育改革フォーラムを実施し意見収集

• 第1回「公立大学に相応しい認証評価の在り方について」（7月）

• 第2回「公立大学に相応しい認証評価の在り方（法人評価との一体的運用を視野に）」（10月）

• 第3回「大学ポートレートと認証評価」（12月）

• 第4回「公立大学の地域貢献・地域連携機能の充実とその評価」（2月）

公立大学の認証評価に関する議論（H24） 4


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• 大学側と認証評価機関側のすれ違い

• 認証評価と法人評価の関係が曖昧

公立大学法人の評価を行うに当たっては、認証評価機関の教育及び研究の状況についての評価を踏まえることとする。（地独法79条）

公立大学側の認識認証評価機関側の認識

実地調査での評価委員との議論は有意義だが、評価結果に至る議論の経緯が不明。

どのように評価するかを巡って、本質的で豊かな議論がなされている。

公立大学特有の課題について何度説明しても理解してもらえない。

大学評価は普遍的なものであり、実績ある評価委員が評価している。

点検・評価報告書作成の負荷が高い。評価基準、評価項目等の簡素化を図っている。

評価結果は点検・評価報告書の要約が大半で、指摘事項はわずかしかない。

点検・評価報告書をつぶさに評価したことを明示するため再度記述している。

評価手数料が大幅に値上げされた。必要な経費である。

公立大学の認証評価に対する問題意識 5

文部科学省「大学改革実行プラン」（H24） 6


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• 質の向上• 学校教育法

• 「教育研究水準の向上に資するため」自己点検評価および認証評価を義務化

• 学校教育法細目省令

• 「大学における特色ある教育研究の進展に資する観点から」大学評価基準を定める

• 質の保証• 学校教育法細目省令

• 「大学評価基準が、（中略）、大学設置基準に適合していること」

• 「（大学設置基準に準拠した）事項について認証評価を行うもの」

• 機能別評価の導入

～多様な大学の状況に応じた評価へ～

• 大学の強みを伸ばす客観的評価指標の開発

• 学修成果を重視した評価

～インプット中心から、プロセス・アウトカムを重視した評価へ～

• 「大学ポートレート」の活用

評価を通じた質の保証・向上の促進（認証評価の二面性）

大学の特色化・強化

社会への説明責任

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評価の効率化「認証評価と国立大学法人評価の一体的実施」

• 公立大学の法人評価委員会は自治体ごとに設置され、評価に関する共通の指針や基準がない。

• 法人評価委員は、必ずしも大学の教育研究や運営に精通しているとは限らない。

国立大学と公立大学の比較

8


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• 公立大学のミッションの明確化と相応しい評価基準の検討

• COC機能の充実など、社会に対し、公立大学の特性について説明を尽くす

• 公立大学のミッションが鮮明になるような評価基準を作る

• 報告書の様式の検討

• 教育情報公表の徹底で「法令適合性の確認」を簡素化する

• 法人評価の結果や特色ある取組への評価を含めて一覧形式に取り込む

• 公立大学の機能強化のための大学評価コミュニティーの検討

• 大学を支援する視点を持った継続的対話により評価に納得感を得る

• 大学評価コミュニティーを評価担当者の学びの場として機能させる

• 公立大学法人の場合、設立団体との間で留意すべき課題を研究する

公立大学協会の取組（H24年度報告） 9

報告書の様式の検討（一覧形式の簡素な評価フォーマット）

自己評価優れた点

改善を要する点公立大学法人等における目標・計画、その評価等

エビデンス（リンク集）

大学が独自に設定する評価項目

個別活動に関する項目

① ○○学科の教育における地域貢献の役割

② 学部生対象「副専攻」の取組み

③ …

活動の改善に関する項目

① より多くの教員の共同作業としての地域貢献を実現しているか。

② 地域との連携についてより有効なものとする観点での方策がとられているか。

③ …

基準例：大学の目的に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、成果を上げていること

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• 地域社会と公立大学の創造的な連携をつくる

• 大学の地域の知の拠点（COC）事業について、国や地方公共団体に対して

積極的な提案を行う。

• COC機能に応じた教育カリキュラムなど、必要な方法論について検討を行う。

• 公立大学の機能充実のための検討を行う

• 「公立大学政策・評価研究センター」を設置し、公立大学に関する政策や、法

人評価・認証評価の課題について調査・研究する。

• フォーラムやワークショップの開催を通じて、会員校間の交流を密にし、公立

大学のコミュニティーを創る。

• 公立大学の学生とともに教育改革を推進する

• 平成24年度の学長会議で生まれた学生ネットワークを引き続き支援し、学長

会議の際に合同シンポジウム等を開催する。

• 学生が大学COC機能の一翼を担えるような取組みや、学生による大学改革

（例：FD活動）への参画を支援する。

公立大学協会のH25年度事業計画 11

• 趣旨• 平成24年度に公立大学の質保証の課題について、新たな認証評価機

関の設立を念頭に置いて検討を行った。その結果を踏まえ、続くプロセスとして「公立大学政策・評価研究センター」を協会内部に設置し、当面以下の目標を掲げながら、3年程度をかけて今後の活動の方向性を探る。

• 目標

• 「大学評価ワークショップ」の試行的な実施を通じて、認証評価および公立大学法人評価に活用できる外部評価としての「大学ピアレビュー」モデルを作成する。

• 公立大学法人評価に関する情報を収集し、法人評価の在り方に関して参考となる資料を作成する。

公立大学政策・評価研究センター 12


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• 外部評価の利用（自己点検・評価を内部質保証につなげるために）

• 自己点検・評価の信頼性と妥当性を高めるために、必要に応じて外部

評価や外部の視点を取り入れることが推奨されます。自己点検・評価の

過程で（中略）大学間で相互に評価し合う方法等が考えられます。

• ピアレビューの重視（大学評価の特徴）

• 大学の教育・研究活動に直接責任を負っている大学教職員が専門的な

知見・識見を駆使することによって、的確な評価が可能であるという立

場をとっている

内部質保証と大学評価（大学基準協会大学評価ハンドブック） 13

１趣旨

• 公立大学政策・評価研究センターは、会員校の要請に応じ、対話を中心とした双

方向的な評価「大学評価ワークショップ」を実施する。

• 受審大学は、内部質保証に関する知見を得るとともにワークショップの報告書「大

学ピアレビュー」を外部評価結果の一つとして活用する。

• ワークショップに参加した大学は、評価側の立場を経験することを通じて、大学評

価や内部質保証を担う人材を育成する。

大学評価ワークショップ

２評価・支援項目の例（大学の要望を踏まえる）

（１）大学の特色ある取組みに対する評価（長所の発見とさらなる向上策の検討）

（２）各種評価結果を受けて実施した改善活動に関する評価（課題発見と改善策の検討）

（３）内部質保証システムの機能に関する評価（内部質保証に関する方法論のディスカッション）

（４）大学評価ワークショップ自体の評価（自由な対話を通じて評価実績の蓄積）

３「大学ピアレビュー」の報告事項の例

（１）大学が長所として掲げる特色ある取組みの優位点

（２）各種評価結果を受けて大学が行う改善活動の進捗状況

（３）大学の内部質保証システムの有効性

※ 認証評価、法人評価等にエビデンスとして活用できる外部評価とする

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認証評価機関

大学評価ワークショップの活用モデル

評価・支援項目の要望

対等な対話によるピア・コンサルテーション

大学評価ワークショップ

認証評価結果

法人評価結果

公立大学

自己点検・評価報告書

中期目標期間業務実績報告書

大学ピアレビュー（外部評価結果）

大学ピアレビューを外部評価結果として活用

大学ピアレビューを外部評価結果として活用認証評価結果を「踏まえる」

内部質保証システム

法人評価委員会

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• 認証評価と法人評価の目的・関係・効果を明確に

• 質の保証、質の向上の意味と内容

• 国、認証評価機関、法人評価委員会の責任と役割分担

• 認証評価を「踏まえた」法人評価、法人評価の積み重ねとしての認証評価

• 大学評価人材の育成による大学評価コミュニティーの形成を

• 公立大学政策・評価研究センターの連携研究員の試み

• 実質的に機能する「大学ポートレート」を

• 質の最低保証としての「情報公開」とIR機能支援のための「情報活用」

大学評価制度改善への期待

質の向上特色の強化

法人評価（大学の特色化のための中期目標の作成とその達成）

質の「平均」保証認証評価

（大学の長所、弱点の発見と質向上に向けた支援）

質の保証質の「最低」保証国による助言・指導・警告・命令

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• 設置・設立団体の多様性

• 都道府県立、市立、事務組合立、県市共同立

• 高等教育政策の多様性

• 国（認証評価、国公私立大学を通じた大学教育改革の支援等）

• 自治体（法人評価、基盤財源、教育振興基本計画等）

• 法人化の多様性

• 理事長・学長の別置型・一体型

• 法人化の時期

• 職員構成の多様性

• 自治体派遣職員100％の大学から法人採用職員100％の大学まで様々

公立大学の特性（多様性）

多様で標準モデルのない公立大学は、学長のリーダーシップによって、各大学の特色を強化する独自の大学改革を推進している

参考資料１17

公立大学の特性（公立大学法人の類型）

（設立自治体数、法人数、大学数）

参考資料２18


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法人評価サイクルと認証評価

H22年度に法人化した公立大学の例

参考資料３19７　公立大学から見た認証評価の課題と改善の取組み

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長崎県立大学...

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