平成２５～２７年度

豊田市地域経営戦略プラン

～取組実績報告書～

平成２８年７月

豊 田 市

目 次

１ 地域経営戦略プランの概要 （１）地域経営 …………………………………………………………………… 1 （２）「地域経営戦略プラン」策定における視点と構成………………………… 3

２ 取組実績と効果 （１）取組実績の概要 …………………………………………………………… 4 （２）主な取組実績………………………………………………………………… 4

（３）経費削減効果………………………………………………………………… 5

３ 行動計画一覧 （１）共働の推進（市民力・地域力・企業力の発揮） ………………………… 6 （２）豊田市役所品質の確立 ……………………………………………………… 8 （３）未来を創造する戦略 …………………………………………………………10 （４）柔軟で足腰の強い組織 ………………………………………………………11

４ 行動計画の詳細 （１）共働の推進（市民力・地域力・企業力の発揮）………………………… 13

（２）豊田市役所品質の確立 …………………………………………………… 56 （３）未来を創造する戦略 ……………………………………………………… 102 （４）柔軟で足腰の強い組織 …………………………………………………… 112

５ 参考（これまでの取組） （１）取組の変遷………………………………………………………………… 151 （２）取組内容…………………………………………………………………… 151

1

１ 地域経営戦略プランの概要

（１）地域経営

豊田市は、よりよいサービスをより効果的に市民に提供することを目指して、限られた経

営資源(人･金･物)を最大限活用しながら、合意形成･迅速性･コスト意識に根ざした行政経営

を実現するため、市役所の仕事の進め方と職員の意識改革に取り組んできました。この取組

は、自治の基本を定めた｢豊田市まちづくり基本条例｣に反映されることで、市の仕事の進め

方の基本として明確化されることとなりました。｢豊田市まちづくり基本条例｣の具体的なア

クションプランとして、｢まちづくり基本条例戦略プラン｣を策定し、平成 22～24 年度を取

組期間として推進してきました。 ｢まちづくり基本条例戦略プラン｣の取組期間の終了に伴い、次期戦略プランの策定を進め

るに当たり、原点である｢行政経営システム｣についても、市町村合併を契機に進めてきた共

働によるまちづくりの実績を踏まえてこれまでの取組を検証しました。 検証の結果、市役所及び地域の多様な主体(地域で活動する市民、ＮＰＯ、大学、企業など)

が連携しながら、地域の資源を最大限効果的に活用し、地域の持続的な発展に向けて活動する

｢地域経営｣という新たな考え方を整理しました。 ｢地域経営｣を進めるための仕組みとして｢地域経営システム｣を構築し、システムの｢４つ

の柱立て｣に基づく戦略方針と各所属が実施する具体的な取組を取りまとめた計画として｢地

域経営戦略プラン｣を平成 25 年３月に策定しました。

〔地域経営〕

豊田市まちづくり基本条例の基本理念である「自立した地域社会の実現」のため、市役所

及び多様な主体が連携しながら、地域の自然、文化、歴史、産業等の資源を最大限･効果的に

活用し、地域の持続的な発展に向けて活動すること

市民・市役所

豊田市丸

「波」＝社会環境の変化

めざすのは

安心して豊かに

暮らせる自立した

地域社会

市民と市役所 による地域の経営

（イメージ）

2

【地域経営システム概念図】

地域経営の必要性の高まり

地域経営システム 地域経営を進めるための一連の仕組み・取組

【ねらい】市役所の構造改革・意識改革 －挑戦する組織・職員への変革－

【行動原則】

多様な主体の取組の推進 市役所の改革

★印は新規の仕組み・取組

未来志向 市民志向 現場主義 成果志向

・地域会議 ・諮問答申 ★地域との合意形成、連携 ・地域予算提案事業 ・わくわく事業

共働の推進

地域自治システムの推進

★地域まちづくりビジョンの策定支援 ★地域円卓会議 ★共働の意識の醸成 ★大学・企業連携 ・市民活動促進計画の推進

共働の推進強化の仕組み

★戦略会議 ★シティプロモーション ・市政顧問会議 ★大学連携 ・行政評価制度 ・行政経営懇話会

未来を創造する戦略

★事務改善委員会 ★仕事や工程の見直し ★CS・ES向上の取組 ★見せる化の推進 ・市民からの要望等の公表

豊田市役所品質の確立 ★職制・職務権限見直し ★組織の見直し ・事業・事務の見直し ・目標管理・人事考課制度 ★健全財政の推進

柔軟で足腰の強い組織

安心して豊かに暮らせる自立した地域社会

地域経営戦略プラン

具体な取組

（基本理念）まちづくり基本条例 市民と市役所が、共通の目的を実現するために、互いの立場を尊重し、 対等な関係に立って、共働によるまちづくりを推進

合意形成 迅速性 コスト意識 チャレンジ意識

【目指すべき意識改革】

チーム意識

3

（２）「地域経営戦略プラン」策定における視点と構成

①「地域経営戦略プラン」策定における視点

市を取り巻く環境の大きな変化に対して、「市役所の改革」と「多様な主体の取組の推

進」を基本に、「地域経営戦略プラン」を策定しました。

－市役所の改革－

人口構造の変化や回復の見込めない経済情勢、地方分権の推進等、市を取り巻く環境が

厳しくなる中で、未来を見据えた戦略的な視点や、柔軟かつ迅速に対応できる組織体制の

整備、主体的に課題に立ち向かう職員の育成等、これまで取り組んできた「職員の意識改

革」「市役所の構造改革」を一層推進することが必要となっています。

－多様な主体の取組の推進－

豊田市では、市民と行政が、市民生活の質の向上のため、課題を共有・共感して“共に

考え、共に行動する”「共働によるまちづくり」を進めています。 行政はもちろん、子どもから高齢者まで市民の誰もがまちづくりの担い手となることは、

まちの大きな原動力になります。産業・経済活動のグローバル化や人口減少等社会構造の

変化の中で、「共働によるまちづくり」の重要性は一層高まっています。 ② 構成

「４つの柱立て」による「戦略方針」を立て「行動計画」に取り組んでいます。

【４つの柱立て】

１ 共働の推進（市民力・地域力・企業力の発揮）

大転換の時代の中で、まちづくりの担い手である市民と共に未来を見据え、共働の仕

組みの強化と意識改革を行う。

２ 豊田市役所品質の確立

仕事の内容や工程の見直し、職員の自発的な改善行動、透明性の確保、市民参画の推

進、情報の効果的な活用等により、豊田市役所の仕事の品質を向上させ、その品質や

取組方法の確立を目指す。

３ 未来を創造する戦略

社会環境が大きく変化し不確実性が増す中で、地域特性を活かし将来を見据えなが

ら、全庁・各部局等において速やかな戦略を策定するための体制整備・仕組みづくり

を行う。

４ 柔軟で足腰の強い組織

外部の環境変化に対して柔軟に、迅速に、的確に対応できる体質への転換に向け、組

織マネジメント強化や事業・事務の見直し、持続可能な財政構造の確立を図る。

4

２ 取組実績と効果

（１）取組実績の概要 ※事後評価：取組期間における全体評価

実績（達成度） 平成 25年度 平成 26年度 平成 27年度 事後評価※

Ｓ（計画を上回る達成） ７（ 4.6％） ５（ 3.3％） ５（ 3.4％） ５（ 3.3％）

Ａ（計画どおり） １３６（90.1％） １３９（92.1％） １３３（89.8％） １３７（90.1％）

Ｂ （ 計 画 ど お り い か な か っ た ） ８（ 5.3％） ７（ 4.6％） １０（ 6.8％） １０（ 6.6％）

Ｃ（取組ができなった） ０（ 0.0％） ０（ 0.0％） ０（ 0.0％） ０（ 0.0％）

行動計画数 合計 １５１（100.0％） １５１（100.0％） １４８（100.0％） １５２（100.0％）

行動計画 152 項目のうち、計画どおりに進んだものは 142 項目（「計画を上回る：５項目」

及び「計画どおり：137 項目」）で、全体の 93.4％でした。

一方、計画どおりいかなかったものは 10 項目で、全体の 6.6％でした。計画どおりにいか

なかった主な理由は、難易度の高い目標設定を掲げた項目で目標数値に達しなかったもの（７

項目）、関係者・関連団体との調整に時間を要しているもの（２項目）などがあげられます。

（２）主な取組実績

① 共働の推進（市民力･地域力･企業力の発揮）

～共働を推進するための取組の強化と意識改革～

主な取組項目 実績･評価

地域会議

地域自治システムの見直しを行い、庁内の共働推進体制を強化するとと

もに、地域会議への諮問答申と意見聴取の運用方法を整理することで、

地域会議の意見がより効果的に機能する組織体制を構築

わくわく事業

地域予算提案事業

わくわく事業については、公益性･公共性の高い地域課題解決型事業への

重点化を図る仕組みを構築。地域予算提案事業については、共働推進体

制の調整機能を強化し、提案された事業をより効果的･効率的に実施

大学・企業連携

大学連携については、平成 27 年度に愛知県立芸術大学を加え、６大学等

と包括連携協定を更新。企業連携については２件の包括連携協定を締結

し、協定の枠組みを活かし、平成 27 年度までに延べ 24 課 43 件の共働事

業を実施

② 豊田市役所品質の確立

～職員のチャレンジ意識やチームワークによる仕事の品質の向上―

主な取組項目 実績･評価

事務改善委員会の設置 事務の見直しや組織風土の改革に向けた全庁体制を構築。事務改善や提

案等について、事務改善委員会を通して全庁的な取組を展開

仕 事 の 内 容 や 工 程 の 見 直 し

仕事の効率化推進運動「仕事メタボ解消プロジェクト」による時間外勤

務の削減に向けた取組を展開。また事務ミス発生防止、事務工程の改善

など、仕事の品質向上を推進

ＣＳ向上の取組 市民意識調査「職員の仕事ぶり」73.5％が「満足」「まあ満足」。市民窓

口アンケート 88点(100点満点)。接遇外部調査結果 89点(100点満点)

見せる化の推進 スマートフォン対応、アクセシビリティの強化、効果的な情報発信の仕

掛けなど、多くの機能を盛り込んだホームページを稼働

5

③ 未来を創造する戦略

～大転換の時代に向けた戦略の策定～

主な取組項目 実績･評価

経営戦略会議の設置

将来構想に関する事項や、組織横断的な重要事項について審議する体

制を構築。重要な政策判断や将来を見据えた上での都市経営の重要な

方針決定により、トップマネジメントを支援

シティプロモーションの推進

各年度に「WE LOVE とよた」「ラグビーワールドカップ」などの重点テ

ーマを設定し、積極的に情報発信。また、子育て世代をターゲットに

定住促進プロモーションを展開･ＰＲ冊子の作成及びウェブサイト、フ

ェイスブックを開設

④ 柔軟で足腰の強い組織

～不断の見直しによる柔軟で足腰が強い組織～

主な取組項目 実績･評価

職制･職務権限の見直し 部長、副部長、課長、副課長及び担当長に決定権限を集約し、役割と

権限を明確化するとともに、意思決定の迅速性を向上

事業･事務の見直し 328 事業･事務を見直し、約 3 億円・約 2 万時間を削減。また民間提案

型アウトソーシング制度を創設し、放課後児童クラブ等を外部委託化

目標管理･人事考課制度

組織･職制の見直しに伴い、考課ルートや評価項目の見直しを実施。全

ての職種及び職位において人事考課制度の運用を開始するとともに、

考課結果の処遇反映の範囲を拡大することを決定

健全財政の推進 事業の見直し等による経費削減。広告事業等による歳入確保･歳出削

減。市債残高 729億円、資金積立基金残高 732億円(平成 27年度末)

（３）経費削減効果

全庁的に経費削減に取り組んだ結果 削減額：約３２．５億円 （千円）

項目 平成 25年度 平成 26年度 平成 27年度 合計

健全財政に向けた取組 332,529 752,957 793,514 1,879,000

事業・事務の適正化 773,800 50,362 159,833 983,995

アウトソーシングの推進 198,597 75,205 44,450 318,252

公共施設の配置･規模･運用等の適正化 38,024 33,242 540 71,806

合計 1,342,950 911,766 998,337 3,253,053

これまでの行政経営システムに基づく行財政改革の取組実績等を踏まえ、平成 25 年に

「地域経営」という考え方を整理し、平成 25年度から平成 27年度までの３年間では、共働

の推進により一層の力を入れながら不断の行政改革に取り組んできました。社会環境が大き

く変化し、不確実性が増す中でも、特に市民･ＮＰＯ･大学･企業などの地域の多様な主体と

市役所が連携する取組を推進することができました。

なお「第２次地域経営戦略プラン」（平成 28～30 年度）では、本プランの取組を継承し、

新たな 34 の戦略方針と 176 の行動計画を掲げ「自立した地域社会の実現」に向けた地域経

営の取組をより一層展開していきます。

6

３ 行動計画一覧

柱立て１ 共働の推進（市民力・地域力・企業力の発揮）－共働を推進するための取組の強化と意識改革－

戦略方針１－１ 市民と行政が共に考え行動する「共働」の仕組みの推進

戦略方針

行動計画名 所管課 実績 ページ

１－１－１ 市民と行政で共有すべき目的･方針･行動計画等の策定

1 多様なまちづくりの担い手の連携促進の場づくり 地域支援課 Ａ 13

2

地域が主体で策定する「地域まちづくりビジョン」の策定支援の検討 地域支援課 Ａ 14

1 「地域まちづくりビジョン」の推進体制整備 藤岡支所 Ａ 15

2 小原地区まちづくり計画の策定 小原支所 Ａ 16

１－１－２ 地域自治システムの深化による都市内分権の更なる推進

1 地域会議の地域合意に関する仕組みづくり 地域支援課 Ａ 17

2 地域会議の効果的な諮問答申の仕組みの確立 地域支援課 Ａ 17

3 地域会議の組織運営と支援体制の見直し 地域支援課 Ａ 18

4 地域自治システムの２つの施策に関する見直し 地域支援課 Ａ 19

１－１－３ 共働による事業の推進

1 市民と行政による共働を推進する仕組みの見直し 地域支援課 Ａ 20

2 共働事業のきっかけづくり 地域支援課 Ａ 20

3

共働による事業・取組の実施（25取組） 各所管

1 環境モデル都市を確実に実現するための「新アクションプラン」の策定

環境モデル都市推進課 Ａ 21

2 共働による交流館づくり 生涯学習課 Ａ 22

3 市民との共働による身近な自然環境の保全と自然環境学習の推進 環境政策課 Ａ 23

4 不法投棄パトロール隊の拡大と支援の推進 清掃業務課 Ａ 24

5 福祉センター「交流コーナー」の市民参加による運営 （福）総務課 Ｂ 25

6 高齢者見守りに関する情報共有 地域福祉課 Ａ 26

7 ささえあいネットの拡大と認知症高齢者対策の推進 地域福祉課 Ｓ 27

8 元気高齢者の参加による支え合いの仕組みづくり 地域福祉課 Ｂ 28

9 地域ケア会議等の実施 地域福祉課 Ａ 29

10 市民との共働による地域猫事業の推進 保健衛生課 Ａ 30

11 ヘルスサポートリーダーの養成・育成 地域保健課 Ａ 31

12 森林ボランティア団体による間伐面積の拡大と支援の推進 森林課 Ａ 32

13 地域住民による都市公園の管理 公園課 Ｂ 33

14 共働による基幹バス・地域バスの評価、改善の実施 交通政策課 Ａ 33

実績 （達成度）

S ：計画を上回る達成（計画より前倒しで達成、目標値を上回る等）

A ：計画どおりに達成

B ：計画どおりにいかなかかった

C ：未着手（取組ができなかった）

7

戦略方針

行動計画名 所管課 実績 ページ

１－１－３ 共働による事業の推進

3 共働による事業・取組の実施（25取組） 各所管

15 親育ち交流カフェ 次世代育成課 Ａ 34

16 地域子どもの居場所づくり事業 次世代育成課 Ｂ 35

17 おめでとう訪問事業の推進 子ども家庭課 Ａ 36

18 保育ママ事業の拡大と支援の実施 保育課 Ａ 37

19 応急手当インストラクター制度の推進 警防救急課 Ａ 37

20 応急手当普及員による応急手当講習会の推進 （中）管理課 Ｂ 38

21 地域共働型学校づくりの推進 学校づくり推進課 Ａ 39

22 地域資源活用事業の奨励 文化振興課 Ａ 40

23 とよた歴史マイスターの育成と普及・啓発活動の推進 文化財課 Ｓ 41

24 子どもの体力向上推進事業「元気っ子プログラム」の展開 スポーツ課 Ａ 42

25 市民との共働による子どもの読書活動の推進 図書館 Ａ 43

１－１－４ 市民の力を引き出す職員や市民活動コーディネーターの育成

1 市民と行政職員が育ち合う機会づくり 地域支援課 Ａ 44

2 市民活動の拠点としての機能の充実 地域支援課

とよた市民活動センター Ａ 45

１－１－５ 「共働」に関する市民意識の醸成

1 「共働」の理念の周知 地域支援課 Ａ 45

戦略方針１－２ 地域資源の活用

戦略方針

行動計画名 所管課 実績 ページ

１－２－１ 地域資源の活用

1 地域内循環を高める契約制度の検討 契約課 Ａ 46

2 低炭素社会に向けたエコファミリーの輪の拡大 環境政策課 Ａ 47

3 農商工連携･６次産業化の推進 農政課 Ａ 48

4 地産地食の推進 農政課 Ｂ 49

5 豊田市産木材の利用拡大 森林課 Ｂ 50

戦略方針１－３ 民間活力の導入

戦略方針

行動計画名 所管課 実績 ページ

１－３－１ 大学連携･企業連携の推進

1 包括的連携協定の締結 地域支援課 経営戦略室 Ａ 51

2 連携窓口及び（仮称）連携調整会議の設置 地域支援課 経営戦略室 Ａ 52

3 消防団協力事業所制度の推進 （消）総務課 Ａ 53

4 まちかど救急ステーションの設置 警防救急課 Ｓ 53

5 大学との共働による公園整備事業の推進 公園課 Ａ 54

１－３－２ コミュニティビジネス育成支援の検討

1 社会資源を生み出す仕組みづくり 地域支援課

とよた市民活動センター Ａ 55

8

柱立て２ 豊田市役所品質の確立 －職員のチャレンジ意識やチームワークによる仕事の品質の向上 －

戦略方針２－１ 質の高い行政サービスの提供

戦略方針

行動計画名 所管課 実績 ページ

２－１－１ 仕事の内容や工程の見直し

1 職員の自発的な発想による新たな提案制度の検討 経営戦略室 Ａ 56

2 事務改善委員会の設置 行政改革推進課 Ａ 57

3 カイゼン風土の醸成 人事課 Ａ 58

4 全庁的な事務手続の見直し 行政改革推進課 Ａ 58

5

仕事の内容や工程の見直し（13取組） 各所管

1 公文書管理の適正化 （総）庶務課 Ａ 59

2 環境配慮指針に基づくフォローアップの推進 技術管理課 Ａ 60

3 とよたエコアクションプランの推進 環境政策課 Ｂ 61

4 地域特性を考慮したごみ処理の課題の対応 ごみ減量推進課 Ａ 62

5 福祉施設の監視指導 （福）総務課 Ａ 63

6 医療関係施設の監視指導 健康政策課 Ａ 64

7 障がい福祉課窓口業務の特別任用職員等の活用 障がい福祉課 Ａ 65

8 給水装置工事の適正な施工 料金課 Ｂ 66

9 現場事故対応への支援体制の強化 水道維持課 Ａ 67

10 水道 GLP認証取得による水道水安全･安心サービスの向上 上水運用センター Ａ 68

11 会計事務の効率化 会計課 Ａ 69

12 集客数の見込める魅力ある展覧会事業の実施 美術館 Ａ 70

13 旭地区の給食調理業務等の統合 保健給食課 Ａ 70

２－１－２ ＩＴの活用･電子市役所の推進

1 道路台帳の電子化 土木管理課 Ａ 71

2 社会保障・税番号制度への対応 行政改革推進課 Ａ 72

戦略方針２－２ 透明性の確保（情報共有、市民意見の反映、法令遵守）

戦略方針

行動計画名 所管課 実績 ページ

２－２－１ 情報の共有

1 歴史公文書を含む情報公開及び情報提供の推進 （総）庶務課 Ａ 73

２－２－２ 政策形成過程からの市民参画の推進

1 Ｅモニター制度の充実 市政発信課 Ａ 74

2 パブリックコメント手続要綱の見直し 市政発信課 Ａ 75

3

市民を巻き込んだ政策策定（１取組） 各所管

1 第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に 向けたより積極的な市民参加

介護保険課 Ａ 76

9

戦略方針

行動計画名 所管課 実績 ページ

２－２－３ 市民要望への対応

1 行政手続の適正化の推進 法務課 Ａ 77

2 市民からの要望等の公表 市民相談課 Ａ 78

3 医療安全支援センター（医療相談窓口）の運営 健康政策課 Ｓ 78

２－２－４ 政策法務体制の確立

1 政策法務推進体制の整備 法務課 Ａ 79

２－２－５ 法令遵守の一層の徹底

1 コンプライアンス（法令遵守）の確立した組織づくり 法務課 Ａ 80

戦略方針２－３ 市民志向の推進

戦略方針

行動計画名 所管課 実績 ページ

２－３－１ 市民志向の推進

1 市民志向に根ざした職員育成と組織風土づくり 人事課 Ａ 81

2

市民満足向上のための取組（４取組） 各所管

1 ＣＳ・ＥＳ活動の充実による人材育成と窓口対応力の 強化・市民満足度の向上

市民課 Ａ 82

2 ＣＳ向上活動の推進 地域支援課 Ａ 83

3 窓口での待ち時間短縮による市民サービスの向上 国保年金課 Ａ 84

4 担当者会議、実務研修等への効率的な取組による 適正かつ円滑な開発許可制度の運用

開発審査課 Ａ 85

戦略方針２－４ 情報の効果的な活用

戦略方針

行動計画名 所管課 実績 ページ

２－４－１ 見せる化の徹底

1 新たなメディアを活用した見せる化の検討 市政発信課 Ａ 86

2 ホームページのリニューアルに向けた検討 市政発信課 Ａ 87

3 ソーシャルメディアの利用に関するガイドラインの作成 市政発信課 Ａ 88

4 見せる化事例集の作成 市政発信課 Ａ 89

5 見せる化・情報発信を高める職員研修の実施 市政発信課 Ａ 89

6

新たなメディアを活用した「見せる化」の実施(２取組） 各所管

1 フェイスブックを活用した農山村の魅力の発信 企画課 Ａ 90

2 地産地食推進に向けたフェイスブックの活用 農政課 Ａ 91

7

ターゲットの明確化による「見せる化」の実施(６取組） 各所管

1 環境の保全を推進する協定協議会活動の情報発信 環境保全課 Ａ 92

2 「ごみの減量化」・「適正処理」のアウトリーチ手法に よる情報提供

ごみ減量推進課 Ａ 93

3 市民が正しく医療を受診するための情報提供 （福）総務課 Ａ 94

4 福祉センター「情報コーナー」の福祉情報発信拠点としての活用促進

（福）総務課 Ａ 95

5 高齢者安心おしかけ講座などを通じた介護サービスに関する的確な情報提供

介護保険課 Ａ 96

6 交通まちづくり施策のプッシュ型広報の実施 交通政策課 Ａ 97

10

戦略方針

行動計画名 所管課 実績 ページ

２－４－１ 見せる化の徹底

8

分かりやすい情報提供の実施(３取組） 各所管

1 環境データの見える化の推進 環境保全課 Ａ 98

2 ホームページを活用した都市計画情報の開示 都市計画課 Ｓ 99

3 水道事業における地震対策の見せる化 水道整備課 Ａ 100

２－４－２ 個人情報の適切な保護･管理

1 市民が安心できる個人情報の保護・管理の実施 （総）庶務課

法務課 Ａ 101

柱立て３ 未来を創造する戦略 －大転換の時代に向けた戦略の策定 －

戦略方針３－１ トップマネジメント支援機能の強化

戦略方針

行動計画名 所管課 実績 ページ

３－１－１ トップマネジメントの支援に必要な機能･体制の強化

1 新たな戦略会議の定着 経営戦略室 Ａ 102

３－１－２ 外部の有識者･機関との連携の強化

1 大学連携を活用したシンクタンク(研究機関)機能の検討 経営戦略室 Ａ 103

戦略方針３－２ 戦略的な施策推進

戦略方針

行動計画名 所管課 実績 ページ

３－２－１ 戦略的な施策推進の仕組み

1 行政評価制度の検討 企画課 Ａ 104

2 政策立案機能強化に向けた人材育成 人事課 Ａ 105

3 市民参加の仕組みを持った教育委員会点検・評価の実施 教育政策課 Ａ 106

３－２－２ 戦略的な広報に基づく情報発信の推進

1 シティプロモーションの推進 市政発信課 Ａ 107

戦略方針３－３ 自主性及び自立性の向上に向けた地方分権の推進

戦略方針

行動計画名 所管課 実績 ページ

３－３－１ 地域特性を踏まえた事業･制度

1 地域特性に応じた条例づくり 経営戦略室

法務課 Ａ 108

３－３－２ 自治体間連携の推進

1 全国市長会・中核市市長会との積極的な連携 企画課 Ａ 109

2 広域連携の推進 企画課 Ａ 110

3 逢妻衛生処理組合の解散と事務委託化 ごみ減量推進課 Ａ 111

11

柱立て４ 柔軟で足腰の強い組織 －不断の見直しによる柔軟で足腰が強い組織 －

戦略方針４－１ 組織マネジメントの強化（組織編制・人材育成・チャレンジ・チームワーク）

戦略方針

行動計画名 所管課 実績 ページ

４－１－１ 環境変化に対応した組織のガバナンス機能強化

1 組織の見直し 人事課 Ａ 112

2 職制、職務権限の見直し 人事課 Ａ 113

3 ガバナンス(内部統制)強化に向けた人材育成(組織力を高める人材育成) 人事課 Ａ 114

4 社会変化を踏まえた支所機能の見直し 地域支援課 Ａ 115

４－１－２ 組織の持続的運営に向けた人材獲得･能力の活用

1 人材獲得及び定着に向けた取組の推進 人事課 Ａ 116

2 定年退職職員の能力活用 人事課 Ａ 116

４－１－３ 人事諸制度の見直し

1 人事考課制度の見直し 人事課 Ａ 117

2 職務経歴マネジメント手法の見直し 人事課 Ａ 118

3 職員給与の適正化 人事課 Ａ 118

４－１－４ 危機管理の取組

1 危機管理体制の推進 秘書課 Ａ 119

2

危機管理の取組(２取組） 各所管

1 豊田市業務継続計画（ＢＣＰ）の運用 防災対策課 Ａ 120

2 災害時における迅速な初動体制の取組 建設部 全課 Ａ 121

3 公用車事故の防止 （総）庶務課 Ａ 122

４－１－５ 職員力を高める人材育成

1 職員力を高める研修体系の確立 人事課 Ａ 123

2 女性職員の育成と登用 人事課 Ａ 124

3 職員力を高める手法の確立 人事課 Ａ 125

4 チーム成果を最大に高められる職員の育成 人事課 Ａ 126

戦略方針４－２ 持続可能な財政構造の確立

戦略方針

行動計画名 所管課 実績 ページ

４－２－１ 健全財政に向けた取組

1 後期実践計画財政計画に基づく財政運営 財政課 Ａ 127

2 事業・事務の見直しによる経常的な経費削減の取組 財政課 Ａ 128

3 豊田市公共工事構造改善の取組 技術管理課 Ａ 129

4

健全財政に向けた取組の推進(５取組） 各所管

1 補助制度の効率的・効果的な運用 行政改革推進課 Ａ 130

2 高齢者能力活用推進事業補助金の適正化 生涯学習課 Ａ 131

3 建て替え費用平準化の推進 財産管理課 Ａ 131

4 土地区画整理事業に係る事業費の抑制・平準化等の推進 区画整理１課 区画整理２課 Ａ 132

5 学校現場における省エネ活動推進事業の実施 学校づくり推進課 Ａ 133

12

戦略方針

行動計画名 所管課 実績 ページ

４－２－２ 財政基盤の強化を図るための歳入確保･資産経営

1 広告事業の推進 財政課 Ａ 133

2 市有財産の戦略的利活用方針の策定と継続的な歳入確保 財産管理課 Ａ 134

3 ごみ処理施設における発電施設の有効利用 清掃施設課 Ａ 135

4

未収債権削減に向けた取組(２取組） 各所管

1 個人住民税特別徴収の推進 市民税課 Ａ 136

2 市税収納率の維持 納税課 Ａ 137

戦略方針４－３ 全庁を挙げた事業・事務等の見直し

戦略方針

行動計画名 所管課 実績 ページ

４－３－１ 事業･事務の適正化

1 事業・事務の見直し 行政改革推進課 Ａ 138

４－３－２ 適切なアウトソーシングの推進

1 指定管理者制度の適切な運用 行政改革推進課 Ａ 139

2

効果的な手法によるアウトソーシングの推進(６取組） 各所管

1 食肉センター民営化の検討 農政課 Ａ 140

2 豊田市駅前通り北地区市街地再開発事業における 特定業務代行者(参画企業）の活用

都市再開発課 Ａ 141

3 直営給食センターの今後の運営体制の確立 保健給食課 Ａ 142

4 放課後児童クラブ運営業務委託化の検討 次世代育成課 Ａ 143

5 介護認定調査事務の委託化 介護保険課 Ａ 144

6 二次予防事業の委託化 地域福祉課 Ａ 145

４－３－３ 行政サービス水準の適正化の推進

1 使用料・手数料の適正化 財政課 Ａ 145

４－３－４ 公共施設の配置･規模･運用等の適正化

1 公共建築物の総合的な管理・運用の実施 財産管理課 Ａ 146

2 維持管理の適正化(２取組） 各所管

1 道路施設の適正な維持管理 道路維持課

地域建設課

道路予防保全課 Ａ 147

2 下水道管路の長寿命化計画の実施 下水道建設課 Ａ 148

3 配置・規模の適正化(２取組） 各所管

1 新規公園配置計画の見直し 都市計画課 Ｂ 149

2 学校規模適正化の推進 学校づくり推進課 Ａ 150

13

４ 行動計画の詳細

・全庁横断的なものなど主要なものについては行動計画名に★印が付けられています。

・「取組目標」については、主に計画最終年度（平成 27 年度）における数値目標や目指すべき姿を記載

しています。

・「実績、成果･効果」には、取組の最終年度の実績を、「事後評価」には取組期間における全体評価を

記載しています。【達成度:Ｓ(計画を上回る達成）、Ａ(計画どおり達成）、Ｂ(計画どおりいかなかっ

た）】

１ 共働の推進（市民力・地域力・企業力の発揮）

― 共働を推進するための取組の強化と意識改革 －

考え方 ・ 大転換の時代の中で、まちづくりの担い手である市民と共に未来を見据え、共働の

仕組みの強化と意識改革を行う。

戦略方針 １－１ 市民と行政が共に考え行動する「共働」の仕組みの推進

１－１－１ 市民と行政で共有すべき目的・方針・行動計画等の策定

共働で進めるまちづくり分野における目的・方針・行動計画等を策定し共有を図る。

行動計画① ★多様なまちづくりの担い手の連携促進の場づくり 所管部局

社会部 地域支援課

概要 ・行政、地域会議、自治区、コミュニティ会議、市民活動団体等の横連携の

場づくり（地域円卓会議の開催）

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・ 多様なまちづくりの

担い手がまちづくり

や地域課題の解決に

ついて考える地域円

卓会議の検討

・地域会議の仕組みの

中に地域円卓会議の

仕組みを取り入れる

よう検討

・地域課題の解決につ

いて地域会議の中で

円卓会議の手法を取

り入れた会議運営の

実施

取組目標 ・多様なまちづくりの担い手がまちづくりや地域課題の解決について考える

地域円卓会議の手法を取り入れた会議運営の実施

H27

実績

成果

効果

・地域会議がテーマに関係する他団体との意見交換会を開催する

など、それぞれの状況に応じてステークホルダーとの意見交換

や合意形成を図ることができた。

達成度

Ａ

事後評価

・必要に応じてステークホルダーとの意見交換や合意形成を図る

などの横連携を図る体制が整備できた。

・定期的に地域の関係団体が集まって意見交換会を開催し、横連

携を図っている地域がみられるようになった。

Ａ

14

行動計画② ★地域が主体で策定する「地域まちづくりビジョン」

の策定支援の検討

所管部局

社会部 地域支援課

概要

・自立した地域社会の実現に向けて、地域の住民が地域の特性（強み・弱

み）の分析を踏まえて地域の将来像である「地域のまちづくりビジョン」

を策定できるよう、必要な支援等について検討

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・地域まちづくりﾋﾞｼﾞｮ

ﾝ策定促進の検討

・地域まちづくりﾋﾞｼﾞｮ

ﾝの策定支援内容の検

討

・地域まちづくりﾋﾞｼﾞｮ

ﾝの策定支援内容（基

本ﾓﾃﾞﾙ）の周知

取組目標 ・地域まちづくりビジョン策定促進の検討とその方向付け

H27

実績

成果

効果

・地域まちづくりビジョン策定のための基礎資料となる地域カル

テの方針を定めることができた。

・井郷地域会議で地域まちづくりビジョンを策定した。

達成度

Ａ

事後評価

・平成 25 年度から平成 27 年度の間に、４地域会議（小原･猿投

台･石野･井郷）で、地域の将来像を描いた地域まちづくりビジ

ョンを策定することができた。

Ａ

15

②－１ 「地域まちづくりビジョン」の推進体制整備

所管部局

社会部 藤岡支所

（藤岡地域会議・

藤岡南地域会議）

概要

・地域合意を得て策定した「地域まちづくりビジョン」を具現化する体制を整

え、各種団体・個人が共通の目標に向けてまちづくりを効率的に推進できるよ

う、必要な支援等について検討（ビジョンは平成２５年３月完成）

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・「地域まちづくりﾋﾞｼﾞｮ

ﾝ」周知のための広報

（地域会議だより）の

発行

・「地域まちづくりﾋﾞｼﾞｮ

ﾝ」推進のための協議

会（地域会議・区長会

等）開催

・「地域まちづくりﾋﾞｼﾞｮ

ﾝ」周知のための広報

（藤岡支所だより等）

・わくわく事業及び地域

予算提案事業に係る区

長会との情報共有

・わくわく事業審査に、

ﾋﾞｼﾞｮﾝとの関連性によ

る審査項目の導入

・継続実施

取組目標 ・「地域まちづくりビジョン」の住民周知と、推進のための体制整備

H27

実績

成果

効果

・地域会議の会長･副会長が区長会に出席し、地域課題の情報共有

を図った。

・わくわく事業の審査に「ビジョンとの関連性」を加え、ビジョン

推進に向け各団体が共働で取り組んだ。

・地域ビジョンに基づき、地域予算提案事業として３事業（防災、

健康づくり、交通安全）に平成 28 年度から取り組むこととし

た。

達成度

Ａ

事後評価

・「地域まちづくりビジョン」が区長会やコミュニティ会議に認識

され、共通の指針として各々の事業として具現化されてきてい

る。

Ａ

16

②－２ 小原地区まちづくり計画の策定

所管部局

社会部 小原支所

（小原地域会議）

概要

・将来に向けた持続可能なまちづくりのために、平成２４年度に小原地区まち

づくり協議会を設置し、平成２５年度中に小原地区の将来ビジョンと実施計

画を策定

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・小原地区まちづくり協

議会によるまちづくり

計画案の策定

・小原地域会議によるま

ちづくり計画の策定

・策定したまちづくり計

画に基づく事業の推進

・策定したまちづくり計

画に基づく事業の推進

取組目標 ・小原地区まちづくり計画の策定と計画に基づく事業実施

H27

実績

成果

効果

・平成 26 年度に引き続き、地域会議に２つの部会を設置し、懸案

事業の推進が図られた。その結果「おばら米ブランド化研究

会」の発足やＩターン者との意見交換会の実現など、住民が実

施主体となり事業を着実に進めることができた。

達成度

Ａ

事後評価

・地域住民で構成する協議会で検討を重ね、平成 26 年２月に小原

地区のまちづくり計画である「おばらみらいプラン」を策定し

た。プランの前期計画として、住民が実施主体となって取り組

む 15 の具体的事業を掲げたことで、課題解決のための目標が明

確になった。

・計画冊子の全戸配布、小原での活動発表会での概要説明、地域

会議での検討のほか、住民へのヒアリングや地域活動団体の活

動視察などを地域住民と共働で進めたことで、事業が着実に進

行している。

Ａ

17

１－１－２ 地域自治システムの深化による都市内分権の更なる推進

地域のことは地域住民が主体的に考えて解決していく仕組み（地域自治システム）を強化

し、都市内分権の推進を図る。

行動計画① ★地域会議の地域合意に関する仕組みづくり 所管部局

社会部 地域支援課

概要 ・地域会議における地域意見の集約と地域合意形成強化に関する検討

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・地域意見の集約と地

域合意形成の強化に

関する検討

・地域意見の集約と地

域合意形成の強化に

関する施策の具体化

・地域意見の集約と地

域合意形成の強化に

関する施策の運用

取組目標 ・地域意見の集約と地域合意形成の強化に関する検討の実施と方向付け

H27

実績

成果

効果

・市内全地域自治区を対象に行った住民アンケート（6,500 名）

結果を分析し、地域予算提案事業のテーマ設定にに活用するこ

とができた。

達成度

Ａ

事後評価

・ステークホルダーとの意見交換や住民アンケートの結果を有効

活用して、地域会議との合意形成を図り、地域予算提案事業の

テーマ設定等に反映させることができた。

Ａ

行動計画② ★地域会議の効果的な諮問答申の仕組みの確立 所管部局

社会部 地域支援課

概要 ・諮問機関としての機能の活用・充実

・効果的な諮問（行政）及び答申（地域自治区）の仕組みの確立

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・効果的な諮問答申の

仕組みの確立と諮問

答申の実施

・効果的な諮問答申の

運用評価と見直し、

諮問答申の実施

・効果的な諮問答申の

運用評価と見直し、

諮問答申の実施

取組目標 ・効果的な諮問答申の仕組みの確立と諮問答申件数の増加

H27

実績

成果

効果

・第８次総合計画（27 地域会議）、おいでん･さんそんビジョン

（５地域会議）で諮問答申を実施した。

達成度

Ａ

事後評価 ・地域会議における諮問事項に関する審議･答申が効果的に実施

され、地域の意見を的確に行政に反映させることができた。 Ａ

18

行動計画③ ★地域会議の組織運営と支援体制の見直し 所管部局

社会部 地域支援課

概要

・地域会議の委員構成の見直し（組織の適正化）

・区長会（自治区）、コミュニティ会議との位置づけの明確化

・支援体制充実の検討

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・地域会議委員の年

齢、性別、所属、人

数などの構成の適正

基準の設定と選任準

備の実施

・関係組織との位置づ

け・役割分担の明確

化と連携ｼｽﾃﾑについ

て検討

・事務局職員の研修会

の実施と事務局職員

以外の支援体制の検

討

・地域会議委員の年

齢、性別、所属、人

数などの構成の適正

基準による選任と運

用

・関係組織との位置づ

け・役割分担の明確

化と連携ｼｽﾃﾑの確立

・事務局職員の研修会

の実施と事務局職員

以外の支援体制の確

立

・地域会議委員の年

齢、性別、所属、人

数などの構成の適正

基準の評価・見直し

・関係組織との連携ｼｽﾃ

ﾑの運用

・事務局職員の研修会

の実施と事務局職員

以外の支援体制の運

用

取組目標

・地域会議委員の年齢、性別、所属、人数などの構成の適正基準の設定とそ

の誘導の実施

・区長会（自治区）、コミュニティ会議との位置づけと役割分担の明確化と連

携システムの確立

・地域会議運営に関する事務局職員の質的向上と事務局職員以外（地域会議

ＯＢなど）の支援体制の検討

H27

実績

成果

効果

・地域の実情にあわせ、地域会議委員の選定に当たり、区長会や

地区コミュニティ会議との連携を図ることができた。

・関係組織との連携体制の運用を開始するとともに職員研修を実

施し定着化を図ることができた。

達成度

Ａ

事後評価

・市からの諮問に対する意見表明機能の整理を行い、地域会議の

役割を明確化することができた。

・庁内の共働推進体制の整理を行い、地域会議と市の所管課との

連携の強化を図ることができた。

Ａ

19

行動計画④ ★地域自治システムの２つの施策に関する見直し 所管部局

社会部 地域支援課

概要 ・わくわく事業の効果的な運用に向けた見直し

・地域予算提案事業の効果的な運用に向けた見直し

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・わくわく事業の効果

的な運用に向けた見直

し

・地域予算提案事業の

効果的な運用に向け

た見直し

・わくわく事業の効果

的な運用に向けた見

直しの具現化

・地域予算提案事業の

効果的な運用に向け

た見直しの具現化

・わくわく事業の効果

的な運用に向けた見

直し内容の運用

・地域予算提案事業の

効果的な運用に向け

た見直し内容の運用

取組目標 ・わくわく事業の効果的な運用に向けた見直しの実施

・地域予算提案事業の効果的な運用に向けた見直しの実施

H27

実績

成果

効果

・わくわく事業、地域予算提案事業について、前年度の検討結果

を踏まえ、効果的な運用に向けた見直しを実施した。

達成度

Ａ

事後評価

・地域自治システムの見直しを行い、わくわく事業と地域予算提

案事業について、新たな仕組みで運用を開始することができ

た。

Ａ

20

１－１－３ 共働による事業の推進

地域経営に関する課題を市民と市が共通理解し、市民の積極的な参加を推進することにより

課題の解決を図る。

行動計画① ★市民と行政による共働を推進する仕組みの見直し 所管部局

社会部 地域支援課

概要 ・共働事業提案制度の運用改善（市民提案型の検討等）

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・行政のﾃｰﾏ設定による

共働事業提案制度の運

用・改善

・市民活動促進委員会で

の市民提案型について

の検討

・行政のﾃｰﾏ設定による

共働事業提案制度の運

用・改善

・市民活動促進委員会で

の検討結果による市民

提案型制度の構築

・行政のﾃｰﾏ設定による

共働事業提案制度の運

用･改善

・市民活動促進委員会で

の検討結果による市民

提案型制度の募集・審

査

取組目標

・行政のテーマ設定による共働事業提案制度による事業実施数：７事業（継続

含む。）

・市民提案型共働事業提案制度による事業提案数：３事業

H27

実績

成果

効果

・行政テーマ型と市民提案型あわせて７事業で、共働事業提案制

度による事業を実施（新規事業１事業（くらっぷ）と継続６事

業（キッズプランナー、あいネット、虹の会、ブルーバード２

件、ネイバーズ）

達成度

Ａ

事後評価

・行政テーマ型が８件（継続含む。）事業化された。

・行政テーマ型に加え、市民提案型を新たに導入し、市民により

身近で利用しやすい制度となり、平成 26 年度の試行運用開始以

降、３件が事業化された。

Ａ

行動計画② 共働事業のきっかけづくり 所管部局

社会部 地域支援課

概要 ・共働事業に関する意見交換会の開催充実

・共に共働事業を考える場の設定

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度 ・意見交換会の実施

・市民と行政が共に共働

事業を考える場の検討

・意見交換会の実施

・市民と行政が共に共

働事業を考える場の

設定

・継続実施

取組目標 ・市民活動団体と行政の意見交換会：３テーマ

・市民と行政が共に共働事業を考える場の開催：１回／年

H27

実績

成果

効果

・市民活動団体と行政の意見交換会を２回、２テーマ実施した。い

ずれも共働事業提案に関わるもので、ラグビーワールドカップの

普及啓発とごみの減量に係るテーマについて関心のある４団体が

参加した。

達成度

Ａ

事後評価

・説明会や意見交換会の実施によりテーマに関心のある団体を巻き

込み、意見交換を実施することで互いに課題を共有し、役割分担

を明確にすることができた。

Ａ

21

行動計画③ 共働による事業・取組の実施（25取組） 所管部局

各部局

③－１ 環境モデル都市を確実に実現するための

「新アクションプラン」の策定

所管部局

企画政策部 環境モデル都市

推進課

概要

・環境モデル都市を確実に実現するために、平成２６年度から３０年度まで

の５か年に実施する必要がある事業を選定し、事業内容を新アクションプ

ランとして策定し、進捗管理を実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・環境ﾓﾃﾞﾙ都市新ｱｸｼｮﾝ

ﾌﾟﾗﾝの策定

・事業の進捗管理 ・事業の進捗管理

取組目標 ・環境モデル都市新アクションプランの策定と事業の確実な実施

H27

実績

成果

効果

・平成 26 年度の取組を評価し、５項目（５段階評価）につい

て、平均４以上の高い評価を得ることができた。

・エコフルタウン（来場者数累計 17 万人、ホームページのリニ

ューアルなど）からの情報発信によって、取組の普及促進を図

った。その他の事業においても関係課との連携により、事業推

進に努めた。

【主な改善点】

・ＣＯ２排出量全体の推移だけでなく、都市としての成長分を考

慮した（人口や製造品出荷額あたり）算出を行うことで、ＣＯ

２の抑制傾向をつかむことができた。

達成度

Ａ

事後評価

・第２次アクションプランを策定し、環境モデル都市としての取

組が着実にできている。

・第１次アクションプランの取組結果として、家庭部門における

ＣＯ２排出抑制や産業部門における排出量の大幅な削減が国か

ら高く評価されている。

Ａ

22

③－２ 共働による交流館づくり 所管部局

社会部 生涯学習課

概要 ・交流館づくりの中で、地域住民を対象としたワークショップを開催

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・前林交流館、(仮）第

２梅坪台交流館、若

園交流館の建設に当

たり、ﾊｰﾄﾞ･ｿﾌﾄ両面

におけるﾜｰｸｼｮｯﾌﾟや

委員会等を開催

・継続実施 ・継続実施

取組目標 ・今後建設を予定している全ての交流館において、建設段階から住民ワーク

ショップを開催

H27

実績

成果

効果

・共働による交流館づくりに向け、利用者や地域諸団体代表など

地域住民参加による竣工式典の開催及び検討会を行った。

・前林交流館竣工、記念式典開催

・浄水交流館（(仮)第２梅坪台交流館）竣工、記念式典開催

・若園交流館整備検討会 ２回開催

達成度

Ａ

事後評価

・前林交流館建設委員会を開催し、地域の意見を踏まえた豊田市

初の木造平屋建ての交流館が開館できた。

・（仮）第２梅坪台交流館ワークショップ・開設準備委員会を開

催し、地域の意見を踏まえた豊田市初の中学校との合築による

浄水交流館が開館できた。

・若園中学校・交流館整備検討会等の開催により、中学校の建替

え時に交流館も併せた同一敷地内で建替えを行うことで、方向

性が見出せた。

Ａ

23

③－３ 市民との共働による身近な自然環境の保全と

自然環境学習の推進

所管部局

環境部 環境政策課

概要

・専門家による指導や必要な資材の提供などの支援

・ＰＲ活動や保全団体の交流会の実施

・子どもを中心とする市民が自然を学ぶ教材として身近な自然を活用した環境

学習事業を実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・生きもの共生事業、湿

地保全活動補助事業の

推進

・地元小学校の湿地観察

会、保全活動参加促進

・広く市民へのﾗﾑｻｰﾙ条

約湿地のＰＲ活動、湿

地の観察会・一般公開

・湿地保全団体の交流

会・協議会

・前年取組内容の継続

実施

・市内小学校による湿地

観察会の実施

・前年取組内容の継続

実施

取組目標

・保全団体 保全に携わる人の数 湿地観察会等参加者

10団体 500人 5,000人

（一般公開、湿地観察会等の湿地関係イベント参加者）

H27

実績

成果

効果

・生きもの共生事業（５団体）及び湿地保全活動補助（１団体）に

よる支援実施

・地元小学校等の湿地観察会（12回）及び保全活動（２回）を実施

・フェイスブック等によるラムサール条約湿地のＰＲ活動を実施

・一般向け湿地観察会（８回）及び湿地自由観察日（２回）を実施

・秋の矢並湿地一般公開（５日間 1,336人）を実施

・豊田市湿地保全連絡会（８団体）を実施

達成度

Ａ

事後評価

・自然環境の保全と環境学習の推進について関連団体等と意見交換

を実施し、意見を踏まえた観察会や展示等を実施した。

・湿地保全団体等と協議を行い、意見を取り入れた湿地整備等を実

施することで、保全に対する団体の意識を高めることができた。

・保全団体 12 団体、保全団体人数 487 人、湿地観察会等参加者：

7,186人

Ａ

24

③－４ 不法投棄パトロール隊の拡大と支援の推進 所管部局

環境部 清掃業務課

概要

・市民と共働して不法投棄発生防止、地域の環境保全を図ることを目的と

し、市に登録されたボランティア団体に活動資材等を提供することによ

り、不法投棄パトロール隊の活動を活性化させ、市民自らが地域の環境を

守るきれいなまちづくり事業を展開

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・ﾊﾟﾄﾛｰﾙ隊事業説明会

の実施

・登録団体への活動資

材支給

・必要に応じた活動ﾏﾆｭ

ｱﾙや活動支援内容の

改訂

・継続実施 ・継続実施

取組目標 登録団体数 登録人数 活動回数 活動延べ人数

200団体 6,000人 3,500回 32,500人

H27

実績

成果

効果

・登録団体数 223団体（累計）

（現登録団体数 185団体 6,166人）

（うち、今年度新規登録団体数 8団体 132人）

（廃止団体数 38団体）

・活動回数：3,154回

・年間活動延べ人数：47,252人

達成度

Ａ

事後評価

・年々不法投棄処理量は減少しており、活動が活発になるにつれ

て住民のごみに対する意識が向上し、不法投棄されにくい環境

が形成されてきている。

Ａ

25

③－５ 福祉センター「交流コーナー」の市民参加に

よる運営

所管部局

市民福祉部 総務課

概要

・社会福祉協議会や市民活動団体を中心に市民目線に立った管理運営

・情報コーナーとの連携を図り、交流コーナーでの新たな活動の掘り起こし

を実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・ｲﾍﾞﾝﾄ等の周知広報の

強化

・情報ｺｰﾅｰとの連携に

ついての検討

・継続実施

・利用状況の分析によ

るﾆｰｽﾞ把握と講座・ｲ

ﾍﾞﾝﾄの見直し

・継続実施

取組目標 ・講座等：月平均 1.5回以上開講

・利用者：月 850人

H27

実績

成果

効果

・講座開催数：年９回（わくわくステージ）

・利用者数：平均月 558.8人（年 6,694人）

・広報とよた、社協情報誌「ぼらんてぃあだより」、館内掲示や

本会ホームページで講座や交流コーナーのＰＲを行い、市民へ

の周知と交流コーナーの活性化を図った。

達成度

Ｂ

事後評価

・講座開催数：３年間で延べ 66回

・利用者数：３年間で延べ 20,442人

・講座を定期的に開催するとともに、広報とよたやホームページ

等で交流コーナーのＰＲを行うことで、交流コーナーの活性化

を図った。

Ｂ

26

③－６ 高齢者見守りに関する情報共有 所管部局

市民福祉部 地域福祉課

概要 ・地域における「ささえあい活動」のため、市が所有する個人情報を整理

し、個人情報保護に十分留意して関係機関等に提供

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・ひとり暮らし高齢者

登録及び災害時要援

護者登録の促進

・民生委員、自治区等

関係機関へのﾋ ｱ ﾘ ﾝ

ｸﾞ、協議、調整

・見守りに必要な情報

の種類、内容、提供

方法、提供先などの

整理、検討

・方針に沿って必要な

体制の整備（必要に

応 じ て 条 例 化 の 検

討）

・条例検討会議（方針

の検討、決定）、内部

体制の具体案作成

※条例化の検討に当た

っては、地域福祉計

画の検討状況や(仮)

防災基本条例との整

合性を図りながら協

議

（条例制定の方針とな

った場合）パブリッ

クコメント実施

取組目標

・関係機関へ情報を提供するのみでなく、提供先からの情報を受ける体制、

共に活動する体制の整備

・自治区を始め関係機関と市の役割を明確化し、個人情報保護対策の確保の

ためのルールづくり（例：条例化の検討）

H27

実績

成果

効果

・地区単位や自治区単位での勉強会（年間約 40 か所）に出向

き、避難行動要支援者名簿制度の理解促進・支援体制の強化を

図った。

・避難行動要支援者の見守り･災害時の支援体制を強化するた

め、警察機関や消防団を新たな名簿の提供先として追加した。

達成度

Ａ

事後評価

・平成 27 年１月に豊田市避難行動要支援者避難支援計画（行動

マニュアル）を作成し、地域関係者（自治区、民生委員等）と

役割を明確にし、より効果のある支援体制を構築することがで

きた。

・避難行動要支援者名簿の提供に関する同意率が約 80％とな

り、全国的にも高い数値を達成することができた。

Ａ

27

③－７ ささえあいネットの拡大と認知症高齢者対策

の推進

所管部局

市民福祉部 地域福祉課

概要 ・高齢者見守りホットライン、徘徊・見守り SOSネットワークの実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

(1)高齢者見守りﾎｯﾄﾗｲﾝ

・登録機関の拡大・さ

さえあいﾈｯﾄ会議の開

催

(2)徘徊･見守り SOS ﾈｯﾄ

ﾜｰｸ

・徘徊捜索模擬訓練の

実施・認知症ｻﾎﾟｰﾀｰ

養成講座の開催

(1)高齢者見守りﾎｯﾄﾗｲﾝ

・登録機関の拡大・さ

さえあいﾈｯﾄ会議の開

催

(2)徘徊･見守り SOS ﾈｯﾄ

ﾜｰｸ

・徘徊捜索模擬訓練の

実施・認知症ｻﾎﾟｰﾀｰ

養成講座の開催

(1)高齢者見守りﾎｯﾄﾗｲﾝ

・登録機関の拡大・さ

さえあいﾈｯﾄ会議の開

催

(2)徘徊･見守り SOS ﾈｯﾄ

ﾜｰｸ

・徘徊捜索模擬訓練の

実施・認知症ｻﾎﾟｰﾀｰ

養成講座の開催

取組目標

・高齢者見守りホットライン登録機関件数

（Ｈ25：累計 1,150件、Ｈ26：累計 1,200件、Ｈ27：累計 1,250件）

・認知症サポーター養成講座受講者数

（Ｈ25：累計 9,800人、Ｈ26：累計 11,200人、Ｈ27：累計 13,000人）

H27

実績

成果

効果

・高齢者見守りホットラインの登録機関は平成 27 年度末で 1,911

件登録となった。地域包括支援センターが登録勧奨を行いネット

ワーク拡大につながった。

・認知症サポーター養成講座受講者数については、平成 27 年度末

で累計 14,268 人となり、目標値を上回った。単年度の受講者数

は 2,987 人、開催回数は 111 回と、学校や企業を対象に積極的に

ＰＲをし、昨年度よりも多く開催することができた。

達成度

Ｓ

事後評価

・地域における高齢者の見守りネットワークが拡大した（高齢者見

守りホットライン累計 H24：1,100 件→H27：1,911 件）。また、

認知症の人に適切に対応できる人が増加した。（認知症サポータ

ー養成講座受講者数累計 H24：8,400人→H27：14,268人）

Ｓ

28

③－８ 元気高齢者の参加による支え合いの仕組みづくり 所管部局

市民福祉部 地域福祉課

概要

・ボランティア活動支援団体との連携により、高齢者向けボランティアの需要

と供給のマッチングの仕組みを検討

・お元気ですかボランティアの養成と活動の拡大

・ 団塊の世代など元気高齢者による地域での見守り活動の参画を促すための講

座の開催

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動支援団体と

連携し、高齢者向けﾎﾞﾗ

ﾝﾃｨｱの需要と供給のﾏｯﾁ

ﾝｸﾞの仕組みを検討

・「高齢者を考える会」と

の共働による団塊の世

代をﾀｰｹﾞｯﾄとした新事

業連続講座の開催

・お元気ですかﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養

成講座及びﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ講

座の開催

・お元気ですかﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの

保健活動事業における

活用の先進事例調査

・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動支援団体と

の連携によるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾏｯ

ﾁﾝｸﾞの試行実施

・団塊の世代をﾀｰｹﾞｯﾄと

した連続講座の開催

・お元気ですかﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養

成講座及びﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ講

座の開催

・お元気ですかﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの

保健活動事業や介護ｻｰ

ﾋﾞｽ事業所における活用

の検討

・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動支援団体と

の連携によるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾏｯ

ﾁﾝｸﾞの実施

・団塊の世代をﾀｰｹﾞｯﾄと

した連続講座の検証

・お元気ですかﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの

介護ｻｰﾋﾞｽ事業所におけ

る活用

取組目標

・市民活動団体などとの共働事業実施件数(Ｈ25:３件、Ｈ26:４件、Ｈ27:４件)

・お元気ですかボランティア登録数(Ｈ25:140人、Ｈ26:150人、Ｈ27:160人)

・お元気ですかボランティア活動回数(Ｈ25:2,400 回、Ｈ26:2,880 回、Ｈ27：

3,600回）

H27

実績

成果

効果

・高年大学で活動チラシの配布による事業周知

・南部の居宅介護支援事業所３か所に対象者の把握を依頼

・共働事業実施件数：２件、ボランティア登録数：172人、

活動回数：79人 1,727回

達成度

Ｂ

事後評価

・共働事業実施件数(Ｈ25:３件、Ｈ26:３件、Ｈ27:２件）

・ボランティア登録数（Ｈ25:111人、Ｈ26:133人、Ｈ27:172人）

・お元気ですかボランティア活動回数(Ｈ25:938 回、Ｈ26:1,511 回、

Ｈ27:1,727回）

・高年大学などボランティア募集に注力しているが、担い手が少な

く、今後も引き続き啓発が必要である。担い手が確保できた段階

で、対象者拡大を進めていく。

Ｂ

29

③－９ 地域ケア会議等の実施 所管部局

市民福祉部 地域福祉課

概要 ・地域の関係者が連携し、高齢者を見守り支援するための単位地域ケア会議、

ブロック地域ケア会議、（仮称）高齢者支援ネットワーク会議の実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・単位地域ｹｱ会議、ﾌﾞﾛｯ

ｸ地域ｹｱ会議、（仮）高

齢者支援ﾈｯﾄﾜｰｸ会議の

開催

・単位地域ｹｱ会議、ﾌﾞﾛｯ

ｸ地域ｹｱ会議、（仮）高

齢者支援ﾈｯﾄﾜｰｸ会議の

開催

・単位地域ｹｱ会議、ﾌﾞﾛｯ

ｸ地域ｹｱ会議、（仮）高

齢者支援ﾈｯﾄﾜｰｸ会議の

開催

取組目標

・地域ケア会議(Ｈ25：92回、Ｈ26：100回、Ｈ27：100回)

・ブロックケア会議（Ｈ25：5回、Ｈ26：5回、Ｈ27：5回）

・（仮）高齢者支援ネットワーク会議（Ｈ25：1回、Ｈ26：2回、Ｈ27：2回）

H27

実績

成果

効果

・単位地域ケア会議（72 回）、ブロック地域ケア会議（５回）を

開催した。また、今年度も高齢者支援ネットワーク会議（２

回）を開催し、市全体の課題についての検討を行った。

・会議によって、関係機関の顔の見える関係づくり、連携強化に

つながった。

達成度

Ａ

事後評価

・地域ケア会議：累計 199 回、ブロック地域ケア会議：累計 15

回、高齢者支援ネットワーク会議：累計４回

・各地域ケア会議を実施してきたことで、地域の人の見守りへの

協力や、意識の変化に繋がっている。また、関係機関の顔の見

える関係づくりや連携強化が図れ、地域包括ケアシステムの実

現に向け前進している。

Ａ

30

③－１０ 市民との共働による地域猫事業の推進 所管部局

健康部 保健衛生課

概要 ・地域住民、動物愛護ボランティア団体、豊田市開業獣医師会との共働による

地域猫事業の推進

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・自治区説明の実施

・地域猫ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとの緊

密な連絡調整

・継続実施 ・継続実施

取組目標 ・管理された地域猫が住む地域で、野良猫の糞尿等の被害がない地域

H27

実績

成果

効果

・平成 26年度に引き続いて、豊田市地域猫活動支援事業実施要

綱に基づき、活動の支援を行った。

・28自治区に説明を行い、新たに 27地域で地域猫活動支援事業

を実施した。平成 26年度から引き続いて実施している 17地域

を合わせると、合計 44地域での実施となった。

・支援事業を行った地域では、地域猫ボランティアと緊密な連

絡・調整を行い、野良猫オス 114頭、メス 152頭（合計 266

頭）の避妊去勢手術を実施した。

・動物愛護センターの供用開始に伴い、支援事業の柔軟な運営と

コスト削減を目的として、豊田市開業獣医師会の獣医療技術支

援のもと、平成 27年度の猫の避妊去勢手術は市職員獣医師が

すべて実施した。

達成度

Ａ

事後評価

・自治区間の口コミやボランティアの協力によって地域猫活動が

広まってきており、活動実施地域では野良猫による被害が減少

している。今後は未実施地域への働きかけなどによる同活動の

さらなる拡大を図り、野良猫問題の根本解決を目指していく。

Ａ

31

③－１１ ヘルスサポートリーダーの養成・育成 所管部局

健康部 地域保健課

概要 ・ヘルスサポートリーダーの地域分布を考慮した養成講座の実施

・健康づくりの実践活動に必要なテーマに絞った育成研修の実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・ﾍﾙｽｻﾎﾟｰﾄﾘｰﾀﾞｰ養成講座

・ﾍﾙｽｻﾎﾟｰﾄﾘｰﾀﾞｰ育成研修

・継続実施

（講座、研修内容につ

いては改善）

・継続実施

（講座、研修内容につ

いては改善）

取組目標 ・ヘルスサポートリーダー養成講座：修了者を平成 29年度までに 557人

・ヘルスサポートリーダー育成研修：毎年開催

H27

実績

成果

効果

・ヘルスサポートリーダー養成講座を開催：養成講座修了者 25名

高年大学で周知し、新たな受講者の発掘につながった。

・ヘルスサポートリーダー育成研修として６講座を開催（延べ日数

８日）：参加延べ人数 336人

育成研修については、即実践できる内容としたため、各地区で開

催する健康づくり講座に取り入れることができた。また、グルー

プワークも新たに開催したことで、会員間の情報交換の場とな

り、活動に対する意欲の向上につながった。

達成度

Ａ

事後評価

・ヘルスサポートリーダー養成講座の修了者数は目標値を確保でき

た（平成 27年度末で 531人）。

・ヘルスサポートリーダー育成研修は毎年開催し、研修の内容を充

実させ、地区活動の実践力につながった。

Ａ

32

③－１２ 森林ボランティア団体による間伐面積の拡大

と支援の推進

所管部局

産業部 森林課

概要 ・森林ボランティア団体の支援を実施するとともに、自然観察や森林活動の

体験等への市民参加を拡大

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・森林ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体の活動に

対し、安全対策として保

険加入の支援

・森林ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体始動支援

・とよた森林学校講座開催

・継続実施 ・継続実施

取組目標

・森林ボランティア団体の新規設立 １団体／年

・森林ボランティア団体の行う間伐面積 3.3ｈａ／年

・森林ボランティア団体の活動に対する支援

安全対策補助金 11団体 132名 652千円／年

始動補助金 １団体 12名 100千円／年

H27

実績

成果

効果

・森林ボランティア団体の新規設立 １団体／年

・森林ボランティア団体の行う間伐面積 12.5ｈａ／年

・森林ボランティア団体の活動に対する支援

安全対策補助金 13団体 174名 548千円／年

始動補助金 １団体 17名 75千円／年

・とよた森林学校講座開催 18講座

達成度

Ａ

事後評価

・森林ボランティア団体の保険加入の支援は、団体数で約 18％

（目標 11 団体→実績 13 団体）、加入者数で約 31％（目標 132 名

→実績 174名）目標を上回った。

・森林ボランティアの新規設立数は、とよた森林学校の間伐ボラン

ティア養成講座により毎年１団体ずつ増加した。

・ボランティアによる間伐面積は、各年度毎の取組目標において常

に目標の３倍以上の成果を上げた。

・これらの取組結果から森林所有者や市民との共働による間伐の推

進、森林整備の必要性への理解が浸透した。

Ａ

33

③－１３ 地域住民による都市公園の管理 所管部局

都市整備部 公園課

概要 ・公園維持管理業務のうち、地域住民が行うことが可能な業務を地域住民の

組織に委託

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・地域住民の公園維持

管理組織の立ち上げ

・地域住民による公園

維持管理の実施

・地域住民の公園維持

管理組織の立ち上げ

・地域住民による公園

維持管理の実施

・地域住民の公園維持

管理組織の立ち上げ

・地域住民による公園

維持管理の実施

取組目標 ・平成２７年度の住民管理公園数 ９公園 （目標値）

※公園課所管公園数：１６９公園（平成２４年度当初現在）

H27

実績

成果

効果

・住民管理公園数：８公園

（高宮公園、柳川瀬緑道、丸山公園西、扶桑公園、

新矢作緑道南部、宮上公園、児ノ口公園、深田公園）

達成度

Ｂ

事後評価

・複数の自治区と公園維持管理の組織化を検討したが立ち上げに

至らなかった。身近な公園を地域住民で見守るという意識と公

園に対する愛着意識を啓発していく必要がある。

Ｂ

③－１４ 共働による基幹バス・地域バスの評価、改善

の実施

所管部局

都市整備部 交通政策課

概要 ・利用者や地域住民、運行事業者など複数の立場から最適な公共交通を検討

し、改善改編を実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・基幹ﾊﾞｽ･地域ﾊﾞｽの評

価、改善の実施

・基幹ﾊﾞｽ･地域ﾊﾞｽの改

善の実施

・継続実施

取組目標

・公共交通評価会議によるバス評価及び評価結果を踏まえた改善の実施

・交通事業者との意見交換会の実施

・運営協議会・検討委員会などを活用した地域住民との意見交換の実施

・基幹バス・地域バスの利用状況などの全市的な公表

H27

実績

成果

効果

・有識者で構成する評価会議を年２回開催し、新たな評価手法を

確立した。次年度から地域バス運営協議会の活動努力をより評

価できる仕組みに変更する。

・より良いバス運行のために、交通事業者や障がい者団体との意

見交換会を複数回実施した。

・基幹バス、地域バスの利用状況の公表を行った。

達成度

Ａ

事後評価

・地域等、バスの運営主体が自ら目標立案し、自己評価する新た

な評価手法を確立したことで費用面を含めた持続可能な公共交

通網の形成につなげることができた。

Ａ

34

③－１５ 親育ち交流カフェ 所管部局

子ども部 次世代育成課

概要 ・保護者、地域住民、学校等の協力を得ながら、保護者等が集まって子育て

に関する情報交換や相談する機会づくりを実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・事業の企画

・市 PTA 連絡協議会

等、地域の青少年育

成協力団体に協力要

請

・ﾓﾃﾞﾙ原案完成

・ﾓﾃﾞﾙ実施地区３地区

で実践

・実施後の検討

・PTA 予定者研修会で紹

介（２月）

・市内９地区で実践

・実施後の検討

・PTA 予定者研修会で紹

介（２月）

取組目標 平成 27年度 実施地区 参加人数 実施回数

９地区 延べ 300人 延べ 18回

H27

実績

成果

効果

・市内 12 地区で親育ち交流カフェを 17 回開催（ＰＴＡ関係：9

回、コミュニティ関係：4 回、その他：4 回（青少年健全育成

協議会、学校支援地域本部、童子山こども園、子ども子育て☆

フェスタ））

・新たなファシリテーターを発掘し、地域へ紹介

・ＰＴＡ予定者研修会で紹介

達成度

Ａ

事後評価

・平成 27年度 実施地区 参加人数 実施回数

12地区 延べ 1,006人 延べ 17回

・親育ち交流カフェを開催した地域から、再度開催の要請があっ

たことやＰＴＡから事業の継続要望があり、事業の認知度が

年々上がっていることが感じられた。また、参加者からは、子

育ての悩みなど相談できて良かったなどの意見があがった。

Ａ

※平成 26 年度から「（仮称）親育ち交流カフェ」を「親育ち交流カフェ」に名称変更

35

③－１６ 地域子どもの居場所づくり事業

所管部局

子ども部 次世代育成課

概要 ・地域に働きかけ、地域住民主体により、子どもの居場所づくり事業を実施

・地域の状況によってはＮＰＯ団体や市民団体による共働事業として実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・自治区への事業説

明、働きかけ

・NPO 団体などによる運

営の検討

・継続実施 ・継続実施

取組目標 ・地域子どもの居場所づくり事業実施地区数

平成 27年度 28か所

H27

実績

成果

効果

・新たに浄水小学校、追分小学校、飯野小学校、京町自治区で地

域子どもの居場所づくり事業を開始した。浄水小学校、追分小

学校においては、学校支援地域本部による居場所づくり事業を

開始した。また、引き続き地域への働きかけを行い、新規実施

に向けて調整を行った。

達成度

Ｂ

事後評価

・地域子どもの居場所づくり事業実施地区数

平成 27年度 25か所

・目標値には届かなかったが、地域子どもの居場所づくり事業を

自治区や学校支援地域本部で展開することができた。今後は、

放課後児童クラブとの一体的運営について実施検証し、地域の

実情に合わせた運営方法を検討する。

Ｂ

36

③－１７ おめでとう訪問事業の推進 所管部局

子ども部 子ども家庭課

概要

・母子保健推進員の各地区会における体験報告

・母子保健推進員が訪問員へつながるような働きかけ

・おめでとう訪問での母子保健推進員募集チラシ配布

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・おめでとう訪問での

体験報告の実施

・母子保健推進員養成

講座でのおめでとう

訪問実習の実施

・おめでとう訪問での

母子保健推進員募集ﾁ

ﾗｼ配布

・おめでとう訪問での

体験報告の実施

・母子保健推進員・お

めでとう訪問員養成

講座同時受講の実施

・おめでとう訪問での

母子保健推進員募集ﾁ

ﾗｼ配布

・継続実施

取組目標 ・母子保健推進員の活動中であり、現在、おめでとう訪問員養成講座未履修

の者のうち、毎年 10名以上受講できるよう勧奨

H27

実績

成果

効果

・おめでとう訪問での体験報告の実施(４回実施）

・母子保健推進員･おめでとう訪問員養成講座同時受講の実施(平

成 27年 11月～平成 28年３月)

・おめでとう訪問での母子保健推進員募集チラシ配布(５月)

・おめでとう訪問員新規養成者数 12名／年

達成度

Ａ

事後評価

・取組目標である毎年 10 名以上受講については、達成できた。

しかし、おめでとう訪問員の総数は減少傾向であるため、今後

受講者が増加していくような広報・勧奨方法を検討していく。

Ａ

37

③－１８ 保育ママ事業の拡大と支援の推進 所管部局

子ども部 保育課

概要 ・市と保育ママグループの共働により、こども園入園を待機している児童を

保育

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・２施設（野見、上

郷）での保育ﾏﾏ事業

継続実施

・新規１施設の改修・

整備

・１施設（野見）での

保育ﾏﾏ事業継続実施

・新規１施設での保育ﾏ

ﾏ事業実施

・２施設での保育ﾏﾏ事

業継続実施

取組目標

・保育ママを新たに養成、認定し保育ママを増員し、施設数も拡大して実施

することにより、待機児童を削減

・平成 26年度 保育ママ：23名（２グループ）、実施施設：２か所、

定員：10名（各施設５名）

H27

実績

成果

効果

・野見と山之手で、こども園を入園待機となった児童延べ 15 人

の保育を実施した。

・待機児童対策として、平成 28 年４月からこども園・幼保連携

型認定こども園の 0～2 歳児の定員を 188 人拡大した。このた

め、保育ママ事業については、拡大をせず現状の規模を維持す

ることとした。

達成度

Ａ

事後評価

・上郷、野見、山之手において、こども園の入園が待機となった

児童の保育を３年間で延べ 45 人実施し、待機児童を削減する

ことができた。

Ａ

③－１９ 応急手当インストラクター制度の推進 所管部局

消防本部 警防救急課

概要

・応急手当インストラクターの募集

・応急手当インストラクターの養成講習、研修の実施

・応急手当講習会への派遣

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・応急手当ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰの養成

・ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰによる応急手当

講習会の開催

・継続実施 ・継続実施

取組目標

・平成 27年度

養成数 講習回数

38人 408回

H27

実績

成果

効果

・応急手当インストラクターを６人養成（養成総数は 42人）

・応急手当インストラクターによる応急手当講習会の開催は 308

回（派遣数は 543人）

・応急手当インストラクターが指導した受講者数は 8,970人

達成度

Ａ

事後評価

・応急手当インストラクターを 42 人養成することができた。３

年間で 976 回の応急手当講習会に応急手当インストラクターを

派遣（派遣数は延べ 1,726 人）し、30,649 人の受講者に対し

て指導した。

Ａ

38

③－２０ 応急手当普及員による応急手当講習会の推進 所管部局

消防本部 （中）管理課

概要

・デパート、旅館、ホテル、駅舎等多数の住民が出入りする事業所又は自主

防災組織と共働し、応急手当普及員の育成

・応急手当普及員への情報提供等を行い、事業所の従業員又は自主防災組織

の構成員などを対象とした応急手当講習会の推進

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・事業所、自主防災組

織等への応急手当普

及員育成依頼の実施

・応急手当普及員講習

及び応急手当普及員

再講習の実施

・応急手当普及員への

応急手当講習会開催

支援（資器材貸出し

等）

・事業所、自主防災組

織等への応急手当普

及員育成依頼の実施

・応急手当普及員講習

及び応急手当普及員

再講習の実施

・応急手当普及員への

応急手当講習会開催

支援（資器材貸出し

等）

・事業所、自主防災組

織等への応急手当普

及員育成依頼の実施

・応急手当普及員講習

及び応急手当普及員

再講習の実施

・応急手当普及員への

応急手当講習会開催

支援（資器材貸出し

等）

取組目標

・応急手当普及員数

（平成 27年度） 860人

・応急手当普及員による応急手当講習会の年間受講者数

（平成 27年度） 6,000人

H27

実績

成果

効果

・応急手当普及員数：648人（保有者 543人、新規 105人）

・応急手当普及員による応急手当の年間受講者数：5,871人

達成度

Ｂ

事後評価

・応急手当普及員数は 648 人（平成 27 年度）で、３年間で延べ

335人が新規で応急手当普及員となった。

・応急手当普及員による応急手当の年間受講者数は 5,871 人（平成

27年度）で、３年間で延べ 16,379人が受講した。

・応急手当普及員数は、前年度から減少に転じた（Ｈ26：702 人→

Ｈ27：648 人）ため、今後は普及員講習及び普及員再講習受講者

数の枠を拡大していく。

Ｂ

39

③－２１ 地域共働型学校づくりの推進 所管部局

学校教育部 学校づくり推進課

概要

・地域住民向けのワークショップ（ＷＳ）を開催することで、住民自身の学

校への関わりを増やし、地域の学校として地域住民の意識を高め、積極的

に学校支援していく地域住民を育成

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

【第２浄水小】 ・開校に向けて、住民主体のＷＳを開催

・開校後の活動となる森の整備を、子どもＷＳとして開催

【第２梅坪台中】 ・引き続き、学校と住民をつなげる仕組みづくりについてのＷＳを開催

【寺部小】 ・設計内容を検討する ＷＳを開催

【第２浄水小】 ・学校支援地域本部の立ち上げをｻﾎﾟｰﾄ

【第２梅坪台中】 ・開校に向けて、住民主体のＷＳを開催

【寺部小】 ・引き続き、学校と住民をつなげる仕組みづくりについてのＷＳを開催

【第２浄水小】 ・小中の学校支援地域本部が互いに連携できる仕組みづくりを検討

【第２梅坪台中】 ・学校支援地域本部の立ち上げをｻﾎﾟｰﾄ

【寺部小】 ・開校に向けて、住民主体のＷＳを開催

取組目標 ・学校支援地域本部を設置し、地域コーディネーターを各校２人程度配置

H27

実績

成果

効果

【第２浄水小学校】

・地域コーディネーターを２人配置し、学校支援地域本部の学校

支援活動、環境支援活動が延べ約 400回行われた。

【第２梅坪台中学校】

・地元区長や学校、交流館の代表をメンバーとした開設準備委員

会を３回開催した。

・校名候補の地元意見をまとめ、条例改正により校名を「浄水中

学校」に決定した。

・学校に興味を持ってもらうための現場見学会を２回開催した。

・交流館と共働で竣工記念フェスティバル及び完成内覧会を開催

した。

【寺部小学校】

・接ぎ木ＷＳを４回開催した。

・地域住民を対象に、地域主催のもち投げと、工事現場見学会を

共働で開催した。

・校内の樹木に取り付けるネームプレート作成ＷＳを開催した。

達成度

Ａ

事後評価

・地域住民を対象としたＷＳを行い（第２浄水小学校：延べ 28

回、第２梅坪台中学校：延べ 21 回、寺部小学校：延べ 17 回）、

地域住民が積極的に学校支援していく意識の醸成を図ることが

できた。

・現場見学会や内覧会を行い、地域に親しまれる学校づくりを展

開することができた。

・第２浄水小学校は学校支援地域本部のモデル校としてふさわし

い積極的な活動ができ、他校への展開における手本となった。

Ａ

※第２浄水小学校は「浄水北小学校」に、第２梅坪台中学校は「浄水中学校」に名称決定

40

③－２２ 地域資源活用事業の奨励 所管部局

教育行政部 文化振興課

概要 ・地域資源を活用した人と人、人と地域の結び付きを生み出すアートプロジ

ェクト公募制度（とよたデカスプロジェクト）の実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・モデル事業の実施

・奨励制度構築検討

・奨励制度の試行実施

・奨励制度の実施

・モデル事業の実施

取組目標 ・市内の文化芸術活動者や文化団体の自主企画によるアートプロジェクトが

市内各地で開催されている状態(平成 29年度：採択事業 25件)

H27

実績

成果

効果

・バリ島の影絵芝居ワヤンクリを小原地区の農村舞台で和紙スク

リーンに映し出した『農村舞台でワヤンクリ』を始め 16 事業を

開催し、5,939人が参加した。

・文化活動者と多くの市民との出会いや交流、文化芸術に触れる

機会の提供とともに、市内の地域資源を活用した文化の魅力を

市内外へ発信することができた。

達成度

Ａ

事後評価

・地域資源を活用したアートプロジェクトを実施したい人が、気

軽に応募できる制度を構築することができた。

・文化活動者と多くの市民との出会いや交流、文化芸術に触れる

機会の提供とともに、市内の地域資源を活用した文化の魅力を

市内外へ発信することができた。

Ａ

41

③－２３ とよた歴史マイスターの育成と普及・啓発

活動の推進

所管部局

教育行政部 文化財課

概要

・市民の中から、ふるさとの歴史や文化財を語ることのできる人材「とよた

歴史マイスター」を育成し、活躍する場（講座講師、地域学習サポータ

ー、展示物の作成、執筆活動等）を創設することにより、歴史や文化財の

普及・啓発活動を推進

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・研修ｶﾘｷｭﾗﾑ作成など

制度の設計

・支所、生涯学習課、

交流館等との連携調

整

・「とよた歴史検定」を

実施

・ﾏｲｽﾀｰが行う普及・啓

発活動内容の決定

・研修の実施

・ﾏｲｽﾀｰによる普及・啓

発活動の実施

・「とよた歴史検定」を

実施

取組目標 ・平成 29年度までに 50人のとよた歴史マイスターを養成

H27

実績

成果

効果

・６月と 11 月に認定講座を実施して 59 名をとよた歴史マイスタ

ーに認定、活動を開始した。

・第２回「とよた歴史検定」を実施するとともに、子ども向けに

Weｂ版とよた子ども歴史検定を開設することで、身近な歴史へ

の関心を高め、故郷への愛着を育むことに寄与した。

達成度

Ｓ

事後評価

・とよた歴史マイスター59 人（平成 27 年度までの目標：30 人）

を認定することができ、延べ 216 人が地域の歴史や文化財を伝

える活動（子どもたちの体験学習補助、展示解説、講座補助な

ど）を実施した。

・とよた歴史検定を２回開催。延べ 172 人(上級 41 人初級 131

人）が受検、うち 64 人（上級 19 人、初級 45 人）が合格すると

ともに、子ども向けの歴史検定をホームページに開設し、より

親しみやすく歴史への関心を高めることができた。

Ｓ

※平成 26 年度から「（仮）ふるさとマイスター」を「とよた歴史マイスター」に名称変更

42

③－２４ 子どもの体力向上推進事業 「元気っ子プログラム」の展開

所管部局

教育行政部 スポーツ課

概要

・地域の人材を指導者（地域指導者）として活用し、地域ごとに保育師や教員等との合同研修会を行うことにより、指導力向上及び地域の連携強化

・保護者を中心とした地域に向けて、啓発活動を行うことにより、子どもの体力の意識改善

・運動能力を高めるコーディネーショントレーニング（以下、ＣＯＴという。）を体力向上のための中心的な手立てとし、運動が苦手な子どもでも無理なく体力を付けられる仕組みの構築

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・ＣＯＴ研修会開催（地

域指導者、放課後児童

クラブ指導員、保育

師、教諭対象）

・啓発推進活動（講演会

開催、保健だより発

行、チラシ配布、出前

講座）

・ＣＯＴ教室開催（地域

指導者、こども園・幼

稚園、学校）

・ＣＯＴ研修会開催（地

域指導者、放課後児童

クラブ指導員、保育

師、教諭対象）

・啓発推進活動（講演会

開催、保健だより発

行、出前講座）

・ＣＯＴ教室開催（地域

指導者、こども園・幼

稚園、学校）

・ＣＯＴ研修会開催（地

域指導者、放課後児童

クラブ指導員、保育

師、教諭対象）

・啓発推進活動（講演会

開催、保健だより発

行、チラシ配布、出前

講座）

・ＣＯＴ教室開催（地域

指導者、こども園・幼

稚園、学校）

取組目標

目標年度：平成 27年度（元気っ子プログラムの目標年度は平成 29年度） ①地域指導者の活用及び指導力の向上（ＣＯＴ研修会の開催） (1)指導者研修：年６回以上開催（地域指導者２回、放課後児童クラブ１回、こども園保育師対象１回、幼稚園教諭対象１回、学校２回）

②体力意識の改善（啓発推進） (1)こども園保護者向け講演会：年１回開催 (2)保健室利用状況調査：年１回実施 (3)チラシ作成及び地域への配布 ：２回配布 (4)地区コミュニティ出前講座 ：27地区

③運動機会の確保（ＣＯＴ教室の開催） (1)地域スポーツクラブ：12クラブ中８クラブ (2)スポーツ推進委員：地域スポーツクラブの未設置全 15地区中９地区 (3)こども園・幼稚園：こども園 80園中 48園、私立幼稚園 21園中 12園

H27

実績

成果

効果

①指導力の向上 保育師や教師、地域指導者対象のＣＯＴ研修を７回開催（ＣＯＴ研修に延べ 422人が参加）

②体力意識の改善 元気っ子体操/Rainbow Rush（豊田市オリジナルダンス）のCD・DVD を市内全小中学校に配布、ひまわりネットワークで青松こども園の元気っ子体操の様子を紹介、新入園児などに啓発冊子を配布

③運動機会の確保 こども園 12 園、小学校 19 校などでＣＯＴの普及活動を実施（述べ 1,915人の親子がＣＯＴを体験）

達成度

Ａ

事後評価 ・こども園･学校･家庭を中心とした地域でＣＯＴを活用することにより、地域ぐるみで豊田の子どもたちを元気にたくましく育てる取組を展開することができた。

Ａ

43

③－２５ 市民との共働による子どもの読書活動の推進 所管部局

教育行政部 図書館

概要

・ブックスタート事業の充実

・「テレビを消して本を語ろう」の日の推進

・交流館等図書室（ネットワーク館）のボランティアの育成

・調べ学習の充実

・ティーンズコーナーの推進

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・ﾌﾞｯｸｽﾀｰﾄ事業の 100%

実施

・「ﾃﾚﾋﾞを消して本を語

ろう」の日のﾎﾟｽﾀｰ募

集

・交流館等図書室（ﾈｯﾄ

ﾜｰｸ館）のﾎﾞﾗﾝﾃｨア講

座の開催

・調べる学習ｺﾝｸｰﾙ等参

加についての体制作

り

・ﾃｨｰﾝｽﾞｻﾎﾟｰﾀｰ募集

・ﾌﾞｯｸｽﾀｰﾄ事業の 100%

実施

・「ﾃﾚﾋﾞを消して本を語

ろう」の日の推進に

向けた講演会開催

・交流館等図書室（ﾈｯﾄ

ﾜｰｸ館）のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ講

座の開催

・調べる学習ｺﾝｸｰﾙ等に

向けた講座、講演会

の開催及び参加支援

・ﾃｨｰﾝｽﾞｻﾎﾟｰﾀｰによるｺ

ｰﾅｰの充実、情報発信

・ﾌﾞｯｸｽﾀｰﾄ事業の 100%

実施

・「ﾃﾚﾋﾞを消して本を語

ろう」の日の推進に

向けた講演会開催

・交流館等図書室（ﾈｯﾄ

ﾜｰｸ館）のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ講

座の開催

・調べる学習ｺﾝｸｰﾙ等に

向けた講座、講演会

の開催及び参加支援

・ﾃｨｰﾝｽﾞｻﾎﾟｰﾀｰによるｺ

ｰﾅｰの充実、情報発信

取組目標

・家庭で週３日以上読み聞かせをしている保護者の割合：48％

・子どもに対する読書習慣形成に努力している保護者の割合：35％

・地域ボランティアが活動している交流館等図書室：19館

・調べる学習コンクール参加者：６人、どくしょ甲子園参加者：６組

・13歳以上 18歳以下の年間平均貸出冊数：6.0冊

H27

実績

成果

効果

・ブックスタート事業の 100％実施：年間 185 回実施、ブックスタ

ートセット配布数 4,063セット、協力ボランティア延べ 366人

・「テレビを消して本を語ろう」の日キャラクター「よみりん かた

るん」の顔はめパネルを設置（毎月 23日など）

・交流館におけるおはなし会ＰＲと読み聞かせボランティアグルー

プの紹介：18会場（18回）

・第３回調べる学習コンクール ２講座実施（４日）：53名参加

応募総数：33小中学校、289点

達成度

Ａ

事後評価

・家庭で週３日以上読み聞かせをしている保護者の割合：43％

（H23：42％）

・子どもに対する読書習慣形成に努力している保護者の割合：31％

（H23：28.8%）

・地域ボランティアが活動している交流館等図書室：18 館（H23：

13館）

・調べる学習コンクール参加者：289人（H23：0人）

・13 歳以上 18 歳以下の年間平均貸出冊数：4.23 冊（H23：5.3

冊）

・各取組を着実に実施することができた。今後も市民と共働し、活

動を継続していく。

Ａ

44

１－１－４ 市民の力を引き出す職員や市民活動コーディネーターの育成

共働の取組を進展するため、市民活動の力を最大限に引き出す職員や市民の育成を行う。

行動計画① ★市民と行政職員が育ち合う機会づくり 所管部局

社会部 地域支援課

概要

・共働推進担当者の位置付けと役割の明確化

・市民と行政職員が共に参加する研修の充実

・行政職員のための市民活動研修

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・市民活動を体験でき

る職員研修制度・市

民と共に学ぶ場の検

討

・共働についての職員

研修の実施

・市民活動を体験でき

る職員研修制度の制

度化（受入先の調査

など）

・共働についての職員

研修（市民参加の研

修）の実施

・共働ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰについ

ての検討（庁内･市民

活動促進委員会）

・市民活動を体験でき

る職員研修制度の実

施

・共働についての職員

研修（市民参加の研

修）の実施

・共働ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰについ

ての検討（庁内･市民

活動促進委員会）

取組目標 ・市民活動を体験できる職員研修制度の実施人数 ５人／年

・共働事業コーディネーター 12人（市長部局・教育委員会各部 1人の割合）

H27

実績

成果

効果

・パートナーシップ研修の実施（職員が市民活動を体験し発表す

る研修）58名

・市民活動を知るバスツアーの実施（市内の活動現場をバスでめ

ぐる。）14名

・「共働のまちづくり講座」の実施（共働事業提案制度を利用す

る市民と行政がともに学ぶ講座）80名

達成度

Ａ

事後評価

・現地研修によって職員は市民活動への理解を深め、市民（団

体）と社会課題を共有することができた。

・ワークショップにより課題を共有し役割を分担することで業務

においても共働の推進を図ることができた。

Ａ

45

行動計画② 市民活動の拠点としての機能の充実

所管部局

社会部 地域支援課

とよた市民活動センター

概要 ・市民活動団体等へのコーディネーター機能の充実（「つなぎすと」の新規養成）

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・つなぎすと養成講座

実施

・スキルアップ研修実

・スキルアップ研修実

施

・継続実施

取組目標 ・サポート団体数 ７団体

H27

実績

成果

効果

・スキルアップ研修の実施

・サポート団体数４団体

（依頼事業３件、出張活動サポート１団体）

達成度

Ａ

事後評価

・市民活動コーディネーター「つなぎすと」によるサポート

団体数：延べ 18団体

・毎年度ファシリテーション技術等の研修を行い、つなぎす

とのスキルアップを図ることができた。

・出張活動サポートを希望する団体が減りつつある中、カフ

ェ的な交流事業を行い、市民との交流を図ることができ

た。

Ａ

１－１－５ 「共働」に関する市民意識の醸成

まちづくりの担い手である市民が、地域経営の取組に向けて行政と共に考え行動するため

の市民意識の醸成を図る。

行動計画① ★「共働」の理念の周知 所管部局

社会部 地域支援課

概要 ・共働のＰＲの充実

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・効果的な PR 方法の検

討。特に市民向けの

分かりやすい PR 方法

について検討

・各種ｲﾍﾞﾝﾄでの PR 活

動

・検討された効果的な

PR方法の実施

・各種ｲﾍﾞﾝﾄでの PR 活

動

・検討された効果的な

PR方法の実施

・各種ｲﾍﾞﾝﾄでの PR 活

動

取組目標 ・効果的なＰＲ方法の検討の実施

・市主催イベントや各地区交流館祭での「共働」のＰＲの実施

H27

実績

成果

効果

・共働事業提案制度により「共働のまちづくり講座」を開催した。

・各地区交流館祭で地域会議、地域予算提案事業などのパネル展示

を実施した。

達成度

Ａ

事後評価

・「共働のまちづくり講座」の内容を見直し、共働事業提案制度の

利用者だけでなく興味のある市民誰もが利用しやすい講座となっ

た。また、講座の開催時期の見直しにより、共働に関する様々な

補助金制度等の申請を検討出来るようになり、市民活動の取組が

促進された。

Ａ

46

戦略方針 １－２ 地域資源の活用

１－２－１ 地域資源の活用

地域資源の活用により、地産地消・地域内循環を高める仕組みづくりを行う。

行動計画① ★地域内循環を高める契約制度の検討 所管部局

総務部 契約課

概要 ・地域企業を一定程度考慮した入札・契約制度の検討、市内業者の活用の推

進及び発注内容の適正化

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・試行実施、検証 ・継続実施、検証

（必要に応じて見直

し）

・継続実施、検証

（必要に応じて見直

し）

取組目標 ・地域資源の更なる活用を図るため、入札･契約制度の検証と見直しを行い、

制度設計に反映

H27

実績

成果

効果

・中山間地域維持型一般競争入札の実施（契約数 26 件、合計契約

金額 270,616千円、平均落札率 95.7％、平均参加者数 4.6者）

達成度

Ａ

事後評価

・中山間地域維持型一般競争入札を実施し、地域内での経済循環を

図った。

・中山間地域維持型一般競争入札の実績（平成 25 年度から平成 27

年度まで）：契約数 57 件、合計契約金額 712,586 千円、平均落札

率 95.8％、平均参加者数 5.8者

Ａ

47

行動計画② ★低炭素社会に向けたエコファミリーの輪の拡大 所管部局

環境部 環境政策課

概要

・エコファミリー宣言や CO2 削減行動リスト、CO2 の見える化等の実施によ

り、市民への啓発を実施

・とよたエコポイントをインセンティブとして活用することで、啓発だけで

は進まない環境配慮行動の実践を促進

・地域資源の循環を促進するため、とよたエコポイント制度の拡充を図る

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・継続実施 ・発行・交換ﾒﾆｭｰを拡充

（都市と農山村の交流

や健康づくりの分野に

制度を拡大）し、参加

者やﾎﾟｲﾝﾄ流通量の増加

を図る。

・引き続き、発行・交

換ﾒﾆｭｰを拡充

取組目標 ・エコファミリー宣言数：6,000世帯（年間）

・ポイント発行数：5,000万 P（年間）

H27

実績

成果

効果

・エコファミリー宣言世帯数：4,884世帯（年間）

・ポイント発行数：2,611万Ｐ（年間）

太陽光発電システム設置者に対する補助金のエコポイント付与

数を増加させ、ポイント発行を促進

達成度

Ａ

事後評価

・エコファミリー宣言数：年平均 6,391世帯（H21.9～H27.3）

・ポイント発行数：約 5,770万 P（H21.9～H27.3）

・エコファミリー及びエコポイントについて、各種イベントで周

知活動を実施した。また発行・交換メニューの充実を図ること

で、エコファミリー宣言世帯数・エコポイント発行数の増加を

促進した。

Ａ

48

行動計画③ ★農商工連携・６次産業化の推進 所管部局

産業部 農政課

概要

・６次産業化起業塾の開催

・農商工連携アドバイザー派遣

・ビジネス交流会の開催

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・６次産業化起業塾開

催

・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣

・ﾋﾞｼﾞﾈｽ交流会開催

・６次産業化起業塾開

催

・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣

・ﾋﾞｼﾞﾈｽ交流会開催

・６次産業化起業塾開

催

・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣

・ﾋﾞｼﾞﾈｽ交流会開催

取組目標 ・６次産業化認定件数 平成 28年度 累計 13件

・農商工連携取組件数 平成 28年度 累計 10件

H27

実績

成果

効果

・食と農ビジネススクール開催（７～３月、６事業者受講）

・アドバイザー派遣２件

・飲食店アグリフード EXPO開催（２月 23日、27事業者出展）

達成度

Ａ

事後評価

・農商工連携や６次産業化の勉強会だけでなく、具体的な個々の

事業者のニーズに応じた支援ができたことで、市内事業者の６

次産業化認定件数が 13 件、農商工連携取組件数が８件など、

事業者の育成や取り組む環境づくりが整備されてきている。

Ａ

49

行動計画④ 地産地食の推進 所管部局

産業部 農政課

概要

・学校給食への市内産農産物の使用増加を図るため、大豆・小麦等の材料費

の支援、生産者への支援、給食ﾒﾆｭｰの開発

・農産物直売所（ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ含む。）の充実を図るため、広報活動や研修会

開催、イベント開催（ｽﾀﾝﾌﾟﾗﾘｰ、市内直売所が一堂に会する産直市）等の

支援

・食育推進も兼ねた、市内産農産物を使った親子料理教室及び、生産者との

交流を図る生産地見学会の実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・学校給食用大豆・小

麦 等 の 材 料 費 の 支

援 、 生 産 者 へ の 支

援、給食ﾒﾆｭｰの開発

・農産物直売所（ﾌｧｰﾏｰ

ｽﾞﾏｰｹｯﾄ含む。）の広

報 活 動 、 研 修 会 開

催、ｲﾍﾞﾝﾄ開催支援

・親子料理教室、生産

地見学会の実施

・学校給食用大豆・小

麦 等 の 材 料 費 の 支

援 、 生 産 者 へ の 支

援、給食ﾒﾆｭｰの開発

・農産物直売所（ﾌｧｰﾏｰ

ｽﾞﾏｰｹｯﾄ含む。）の広

報 活 動 、 研 修 会 開

催、ｲﾍﾞﾝﾄ開催支援

・親子料理教室、生産

地見学会の実施

・学校給食用大豆・小

麦 等 の 材 料 費 の 支

援 、 生 産 者 へ の 支

援、給食ﾒﾆｭｰの開発

・農産物直売所（ﾌｧｰﾏｰ

ｽﾞﾏｰｹｯﾄ含む。）の広

報 活 動 、 研 修 会 開

催、ｲﾍﾞﾝﾄ開催支援

・親子料理教室、生産

地見学会の実施

取組目標

・市内産主要農作物（主要野菜 7 品目 葉ねぎ、人参、ｷｬﾍﾞﾂ、ｼﾞｬｶﾞｲﾓ、白

菜、大根、玉ねぎ）の利用率（重量ベース） 14％

・農産物直売施設等（直売所・ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ・ＪＡ直売所等）への出荷者数

2,900人

H27

実績

成果

効果

・学校給食：市内産大豆や小麦などを使用した時の材料費補填。

市内産梨を使った梨ゼリーを開発し提供。栄養士と生産者が相

互理解を図る交流の機会の提供

・農産物直売所：直売所スタンプラリーの開催

・「たべまいとよた米プロジェクト」により豊田の米をＰＲし、

豊田の米の販売を促進

達成度

Ｂ

事後評価

・市内産主要農作物の利用率 9.3％。市場や生産者、教育委員会

等の関係機関の連携により流通体制は整えたが、市内産農産物

の使用量は微増であった。

・農産物直売施設等への出荷者数 2,332 人。各種ＰＲイベントな

どを推進したが、高齢化等により出荷者数が伸び悩んだ。

Ｂ

50

行動計画⑤ 豊田市産木材の利用拡大 所管部局

産業部 森林課

概要 ・地域材を利用することのＰＲ及び地域材の利用促進のために必要な支援の

検討と実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・市以外の公共建築物

の地域材利用に対す

る交付金事業の実施

・地域材利用に関する

各種ＰＲ及び研修会

の実施

・市以外の公共建築物

の地域材利用に対す

る交付金事業の実施

・地域材を積極的に利

用する工務店等に対

する支援事業の実施

・市以外の公共建築物

の地域材利用に対す

る交付金事業の実施

・地域材を積極的に利

用する工務店等に対

する支援事業の実施

取組目標

・市以外が整備する公共建築物の地域材を使用した木造・木質化に対する交

付金の申請件数：平成 25～27年度累計 31件

・地域材を積極的に利用する工務店等で受注した木造・木質化の建築件数：

平成 30年度 90件/年

H27

実績

成果

効果

・木材利用施設整備促進費交付金事業：問合せが３件あったがい

ずれも平成 29 年度以降の建設事業であり制度上、対象外とな

った。施主等からの聞き取りによると建築に係る経費に比して

交付金額が低廉であるとの意見があった。

・地産地建ハウス促進事業：地域材の認証組織である豊田森林組

合を事務局とした地域材利用促進協議会を組織した。新たに協

力事業者３者の賛同を得て、今後の事業推進を図ることとなっ

た。

達成度

Ｂ

事後評価

・市以外の公共建築物の地域材利用交付金申請件数は３か年で 14

件あったが交付申請に至らなかった。

・地域材を積極的に利用する工務店等が地産地建ハウス促進事業

に賛同する傾向にある。

・平成 27 年度の中核製材工場の誘致に伴い、地域材の地域内流

通の気運が高まっており、流通体制の整備を始め市民の利用促

進を図るため、市民が求める支援施策の構築をする必要があ

る。

Ｂ

51

戦略方針 １－３ 民間活力の導入

１－３－１ 大学連携・企業連携の推進

大学や企業との連携により、民間活力の積極的な導入を図る。

行動計画① ★包括的連携協定の締結 所管部局

地域支援課・経営戦略室

概要 ・希望する大学や企業と協定を締結

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・包括連携協定に向け

た情報提供及び個別

協議の開始

・継続実施 ・継続実施

取組目標 ・大学・企業と包括的連携協定の締結と具体な連携の推進

H27

実績

成果

効果

【大学】市内５大学等に、愛知県立芸術大学を加え６大学等との

包括連携協定を更新。ラグビーワールドカップ 2019 豊

田市開催に関する連携協定を締結

【企業】１件２社(ﾎﾟｯｶｻｯﾎﾟﾛﾌｰﾄﾞ&ﾋﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ㈱、ｻｯﾎﾟﾛﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

㈱)と包括連携協定を継続。新規に連携協定を１件２社

(豊田商工会議所、豊田信用金庫)と締結した。

達成度

Ａ

事後評価

【大学】大学等との連携事業数も順調に増加している。また、新

たに愛知県立芸術大学を加え６大学等との協定を締結す

ることとなり体制の強化を図ることができた。

【企業】包括連携協定の枠組みによる個別連携事業の事務フロー

や見せる化等のルールを決め、企業と行政の双方にメリ

ットのある事業を実施することができた。

Ａ

52

行動計画② ★連携窓口及び（仮称）連携調整会議の設置 所管部局

地域支援課・経営戦略室

概要

・連携を推進するために市役所の窓口を一本化し協定に向けた相談や庁内の

連絡調整を実施

・庁内で情報共有や計画調整を図るために、（仮称）連携調整会議を設置

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・体制整備に向けた庁

内調整

・連携窓口の設置

・（仮称）連携調整会議

の設置

・希望する大学との間

で連携協議会の設置

・継続実施 ・継続実施

取組目標 ・相談窓口の一本化と、庁内における情報共有・計画調整・実施段階の全庁

調整・計画認知

H27

実績

成果

効果

【大学】包括連携協定の枠組みを活かし、豊田市大学等連携協議

会を２回開催。市長・学長等懇談会を１回開催。

【企業】企業との包括協定の枠組みを活かし、健康政策課を始め

18課 30件の共働事業を実施

達成度

Ａ

事後評価

【大学】連携協議会により、市･大学等双方が連携の全貌や実績

を把握できているほか、新たな連携を検討する際の事業

調整など、円滑な関係を構築できている。

【企業】包括連携協定の枠組みを活かし、事業連携課と調整をし

ながら個別事業の実施を支援することができている。

Ａ

53

行動計画③ 消防団協力事業所制度の推進 所管部局

消防本部 総務課

概要 ・消防団協力事業所制度による認定を継続し、消防団員の活動環境の確保と

地域の消防・防災力の充実強化を推進

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・現在の認定事業所の

現状把握（団員数・

団活動への協力等）

・認定要綱の見直し

・消防団協力事業所制

度のＰＲ

・消防団協力事業所制

度のＰＲ

・消防団協力事業所制

度のＰＲ

取組目標

・消防団員の活動環境改善（特別休暇の導入や有給休暇取得の適用等）

・協力事業所の基本は、団員が所属する事業所とし、在職団員数を増加させ

る。

H27

実績

成果

効果

・消防団協力事業所として認定された事業所をホームページで紹介

・消防団への入団促進のため、団員募集ポスターを消防団協力事業

所に掲示依頼

達成度

Ａ

事後評価

・「消防団協力事業所制度」について、ホームページなどを活用し

て、制度の周知を進めることができ、事業所の防災意識の向上や

団員の消防団活動に対し参加しやすい環境づくりの確保につなが

った。（平成 28年３月 31日、37事業所）

Ａ

行動計画④ まちかど救急ステーションの設置

所管部局

消防本部 警防救急課

概要

・「まちかど救急ステーション」（応急手当のためのＡＥＤ設置事業所）申請

の呼び掛け

・設置場所を市ホームページに掲載することによる市民への情報提供

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・まちかど救急ｽﾃｰｼｮﾝ

申請の呼び掛け

・設置場所の市民への

情報提供

・継続実施 ・継続実施

取組目標 ・平成 27年度：274事業所

H27

実績

成果

効果

・新規に 12事業所を「まちかど救急ステーション」として設置

（設置総数は、299事業所）した。特に設置が少ない中山間地の

事業所に対し、重点的に啓発、設置を行った。

達成度

Ｓ

事後評価

・取組目標（平成 27 年度までに 274 事業所）を１年前倒しで達成

し、最終的に目標を 25 件上回る 299 事業所を「まちかど救急ス

テーション」として設置した。

Ｓ

54

行動計画⑤ 大学との共働による公園整備事業の推進 所管部局

都市整備部 公園課

概要

・大学授業の一環として、地域で活動する鞍ケ池公園里地里山会（市民団

体）と学生とが共に鞍ケ池公園内の里山及び里地の管理及び整備の検討を

行う。

スケジュール

２６年度 ２７年度

・里山の意義と管理手法の教示

・管理実践（草刈、間伐）

・里山整備手法の検討

・継続実施

取組目標

・鞍ケ池公園第二期整備予定地である里地里山エリアの共働による維持管理

及び整備、共働活動人員 40 名程度維持（大学側受講者 20 名 里地里山会 20

名）

H27

実績

成果

効果

・市民団体である鞍ケ池公園里地里山会と学生が連携し、鞍ケ池公

園内の里山エリアの維持管理や利便性向上に向けた検討及び整備

を実施。

・草刈、清掃活動(10月) ・里山勉強会（５月）

・散策路の整備、休憩所の設置、樹木の名札設置など大学参加回数

８回

達成度

Ａ

事後評価

・大学との共働により里地里山エリアの草刈等の維持管理だけでな

く、散策路や休憩所の設置など整備を進めることができた。また

共働活動人員は平成 26 年度においては計 46 名、平成 27 年度に

おいては計 39 名であり、取組目標の 40 名程度を維持することが

できた。

Ａ

55

１－３－２ コミュニティビジネス育成支援の検討

地域（コミュニティ）等におけるニーズや課題に対応するため、地域における人材、ノウハ

ウ、施設、資金等を活用したコミュニティビジネスの育成支援の検討を行う。

行動計画① ★社会資源を生み出す仕組みづくり

所管部局

社会部 地域支援課

とよた市民活動センター

概要 ・市民活動を担う人材の発掘・育成

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・社会的起業ｾﾐﾅｰの実

施

（ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽに関する

講演会、勉強会、地

域資源調査等）

・前年度実施事業の取

りまとめ等

・社会的起業ｾﾐﾅｰの実

施

（ｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽに関する

講演会、勉強会等）

取組目標

・個人の思いを活動につなげるきっかけづくりや社会的課題の解決を図るた

めの取組を、持続可能な事業として展開する「社会的起業・ソーシャルビ

ジネス」についてのセミナーを実施、参加人数：10人

H27

実績

成果

効果

・参加人数：16人（第１回の無料講座は２３人）

うち、実際にＮＰＯを立ち上げた人数は２人

達成度

Ａ

事後評価

・平成 26 及び 27 年度の参加人数：延べ 23 人（第１回の無料講

座は延べ 41人）

・予想以上に参加者が集まり、また、このセミナーをきっかけと

して、市民活動に参加する人もでてきており、事業の効果が現

れている。

Ａ

56

２ 豊田市役所品質の確立

― 職員のチャレンジ意識やチームワークによる仕事の品質の向上 －

考え方

・ 職員満足度に裏打ちされた職員の自発的な改善行動や、透明性の確保、情報の効果

的な活用等により、豊田市役所の仕事の品質を向上させ、その品質や取組方法の確

立を目指す（ブランド化）。

戦略方針 ２－１ 質の高い行政サービスの提供

２－１－１ 仕事の内容や工程の見直し

サービス提供の対象者や範囲、費用対効果、処理に要するスピード等の視点で、仕事の内

容や工程、実施手法を見直す。

行動計画① ★職員の自発的な発想による新たな提案制度

の検討

所管部局

経営戦略室 経営戦略室

概要 ・組織横断的にメンバーが集まり、自由な視点・立場で施策の研究や提案が

進められる環境・体制作りに向けた検討

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・制度の検討 ・提案制度の試行実施

・評価、方針決定

（評価後により取組の

継続を判断）

取組目標 ・自由な視点・立場から施策の研究・立案ができる体制作りのための新たな

取組

H27

実績

成果

効果

・人事課と連携し、「とよたチャレンジプロジェクト施策提案部

門」の改善検討を行った。

・部局横断かつ職員の自由な発想を活かした新たな提案制度「ミ

ライチャレンジ部門」を実施し、５チームから５つの提案が報

告された。

達成度

Ａ

事後評価 ・若手職員を中心にした、チャレンジ意識の向上や自発的な改善

等を促す職場風土づくりに寄与した。 Ａ

57

行動計画② ★事務改善委員会の設置 所管部局

総務部 行政改革推進課

概要 ・事務改善に関する、情報共有、方針決定を行う庁内会議を設置し、全庁で

の事務改善を推進

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・事務改善委員会の設

置

・事務改善委員会の効

果的な運用

・事務改善委員会の効

果的な運用

取組目標 ・事務改善委員会の設置と効果的な運用

H27

実績

成果

効果

・事務改善委員会の効果的な運用（８回開催）

・仕事の品質向上検討部会で、事務改善に関する具体的な検討を

実施（旅費事務の効率化を検討、財務会計システムの改修等）

・社会保障･税番号制度導入活用検討部会において、業務システ

ムの改修、情報提供ネットワークシステムとの接続に向けた準

備を行うとともに、個人情報保護条例の改正、独自利用条例を

制定

・民間提案型アウトソーシング制度のもと、「リサイクルステー

ションの運営業務」「豊田市民美術展の運営業務」について提

案募集を実施

達成度

Ａ

事後評価

・仕事メタボプロジェクトや旅費事務の効率化を始めとする全庁

的な仕事の効率化に関する取組を事務改善委員会を通じて協議

を行い、庁内への展開を図ることで、効果的に事務改善につな

げることができた。

Ａ

58

行動計画③ ★カイゼン風土の醸成 所管部局

総務部 人事課

概要 ・カイゼングループ活動及び発表会の実施により、職員の自発的な活動とカ

イゼン実践を職場全体で支え合うカイゼン風土の育成

スケジュール ２５年度 ２６年度 ２７年度

・ｶｲｾﾞﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ活動実施 ・ｶｲｾﾞﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ活動実施 ・ｶｲｾﾞﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ活動実施

取組目標 ・個人レベルで達成できる以上の効果的な改善活動の実施

・グループによる活動を通した改善効果の発表

H27

実績

成果

効果

・とよたチャレンジプロジェクトにおいて、12 グループが各職場

で改善を実施し、その結果を発表した。発表に対して審査を行

い、上位チームに対する表彰を行うとともに、発表内容につい

て、全庁展開を図った。

・入庁４年目の階層別研修において改善研修を行い、個人の改善

能力の向上を図るとともに実践支援を行った。

達成度

Ａ

事後評価

・とよたチャレンジプロジェクトへの参加による改善意識、技術

の向上、また、その取組内容を全庁展開することにより改善風

土の醸成が図られた。

Ａ

行動計画④ ★全庁的な事務手続の見直し 所管部局

総務部 行政改革推進課

概要 ・事務工程の見直し、ルールの見直しによる効率化等により事務コストを

削減

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・各仕組の運用方法検

討

・前年度の取組結果を

踏まえた、具体的な

効率化策の検討・実

施

・前年度の削減効果を

踏まえた、運用方法

の見直しと、見直し

後の施策実施と効果

測定

取組目標 ・目的や効果、必要性が見受けられない事務の廃止、改良

・時間外勤務の削減

H27

実績

成果

効果

・旅費事務の効率化を検討、一部の旅行雑費の廃止等の事務改善

を実施

・財務会計システム改修項目及びスケジュールの決定。６項目の

改修を完了

達成度

Ａ

事後評価

・３年間に渡り事務の見直しを図った結果、旅費事務や財務会計

システムについて事務改善につなげ、職員の時間外削減に寄与

することができた。また、事務改善委員会を取組主体とするこ

とで、今まで着手できなかった部分についても改善できた。

Ａ

59

行動計画⑤ 仕事の内容や工程の見直し（13取組） 所管部局

各部局

⑤－１ 公文書管理の適正化 所管部局

総務部 庶務課

概要

・文書に対する意識と資質の向上のため体系的な文書管理研修制度の構築

・分かりやすい文書管理情報の発信

・適正な文書管理を支援するためのシステムの改編と利便性の向上

・長期保存文書（永年保存文書）の有限化とデジタル化等長期保存方法の研

究

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・文書管理研修制度の

構築

・文書管理に関する情

報発信

・永年保存文書有限化

と長期保存方法の再

検討

・総合文書管理シスﾃﾑ

の充実（電子書庫・

歴文ｼｽﾃﾑ）

・対象者別研修の実施

・文書管理に関する情

報発信

・永年保存文書の有限

化の実施

・研修効果の検証と対

策

・対象者別研修の実施

・文書管理に関する情

報発信

・長期保存文書の適正

保存の実施

・研修効果の検証と対

策

取組目標

・対象を絞った文書管理研修の開催による職員意識・資質の向上

・総合文書管理システムの利便性の向上

・永年保存文書の有限化とマイクロフィルム化・デジタル化等長期保存文書

の方針決定

H27

実績

成果

効果

・中堅職員に対して外部講師による研修を実施した。

・年度末等の作業ごとに時期やアドバイスを載せたファイリング

通信を発行した。

・利用者の利便性を向上するため、総合文書管理システムの改修

を行った。

・平成 26 年度に作成した文書保存の適正化にかかる取組み方針に

基づき、旧町村文書（２町村分）を公文書管理センターに集約

し、整理作業を実施。これに含まれていた永年文書について有

限化を行った。

・文書を保存する書庫を適正に管理するため、新たに「書庫台

帳」を整備した。また、神田書庫の環境整備を行った。

達成度

Ａ

事後評価

・中堅職員向けの研修や職場研修など新たな研修制度を設け、フ

ァイリング通信の発行など職員の意識向上を図った。また、書

庫台帳の作成、旧町村文書の整理など保存文書の適正管理のた

めの対策を実施した。

Ａ

60

⑤－２ 環境配慮指針に基づくフォローアップの推進 所管部局

総務部 技術管理課

概要

・各所属に環境配慮リーダーを設置

・環境配慮指針に関する推進部会を開催

・工事における環境配慮事項、施工段階チェックシートのとりまとめ

・配慮未対応の内容についての対策や配慮事項の見直し

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・改正した環境配慮指

針の周知

・公共工事で環境配慮

指 針 に 基 づ い た 計

画、設計、施工を実

施

・継続実施 ・継続実施

取組目標

・平成 22～24年度:全体目標配慮率 60％以上（各年度ごと）

・平成 25年度～：改正した環境配慮指針に基づく工事の実施

・河川監督者協議手続の円滑化

H27

実績

成果

効果

・事業課環境推進リーダー等に説明会を実施、周知

・豊田市建設技術管理連絡会に状況報告

・配慮率 98.5%（484件）

達成度

Ａ

事後評価

・環境配慮指針について、全庁的な周知を続けた結果、取組目標

である全体目標配慮率 60％以上（各年度ごと）を達成すること

ができた。

Ａ

61

⑤－３ とよたエコアクションプランの推進 所管部局

環境部 環境政策課

概要 ・各所属における環境率先行動の実践による温室効果ガス排出量の削減

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・各所属においてﾌﾟﾗﾝ

に則した環境率先行

動を実施

・電気使用量の削減の

ため、電力ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ監

視ｼｽﾃﾑを市有施設に

導入

・とよたｴｺｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝを

改定

・夏季及び冬季の節電

率先行動の推進、ﾗｲﾄ

ﾀﾞｳﾝｷｬﾝﾍﾟｰﾝへの参

加、仕事の効率化推

進運動（仕事ﾒﾀﾎﾞ解

消ﾌ ﾟ ﾛ ｼ ﾞ ｪ ｸ ﾄ）の推

進、印刷用紙の削減

等

・継続実施

取組目標 ・平成 22 年度を基準年とし、温室効果ガスを毎年２％ずつ削減することによ

り、平成 32年度の温室効果ガス排出量を平成 22年度比で 20％削減

H27

実績

成果

効果

・平成 26年度の温室効果ガス排出量は 60,891t-CO2

・電力デマンド監視システム導入施設（142 施設）の４月から３

月までの電気使用量の削減率は、平成 22年度比▲10.4％

達成度

Ｂ

事後評価

・電力デマンド監視システム導入施設では削減目標を達成した。

しかし、平成 26 年度の全市有施設における温室効果ガス排出量

は 60,891t-CO2 であり、平成 22 年度比で約 2％増であったた

め、今後原因の究明と対策が必要である。

Ｂ

62

⑤－４ 地域特性を考慮したごみ処理の課題の対応 所管部局

環境部 ごみ減量推進課

概要

・地域ごとのごみの排出量や種類、資源化の体制（リサイクルの家の設置、

集団回収活動団体の情報、リサイクルステーション等）を整理し、地域の

ごみ処理の課題を抽出

・市が抽出した課題や地域の抱える課題を共有する機会の提供

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・情報の収集及び整理

による課題の抽出

・地域との交流、意見

交換会の実施

・課題解決への取組へ

の協力

・継続実施 ・継続実施

取組目標 ・訪問する地域（中学校区等）

平成 27年度 延べ 13地域

H27

実績

成果

効果

・「ごみダイエット家計簿チャレンジ事業」について、区長会役員

会及び２地区の区長会でＰＲ、校長会等全小学校への募集案内を

配布。地域特性が比較できるよう、地域バランスを配慮した上

で、７自治区３小学校１団体が事業に取り組んだ。そのうち２地

域で燃やすごみの組成分析を実施し、取組前後の排出量等の変化

を検証した。

達成度

Ａ

事後評価

・３年間で９自治区５小学校、目標を上回る計 14 地域が、ごみダ

イエット家計簿チャレンジに取り組んだ。実施結果からごみの減

量や参加者の意識向上の効果が確認できた。

Ａ

63

⑤－５ 福祉施設の監視指導 所管部局

市民福祉部 総務課

概要

・関係法令に基づく指導監査の実施について、指導等の手法の見直し等によ

り、施設に対する監視指導の質を確保向上

・積極的な情報収集に努め、迅速な関連情報の提供

・職員の資質向上のための研修の実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・社会福祉関係施設等

への指導監査

・継続実施 ・継続実施

取組目標 【検査対象施設】

・毎年実施：社会福祉関係施設等

H27

実績

成果

効果

・監査実施状況（実施率は１００％）

社会福祉法人（17 法人）、児童福祉施設（19 か所）、障がい福祉

施設（４か所）、老人福祉施設（23か所）

達成度

Ａ

事後評価

・監査実施対象施設が増加する中、実施率について、毎年度

100％を達成することができた。

・監査における共通する項目（視点）について、庁内関係所属と

も連携した研修会を実施し、職員の質の向上を図った。

Ａ

64

⑤－６ 医療関係施設の監視指導 所管部局

健康部 健康政策課

概要

・関係法令に基づく立入検査・監視指導の実施について、指導等の手法の見

直し等により、施設に対する監視指導の質を確保向上

・積極的な情報収集に努め、迅速な関連情報の提供

・職員の資質向上のための研修の実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・医療等提供施設への

立入検査

・継続実施 ・継続実施

取組目標

【検査対象施設】

・毎年実施：病院

・３年～５年以内ごとに実施：診療所、薬局、医薬品販売業

・10 年以内ごとに実施：助産所､歯科技工所､施術所､高度管理医療機器等販売

業・賃貸業､毒劇物販売業

H27

実績

成果

効果

・県主催の新任医療監視員研修に参加するなどし、医療監視員を

新たに６名育成

・立入対象施設への実施率：100％達成

達成度

Ａ

事後評価

・関係法令の改正及び通知等を施設等に対する監視に反映させる

ため、毎年度検査票を見直し、常に最新の知識と情報を保って

監視指導を行った。

・関係法令の改正及び通知等については、市内の施設が常に最新

の情報を保つことができるように医師会等の関係団体等へ随時

情報提供を行った。また、他の自治体と監視指導等について定

期的な情報交換を６回行うことで、監視指導の内容を確認し質

の確保に努めた。

・医療監視員の育成については、県主催の研修に加え、市独自の

研修を実施するなど計画的な育成を行った。

・毎年度、100％の実施率で対象となる施設へ検査を行い、必要

に応じて施設へ指導を行うことで、安全で良質な医療等のサー

ビスの確保に努めた。

Ａ

65

⑤－７ 障がい福祉課窓口業務の特別任用職員等の活用 所管部局

市民福祉部 障がい福祉課

概要

・障がい者にとって「わかりやすく」、「もれのない」、「効率的な」相談・受

付を行うための窓口業務マニュアルの改訂

・特任職員の資質を確保するための研修を計画・実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・障がい福祉課の４窓

口全てに窓口専門の

特任職員（９時～15

時）を配置、特任職

員就業時間外は正規

職員で対応

・業務ﾏﾆｭｱﾙの改訂、研

修実施

・継続実施

・前年度実績を検証し、

窓口業務の体制を検討

・継続実施

・前年度実績を検証

し、窓口業務の体制

を検討

取組目標 ・窓口業務の増加と対比した時間外業務の抑制

・研修実施による受付ミスの削減

H27

実績

成果

効果

・待ち人数及び待ち時間の表示、応援体制をルール化すること

により待ち時間の短縮を図った。これにより窓口トラブルの

防止につながった。

・また、確認事項の多い事務についてはチェックリストを作成

し書類不備等の防止を図り事務処理の効率化につなげた。

達成度

Ａ

事後評価

・窓口発券機を導入にしたことにより窓口の区分化や増設をす

るなどの対応がすばやくでき待ち時間の短縮を図ることがで

きた。また、各担当で受付時のチェックリストを作成したこ

とで受付ミスの防止を図り、膨大な量の事務処理を効率的に

処理することができた。

Ａ

66

⑤－８ 給水装置工事の適正な施工 所管部局

上下水道局 料金課

概要

・公道内給水管取出工事施行マニュアル等を活用した事業者向けの定期的な

講習会の実施

・指定給水装置工事事業者へのアンケートによる意見聴取

・個別指導、現場講習会の実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・公道内給水管取出工

事現場での問題点の

洗出し、改善策を検

討

・事業者へのｱﾝｹｰﾄ調査

を実施

・前年度の問題点の洗

出し及びｱﾝｹｰﾄ調査を

踏まえ、事業者への

講習会を実施し、技

術力を向上

・事業者の技術力に関

し、現場等での確認

及び更なる指導を継

続

取組目標

・平成 27年度 公道内給水管取出工事の実績を有する事業者数を確保

市内事業者 40社（158社中：５％増）

市外事業者 25社（130社中：３％増）

H27

実績

成果

効果

・給水申請手続業務の迅速化を図り、公道工事着手までの期間を

短縮したことで、計画的な施工が可能となった。また、実績業

者についても前年度よりも増加した（市内業者 30社 市外業者

22社）。

達成度

Ｂ

事後評価

・給水装置工事（給水管取出工事）事業者数は、慢性的な工事技

術者の不足や自社施工経費の増加等により、新規事業者の参入

は増えず目標数を下回る結果となった。しかし、工事施工水準

については、上下水道局による講習会開催や個別現場指導及び

施工事業者の集約化（施工業者の特化）等により、全体として

のレベルを向上することができた。

・お客様満足度が高い工事施工や災害時の緊急対応体制等の安定

的確保のためには、技術力のある質の高い事業者の増加が不可

欠であることから、アンケート結果等を踏まえ、更なる対策を

検討、具体化していく。

Ｂ

67

⑤－９ 現場事故対応への支援体制の強化 所管部局

上下水道局 水道維持課

概要

・現場で配水管網が確認でき円滑な作業を図るとともに、緊急時においても

システムのバックアップとするため、上水道地図情報システムをタブレッ

ト型端末へのインストールを実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・上水道地図情報ｼｽﾃﾑ

の掲載内容（必要なﾚ

ｲﾔｰの選定等）の検討

・携帯型機種の選定（ｼ

ｽﾃﾑの容量と端末の容

量）

・携帯型ﾀﾌﾞﾚｯﾄﾉｼｽﾃﾑ導

入と活用

・継続活用と効果検証

取組目標

・緊急出動時の時間短縮

・被害拡大時の迅速な現場作業により影響範囲を最小限にする。

・現場と本部との連絡体制の構築

H27

実績

成果

効果

・通常業務での使用の定着化が図られ、緊急時の対応体制が構築

できた（46回）。

・緊急初動出動時の時間短縮（15分以上）×８回＝120分

・影響範囲拡大時の対応時間短縮（30分以上）×８回＝240分

・影響範囲の早期対応による拡大率 20％の縮小 ８回

達成度

Ａ

事後評価

・平成 26 年度に上水道地図情報システムの携帯型タブレットを導

入することで、緊急初動出動 120 分の短縮と影響範囲拡大時の

対応時間 240 分の短縮、影響範囲の縮小、現場と本部の情報共

有体制の構築により、被害の拡大防止、早期の復旧が図られ

た。

Ａ

68

⑤－１０ 水道ＧＬＰ認証取得による水道水安全・安心

サービスの向上

所管部局

上下水道局 上水運用センター

概要 ・水道水質検査機関の信頼性を第三者機関が審査する仕組みとしての「水道

水質検査優良試験所規範(水道ＧＬＰ)」認証の取得

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・水道 GLP 関連文書の

整備、関連施設の整

備 、 職 員 の 教 育 訓

練、水道 GLP の認証

取得手続、水道 GLP

の試験運用

・水道 GLP 関連文書の

改定、関連施設の改

修 、 職 員 の 教 育 訓

練、内部審査による

業務改善等

・水道 GLP 関連文書の

改定、関連施設の改

修 、 職 員 の 教 育 訓

練、外部機関の審査

による業務改善等

取組目標 ・平成 25年度末 水道ＧＬＰ認証取得

H27

実績

成果

効果

・認証取得から２年目となり、外部機関による審査で、認証取得

時の指摘事項等の確認審査を受審した。認証取得時の指摘事項

の改善の確認が行われ、認証取得時に７件あった指摘事項は０

件となった。

・また、確認審査受審時のアドバイスや内部監査、教育訓練によ

り品質管理システムの改善を推進することができた。

達成度

Ａ

事後評価

・平成 25 年度に品質管理マニュアル、水質検査標準作業手順書な

どを整備し、水道ＧＬＰの認証を取得した。その後は、教育訓

練、内部監査、外部機関による確認審査の実施など水道ＧＬＰ

の適切な運用による改善を進め、水質検査の信頼性を確保する

体制を確立することができた。

Ａ

69

⑤－１１ 会計事務の効率化 所管部局

会計管理者 会計課

概要

・ＥＢ（ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ）振込（BizSTATION）を導入し、口座振込事務の

効率化と時間短縮

・少額の使用料や委託料などの支払回数の削減･集約を推進し、伝票件数を

削減

・債権者をグループ化して１つの伝票で起票する集合伝票を推進

・伝票作成･審査項目の簡素化･明確化し、審査事務の効率化

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・EB（ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ･ﾊﾞﾝｷﾝ

ｸﾞ）振込

（BizSTATION）の導

入

・支払回数の削減･集約

の推進

・集合伝票の推進

・伝票作成･審査項目の

簡素化･明確化に向け

・支払回数の削減･集約

の推進

・集合伝票の推進

・伝票作成･審査項目の

簡素化･明確化に向け

た改正(案)の検討、

一部実施

・継続実施

取組目標 ・平成 25年度：振込に要する期間 ２日短縮

・平成 27年度：未審査伝票件数 3,000件／日

H27

実績

成果

効果

・支払回数の削減・伝票の集約を行ったことにより、審査効率

を上げ、支払の迅速化を図った。

・未審査伝票数……2,832件/日（平成 24年度比で３割削減）

達成度

Ａ

事後評価

・ＥＢ（ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ）振込の導入により、振込に要する

期間を２日短縮できた。

・支払回数の削減・伝票の集約を行ったことにより、審査効率

を上げ、支払の迅速化を図った。

・繁忙期においては伝票審査区分をフレキシブルに運用し、審

査期間の短縮を図るとともに、支払の迅速化につなげた。

Ａ

70

⑤－１２ 集客数の見込める魅力ある展覧会事業の実施 所管部局

教育行政部 美術館

概要

・多くの人が見たいと思う親しみやすい展覧会の開催

・新聞社･テレビ局等のマスコミとタイアップすることによる充実した

情報提供

・商店街との連携による都心の賑わい創出への波及効果の実現

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・世界的に評価の高い

20 世紀を代表する巨

匠、ﾌﾗﾝｼｽ･ﾍﾞｰｺﾝ展等

の開催

・多くの人が見たいと

思う親しみやすい展

覧会を開催

（美術館改修工事を

予定）

・多くの人が見たいと

思う親しみやすい大

型企画展を開催

取組目標

・年間入場者数：100,000 人（平成 26 年度から平成 27 年度にかけて美術館を

改修のため休館するので、年間入場者数の目標を平成 26 年度は 45,000

人、平成 27年度は 40,000人とする。）

H27

実績

成果

効果

・開館 20 周年・リニューアルオープン記念事業としてコレクショ

ンを中心とした展覧会や各種事業を行った。また、オープン後

約２か月間の土・日・祝日に、音楽、ダンス、ワークショップ

などの様々なイベントを館内や庭で開催し、これまでより幅広

い層の来館者が訪れ、目標観覧者数を上回った（79,175人）。

達成度

Ａ

事後評価

・親切で親しみやすい美術館を目指して、柔軟できめ細やかなサ

ービスの提供と当館の特性を活かした事業展開により、集客力

の向上を図ることができた。

Ａ

⑤－１３ 旭地区の給食調理業務等の統合 所管部局

学校教育部 保健給食課

概要 ・旭中学校に給食調理業務及び食缶洗浄業務を集約化し、給食を他の２校２

園へ配送回収

スケジュール

２５年度

・旭中学校で調理能力を増加させるための厨房機器の整備

・給食配送業務の委託契約の締結

・洗浄業務委託の発注仕様書の作成

取組目標

・平成 26年４月から以下に示す新体制で実施

旭中学校で旭地区全学校及び全こども園の給食を調理・配送回収

敷島及び小渡小学校で、自校分とこども園分の食器を洗浄・保管

H25

実績

成果

効果

・厨房機器の整備完了（平成 26年３月末）

・洗浄業務委託から直営調理員での対応へ方針の見直し

（平成 25年 11月末）

・給食配送業務委託契約の締結（平成 26年１月初）

達成度

Ａ

事後評価 ・旭地区の学校給食調理業務を一か所に集約した。 Ａ

71

２－１－２ ＩＴの活用・電子市役所の推進

行政手続の電子化やＩＴの積極的な活用検討により、利便性や事務効率の向上を図る。

行動計画① 道路台帳の電子化 所管部局

建設部 土木管理課

概要 ・既存道路台帳図（紙媒体原図）の道路部をデジタル図化する。

・窓口での閲覧の精度アップと迅速化を実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・ｼｽﾃﾑ検討、他部局調

整、ｽｹｼﾞｭｰﾙ作成

・ＯＡ計画作成

・委託で業務委託を行

うため、次年度の予

算 要求

・道路台帳管理運用規

準の改訂

・従来の方法による道

路台帳図を更新

・道路台帳図のﾃﾞｼﾞﾀﾙ

ﾃﾞｰﾀ化移行

・ﾃﾞｼﾞﾀﾙと従来の方法

により道路台帳図を

更新

・道路台帳図のﾃﾞｼﾞﾀﾙ

ﾃﾞｰﾀ化移行（H28 年

度）

・窓口支援ｼｽﾃﾑをﾃﾞｼﾞﾀ

ﾙﾃﾞｰﾀに完全移行

・ﾎｰﾑ ﾍ ﾟ ｰ ｼ ﾞ（とよた

ｉマップ地図情報ｻｰ

ﾋﾞｽ）にﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀを

反映

取組目標 ・道路台帳図を既存の紙（原図）媒体から電子化（デジタルデータ）に移行

することで、現代社会の要求に対応

H27

実績

成果

効果

・全ての道路台帳図について、電子化完了(100%)

・窓口支援システムをデジタルデータに移行完了

・統合型ＧＩＳでの閲覧手続き完了

達成度

Ａ

事後評価

・目標年次までにデジタル化に完全移行が完了した。

・窓口閲覧の精度向上が図れ、全庁にも統合型ＧＩＳにて情報共

有化が可能となった。

・台帳整備費の削減が可能となった。

Ａ

72

行動計画② ★社会保障・税番号制度への対応

所管部局

総務部 行政改革推進課

概要 ・システム開発を始め、社会保障・税番号制度等への対応の検討

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・検討組織の設置

・関係する業務及び所

管課の洗出し

・ｼｽﾃﾑの影響度調査の

実施

・独自に番号を利用す

る事務の検討

・番号導入による業務

の見直し

・方針決定

・ｼｽﾃﾑ設計・開発

・関係規定改正

・ｼｽﾃﾑ運用ﾃｽﾄの実施

・市民周知

取組目標 ・社会保障・税番号制度の導入に向けた対応の方針決定・実施

H27

実績

成果

効果

・庁内調整組織として社会保障・税番号制度導入活用検討部会を

設置

・関係条例等の改正及び制定

・個人番号カード発行に関する市民広報の実施

・個人番号カード交付窓口の開設

・本人確認手続きなどを含む業務の見直しの実施

・システム改修（個人番号の追加）の実施

達成度

Ａ

事後評価

・社会保障・税番号制度の運用開始までに遅滞なく準備を進める

ことができた。

・今後、市民の利便性向上のためのコンビニエンスストアでの証

明書等の交付サービス等も実施予定であり、市民の利便性向上

と業務の効率化を図っていく。

Ａ

73

戦略方針 ２－２ 透明性の確保（情報共有、市民意見の反映、法令遵守）

２－２－１ 情報の共有

市が保有する様々な情報について、市民に積極的に公開・共有する。

行動計画① ★歴史公文書を含む情報公開及び情報提供の推進 所管部局

総務部 庶務課

概要

・閲覧に供していない情報及びホームページに掲載していない情報の提供を

情報公開条例の定める手続に基づいて行っている。

・平成 25 年４月から、歴史公文書及び行政文書の情報公開窓口として、公文

書管理センターを設置する。

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・公文書管理ｾﾝﾀｰを中

心とした情報公開体

制の見直し

・情報公開事務取扱要

領及び手引の見直し

・行政資料の検索のた

めのｼｽﾃﾑ開発

・歴史公文書における

不開示情報の事前審

査の実施

・開示･不開示の審査能

力の向上

・継続実施 ・継続実施

取組目標 ・迅速かつ適正な開示決定手続の実現

・公文書管理センターにおける利用価値の高い情報提供の実現

H27

実績

成果

効果

・行政不服審査法の改正に伴い、情報公開条例の一部改正をし

た。

・開示請求権者の範囲の制限を廃止し、「何人も」開示請求がで

きるよう情報公開条例の一部改正をした。

・情報公開事務取扱要領及び手引の見直しを行った。

・旧町村文書（２町村分）を公文書管理センターに集約して整理

作業を実施し、歴史公文書の収集を促進した。また、これによ

り公文書管理センターの周知及び適正な運営を行った。

・情報公開開示請求の基本的な事務処理について、職員研修を実

施した。

達成度

Ａ

事後評価

・歴史公文書の情報公開制度による公開、公文書管理センターの

運営など新たな取組を展開し、情報公開制度の充実を図ること

ができた。

Ａ

74

２－２－２ 政策形成過程からの市民参画の推進

施策推進に当たり、政策形成の段階からの市民参画を行うことで市民意見の反映を図る。

行動計画① ★Ｅモニター制度の充実 所管部局

経営戦略室 市政発信課

概要 ・Ｅモニター制度の周知徹底による積極的な活用

・パブリックコメント制度の意見聴取にＥモニター制度を活用

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・12 回以上Ｅﾓﾆﾀｰを活

用したｱﾝｹｰﾄの実施

・ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ案件は必

ずＥﾓﾆﾀｰ制度を活用

・謝礼の検討

・継続実施 ・継続実施

取組目標 ・Ｅモニター数を増強し、幅広い意見聴取の実現と回答の有効活用を図る。

・エコポイントでの謝礼の検討

H27

実績

成果

効果

・231 人をモニター登録し、多くの意見聴取を実施した。（実施回

数 26回、平均回答率 79.1%)

・パブリックコメント案件(９案件)についてもＥモニターに意見を

聴取。パブリックコメントの意見聴取機会として活用できた。

・モニターからは「市の取組に興味を持つようになった」「自分の

意見を述べることができて良かった」という感想が多く寄せられ

た。一方で、「アンケート内容が難しい」「事前確認資料の内容が

わかりにくい」という意見も寄せられた。

達成度

Ａ

事後評価

・３か年で延べ 971 人に対し 80 回のアンケートを行い、多くの意

見聴取が実施できた。

・全てのパブリックコメント案件（23 件）でＥモニター制度を活

用し、より多くの意見聴取を実施した。

・平成 26 年度から謝礼をとよたエコポイントに変更し、郵送代約

12 万円／年を削減するとともに、エコファミリー登録の増加に

寄与した。

Ａ

75

行動計画② ★パブリックコメント手続要綱の見直し 所管部局

経営戦略室 市政発信課

概要 ・施策に関する市民意見の聴取について、政策形成段階から市民参画の機会

を設け、市民意見の反映を図るようパブリックコメント手続要綱を見直し

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ手続要綱

の見直し

・継続実施 ・継続実施

取組目標 ・パブリックコメント制度が、一層充実したものとなるようパブリックコメ

ント手続要綱を見直し

H27

実績

成果

効果

・事務要領に「パブリックコメント以外に市民意見を聞く機会の

検討」を明記したことにより、関係団体はもとより区長会・地

域会議等の地域団体との意見交換の実施が定着しつつある。

達成度

Ａ

事後評価

・平成 25 年度から 27 年度までで 23 件のパブリックコメントを

実施し、１件当たり約 160 件の意見が寄せられ、市民の意見を

踏まえた各種計画の策定等につながった。

・平成 26 年度の事務要領変更以降、パブリックコメント以外で

住民の意見を聞く場を設けた案件は 21 件中 19 件であり、市民

参画の機会が増加した。

Ａ

76

行動計画③ 市民を巻き込んだ政策策定（１取組） 所管部局

各部局

③－１ 第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業

計画策定に向けたより積極的な市民参加

所管部局

市民福祉部 介護保険課

概要

・第６期計画の策定に向け、高齢者等実態調査、地区別意見交換会、パブリ

ックコメント、高齢者安心おしかけ講座及び共働実施団体等からの積極的

な意見聴取を踏まえた計画案の策定と社会福祉審議会高齢者専門分科会へ

の諮問・答申を実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・高齢者等実態調査と

区長・民生委員・老

人ｸﾗﾌﾞなどの関係機

関・団体へのﾋ ｱ ﾘ ﾝ

ｸﾞ、高齢者安心おし

かけ講座により、市

民ニーズの把握と基

礎資料を収集

・第６期計画の策定に当たり、地区別意見交換会を開催することによって得た市民意見を計画策定に反映

・ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄの実施により計画素案に対する意見を計画策定に反映

・上記の意見聴取から得た市民ﾆｰｽﾞを踏まえた各種施策の検討を行い、社会福祉審議会高齢者専門分科会へ諮問・答申により、計画案を策定

・第６期計画内容の

市民周知

・第６期計画に基づい

た事業の実施

・第５期計画の実施結

果に基づいた評価

取組目標

・平成 25 年度：高齢者等実態調査、関係機関・団体等へのアンケート調査・

ヒアリング

・平成 26年度：意見交換会（12か所）、パブリックコメント

・社会福祉審議会高齢者専門分科会の開催（６回）

・高齢者安心おしかけ講座（54回/年）

H27

実績

成果

効果

・豊田市社会福祉審議会高齢者専門分科会の開催（８月、２月）

・高齢者安心おしかけ講座（57回）

・上記について計画的に実施したことにより、第６期高齢者保健

福祉計画・介護保険事業計画の周知を図るとともに第６期計画

に基づいた事業を実施することができた。

達成度

Ａ

事後評価

・高齢者安心おしかけ講座を通じて市民理解を深めながら、高齢

者等事態調査、意見交換会、パブリックコメントなどを丁寧に

行うことで市民ニーズを的確に把握し、それを踏まえた第６期

計画の策定を行うことができた。

Ａ

77

２－２－３ 市民要望への対応

市民意見・要望に対して、迅速かつ誠実に対応して、市民からの信頼を高める。

行動計画① 行政手続の適正化の推進 所管部局

総務部 法務課

概要

・審査基準、標準処理期間及び処分基準の設定及び公表の状況に係る全庁調

査の実施及び改善指導

・要綱の体系整理（組織要綱、助成要綱、事業実施要綱、指導要綱）及びデ

ータベース化の実施

・指導要綱等の内容の審査及び指導

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・審査基準、標準処理

期間及び処分基準の

設定及び公表の状況

に係る全庁調査の実

施

・要綱の体系整理

・指導要綱等の内容の

審査及び指導

・審査基準、標準処理

期間及び処分基準の

設定及び公表の状況

に係る全庁調査の実

施及び改善指導

・要綱体系の整理、ﾃﾞｰ

ﾀﾍﾞｰｽ化の実施

・指導要綱等の内容の

審査及び指導

・継続実施

取組目標

・審査基準、処分基準等の適切な設定及び公表を行い、公表できないものに

ついてもその理由を明確にする。

・公表を前提とし、所管課における審査基準、処分基準等の適切な管理と運

用を図る。

H27

実績

成果

効果

・条例等整備指針を策定して規制的行政指導要綱の条例化の指針

を示すとともに、規制的行政指導要綱１件の平成 28 年度の条

例化を目指した検討を行った。

達成度

Ａ

事後評価

・行政手続法の一部改正に準じて行政指導の中止等の求め、処分

等の求め等の新たな制度を適切に導入し、運用を開始した。

・条例等整備指針を策定して規制的行政指導要綱の条例化の指針

を示すなど、より一層行政手続の適正化を推進していくために

必要な基盤を整えることができた。

Ａ

78

行動計画② ★市民からの要望等の公表 所管部局

市民福祉部 市民相談課

概要

・市民から寄せられた要望等に対して、全庁的かつ統一的なルールを示し、

要望と回答の要約したものを市のホームページで公表

・回答から公表までの課題の洗い出しとその対応を実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・所管課が取り扱った要望

等の状況調査（要望等の

件数、回答した件数、公

表・非公表の件数）

・回答から公表までの課題

の洗い出しとその対応

・継続実施 ・継続実施

・事業の検証

取組目標 ・各部局がルールに基づいて適切に運用

H27

実績

成果

効果

・意見・要望等の取扱いに関する手引に基づき、所管課が取り扱

った市民からの要望等の状況調査を実施（要望等：272 件、回

答：247件、公表：37件）

達成度

Ａ

事後評価

・「意見・要望等の取扱いに関する手引」を作成し、全庁的かつ

統一的なルールのもとに市民から寄せられた要望などに対する

回答等を市のホームページで公表した。

Ａ

行動計画③ 医療安全支援センター（医療相談窓口）の運営 所管部局

健康部 健康政策課

概要

・医療に関する患者・市民からの苦情・心配事の相談窓口を運営

・医療安全に関する医療機関への情報提供を実施

・適正な受診行動を啓発する出前講座等を開催

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・相談員研修の実施

・適正な受診行動を啓発す

る出前講座等を開催

・相談員研修の実施

・適正な受診行動を

啓発する出前講座

等を開催

・相談員研修の実施

・適正な受診行動を啓

発する出前講座等を

開催

取組目標 ・相談員研修の実施：14回／人

・相談者の納得度：80％以上

H27

実績

成果

効果

・医療相談対応件数 270件

・相談員研修 15回

・相談者の納得度 91.9％

達成度

Ｓ

事後評価

・多様化、複雑化する相談に対応するため、内部研修及び外部研

修へ参加することで、相談員の医療及び法的知識の習得、対応

力の向上を図った。

・相談事例については、その対応についてメンバー間で評価、検

証を行う仕組みを設け、知識の共有や対応の継続的な改善に努

めることにより、目標としていた相談者の納得度 80％を大きく

上回る納得度を得ることができた。

Ｓ

79

２－２－４ 政策法務体制の確立

政策法務体制を確立し、職員の法律的思考能力と政策法務能力の向上を図る。

行動計画① ★政策法務推進体制の整備 所管部局

総務部 法務課

概要

・政策法務推進担当（職員）の配置

・政策法務推進担当等を対象とした政策法務研修の実施

・政策法務推進委員会の設置

・顧問弁護士、内部弁護士と連携した予防法務、防御法務の充実

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・政策法務推進担当の

配置

・政策法務推進担当等

を対象とした政策法

務研修の実施

・政策法務推進委員会

の試行開催

・内部弁護士による訴

訟進行

・政策法務推進委員会

の設置

・その他継続実施

・継続実施

取組目標

・政策法務推進担当（職員）の延べ配置人数 30人

・政策法務研修の年間実施回数（実施時間数） ６回

・政策法務研修の年間延べ受講者数 100人

・政策法務推進委員会の年間開催数 ３回

・内部弁護士を指定代理人とした延べ訴訟件数 ５件

H27

実績

成果

効果

・政策法務推進担当（職員）の延べ配置人数 49人

・政策法務研修を７回実施（44時間） 延べ受講者数 282人

・政策法務推進担当会議を２回開催

・内部弁護士を指定代理人とした延べ訴訟件数 ８件

達成度

Ａ

事後評価

・各部局に２名ずつ政策法務推進担当を配置し、これに例規制定改

廃の事前審査などを担わせることで、部局及び原課の説明責任を

明確にすることができた。

・法務課に内部弁護士を配置し、顧問弁護士とも連携して予防法務

を支える法律相談体制を充実させることができた。

Ａ

80

２－２－５ 法令遵守の一層の徹底

公正かつ公平な市政経営を実現するために、法令遵守体制の強化を図る。

行動計画① ★コンプライアンス（法令遵守）の確立した組織

づくり

所管部局

総務部 法務課

概要

・担当業務に関する法的知識の習得機会の提供

・評価法務の実践

・法律相談等の提供体制の充実

・不当要求行為等対応研修の充実

・警察機関、県弁護士会等の関係機関との連携強化

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・担当業務に関する法

的知識の習得機会の

提供

・法律相談等の提供体

制の充実

・不当要求行為等対応

研修の充実

・警察機関、県弁護士

会等の関係機関との

連携強化

・担当業務に関する法

的知識の習得機会の

提供

・法律相談等の提供体

制の充実

・不当要求行為等対応

研修の充実

・警察機関、県弁護士

会等の関係機関との

連携強化

・評価法務の仕組みの

検討

・担当業務に関する法

的知識の習得機会の

提供

・法律相談等の提供体

制の充実

・不当要求行為等対応

研修の充実

・警察機関、県弁護士

会等の関係機関との

連携強化

・評価法務の実践によ

る例規の見直しの実

施

取組目標 ・法務関係研修（政策法務研修を含む。）の開催回数 ６回

・不当要求行為等関係研修の開催・参加回数 ６回

H27

実績

成果

効果

・担当業務に関する法的知識の習得機会として法務関係研修を７

回開催した。

・不当要求行為等関係研修を３回開催し、外部機関が開催する研

修に１回参加した。

達成度

Ａ

事後評価

・法務課に弁護士職員２名を配置し、庁内からの法律相談の受付

体制を充実させた。

・警察機関との連携を強化し、不当要求事案の迅速な解決、不当

要求行為等対応研修の充実等につなげることができた。

Ａ

81

戦略方針 ２－３ 市民志向の推進

２－３－１ 市民志向の推進

職員がやりがいや誇りを持って仕事が出来る取組を行うとともに、市民サービスの更なる向

上を目指す。

行動計画① ★市民志向に根ざした職員育成と組織風土づくり 所管部局

総務部 人事課

概要 ・市民満足を追及する職員の行動指針を策定

・職員の行動指針を職場風土として浸透させる取組の実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・市民志向に係る行動

指針の作成

・行動指針の職員への

浸透のための啓発、ﾏ

ｲﾝﾄﾞ醸成研修の実施

（従来の接遇研修も

含む。）

・窓口ｱﾝｹｰﾄの実施

・職員の動機付け要素

の検討

・検討の継続実施と各

仕組の実施

・各取組の評価

・継続実施

・組織風土の成熟度合

や 取 組 に 対 す る 評

価・改善

取組目標

・行動指針について職員１人１人が理解し、業務に反映

・新たに実施する窓口アンケート指標の向上

・組織風土の成熟度合や取組に対する評価・改善

H27

実績

成果

効果

・取組内容は、平成 26 年度の取組（グッジョブウィーク、グッ

ジョブカード、講演会、応対優良職員表彰等）を継続した。

・窓口等での名札着用率が低いという外部調査の結果を踏まえ

て、取組の重点項目に追加した。

達成度

Ａ

事後評価

・様々な取組を通して、職員のモチベーションの向上と市民対応

のボトムアップを図った。その結果、市民窓口アンケートの結

果も各項目の平均点が約 90 点（100 点満点）と高い水準を維持

している。

Ａ

82

行動計画② 市民満足向上のための取組（４取組） 所管部局

各部局

②－１ ＣＳ※１･ＥＳ※２活動の充実による人材育成と

窓口対応力の強化・市民満足度の向上

所管部局

市民福祉部 市民課

概要

・ＣＳ活動の個々の取組について評価を行い、人材育成や窓口対応力の強化

に結び付く活動への転換を実施 ※１ ＣＳ：市民満足

・ＥＳ活動への取組により、職員が高いやる気と満足感・達成感を持って働

ける職場環境づくり実施 ※２ ＥＳ：職員満足

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・前年度活動実績評価を踏

まえ再構築した活動方針

に基づく CS･ES活動の展

開

・継続実施 ・継続実施

取組目標 ・市民に安心感と信頼感を与え、十分に満足と納得をしていただくことによ

り、市民窓口アンケートで 92点以上の評価

H27

実績

成果

効果

・ＣＳ活動への取組:外部講師による窓口対応力向上研修の実施、

職場研修（不当要求行為に屈しない組織づくり、市民満足度の高

まる対応）の実施、できごとカード等による事例検討と情報の課

内共有化（８件）

・ＥＳ活動への取組：チャレンジ提案への積極参加（全職員参加、

１件以上）、待ち時間短縮の取組（南庁舎１階フロアレイアウト

の改修）

・ソフト面では、外部講師を招き職場研修を実施することで、窓口

対応における職員のウィークポイントを見出し、それを課題とし

て今後の取組へと発展させ、スキルの底上げが出来た。結果とし

て、12 月実施の市民窓口アンケートでは、評価 93.7 を達成する

ことができた。

・ハード面では、待ち時間短縮と来庁者が分かりやすく、職員が扱

いやすい窓口を実現するため、９月に南庁舎１階フロアレイアウ

トを改修。受付窓口や記載台の増設、案内表示の設置レイアウト

の改修等を実施した。

達成度

Ａ

事後評価

・外部講師による窓口対応力向上研修の継続的実施や、できごとカ

ードを用いた情報と意識の共有化から、課全体の窓口対応能力の

強化を図ることができた。その結果として、市民窓口アンケート

の評価は目標値を上回るとともに、年々向上しており一定の評価

を示すことができている。

・以前から課題となっていた、来庁者の待ち時間の短縮と、分かり

やすい効率の良いフロアレイアウトを目指して検討し、フロアの

改修を行った。その成果として、以前と比較して円滑な窓口の対

応が可能となった。

Ａ

83

②－２ ＣＳ向上活動の推進 所管部局

社会部 地域支援課

概要 ・窓口アンケートの実施

・接遇研修の充実

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・窓口ｱﾝｹｰﾄの実施

・各支所における職場

研修の実施

・業務依頼課による業

務研修の実施

・窓口ｱﾝｹｰﾄの実施

・各支所における職場

研修の実施

・業務依頼課による業

務研修の実施

・窓口ｱﾝｹｰﾄの実施

・各支所における職場

研修の実施

・業務依頼課による業

務研修の実施

取組目標 ・平成 27年度までに市民窓口アンケートの５項目について、

「やや満足」「満足」を 90ポイント以上

H27

実績

成果

効果

・目標値の実績：90.1

・窓口アンケートでは、支所の平均値が市全体の平均値を上回っ

た。

・各支所での職場研修のほか、市民福祉部、子ども部等主催の研

修を実施した。

達成度

Ａ

事後評価

・窓口アンケートでは、いずれの項目も平均値を上回るＣＳレベ

ルを維持することができた。

・職場研修、業務研修により職員一人ひとりの業務レベルを高め

ることができた。

Ａ

84

②－３ 窓口での待ち時間短縮による市民サービスの向上 所管部局

市民福祉部 国保年金課

概要

・「事務工程の効率化業務委託」の中で検討した新たな窓口配置基準を維持

し、繁忙日の待ち時間を短縮

・新たな窓口体制を維持するためには、本来なら正規職員２人の確保が必要

であるが、窓口専任の特別任用職員を育成することで人件費を削減

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・「事務工程の効率化業

務委託」の中で検討

した新たな窓口配置

基準を維持し、繁忙

日の待ち時間を短縮

・新たな窓口体制を維

持するためには、本

来なら正規職員２人

の確保が必要である

が、窓口専任の特別

任用職員を育成する

ことで人件費の削減

努力を実施

・「事務工程の効率化業

務委託」の中で検討

した新たな窓口配置

基準を維持し、繁忙

日の待ち時間を短縮

・新たな窓口体制を維

持するためには、本

来なら正規職員２人

の確保が必要である

が、窓口専任の特別

任用職員を育成する

ことで人件費の削減

努力を実施

・「事務工程の効率化業

務委託」の中で検討

した新たな窓口配置

基準を維持し、繁忙

日の待ち時間を短縮

・新たな窓口体制を維

持するためには、本

来なら正規職員２人

の確保が必要である

が、窓口専任の特別

任用職員を育成する

ことで人件費の削減

努力を実施

取組目標 ・平均待ち時間：５分以内、最大待ち時間：15分以内

H27

実績

成果

効果

・目標値を達成：平均待ち時間：２分 21秒

最大待ち時間平均：12分 33秒

・窓口でのチェック事項を中心とした職員研修を実施し、窓口対

応力を向上（10月）

・曜日別の待ち時間を分析し、待ち時間の多い曜日と時間帯に絞

って窓口数を増設した（12月から）

・マイナンバー制度開始で手続きが煩雑になったが、事前研修で

対応統一し、待ち時間を抑えた（１月から）

達成度

Ａ

事後評価

・市民サービス向上のため、窓口での待ち時間を短縮するため

に、窓口専任の特別任用職員２名の配置、繁忙日の窓口配置基

準を随時見直し、窓口対応向上のための職員全員による窓口チ

ェックの実施など国保年金課全職員で待ち時間短縮に取り組

み、各年度とも目標値を達成した。

Ａ

85

②－４ 担当者会議、実務研修等への効率的な取組に

よる適正かつ円滑な開発許可制度の運用

所管部局

都市整備部 開発審査課

概要

・個別相談者、ひいては広く市民に対して、開発許可制度の公正かつ適切

で、簡潔で分かりやすい運用に資するため、全課員による当該制度に係る

審査基準の解釈運用に当たっての知識や認識・判断能力の平準化を図ると

ともに、公平性と透明性がより高められた審査基準を公表

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・疑義事案の事実関係

や争点の簡潔・明確

化による担当者会議

の活性化

・課内実務研修の講師

役の全課員輪番制に

よる開発許可制度に

関する知識や経験の

底上げ

・実務担当者用事務処

理ﾏﾆｭｱﾙの随時見直し

による簡潔で分かり

やすい説明責任能力

の涵養

・継続実施 ・継続実施

取組目標

・開発行為、建築行為等の可否に関する事前相談や申請後の書類審査への対

応に当たり、全課員が、常に公正で分かりやすく、かつ簡潔な説明責任を

果たせる知識や経験を蓄積するとともに、個々の相談者や申請者代理人に

対し、簡潔で分かりやすい審査基準の解釈運用を実施

H27

実績

成果

効果

・担当者会議付議事案の前さばき的な役割を担っている担当長

による事前裁定手続については、当該職責に相応した経験値

と判断力に基づいた、付議事案自体の的確かつスピーディー

な解決とともに、当該会議への付議件数を年度全体の約 20％

分の削減を図ることができた。

・全課員の開発許可制度の運用に当たって不可欠である当該制

度の知識や経験値の向上に資するべく、庁内他部局や関連外

部団体（行政書士会、農業委員会、宅地建物取引業協会）へ

の研修講師役を積極的に任せることにより、前回の課内講師

経験職員とのコミュニケーションを図らせ、受講者サイドと

のコーディネートの機会を創出し、認識･判断能力を兼ね備え

た人材育成に努めた。

達成度

Ａ

事後評価

・担当者会議の目的である個別具体的な疑義事案への的確かつ

迅速な対応の定着化とともに、担当長の経験値及び判断力が

涵養されてきていることにより、結果として課員全体として

の開発許可制度に係る審査基準の解釈運用面における知識及

び認識・判断能力の醸成が図られてきている。

Ａ

86

戦略方針 ２－４ 情報の効果的な活用

２－４－１ 見せる化の徹底

事業を進めるに当たり、誰に、何を、どのように伝えるかという「見せる化」の徹底を図

り、効果的な情報提供を行う。

行動計画① ★新たなメディアを活用した見せる化の検討

所管部局

経営戦略室 市政発信課

概要

・ホームページ上に「広報とよた」の音声版をアップし、誰でもいつでも聞

き取れる環境を整備

・若い世代に向け広報紙を電子ブック化し、スマートフォンなどから閲覧で

きる環境の検討

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・音声版｢広報とよた」

の構築

・広報紙の電子ﾌﾞｯｸ化

の調査・検討

・音声版｢広報とよた」

の実施

・広報紙の電子ﾌﾞｯｸ化

の導入可否を決定

・音声版｢広報とよた」

の実施

取組目標 ・多様なニーズに対応した市政情報の提供

H27

実績

成果

効果

・平成 27 年７月の市ホームページリニューアルに合わせて、サイ

ト全体をスマートフォンに対応させるとともに、音声版「広報と

よた」を市ホームページに掲載した。

達成度

Ａ

事後評価

・平成 27 年７月の市ホームページリニューアルに合わせ音声版

「広報とよた」の掲載を開始し、誰でもいつでも音声を聞き取れ

る環境を整備した。

・サイト全体をスマートフォンに対応させたことで「広報とよた」

ページの閲覧の操作性が向上し、閲覧ページ数が前年比約 16％

増加した（サイト全体では前年比約 15％増加）。

Ａ

87

行動計画② ホームページのリニューアルに向けた検討 所管部局

経営戦略室 市政発信課

概要

・ホームページのリニューアルに向けた検討を実施（現行システムとホーム

ページの問題点の洗い出し、サイト構造、デザイン案の決定、導入する CMS

ソフトの選定、機器の調達、詳細デザインの決定、CMS 詳細デザインの構

築、データ移行）

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・現行ｼｽﾃﾑとﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

の問題点の洗い出し

・ｻｲﾄ構造・ﾃﾞｻﾞｲﾝ案の

決定

・導入する CMS ｿﾌﾄの選

定

・機器の調達

・詳細ﾃﾞｻﾞｲﾝの決定

・CMS詳細ﾃﾞｻﾞｲﾝの構築

・ﾃﾞｰﾀ移行

・新ｼｽﾃﾑの構築・稼働

取組目標

・ユーザーの利便性を追及したホームページの作成

・データ更新事務の軽減とツール間連携が可能なホームページの作成

・市からの最新情報の提供に興味を持ち、利用してもらえるホームページの

作成

H27

実績

成果

効果

・スマートフォン対応、災害対策、アクセシビリティの強化、効

果的な情報発信の仕掛けなど、多くの機能を盛り込んだホーム

ページを平成 27年７月に予定通り稼働した。

・閲覧ページ数及び閲覧者数がいずれも過去３年間の平均より増

加した（閲覧ページ数：18.2％増加、閲覧者数 3.2％増加）。

・市民アンケートにて、情報が探しやすくなったとの評価を得た

（前年比約 24％増加）。

・「愛知県広報コンクール」のウェブサイト部門で特選を受賞し

た。

達成度

Ａ

事後評価

・平成 26 年 11 月から平成 27 年６月にかけて新システムの構築

を行い、平成 27 年７月に遅滞なく新ホームページを立ち上げ

ることができた。

・閲覧ページ数が増加するとともに、市民アンケートで利便性が

向上した旨の意見が多数あったことから、リニューアルの効果

の高さが確認できた。

・「愛知県広報コンクール」のウェブサイト部門で特選を受賞し

たことで、専門的な見地からの評価の高さも確認できた。

・導入経費及び経常経費について、前システムと比較し約２千万

円／５年の経費を削減することができた。

Ａ

88

行動計画③ ★ソーシャルメディアの利用に関するガイド

ラインの作成

所管部局

経営戦略室 市政発信課

概要 ・ソーシャルメディアのの利用に関するガイドラインを作成し庁内へ周知

スケジュール

２５年度 ２６年度

・ｿｰｼｬﾙﾒﾃﾞｨｱの利用に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲ

ﾝの作成

・全庁への周知

・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの見直し

取組目標 ・豊田市に魅力を感じる人を増加させるため、ソーシャルメディアを活用す

ることで行政情報の発信と収集、市民とのつながりを醸成

H26

実績

成果

効果

・平成 26 年２月にガイドラインの見直しを行い、運用を終了す

る場合の手順を追加した。

・平成 26 年度は新たに２のフェイスブック、１のブログが開設

された。

・総数 17 のフェイスブック全体で、投稿数 2,399（H25：

1,897）、いいね数 6,684（H25：3,616）を獲得し、前年を上回

る発信を行った。（両年度とも１月末日時点）

達成度

Ａ

事後評価

・「豊田市ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン」を

策定し、適切な利用ルールの中でＳＮＳを活用した情報発信を

推進した。その結果、行政情報の効果的な発信や市民とのつな

がりを醸成することができた。

Ａ

89

行動計画④ ★見せる化事例集の作成 所管部局

経営戦略室 市政発信課

概要

・豊田市の情報発信ツール、見せる化の優良事例、ソーシャルメディアの利

用に関するガイドライン、記者発表の手引などで構成される「見せる化事

例集」を作成し、各課の積極的な情報発信と効果的な広報活動を支援

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・優良事例の選択

・事例集の作成、公表

・事例追加し継続実施 ・事例追加し継続実施

取組目標 ・効果的な「見せる化」の推進

H27

実績

成果

効果 ・情報ＤＢの継続的な運用を行った。

達成度

Ａ

事後評価

・市の特色あるデータ、情報発信の手法などを情報ＤＢ化し、全

職員が活用しやすい環境を整えたことで、効果的な広報活動を

行うことができた。

Ａ

行動計画⑤ ★見せる化・情報発信を高める職員研修の実施 所管部局

経営戦略室 市政発信課

概要

・情報発信についての職員研修や職場研修を実施

・各部又は各課に(仮)見せる化推進員を設置し、市政発信課との連携を強化

し情報発信と見せる化を推進

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・(仮)見せる化推進員

の設置

・職員研修の実施

・職場研修の推進

・継続実施 ・継続実施

取組目標 ・積極的な情報発信と見せる化の推進

H27

実績

成果

効果

・各課の所属長を対象に「危機管理・事務ミス防止に関する説明

会」を開催した。（５月）

・また「記者発表の手引」の改訂に着手した。

達成度

Ａ

事後評価

・各年度当初に所属長への説明会を実施し、情報発信の重要性に

ついて意識を高めた。また、実務担当者の情報発信力の強化を

図るため、平成 27 年度に「記者発表の手引」の改訂に着手し

た。

Ａ

90

行動計画⑥ 新たなメディアを活用した｢見せる化｣の実施(２取組) 所管部局

各部局

⑥－１ フェイスブックを活用した農山村の魅力の発信 所管部局

企画政策部 企画課

概要 ・山里くらし通信員（おいでん・さんそんず）専用フェイスブックの開設及

び農山村の効果的な魅力発信

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・通信員の増員

・通信員専用ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ

の開設

・URL 情報を掲載した名

刺の発行と通信員自

身による周知活動の

実施

・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ動画配信版と

しての映像による情

報発信

・継続的な情報発信

・事業総括

・継続実施

取組目標 ・フェイスブックページの「いいね！」の件数（専用ページ及び各通信員の

ページ）：700件

H27

実績

成果

効果

・公式 Facebookページによる継続的な情報発信

⇒各通信員のページも含めた「いいね！」件数：1,653件

達成度

Ａ

事後評価

・通信員による山里の魅力発信を実施することにより、暮らしの

実体験をリアルタイムで発信することができた。通信員のつな

がりを活かした発信で年々「いいね！」件数が増え、山村ファ

ンの増加に寄与した。

Ａ

91

⑥－２ 地産地食推進に向けたフェイスブックの活用 所管部局

産業部 農政課

概要

・フェイスブックの活用

・若年層の利用が多い広報ツールで、若年層に地産地食を啓発

・地産地食に関して広報した（すべき）情報を、一括で確認できるように工

夫

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸｽﾀｰﾄ

・生産者団体等の各種

団体、ＪＡや市場等

の関係機関、庁内関

係課と協力し、年間

100回程度投稿

・生産者団体等の各種

団体、ＪＡや市場等

の関係機関、庁内関

係課と協力し、年間

100回程度投稿

・生産者団体等の各種

団体、ＪＡや市場等

の関係機関、庁内関

係課と協力し、年間

100回程度投稿

取組目標

・年間投稿 100回程度

・生産者団体等の各種団体、ＪＡや市場等の関係機関、庁内関係課の情報も

掲載

H27

実績

成果

効果

・生産者団体等の各種団体や関係機関と協力して、１年を通して

地産地食に関する情報提供ができた。

・投稿数 96 回。１投稿あたりの閲覧数（リーチ数）：平均 995 カ

ウント

達成度

Ａ

事後評価 ・１年を通して、積極的に地産地食の情報を提供できた。

・投稿の中身も充実しつつあり、閲覧数も年々伸びている。 Ａ

92

行動計画⑦ ターゲットの明確化による｢見せる化｣の実施(６取組)

所管部局

各部局

⑦－１ 環境の保全を推進する協定協議会活動の情報発信 所管部局

環境部 環境保全課

概要

・「環境の保全を推進する協定」の締結事業者で組織する協議会を開催し、環

境に関する情報を協定事業者間で共有

・市内の中小企業や市民へ環境情報を専用ホームページ等を活用して発信

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・協定協議会を開催

し、各企業の環境対

策の情報収集

・専用ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを活用

し、協定企業の先進

的な環境対策や中小

企業が求める環境情

報を発信

・中小企業の環境取組

み事例の情報発信

・前年度事業の継続と

充実

・地域とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝづ

くりに関する事例の

情報発信

・前年度事業の継続と

充実

取組目標 ・環境の保全を推進する協定専用ホームページの情報発信メニューを H24 年

ベースの 200％

H27

実績

成果

効果

・「とよたエコツアー」のページを新規作成、市民へ情報提供を

実施

・協定協議会専用ページを新たに作成し、協定協議会会員が実施

している地域コミュニケーションなどの環境の取組を掲載

・「セミナー」の動画配信及び「環境用教育教材」を新規掲載

し、情報発信

達成度

Ａ

事後評価

・協定協議会活動及び協議会ホームページによる情報発信の新規

メニューを毎年１件以上追加した。

・協定協議会ホームページのアクセス件数は３年間総数で

23,071 件で、H24 ベース 474％※であった（目標値 H24 ベース

470％※）。※3 年間合計アクセス数/H24のアクセス数

Ａ

93

⑦－２ ｢ごみの減量化｣･｢適正処理｣のアウトリーチ手法

による情報提供

所管部局

環境部 ごみ減量推進課

概要

・環境委員情報交換会等において、出前講座が未実施の自治区を中心に出前

講座を呼び掛け

・イベント等において、ごみの分別や減量化のポイントについて、具体例や

その効果を示す等分かりやすい啓発活動を展開

・事業者へ分別指導、資源化について訪問を行い、事業系ごみの適正処理や

資源化を直接説明

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・啓発内容の改善

・出前講座や環境委員

情報交換会の開催、ｲ

ﾍﾞﾝﾄの出展

・事業者への訪問説明

・継続実施 ・継続実施

取組目標 ・出前講座 参加延べ人数 イベント出展回数 事業所訪問

40回 1,500人 ２回 850件

H27

実績

成果

効果

・環境委員情報交換会(13 会場)で出前講座の受講案内･概要を説

明

・ごみダイエット家計簿チャレンジ事業の説明会にて、ごみの分

別等を小学校・自治区に説明

・中央図書館での出張リユース工房、エコットフェスタ（６

月）、産業フェスタ（９月）、交流館祭などで雑紙分別や水分ひ

としぼり運動の啓発とともに、雑紙分別用袋を配布し、雑紙分

別アンケート（提出 763名）を実施した。

・ごみの分別等の情報が携帯できる、スマートフォン用のごみ分

別アプリの配信を開始した。

・（H27 実績）出前講座等の実施 30 回、参加人数 934 人（うち出

前講座 3回、参加人員 82人）及び事業者訪問数 944件

達成度

Ａ

事後評価

・出前講座等 94 回、参加延べ人数 2,872 人、イベント出展 9

回、事業所訪問 2,166件

・出前講座のほか、ごみダイエット家計簿チャレンジ事業での説

明会やイベント及び交流館での分別啓発など、新たな展開を進

め、より多くの市民に啓発することができた。

・排出事業者訪問啓発では、目標件数を大きく超え、多くの事業

者に適正処理方法を啓発することができた。

Ａ

94

⑦－３ 市民が正しく医療を受診するための情報提供 所管部局

市民福祉部 総務課

概要

・「読む救急箱」「見る救急箱」等医療啓発冊子の配布

・小中学校保護者を中心とした医療の適正受診に関する講座（特に救急外来

の適正受診について）の実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・啓発実施対象者の拡

大

・時間外受診の多い地

域など啓発効果が高

く見込まれる地域へ

の重点的な実施

・啓発事業の効果確認

を実施

・啓発実施対象者の拡

大

・時間外受診の多い地

域など啓発効果が高

く見込まれる地域へ

の重点的な実施

・啓発事業の効果確認

を実施

・啓発実施対象者の拡

大

・時間外受診の多い地

域など啓発効果が高

く見込まれる地域へ

の重点的な実施

・啓発事業の効果確認

を実施

取組目標 ・３次救急病院における休日・平日夜間受診患者の５％減少(H23比較）

H27

実績

成果

効果

・医療啓発冊子の配布

・医療の適正受診に関する講座の実施（41回、2,630人）

・３次救急病院における休日･夜間受診患者数：52,412 人（受診

動向調査により、休日・夜間における救急患者の増加がないこ

とを確認）

達成度

Ａ

事後評価

・毎年継続して医療啓発冊子を市民に幅広く配布するとともに、

啓発実施対象者拡大の検討や重点地域での啓発実施を通じて、

高齢者や地域で活動する市民に啓発内容を周知できた。

・３次救急病院の時間外診療患者は、５％以上減少した（H23 比

較）。

Ａ

95

⑦－４ 福祉センター｢情報コーナー｣の福祉情報発信拠点

としての活用促進

所管部局

市民福祉部 総務課

概要

・特に受講希望者の多い｢介護基礎講座｣｢健康体操講座｣を中心に、定例講座

を月２回以上開講

・市内福祉施設利用者や自治区、老人クラブなどのニーズに合った利用がで

きる見学会のプランニングとＰＲ

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・人気講座の定着化、新

規講座の開講

・見学会のﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ及び

福祉事業者へのＰＲ

・指定管理者変更に伴

う、管理運営方法の見

直し

・継続実施

・利用状況の分析によ

るﾆｰｽﾞ把握と講座･見

学ﾌﾟﾗﾝの見直し

・継続実施

取組目標

・講座：月４回以上開講

・見学会：月８回以上開催

・利用者：月 1,000人

H27

実績

成果

効果

・人気講座の｢ヨガ｣等を定期的に開催するとともに、新規講座と

して｢太極拳｣｢コグニサイズ｣｢健康寿命｣をテーマにした講座を

開催した。

・利用者ニーズを把握するため、講座参加者にアンケートを実施

し、講座内容や講座回数等の見直しを行った。

・回想法コーナーの PR 活動のため、市主催の金婚式への出張回

想法ブースの設置を行い、情報コーナーの活用促進のための啓

発活動を実施した。また施設見学等の対応時に、回想法コーナ

ーを活かした内容、健康体操等を登録団体と連携して実施し

た。

達成度

Ａ

事後評価

・ヨガ等の人気講座を中心に定期的に講座を開催するとともに、

講座参加者へアンケートを実施し、利用者のニーズに沿った新

規講座の掘り起しを実施した。

・見学会や市の行事に合わせて、回想法コーナー等のＰＲを行っ

た。

・講座回数:延べ 74 回、見学会:延べ 23 回、利用者数:延べ

17,119人

Ａ

96

⑦－５ 高齢者安心おしかけ講座などを通じた介護サービ

スに関する的確な情報提供

所管部局

市民福祉部 介護保険課

概要

・市民の知りたい情報をより身近な場所で提供できる「高齢者安心おしかけ

講座」を継続して実施し、講座の実施方法、内容の工夫（劇団包括など）

や対象者の拡大（小中学生から一般成人まで）を行い、よりきめ細かな情

報提供を実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・高齢者安心おしかけ

講座の実施により、

周 知 活 動 に 合 わ せ

て、市民ﾆｰｽﾞの把握

と第６期計画策定に

向けた資料を収集

・高齢者安心おしかけ

講座の実施により、

周 知 活 動 に 合 わ せ

て、市民ﾆｰｽﾞの把握

・第６期計画の策定に

当たり、地区別意見

交換会を開催するこ

とによって得た市民

意見を計画策定に反

映

・第６期計画内容の市

民周知のための高齢

者安心おしかけ講座

開催

取組目標 ・高齢者安心おしかけ講座（54回/年）

・地域包括支援センターの認知度向上

H27

実績

成果

効果

・高齢者安心おしかけ講座開催実績：57回

・第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の内容周知、説

明会を開催した（12回）。

・人数や会場規模に応じて資料を随時変更しながら、ガイドブッ

ク等を用いて説明したほか、寸劇形式の講座を行うなど、市民

の正しい制度理解につなげた。

達成度

Ａ

事後評価

・人数、会場規模等に応じて方法を変えながら講座を開催（３年

間で 168 回）し、地域包括支援センターや介護保険制度への理

解を深めることができた。

Ａ

97

⑦－６ 交通まちづくり施策のプッシュ型広報の実施 所管部局

都市整備部 交通政策課

概要

・庁内情報展開の強化を始め、民間企業や交通事業者とのタイアップ、各種

まちづくりに関する協議会、豊田都市交通研究所等の関係機関との共働･連

携の下で、ターゲット層を絞り込むなど、｢待ち｣の姿勢からとりわけプッ

シュ型の情報提供を活用した効果的な広報戦略へシフトし、｢見せる化｣を

実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・庁内外への情報発信･

ＰＲ

・継続実施 ・継続実施

取組目標

・行政情報ネットによるプッシュ型の情報発信ＰＲ

・交通事業者との共働による公共交通利用・ＴＤＭ促進ＰＲ

・出前講座によるＰＲ

・民間、国、県との連携による大規模ＰＲ(シンポ、サミット等)

・国内外機関による視察対応

H27

実績

成果

効果

・大規模イベント開催時でのブース出展や参加型･体験型のＰＲ

を実施（交通安全･防災フェスタ(５月）、コンサート(８月)、

豊田市フェスタ(９月)、産業フェスタ(９月)でのＰＲなど)

・出前講座の実施：３件

・平成 27年度視察対応件数：18件

達成度

Ａ

事後評価

・大規模イベント時において、民間企業や交通事業者等と共働で

ブース出展や体験できる展示を行い、多くの市民に対して見せ

る化を図ることができた。

・また、海外も含めた市内外からの視察者に対する豊田市の先進

的な取組のＰＲや、一般市民向けのＴＤＭ促進イベントや出前

講座を行い、多様なプッシュ型広報を行うことができた。

Ａ

98

行動計画⑧ 分かりやすい情報提供の実施（３取組） 所管部局

各部局

⑧－１ 環境データの見える化の推進 所管部局

環境部 環境保全課

概要 ・ホームページの見える化の実施（相手に伝わる工夫の考案）

・市民との共働による環境データの見える化への取組

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・小中学生でも市内の

環境が目で見て分か

る、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの完成

・新規河川(新しい河川

愛護団体や自治区等)

において調査を実施

・新規河川(新しい河川

愛護団体や自治区等)

において調査を実施

・見える化した環境ﾃﾞｰ

ﾀの更新

・新規河川(新しい河川

愛護団体や自治区等)

において調査を実施

・見える化した環境ﾃﾞｰ

ﾀの更新

取組目標

・小中学生でも市内の環境が目で見て分かる、ホームページの完成

・新規河川（新しい河川愛護団体や自治区等）において調査を実施する（毎

年１か所）。

H27

実績

成果

効果

・新たに１河川（足助川）で足助自治区と水環境指標調査を公募

で参加者を募集

・水環境指標調査を４河川で実施し、合計 141人が調査に参加

（６河川で募集し２河川が雨天中止）

・産業フェスタで生活排水対策等の見える化した実験等を行い、

約 1,000人がブースに来場

達成度

Ａ

事後評価

・平成 25 年度に小中学生でも市内の環境が目で見て分かるホー

ムページを作成した。

・毎年、新規１河川で水環境指標調査の実施又は募集を行い、年

間約１５０名が参加した。

・毎年、産業フェスタに出展し、多くの来場者に対して生活排水

対策等の見える化した実験等を行った。

Ａ

99

⑧－２ ホームページを活用した都市計画情報の開示 所管部局

企画政策部 都市計画課

概要

・現取組(行動計画)により、都市計画情報開示の一手法が確立されたため、

今後は｢見せる化｣の更なる改良・再構築を実施

・現取組過程･成果を踏まえた、ホームページ活用による都市計画事務効率化

を検討

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・広報など他媒体とのﾘﾝ

ｸの有効活用

・見やすく分かりやすい

ﾍﾟｰｼﾞへの改良

・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(｢このﾍﾟｰｼﾞ

に関するお問い合せ｣

→ﾒｰﾙによる意見等)活

用による市民意見収集

・基本図ﾃﾞｰﾀ提供ﾍﾟｰ

ｼﾞの構築作業

・基本図ﾃﾞｰﾀのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

配信

取組目標 ・ホームページアクセス総数：3,500件

H27

実績

成果

効果

・９案件の都市計画の縦覧･告示を実施した。また、平成 27 年度

から基本図の閲覧サービスもホームページ上で実施しており、

平成 27 年度中のホームページのアクセス件数は目標値を大き

く上回る 4,140件であった。

達成度

Ｓ

事後評価

・手軽に広く都市計画に関する情報を市民に伝える手段として、

ホームページを活用することができ、導入時から目標値を達成

することができた。

Ｓ

100

⑧－３ 水道事業における地震対策の見せる化 所管部局

上下水道局 水道整備課

概要

・耐震化に関する情報を市民に分かりやすい様式で作成

・情報提供、情報の見える化(抽象的な表現の排除)を実施

・水道事業ガイドラインを活用して｢豊田市水道ビジョン｣の見直しを実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・業務指標の算出結果

について市民に分か

りやすい様式に編集

・耐震化に関する情報

の提供様式を作成

・情報提供、情報の見

える化(抽象的な表現

の排除)を実施

・水道事業ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを

活用して｢豊田市水道

ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣の見直しを実

施

・業務指標の算出結果

及び耐震化に関する

情報の更新

・情報の見える化(抽象

的な表現の排除)を実

施

・業務指標の算出結果

及び耐震化に関する

情報の更新

・情報の見える化(抽象

的な表現の排除)を実

施

取組目標

・水道法施行規則により水道施設の耐震性能、耐震性の向上に関する取組等

の状況に関する事項及び水道事業ガイドラインに基づいて算出した

「業務指標」等について、情報提供を実施

・年１回以上 豊田市ホームページに最新情報を掲載

H27

実績

成果

効果

・平成 27 年 3 月に施行の「新・豊田市水道ビジョン」をホーム

ページを活用し公表した。また、水道事業ガイドラインに基づ

いた業務指標（PI 指標）の最新版を算出し公表する準備が整

った。

達成度

Ａ

事後評価

・新豊田市水道ビジョンを策定し、その中で水道事業ガイドライ

ンに沿った業務指標を算出した。その結果をホームページに公

表することで、市民や他市町村へ情報の見える化が図られた。

これにより、他自治体等からの問合せにも、ホームページを閲

覧すれば容易に確認することができるため、業務の簡素化にも

つながった。

Ａ

101

２－４－２ 個人情報の適切な保護・管理

ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などによる情報提供が進む中で取組

を徹底する。

行動計画① ★市民が安心できる個人情報の保護・管理の実施 所管部局

総務部 庶務課･法務課

概要

・保有個人情報ファイルの適正管理の徹底

・個人情報保護条例の見直し

・代理人による戸籍謄本等の取得に係る本人通知制度の構築

・マイナンバー制度導入に係る特定個人情報保護体制の構築

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・保有個人情報ﾌｧｲﾙの

管理状況調査の実施

・個人情報保護条例の

見直しに係る調査の

実施

・本人通知制度の構築

に向けた検討の実施

・個人情報保護条例の

一部改正検討（特定

個人情報保護対策及

び取扱い課題）

・特定個人情報保護評

価実施体制の構築

・本人通知制度の検証

・個人情報保護条例の

一部改正

・特定個人情報保護評

価制度の運用、検証

取組目標 ・個人情報の管理に対する市民からの年間苦情件数 ０件

・個人情報の管理に係る不適切事案の発生件数 ０件

H27

実績

成果

効果

・特定個人情報保護の取扱い、代理による開示請求権者の範囲拡

大に関する個人情報保護条例の一部改正を行った。

・行政不服審査法の改正に伴う個人情報保護条例の一部改正を行

った。

・特定個人情報保護評価について、評価書作成、内部点検、第三

者点検、公表等を行った。

・個人情報保護に関する庁内体制を構築するため、体制に関する

要綱整備、マニュアル等の整備を行い、所属長研修、全職員へ

のＥラーニング等を行った。

達成度

Ａ

事後評価

・個人情報保護条例の一部改正、特定個人情報保護評価制度の運

用、検証を行った。マイナンバー制度のスタートとも重なり、

個人情報保護に関する制度的見直しや職員意識を向上すること

ができた。

Ａ

102

３ 未来を創造する戦略

― 大転換の時代に向けた戦略の策定 －

考え方

・ 社会環境が大きく変化し不確実性が増す中で、地域特性を活かし将来を見据えなが

ら、全庁・各部局等において速やかな戦略を策定するための体制整備・仕組みづく

りを行う。

戦略方針 ３－１ トップマネジメント支援機能の強化

３－１－１ トップマネジメントの支援に必要な機能・体制の強化

トップが意思決定を行うために必要な支援機能・体制を整備する。

行動計画① ★新たな戦略会議の定着 所管部局

経営戦略室 経営戦略室

概要 ・新たな戦略会議を設置しその定着を図る。

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・経営戦略会議の設置

及び運用開始

・経営戦略会議の定着

化

・経営戦略会議の運営

・開催状況･運用上の

課題検証

・経営戦略会議の運営

・開催状況･運用上の

課題検証

取組目標 ・都市経営の特に重要な方針に関する協議の実施

・特に重要な事業及び政策に関する協議の実施

H27

実績

成果

効果

・経営戦略会議を 12 回開催し、将来構想に関する事項や、組織

横断的な重要事項について審議を実施

達成度

Ａ

事後評価

・組織横断的で重要な政策判断や将来を見据えた上での都市経営

の重要な方針決定により、トップマネジメントを支援すること

ができた。

Ａ

103

３－１－２ 外部の有識者・機関との連携の強化

多様なニーズや社会環境の変化を的確に捉え、外部の有識者・期間の知見を得て、多角的な

視点で政策・施策の推進を図る。

行動計画① ★大学連携を活用したシンクタンク（研究機関）

機能の検討

所管部局

経営戦略室 経営戦略室

概要 ・大学連携を活用したシンクタンク機能の検討

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・包括連携協定に基づく調

査研究機能のあり方検討

・具体な政策課題の抽出

・継続実施 ・継続実施

取組目標 ・政策形成力の向上

（調査研究、政策アドバイザー派遣、審議会委員の派遣など）

H27

実績

成果

効果

・将来を展望した施策検討のための外部有識者勉強会｢経営戦略

塾｣を７回開催し、主に管理職の経営マネジメント力の向上を

図った。

・各部局の抱える課題等に対して、大学(学生)等から庁内 49 所

属が専門的な知見やアイデアを得て事業を推進した。

・平成 26 年度学生まちづくり提案の３提案を事業化した（日本

赤十字豊田看護大学の「災害時の孤立コミュニティゼロ

へ！」、豊田工業高等専門学校の「豊田のドミタウン～つくろ

う！もうひとつのかぞく～」、中京大学の「災害に強いまち豊

田～地域で育む防災力～」）。

・大学等との連携協定の枠組みを活かし、市内外の大学参加の下

で、学生発まちづくり提案事業を開催した(54 人･８チームがあ

そべるとよた DAYS ﾌﾞｰｽ出展）。

達成度

Ａ

事後評価

・将来の都市経営にかかわるテーマ設定により管理職を中心とし

た意識改革や経営マネジメントの向上を図ることができた。

・学生まちづくり提案では、学生のアイデアや主体性を生かした

企画提案について、具体的な事業化につなげることができた。

Ａ

104

戦略方針 ３－２ 戦略的な施策推進

３－２－１ 戦略的な施策推進の仕組み

総合計画・実践計画、予算、人事配置、重点目標（目標管理）、評価、などの施策を実行す

るサイクルを効果的に連携させ、経営資源の適正な配分を図り、施策を推進する。

行動計画① ★行政評価制度の検討 所管部局

企画政策部 企画課

概要 ・豊田市における行政評価の考え方を整理し、職員の自発性に基づく政策・

施策・事業・事務の評価を適切に行うことのできる体制を構築

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・前期実践計画事業の

最終評価の実施

・行政評価制度の検討

・行政評価制度の構築

及び職員周知

・市民意識調査の実施

・後期実践計画の中間

見直し

・評価結果の公表

取組目標 ・行政評価制度の構築

・制度の職員への周知

H27

実績

成果

効果

・施策への寄与度に基づく後期実践計画ローリングにより事業の

方向性を決定し、平成 28年度当初予算に反映

・施策の目標指標の達成状況を用いた進捗評価を行い、その結果

を第８次総合計画の施策立案に反映

達成度

Ａ

事後評価

・評価の実効性が高く、職員の自発性を高める評価の仕組みを構

築するため、庁内横断的な組織や業務委託などにより広く可能

性を検討した。

・その結果を、１年前倒しとなった第８次総合計画の策定につな

げることができた。

Ａ

105

行動計画② ★政策立案機能強化に向けた人材育成 所管部局

総務部 人事課

概要 ・若手職員の選抜型研修の実施や、民間企業や省庁等への派遣を積極的に行

い、経営感覚や斬新かつ柔軟な発想と感性を持った人材を育成

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・若手職員のｶｲｾﾞﾝ･施

策提案研修の実施と

改良

・次世代ﾘｰﾀﾞｰ育成研修

等、選抜型職員育成

の強化実施 (集中投

資)

・自治大学校、民間企

業等、市役所以外へ

の職員派遣を実施

・選抜型研修、派遣研

修後の人材育成･活用

機会の検討

・継続実施(状況に応じ

てその都度修正)

・継続実施(状況に応じ

てその都度修正)

取組目標 ・経営感覚や斬新かつ柔軟な発想と感性を持った人材の育成

H27

実績

成果

効果

・とよたチャレンジプロジェクトの部門を再編し、部局を越えて

横断的に施策提案を行う｢ミライ･チャレンジ部門｣を新設する

ことにより、チャレンジ意識の高い若手職員の育成を行った。

・次世代リーダー養成研修を実施し、政策立案能力の育成を図っ

た。

・自治大学校、トヨタ自動車㈱、㈱電通等市役所以外へ職員派遣

を行った。

・若手職員を民間企業へ派遣し、実務経験を通した能力開発を行

った。

達成度

Ａ

事後評価

・とよたチャレンジプロジェクト、次世代リーダー研修、市役所

以外への職員派遣を通じて、若手職員を中心に新たな視点･意

識を持つ職員の育成を行うことができた。

Ａ

106

行動計画③ 市民参加の仕組みを持った教育委員会点検･

評価の実施

所管部局

教育行政部 教育政策課

概要 ・点検・評価事業の有識者評価委員会における複数の市民の参加

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・施策や事業を厳選し

て点検・評価の実施

・23 年度、24 年度の実

施内容を検証し、よ

り多くの市民が参加

する仕組みを構築

・新たな仕組みによる

点検・評価の実施

・継続実施

取組目標

・新たな仕組みによる点検・評価の実施

平成 27年度 市民 20名の参加

（平成 27年度までに延べ 40名、29年度までに延べ 120名の参加）

H27

実績

成果

効果

・事業の実効性・効率性を高めることを目的に、ＮＰＯ法人の代

表者を加えるなど外部有識者の構成を刷新したことで、点検・

評価を実施する教育委員が、より専門的・多角的な情報を得る

ことができた。

・第２次教育行政計画の重点取組を中心に８事業を抽出し、「妥

当性」「有効性」「効率性」の３視点から点検・評価を実施する

とともに、事業効果を高める方策等をテーマに、教育委員が外

部有識者と議論を深めることができた。

・担当課から事業内容を聞き取るだけでなく、実際に現場を視察

したことで、教育委員が参加者の声に耳を傾ける機会を得るこ

とができた。

達成度

Ａ

事後評価

・Ｅモニター制度によるアンケート調査や評価委員会を傍聴した

市民活動者等から感想を聞き取り、市民が評価委員会に参加す

る手法を検討した。

・これらを踏まえ、平成 27 年度は、点検･評価を実施する際、教

育委員が市民の多様な意見を得られる環境づくりを行った。

Ａ

107

３－２－２ 戦略的な広報に基づく情報発信の推進

豊田市の重要施策を市民に分かりやすく情報提供し、また、豊田市の魅力を市内外、全国

に向けて発信するために、目的・ねらい・実施手法等を総合的に検討し、ターゲットを定め

た戦略的な情報発信を行う。

行動計画① ★シティプロモーションの推進 所管部局

経営戦略室 市政発信課

概要 ・重点テーマの決定、広報計画の作成、最適な広報ツールを使用した情報発

信、効果的な情報発信の確立により戦略性のある広報活動を展開

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・重点ﾃｰﾏの決定

・広報計画の作成

・最適な広報ﾂｰﾙを使い

情報発信

・効果的な情報発信の

確立

・継続実施 ・継続実施

取組目標 ・広報計画に基づいた重点テーマの情報発信(見せる化)

H27

実績

成果

効果

・「ＷＥ ＬＯＶＥ とよた」「ラグビーワールドカップ」「ミライチ

ャレンジ都市」の３項目を重点テーマとして選定し、市長記者会

見や広報とよた、市ホームページ、ＣＡＴＶ・コミュニティＦＭ

での積極的な情報発信を行った。

・子育て世代をターゲットとした定住促進プロモーションの庁内運

営体制を構築するとともに、ＰＲ冊子やホームページによる情報

発信、ＳＮＳの定期的な更新を行った。さらに次年度以降のプロ

モーション計画を策定した。

達成度

Ａ

事後評価

・各年度に重点テーマを設定し、積極的な情報発信を行うことがで

きた。

・平成 27 年度から子育て世代をターゲットとした定住促進プロモ

ーションを開始し、ＰＲ冊子の配布（13,000 冊）やＷＥＢサイ

ト（閲覧ページ数 28,323）などにより、豊田市の住みやすさを

広く発信することができた。

Ａ

108

戦略方針 ３－３ 自主性及び自立性の向上に向けた地方分権の推進

３－３－１ 地域特性を踏まえた事業・制度

地域の実情にあった行政サービスの提供に向け、地方分権改革への対応、条例の活用などに

より主体的に事業や制度の見直しを実施する。

行動計画① 地域特性に応じた条例づくり 所管部局

経営戦略室・法務課

概要

・法を政策実現の手段として捉え、有効かつ効果的に地域固有の課題の解決や

政策の推進を図るために、地域適合的に法令を解釈運用する一方で、地域特

性に応じた独自の条例を創る法的な活動「政策法務」を推進する。

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・庁内体制の構築

・地方分権改革一括法案

をﾍﾞｰｽにした独自条例

の検討

・独自条例案の議会上程

・政策法務推進委員会の

設置

・全職員対象の政策法務

研修の実施

・条例等整備指針の検討

・政策法務推進委員会の

設置

・全職員対象の政策法務

研修の実施

・条例等整備指針の策定

・独自の政策条例等の立

案検討

取組目標

・政策法務推進委員会の年間開催数 ３回

・政策法務研修の年間延べ受講者数 100人

・独自の政策条例等の立案検討に取り組む原課数 ２課

H27

実績

成果

効果

・政策法務研修を７回実施（44時間） 延べ受講者数 282人

・条例等整備指針を策定

・１本の政策条例が制定されたほか、３本の政策条例が検討されて

おり、平成 28年度中の成立を見込んでいる。

達成度

Ａ

事後評価

・延べ 962 人の職員が政策法務研修を受講し、法務に対する職員の

意識の向上を図ることができた。

・何を条例化し、何を規則として整備するかの方針を明示した条例

等整備指針を策定し、地域の課題を解決するための自主条例を制

定するための基盤を整えることができた。

Ａ

109

３－３－２ 自治体間連携の推進

自治体間の共通課題の解決や国政の変化への対応など、課題を共有する自治体、中核市市

長会や全国市長会等と連携して取り組む。

行動計画① ★全国市長会･中核市市長会との積極的な連携 所管部局

企画政策部 企画課

概要 ・本市にとって有効な国の対応を求めるため、全国市長会、中核市市長会等

に参画し、積極的に意見を提出

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・全国市長会、中核市

市長会に参画し、本

市にとって有効な国

の 対 応 を 求 め る た

め、積極的に意見を

提出

・継続実施 ・継続実施

取組目標 ・全国市長会、中核市市長会に参画し、本市にとって有効な国の対応を求め

るため、国への働きかけを実施

H27

実績

成果

効果

・中核市市長会においては、権限移譲プロジェクトに参加し、定

期点検対象建築物等に関する規制緩和や、生活保護受給世帯に

対する代理納付事由の対象拡大などを提言

・全国市長会においては副会長として、また全国市長会政策推進

委員会の下に設置された｢人口減少社会における多世代交流･共

生のまちづくりに関する研究会｣では座長として、豊田市の現

状を踏まえた発言等を行った。

達成度

Ａ

事後評価

・全国市長会、中核市市長会に参画し、本市にとって有効な国の

対応を求めるため、積極的に意見を提出し、働きかけを実施し

た。

Ａ

110

行動計画② 広域連携の推進 所管部局

企画政策部 企画課

概要 ・関係市町が共にメリットを享受できる実効性の高い広域連携を推進

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・広域連携の必要性や

ﾒﾘｯﾄなどを踏まえた

取組の推進や調査研

究

・継続実施 ・継続実施

取組目標

・効果的･効率的な都市経営や地域振興を図るため、近隣市町との連携・交流

を推進するとともに、地域の持つ強みを活かし、弱みを補完しあう連携を

推進

H27

実績

成果

効果

・リニモ沿線地域づくり調査研究会を東部丘陵線連絡協議会に

一本化。

・豊田みよし広域計画策定協議会の今後の在り方をみよし市と

協議

・東海環状都市地域連携推進協議会の今後の在り方や事業の見直

しの検討について平成 28年度事業計画案に記載

・岡崎市、安城市、知立市、みよし市と西三河５市で、環境やエ

ネルギーに関する首長誓約を締結

・名古屋市近隣市町村の企画担当者によるワーキンググループの

検討を踏まえ、連携プロジェクトを実施

達成度

Ａ

事後評価

・連携による新たな取組が進んだ（西三河９市１町による相互防

災協定の締結、西三河５市による首長誓約、名古屋市近隣市町

村における連携プロジェクト）。

・既存の連携の枠組みの見直しを実施した（リニモ沿線地域づく

り調査研究会の他協議会への統合、豊田みよし広域計画策定協

議会の検証、東海環状都市地域連携推進協議会の見直し検

討）。

Ａ

111

行動計画③ 逢妻衛生処理組合の解散と事務委託化 所管部局

環境部 ごみ減量推進課

概要 ・逢妻衛生処理組合を解散して、し尿及び浄化槽汚泥(以下｢し尿等｣という。)

処理業務を豊田市が引き継ぎ、知立市分の処理は事務の委託で行っていく。

スケジュール

２６年度

・知立市との協議（組合解散、業務引継の規約変更、組合財産処分、

事務委託協定等）

・両市議会での議決（解散、規約変更、財産処分、事務委託）

・事務の委託の協定締結、告示と県知事への届出

・業務を引き継ぐための受入体制整備

取組目標

・平成 26年 12月議会での議決

・平成 27 年３月 31 日付けで組合解散、４月１日からの事務の委託による豊田

市全域と知立市のし尿等処理開始

H26

実績

成果

効果

・ 平成 26年 12月議会での議決

・ 平成 27年３月 31日付組合解散

・ ４月１日から事務の委託による豊田市全域と知立市のし尿等

処理開始

達成度

Ａ

事後評価

・ 平成 26 年 12 月議会で議決。平成 27 年３月 31 日付けで組合

解散。平成 27 年４月１日からは市の施設として管理し、知立

市分は事務の委託によりし尿処理を開始した。

Ａ

112

４ 柔軟で足腰の強い組織

― 不断の見直しによる柔軟で足腰が強い組織 －

考え方 ・ 外部の環境変化に対して柔軟に、迅速に、的確に対応できる体質への転換に向け、

組織マネジメント強化と持続可能な財政構造の確立を図る。

戦略方針 ４－１ 組織マネジメントの強化（組織編制･人材育成･チャレンジ･チームワーク）

４－１－１ 環境変化に対応した組織のガバナンス機能強化

組織が健全な活用を維持するために、職制の見直しを行う。

行動計画① ★組織の見直し 所管部局

総務部 人事課

概要 ・平成 25年４月改革の実施。以降は検証を行い、必要な見直しを実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・組織の見直し実施 ・改正後の検証 ・改正後の検証

取組目標 ・組織改正の実施

H27

実績

成果

効果

・平成 26 年度に実施した検証を基に、引き続き、将来を見据え

て戦略的に取り組む施策を推進するための組織見直し及び人員

配置を実施した。

・具体的には、ラグビーワールドカップ 2019 の開催を契機とし

た都市の国際化に取り組むための「国際まちづくり推進課」の

新設や、都心環境計画の推進のための増員などを実施した。

達成度

Ａ

事後評価

・課題であった施策立案機能の強化については、経営戦略室と政

策監を設置し、将来を見据えた戦略的な施策推進の調整に一定

の成果を挙げることができた。

・平成 25 年度の組織改正後も、適宜見直しや新たな課題に対応

するための重点的な人員配置を行った。

・今後、第８次総合計画の着実な推進や歳入減少時代における健

全な地域経営の実施、福祉分野における将来を見据えた(仮)地

域包括ケアシステムへの対応などを見据えて、平成 29 年度に

向けた組織改編を検討する。

Ａ

113

行動計画② ★職制、職務権限の見直し 所管部局

総務部 人事課

概要 ・平成 25年４月改革の実施。以降は検証を行い、必要な見直しを実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・職制、職務権限の見

直し実施

・改正後の検証 ・改正後の検証

取組目標 ・迅速で確実な事務執行を行う体制

・組織の継続性を考え将来に向けた人材育成機能を強化

H27

実績

成果

効果

・平成 25 年４月の職制改正に係る意見聴取を全所属長に対して

実施した。

・平成 28 年４月の定期人事異動において、職制の整理を進め

た。

達成度

Ａ

事後評価

・政策監の設置によるトップマネジメント機能の強化、専門監の

原則廃止に伴う意思決定の効率化などについて、一定の効果が

あった。

・今後も、職位と役職の整理を継続して実施し、更なる効率化と

迅速かつ確実な事務執行体制の確立を図る。

Ａ

114

行動計画③ ★ガバナンス（内部統制）強化に向けた人材育成

(組織力を高める人材育成）

所管部局

総務部 人事課

概要 ・役職者に対する研修を、マネジメント力、政策形成力、部下育成力、組織

のチームワーク形成力を強化したプログラムに変更

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・新役職者に対する一斉

研修の実施

・経営職を対象にした研修

の実施

・課長職の研修を強化実施

・各職制における研修

ｶﾘｷｭﾗﾑの修正･実施

・継続実施（状況に応

じてその都度修正）

・継続実施（状況に応

じてその都度修正）

取組目標

・新役職者に対する一斉研修の実施

・経営職を対象にした研修の実施

・課長職の研修を強化実施

・各職制における研修カリキュラムの修正･実施

H27

実績

成果

効果

・経営職及び所属長を対象とした集合研修を新規に３科目実施

し、経営職に必要な戦略眼やリーダーシップの向上を図った。

・経営職及び管理職層を対象として、民間企業と一緒に行う外部

研修への派遣を７科目実施し、高度なマネジメント能力の向上

を図った。

・新任副課長、新任担当長のマネジメント研修の内容を見直し、

部下育成力及び組織のチームワーク力を発揮するための能力開

発を行った。

・副主幹に人材アセスメント研修及び、管理職員を対象として市

が過去に経験した重大事件伝承講演会を行った。

達成度

Ａ

事後評価

・経営職層及び管理職層に対する外部研修及び集合研修を３か年

で延べ 15 科目実施し、組織ガバナンス(意思決定･合意形成等)

及びマネジメント力、政策形成力、部下育成力、組織のチーム

ワーク形成力の強化を図った。

・管理職層及び監督職層の研修の見直し及び実施を３か年で延べ

６科目行い、マネジメント力、部下育成力、組織のチームワー

ク形成力の強化を図った。

・副参事２年目、副主幹３年目に人材アセスメント研修を３か年

で延べ５回実施し、受講者に対して部長職又は課長職に求めら

れる能力における強み弱みの自己認識を図った。

・管理職層に対して重大事件伝承講演会を３か年で延べ３回実施

し、組織ガバナンス能力の強化を図った。

Ａ

115

行動計画④ 社会変化を踏まえた支所機能の見直し 所管部局

社会部 地域支援課

概要 ・適正な支所機能について検討・方針決定・確立

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・適正な支所機能につ

いて検討

・適正な支所機能の方

針決定

・適正な支所機能の確

立

取組目標

・適正な支所機能について検討の実施(人員体制・業務内容などの検討)

・適正な支所機能の方針決定(人員体制・業務内容などの計画策定)

・適正な支所機能の確立(人員体制・業務内容などの定着)

H27

実績

成果

効果

・社会部内プロジェクトチームにおいて支所業務の把握調査を実

施し本庁各課の依頼業務を精査した。

・各課の担当ごとであった支所への業務依頼ルールを統一した。

・Ｅラーニング教材を作成し、支所業務の庁内周知を実施した。

達成度

Ａ

事後評価

・10 部局 26 課 137 業務の支所業務の調整を実施した。 ・本庁各課からの業務依頼ルールを定め、効率的な調整ができ

た。

・ＯＢ職員の地区対策班への選任（防災対策課）や、中山間地在

住職員の採用（人事課）により災害時対応を強化した。

Ａ

116

４－１－２ 組織の持続的運営に向けた人材獲得・能力の活用

社会環境変化を踏まえ、政策･施策を効率的、効果的に推進するための組織体制を構築す

る。

行動計画① ★人材獲得及び定着に向けた取組の推進 所管部局

総務部 人事課

概要 ・人材獲得、定着に向けた手法の検討

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・就職活動方法や若者の気

質変化に対応する採用試

験の在り方の検討･実施

・内定者の辞退や採用者の

早期退職を防ぐため、内

定者交流会・研修会や採

用後の人材育成や支援体

制についての検討・実施

・継続実施と検証 ・継続実施と検証

取組目標

・地方分権の時代において自律的に考動できる優秀な人材や、組織として多

様な価値観や行政需要に対応できるよう多様な個性を持つ人材を確保し、

次世代を担う人材へと育成

H27

実績

成果

効果

・平成 27 年度の試験日程変更による影響を分析した上で、平成

28 年度の採用試験の計画を行うとともに、効果的な試験を行う

ために面接官研修に参加し、面接官のスキルアップを図った。

また、技術系の専門職確保のため、大学訪問のみならず、技術

系現場見学会を実施した。

達成度

Ａ

事後評価

・経済情勢の影響もあり、この３年の間に試験日程を変更せざる

得ない状況となったが、継続的に民間の就職イベントや各大学

の就職説明会等に参加したことにより、受験申込者数も大きく

減ることなく、一定数の人材を確保することができた。

Ａ

行動計画② ★定年退職職員の能力活用 所管部局

総務部 人事課

概要 ・再就労職員の能力を最大限活用するための制度の検討と導入

スケジュール ２５年度 ２６年度 ２７年度

・再任用等の制度設計 ・再任用等の制度運用 ・再任用等の制度運用

取組目標 ・定年退職者の能力の活用

H27

実績

成果

効果

・平成 26 年度に引き続き、個別面談などの丁寧な意向確認を通

じて、定年退職者の経験・知識を活かせる職場への再就労職員

の配置を行った。

達成度

Ａ

事後評価

・定年退職者の個々の事情(能力、経験・知識、就労意向など)に

柔軟に対応可能となるような再就職制度の構築ができた。

・今後も引き続き、再就職職員が活き活きと働き、その経験･知

識を市政運営に活用できるよう、制度や研修の充実に努める。

Ａ

117

４－１－３ 人事諸制度の見直し

社会環境や職員年齢構成の変化を踏まえ、人材育成基本方針に基づく見直しを図る。

行動計画① ★人事考課制度の見直し 所管部局

総務部 人事課

概要

・ライン長の重点目標と個人目標の連動と見える化

・チーム達成度と役職者のマネジメントを意識した目標管理シートの

リニューアル

・一般職員の処遇反映と考課不良者への対応の検討

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・部長、課長等のﾗｲﾝの長の

考課様式の変更

・様々な視点(人材育成、組

織での取組成果、行政改

革など)からの考課項目の

検証

・一般職員の考課結果の処

遇反映と考課不良者への

対応の検討

・継続実施と検証 ・継続実施と検証

取組目標 ・組織マネジメント強化と人材育成等につながる考課項目の設定と当該項目

による考課の実施

H27

実績

成果

効果

・地方公務員法の一部改正に伴い、一般職(行政職主査及び消防

職消防士長)において考課結果の処遇反映を実施することとし

た。

・技能労務職において人事考課制度の運用を開始したことによ

り、全ての職種において制度を運用することとなった。

・人事考課制度に係る各種相談等の受付窓口及び処理の制度を体

系的に整備した。

達成度

Ａ

事後評価

・全ての職種及び職位において人事考課制度の運用を開始すると

ともに、処遇反映の範囲を拡大した。

・引き続き、全ての職位において処遇反映する仕組みの構築を図

る。

Ａ

118

行動計画② ★職務経歴マネジメント手法の見直し 所管部局

総務部 人事課

概要 ・エキスパート制度の検証

・ジョブローテーション、ジョブデザイン研修の検証

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・ｼﾞｮﾌﾞﾛｰﾃｰｼｮﾝ、複線型

人事制度、ｼﾞｮﾌﾞﾃﾞｻﾞｲ

ﾝ研修などの内容検証

・職務経歴のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手

法の見直しを検討

・継続実施と検証 ・継続実施と検証

取組目標 ・職員が個々の適性を発揮し、能力を伸ばし、組織パフォーマンスの向上に

寄与する人事制度を確立

H27

実績

成果

効果

・職員の能力と組織力の向上を図るための各種人事制度の改善策

を継続して検討するとともに、ジョブデザイン研修を見直し、

職員の男女比率の変化等に対応した内容に改善した。

達成度

Ａ

事後評価

・各種人事制度の内容を検証し、改善を実施することで、外部･

内部の環境変化に対応した。

・今後も継続して制度の内容を見直し、職員の能力及び組織力の

向上につながるよう、絶えず改善を実施する。

Ａ

行動計画③ ★職員給与の適正化 所管部局

総務部 人事課

概要 ・給与水準の適正化

・各種手当等の給与制度の見直し

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・人事院勧告等に基づ

く給与改正

・継続実施 ・継続実施

取組目標 ・人事院勧告その他給与水準指標に基づく給料表の改正

・国家公務員制度に準拠する各種手当制度の見直し

H27

実績

成果

効果

・特殊勤務手当の種類、要件、支給額について、国・県・他市と

の均衡を図りながら、抜本的な見直しを実施した（平成 28 年

４月施行）。

達成度

Ａ

事後評価

・ラスパイレス指数も、100.3 となり、国と同程度の給与水準を

実現できた。

・持家手当の廃止や特殊勤務手当の見直しを行い、制度面でも国

との均衡を図ることができた。

Ａ

119

４－１－４ 危機管理の取組

自然災害への対応や感染症の流行など、日常生活において生ずる危機へ迅速かつ適切に対応

する取組や体制づくりを目指す。

行動計画① ★危機管理体制の推進 所管部局

経営戦略室 秘書課

概要

・自然災害に関する災害対策本部、健康危機に関する新型インフルエンザ対

策、家畜伝染病対策、個別事案に対する危機管理体制、不当要求行為対応

対策、国民保護計画に伴うテロを含む有事への体制など、本市の危機管理

体制に基づき、着実に危機管理対応を実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・危機管理体制の検証･

見直し

・職員の意識向上の取

組

・継続実施 ・継続実施

取組目標 ・所管からの即日報告 100％、危機管理担当の即日対応 100％

H27

実績

成果

効果

・課長級職員を対象にした危機管理研修を開催し、危機管理体制

の理解と対応について周知を図った。

・危機管理担当の即日対応は 100％を達成。

・所管からの即日報告は 95.8％（48 件中 46 件を即日対応）とな

った。

達成度

Ａ

事後評価

・危機管理の対象となる事案が発生した際の即日対応はほぼ達成

できた。

・引き続き庁内全体の危機管理意識の醸成に努め、スピード感を

もって的確に対応できる体制の構築を強化していく。

Ａ

120

行動計画② 危機管理の取組（２取組） 所管部局

各部局

②－１ 豊田市業務継続計画（ＢＣＰ）の運用 所管部局

社会部 防災対策課

概要 ・業務継続計画をマネジメントシステム化し、災害対応に関し、組織の強化

を実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・災害対応従事者等へ

の食料及び飲料水の

備蓄並びに必要資機

材の検討

・職員安否確認･参集ｼｽ

ﾃﾑを使用する等の職

員訓練

・部局ごとの訓練及び

検証

・災害対応従事者等へ

の食料及び飲料水の

備蓄並びに必要資機

材の検討

・職員安否確認･参集ｼｽ

ﾃﾑを使用する等の職

員訓練

・部局ごとの訓練及び

検証

・災害対応従事者等へ

の食料及び飲料水の

備蓄並びに必要資機

材の検討

・職員安否確認･参集ｼｽ

ﾃﾑを使用する等の職

員訓練

・部局ごとの訓練及び

検証

・豊田市地震被害予測

結果を踏まえた計画

本編の見直し検討

取組目標 ・業務継続計画のマネジメントシステム化（ＰＤＣＡサイクル）の確立

H27

実績

成果

効果

・備蓄食料 7,250 食を購入。有事の際の対策を推進させた。（ア

ルファ化米 2,400 食、クラッカー 2,450 食、ソフトパン

2,400食、水 7,200本）

・延べ４回の職員訓練を実施。安否確認･参集システム等の使用

方法を確認。

・86 の部局にて職場研修を利用し豊田市業務継続計画の研修を

実施。豊田市業務継続への理解を深めることに成功した。

・部門別行動計画及び業務継続計画の見直しは実施済。

達成度

Ａ

事後評価

・部門別行動計画及び業務継続計画の見直しを毎年度実施するこ

とができた。

・備蓄食料の購入により、有事の際の対策を推進した。

・豊田市業務継続計画の研修を実施し、業務継続計画への理解を

深めることに成功した。

・職員訓練を実施し、安否確認・参集システム等の使用方法を確

認することができた。

Ａ

121

②－２ 災害時における迅速な初動体制の取組

所管部局

建設部 全課

概要

・災害時における確実な初動体制の確立を目的とし、実際の災害を想定した

分かりやすい行動マニュアルの作成や机上訓練、災害協定業者との連携訓

練を通じ、建設対策部の組織強化

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・机上訓練及び災害協

定業者との連携訓練

の実施

・実際の災害や訓練結

果を踏まえた「行動ﾏ

ﾆｭｱﾙ」の見直し

・災害研修会(愛知県主

催)の参加による、災

害復旧事務の習得

・災害協定の地区等の

見直し及び公募によ

る業者の選定

・机上訓練及び災害協

定業者との連携訓練

の実施

・実際の災害や訓練結

果を踏まえた「行動ﾏ

ﾆｭｱﾙ」の見直し

・災害研修会(愛知県主

催)の参加による、災

害復旧事務の習得

・机上訓練及び災害協

定業者との連携訓練

の実施

・実際の災害や訓練結

果を踏まえた「行動ﾏ

ﾆｭｱﾙ」の見直し

・災害研修会(愛知県主

催)の参加による、災

害復旧事務の習得

取組目標

・実際の災害を想定した机上訓練及び災害対策協定業者を含めた訓練の実施

・実際の災害や訓練結果を踏まえた｢非常配備行動マニュアル｣の見直し

・災害対策協定業者との協力体制の充実

H27

実績

成果

効果

・愛知県豊田加茂建設事務所が開催する防災訓練(机上訓練)と連

携した市の災害訓練を実施した。訓練は、防災無線を使用し災

害時における情報伝達訓練を実施した。また、無線番号の整

理、無線機の操作マニュアルを整備した。

・建設部の「非常配備行動マニュアル」を見直し、山間部での災

害に対する職員の配置を強化した。

・災害研修会（愛知県主催）に出席し、災害復旧事務を習得し

た。

達成度

Ａ

事後評価

・毎年実態に合わせた「非常配備行動マニュアル」を見直し、非

常配備員の行動の再認識が図られた。

・愛知県と連携した防災訓練（机上訓練）を実施したことで、災

害時の初動活動の連携強化が図られた。

・訓練や災害研修に参加することで、職員の災害時に対応する行

動や知識の構築が図られた。

Ａ

122

行動計画③ 公用車事故の防止 所管部局

総務部 庶務課

概要

・憶測による行動の危険性の認識及び防止するための啓発実施

・研修体系の再構築

・ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ装着車両を共用車全車に拡大、映像分析による危険運転に対

する指導を実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰの装着

(20 台)及び映像の分

析

・大型車両実技研修の

導入

・実技研修時のﾊﾞｯｸ運

転訓練の実施

・同乗者によるﾊﾞｯｸ時

の誘導の啓発

・ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰの装着

(14 台)及び映像の分

析

・大型車両実技研修の

実施

・実技研修時のﾊﾞｯｸ運

転訓練の実施

・同乗者によるﾊﾞｯｸ時

の誘導の啓発

・研修等効果の確認と

取組内容の見直し

・平成 26 年度事業の継

続

・研修等効果の確認と

取組内容の見直し

取組目標

・公用車事故(市有過失事故)件数の削減、平成 25～27 年度の目標：29 件以下

（過去３年間の平均発生件数 37件を２割削減）

・同乗者による降車誘導がなかったために発生するﾊﾞｯｸ時の事故件数：０件

・共用車のﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ装着率を 100％に引上げ（平成 23 年度末現在装着済

12台、未装着 54台、装着率 18.2％、平成 24年度装着予定 20台）

H27

実績

成果

効果

・装着したﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰにより記録された映像を活用し、事故発

生時の検証及び職場研修に利用している。

・ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰによる平常時の運転ﾁｪｯｸを実施し、事故発生ﾘｽｸ

の事前摘み取りを実施した。

・特殊車両(ごみ収集車)運転者に対して実技講習、安全運転講

話、乗車研修を実施した。

・正副安全運転管理者を通じて安全運転講習会等を行い職員に啓

発を行った。

・取組結果として、市有過失事故は 27 件、前年度 27 件と同数、

ﾊﾞｯｸ誘導無し事故は４件、前年度２件に比べ２件増加した。

達成度

Ａ

事後評価

・公用車事故(市有過失事故)件数は 27 件で、目標値の 29 件以下

に抑えることができた。ただ、同乗者による降車誘導がなかっ

たために発生するﾊﾞｯｸ時の事故が発生しているため、今後の課

題である。

・公用車のﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰを概ね全車両に装着し、事故発生時の検

証及び職場研修に活用している。また装着したﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰを

より有効に活用するため、事故発生時だけではなく平常時の運

転ﾁｪｯｸについても実施し、事故発生の原因となる危険運転行動

を是正させ、事故抑止につなげた。

Ａ

123

４－１－５ 職員力を高める人材育成

社会環境や職員年齢構成の変化を踏まえ、人材育成基本方針に基づく見直しを図る。

行動計画① ★職員力を高める研修体系の確立 所管部局

総務部 人事課

概要 ・行政一般職の研修体系の見直し

・次世代を担う若手職員の育成

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・階層別研修(能力育成

期 ･能力拡充期 )の

再構築、実施

・研修効果の測定方法

についての検討

・採用後の人材育成や

支援体制についての

検討・実施

・継続実施(状況に応じ

てその都度修正)

・研修効果測定方法の

確立・実施

・継続実施(状況に応じ

てその都度修正)

取組目標

・内定者：豊田市職員としての意識を高める内定者研修の実施

・新規採用職員：職員の基礎力、知識、意識等を向上する研修カリキュラム

の実施

・能力育成期：職員として求められる知識･技術を早期に習得する研修体系に

移行･実施。政策形成に必要な論理的思考･概念化能力を身につける研修を

新規実施

・能力拡充期：職員自身で必要な能力育成を選択できる選択型キャリアアッ

プ研修を実施

H27

実績

成果

効果

・新規採用職員に対して、豊田市の歴史･文化･観光等を総合的に学

ぶ研修を実施し、豊田職員としての意識向上を図った。

・人事考課の能力態度考課結果の分析から、能力育成期にはどの職

場でも求められる能力の定着及び拡充を図る科目(説明表現力研

修)を、能力拡充期には実務者の要としてのアンテナの張り方に

関する研修(情報力研修)を実施した。

達成度

Ａ

事後評価

・能力育成期の研修体系について、職員として求められる知識及び

技術、政策形成に必要な能力を身に付けるために、研修受講年次

の見直し及び研修科目の拡充等、体系を再構築した。

・各階層における能力態度考課及び適性検査の結果分析を行い、能

力拡充期におけるキャリアアップ研修科目の選定など、職員が選

択して受講する科目の設定に反映した。

・新規採用職員の豊田市職員としての意識向上を図るため、庁内で

実施しているとよた力検定の内容を反映した研修を実施した。

Ａ

124

行動計画② ★女性職員の育成と登用 所管部局

総務部 人事課

概要 ・女性職員ステップアップ計画に基づく施策の実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・ﾒﾝﾀｰ制度(女性職員の

ｺﾐｭﾆﾃｨ作り)

・ﾛｰﾙﾓﾃﾞﾙ講演会

・女性ﾘｰﾀﾞｰ養成(派遣

研修)

・育児休業者へのｽｷﾙ維

持のための取組

・継続実施

・昇任制度の在り方の

検討

・自己分析研修の実施

・継続実施

・自己啓発制度の検討

・仕事と家庭の両立を

目指した支援制度の

導入検討

取組目標

・女性職員の管理監督職の登用（行政職）率の向上

平成 27（2015）年：15％

平成 32（2020）年：20％

H27

実績

成果

効果

・女性活躍推進法が施行され、特定事業主行動計画の策定が義務

付けられたため、現行の女性ステップアップ計画の進捗状況を

確認した上で仕事と家庭の両立を目指した新たな行動計画を策

定した。

・平成 26 年度に引き続き、育児休業など長期休業から復帰する

際に研修を行った。復帰した職員と情報交換する機会を設け、

復帰に向けたフォローを行った。

・女性職員の管理監督職の登用率（行政職）：12.2％（H24：

10.9%）※全役職者 707人中、女性役職者 86人

達成度

Ａ

事後評価

・研修を通じて、女性職員の能力向上と意識啓発を図った。

・引き続き、新たに策定した特定事業主行動計画に基づき働き方

を見直しながら女性職員の昇任意欲を高めていく。

Ａ

125

行動計画③ ★職員力を高める手法の確立 所管部局

総務部 人事課

概要 ・職員の交流やネットワークづくり、健康維持など、職員力の総和を高める

手法の検討

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・職員互助会による交

流事業の実施

・心の健康づくり計画

に沿った事業の推進

・その他効果があると

思われる事業の検討

・前年度と同様の事業

の実施

・検討の継続と事業実

施

・前年度と同様の事業

の実施

・検討の継続と事業実

施

取組目標

・職員互助会が実施する交流事業の参加率向上

・病気などでの長期休暇取得者の減少

・メタボリックシンドロームに該当する職員の減少

H27

実績

成果

効果

・10 月に互助会レクリエーション 2015 として全職員対象の運動

会を開催。職員とその家族約 1,500 人の参加があり、幅広い交

流を図ることができた。また１年を通じて、「WE LOVE とよた」

及び「とよたを知ろう」をテーマに、楽しみながら参加できる

セミナーを 2回開催、会報誌を 17回発行した。

・健康づくりに関しては、引き続き新規採用職員への個別面談を

実施し、庁外施設に対する出張相談などの支援事業を実施し

た。その結果、メタボリックシンドロームに該当する職員は、

40 歳未満では 2.4％から 1.2％に、40 歳以上では 11.7％から

11.2％に減少した。また、病気休暇者件数についても減少して

いる。

達成度

Ａ

事後評価

・互助会レクリエーションについては毎年度実施したことで、恒

例行事として定着しつつあり、職員の交流事業に対する意識も

高まった。

・メタボリックシンドローム、病気休暇者に関しても減少してお

り、今後も取組を継続することで効果が上がると考えられる。

Ａ

126

行動計画③ ★チーム成果を最大に高められる職員の育成 所管部局

総務部 人事課

概要 ・組織横断的なチームによる施策提案機会の実施

・チームへの貢献意識を高める研修の実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・階層別研修において

対人関係力向上研修

を実施

・階層別研修の受講体

系を経験年数ごとの

指定制へ変更

・部局施策提案支援研

修、ｶｲｾﾞﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ活動

等を実施

・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研修のｶﾘｷｭﾗﾑ

を変更

・継続実施（状況に応

じてその都度修正）

・継続実施（状況に応

じてその都度修正）

取組目標

・能力育成期にアサーティブコミュニケーション研修を実施

・能力拡充期は、チームビルディング、交渉力等の研修を選択制で実施

・部局施策提案支援研修やカイゼングループ活動等を実施することで、組織

横断的なチームを形成

・役職者のマネジメント研修をチーム力向上できる内容に変更

H27

実績

成果

効果

・新任副課長研修及び新任担当長研修の内容を一般職員対象のチ

ームワーク研修と連動させることにより、上司及び部下のチー

ムワーク意識を高める風土醸成を図った。

・とよたチャレンジプロジェクトの｢ミライチャレンジ部門｣を新

設し、部局を超えたメンバーによる政策提案を実施すること

で、全庁横断的な職員間のつながりの強化を図った。

達成度

Ａ

事後評価

・階層ごとの研修メニューを対人関係力、チーム力等を向上させ

る研修に変更、追加するとともに、組織を横断したメンバーに

よる研修を実施することで、チームワーク意識を高める風土を

醸成することができた。

Ａ

127

戦略方針 ４－２ 持続可能な財政構造の確立

４－２－１ 健全財政に向けた取組

健全な財政運営を持続するため、歳入歳出の不断の見直しに取り組む。

行動計画① ★後期実践計画財政計画に基づく財政運営 所管部局

企画政策部 財政課

概要

・予算：財政運営指標の目標値が達成できる予算編成を実施

・決算：実績値の評価分析

・公表：結果を市民に分かりやすい形で公表

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・予算編成、結果分

析、公表

・継続実施 ・継続実施

取組目標

・後期実践計画財政計画で設定した財務指標の目標値（平成 27年度末）

市債残高：25年度末レベル（937億円）を維持

資金積立基金残高 ：220億円を確保

・今後の財政運営指標

市債残高抑制（参考：H25年度末 911億円）

基金残高確保（参考：H25年度末 341億円）

H27

実績

成果

効果

・平成 26年度確定値をホームページ、広報とよた等で公表

市債残高 811億円、資金積立基金残高 588億円

・平成 28 年度予算編成時点での推計値を作成し、予算案と合わせ

て公表

・平成 28 年度当初予算、26 年度決算とも 24 年度の公表資料をベ

ースに分かりやすい財政情報の公表を実施

達成度

Ａ

事後評価

・決算実績値の評価分析を行い、行財政改革の推進と施策の選択と

集中を徹底した予算編成を実施し、財政運営指標の目標値を達成

できた。また、結果については、毎年度工夫し、市民に分かりや

すい形で公表できた。

Ａ

128

行動計画② ★事業・事務の見直しによる経常的な経費削減

の取組

所管部局

企画政策部 財政課

概要 ・事業・事務の見直しにより、経常的な経費の圧縮を図る。

・毎年度見直しテーマを設定し、ターゲットを絞って集中的に見直しを実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・ﾃｰﾏの設定、見直し結

果を反映した当初予

算編成

・その他経費削減の取

組

・継続実施 ・継続実施

取組目標 ・10 億円/年程度の経費削減(アウトソーシング、補助金の見直し等、経費

削減の取組全体を含む。)

H27

実績

成果

効果

・事務・事業の見直し等による経費削減額：11.5 億円(歳入確保

の取組含む。)

・平成 28 年度当初予算編成では、決算に基づく適切な予算配分

を実施

・他に補助金事業の見直し、携帯電話通信費の見直しなどを実施

達成度

Ａ

事後評価

・３年間合計で 30 億円の目標額に対し、40 億円と目標額を上回

った。今後も最少の経費で最大の効果を上げるための支出の最

適化の取組など経常的な経費の圧縮を図っていく。

Ａ

129

行動計画③ 豊田市公共工事構造改善の取組 所管部局

総務部 技術管理課

概要

・各所属にコスト縮減リーダーを設置

・公共工事コスト縮減対策推進部会を開催

・建設技術職員研修を実施

・新技術、新工法等の積極的な情報提供と共有化

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・公共工事ｺｽﾄ縮減対策

推進部会の開催、各

所属にｺｽﾄ縮減ﾘｰﾀﾞｰ

を配置

・国、県、近隣市等の

動向を踏まえ、次期

ｺｽﾄ縮減計画の策定

・新計画(豊田市公共工

事構造改善の取組)の

周知と推進

・公共工事ｺｽﾄ縮減対策

推進部会の開催

・継続実施

取組目標

・平成 21～25 年度の５年間で総合コスト改善率 15％（年度ごとの改善率の積

上げ）

・平成 26年度～新計画（豊田市公共工事構造改善の取組）の周知と推進

H27

実績

成果

効果

・豊田市公共工事構造改善の取組の実施

・建設技術推進部会、建設技術リーダー研修を開催（３回）

・建設技術研修会を開催（８回）、新技術･新工法の現場研修会を

実施（１回）

達成度

Ａ

事後評価

・平成 21～25 年度の５年間で総合コスト改善率 17.6％を達成し

た。平成 26 年度以後も構造改善に対する取組を継続したこと

により、公共工事の構造改善に対する意識・技術を定着させる

ことができた。

Ａ

130

行動計画④ 健全財政に向けた取組の推進（５取組） 所管部局

各部局

④－１ 補助制度の効率的･効果的な運用 所管部局

総務部 行政改革推進課

概要

・補助率・補助額の上限設定、要綱の見直しによる事業費の抑制

・サンセット方式の徹底による事業の形骸化、既得権の防止

・効率化委員会の在り方を再検討

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・｢補助金の最適化方

針｣の徹底

・委託給付事務効率化

委員会の在り方の検

討

・「補助金の最適化方

針」の内容再検討

・｢補助金の最適化方

針｣の徹底

・委託給付事務効率化

委員会による補助事

業の精査

・｢補助金の最適化方

針｣の徹底

・委託給付事務効率化

委員会による補助事

業の精査

取組目標 ・補助費のうち、補助交付金の総額維持

H23決算 補助費 166.0億円 うち補助交付金 85.3億円

H27

実績

成果

効果

・「補助金の最適化方針」を踏まえて「補助金等交付のガイドラ

イン」を策定し、補助金等の基本的な考え方や評価手続等を再

整理

・補助金等を性質別に分類し、分類ごとに補助率、見直し時期、

サンセット方式の適用の有無等の基準を設定

・評価書を公表することで更なる説明責任と透明性を確保

・H27決算 補助費 155億円 うち補助交付金 82.5億円

達成度

Ａ

事後評価

・補助金の基本的な考え方や新たな補助金の分類を整理すること

で、補助金の更なる適正化に向けた体制を整えることができ

た。また、補助金評価書を公表することにより、市民への説明

責任と透明性を確保することができた。なお、取組目標に対し

ては、補助交付金の総額を維持することができた。

Ａ

131

④－２ 高齢者能力活用推進事業補助金の適正化 所管部局

社会部 生涯学習課

概要 ・高齢者能力活用推進事業運営補助事業費補助金を削減

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・高齢者能力活用推進

事業補助金額削減

・高齢者能力活用推進

事業補助金額削減

・高齢者能力活用推進

事業補助金額削減

取組目標 ・高齢者能力活用推進事業補助額を平成 24年度予算より約２割削減

H27

実績

成果

効果

・平成 27 年度予算（91,346 千円）は、24 年度予算（108,542 千

円）と比較し、約 15.8％の減少。

・平成 27 年度実績（68,511 千円）は、24 年度実績（100,224 千

円）と比較し、約 31.6％の減少。

・予算比では、目標の約２割削減には至らないが、実績比では補

助金を約３割削減している。

達成度

Ａ

事後評価

・補助金削減の目標をおおむね達成することができた。

・シルバー人材センター会員への配分金の見直しなどにより、自

主財源である受取事業収益を増額し、補助金の適正化を推進す

ることができた。

Ａ

④－３ 建て替え費用平準化の推進 ※ 所管部局

税務財産部 財産管理課

概要 ・「減価償却資産の耐用年数」を確保し、目標使用年数プラス・マイナス１０

年の繰上げ・下げにより建て替え時期を平準化

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・平準化の具体的な仕

組みを作り、候補等

を抽出

・平成 27 年度の後期実

践計画の見直しに盛

り込む、平準化によ

り建て替える施設を

決定

・平成 30 年以降の建て

替え費用を目標額で

ある 880 億円／10 年

とする建て替え計画

を作成

取組目標

・具体的な建て替え手続を確立し、後期実践計画の中で、平準化事業を実施

・平成 30 年以降の建て替え費用を目標額である 880 億円／10 年とする建て替

え計画を作成

H25

実績

成果

効果

・平準化検討の基礎資料として、公共施設の運営状況、利用状況

などを全庁調査し、整理（581施設）

・公共建築物に係る更新費用の推計を作成し、更新費用が集中す

る時期、施設を把握

・「豊田市市有財産最適化方針骨子（案）」を策定し、健全財政に

資する取組の一つとして更新費用の平準化に向けた考え方を

整理

達成度

Ａ

※組織改編に伴い平成 26 年度以降は、4-3-4-①「公共建築物の総合的な管理・運用の実施」（P146）に統合

132

④－４ 土地区画整理事業に係る事業費の抑制・

平準化等の推進

所管部局

都市整備部 区画整理１課

区画整理２課

概要 ・新たな整備手法の検討等による事業費抑制・平準化

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・新たな整備手法や助

成制度の見直し等の

事業費抑制策案及び

次期総合計画を見据

えた事業費平準化策

案の地域、関係所管

調整と取りまとめ

・事業費削減策、平準

化策の各地区の事業

計画への反映

・各地区での事業の実

施

取組目標

・新たな整備手法や助成制度の見直し等の事業費抑制策の各地区事業計画へ

の反映及び事業実施

・次期総合計画を見据えた事業費平準化策の各地区事業計画への反映及び事

業実施

H27

実績

成果

効果

・計画中地区への新たな区画整理手法に関するガイドライン導入

について関係者への周知に努めた。

・区画整理事業の事業費抑制に向け各種調査を行った。

・区画整理事業における施行時期の平準化に向け、都市基盤整備

プログラムとの整合を図るなど関係各課との調整を行った。

・事業者に対して、助成規則を改正した要旨を説明し、余剰金の

抑制、また、余剰金が発生した場合は補助金を返還することの

認識を深めた。また、より一層の事業の効率化及び国庫補助金

の活用を促した。

達成度

Ａ

事後評価

・新たな区画整理整備手法に関するガイドラインを策定した。

・計画中の区画整理事業では、ガイドライン導入によるまちづく

り基本調査の見直しと事業費抑制に向けた調査を実施した。

・区画整理事業における施行時期の平準化に向け、都市基盤整備

プログラムとの整合を図るなど関係各課と調整を行った。

・また、助成規則を改正し、より適正な補助金交付が可能となる

仕組みづくりを行った。

Ａ

133

④－５ 学校現場における省エネ活動推進事業の実施 所管部局

学校教育部 学校づくり推進課

概要

・学校現場における「省エネ活動推進事業」の実施により、経費削減行動を

推進

・過去３年間の光熱水費(電気・水道・ガス)の平均使用料金と実施年度の使

用料金を比較し、削減できた使用料金に応じて、経費の半額を学校配分予

算として還元

スケジュール

２５年度 ２６年度

・豊田市立学校 102校で継続実施 ・豊田市立学校 103校で継続実施

事業最終年度

取組目標

・経費削減の推進（ムダの削減）

・環境保全（省エネ・CO２削減）の推進

・取組を家庭や地域に拡大していくことで環境モデル都市を推進

・平成２６年度末までに光熱水費約 10,100千円を削減

H26

実績

成果

効果

・市内全校（103 校）で継続して取り組み、電気・ガス・水道に

ついて、料金の削減は料金改定や増税の影響でできなかったも

のの、すべての項目で使用量を削減できた。

・児童生徒、教職員の節電・節水への意識が定着し、更に学校で

の取組が家庭へも広がりをみせている。

達成度

Ａ

事後評価

・料金改定や増税の影響があったにも関わらず、３年間（平成

24～26年度）で 208万円の増額に留めることができた。

・子どもたちの節電・節水に対する意識の醸成と定着が図られ、

また職員が取り組むべき行動について意識が高まった。

Ａ

４－２－２ 財政基盤の強化を図るための歳入確保・資産経営

持続可能な財政構造の確立に向けて、歳入の確保を目指すとともに、資産の適正な運営を行

う。

行動計画① ★広告事業の推進 所管部局

企画政策部 財政課

概要 ・市の資産の有効活用という観点から、広告の掲載による歳入確保

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・広告事業の継続実

施、拡大

・継続実施、拡大 ・継続実施、拡大

取組目標 ・15,000千円以上（※無料発行による歳出の削減を含む。）

H27

実績

成果

効果

・中央図書館広告付電子掲示板などの新規事業を追加し、計 25

事業で広告を募集、平成 27年度 歳入確保額：7,147千円

・うち４事業は無料発行による歳出の削減、平成 27 年度 歳出削

減額：▲7,492千円

・計 14,639千円

達成度

Ａ

事後評価

・３年間合計で 42,000 千円の目標額に対し、46,872 千円（年平

均 15,624 千円）と目標額を上回った。また、実施件数は年々

増加しており、今後も新たな媒体への導入可能性を検討し、広

告事業を拡大していく。

Ａ

134

行動計画② ★市有財産の戦略的利活用方針の策定と継続

的な歳入確保

所管部局

税務財産部 財産管理課

概要

・未利用な普通財産の把握及び統一的な分類基準の作成

・未利用な普通財産の統一的な利活用方針（売却、貸付けに関する基準）及

び事務手順（マニュアル）の作成

・売却、貸付けによる継続的な歳入確保

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・普通財産の分類基準

の作成及び市全体の

普通財産の分類

・売却、貸付けについ

ての利活用方針、事

務手順の作成

・未利用な普通財産の

売却

・売却、貸付けについ

ての利活用方針、事

務手順の検証、修正

・未利用な普通財産の

売却

・未利用な普通財産の

貸付け

・未利用な普通財産・

資産の売却

・未利用な普通財産・

資産の貸付け

取組目標

・分類基準の作成及び市全体の普通財産の把握、分類…H25

・利活用（売却、貸付け）方針及び事務手順の作成…H25

・利活用（売却、貸付け）方針及び事務手順の検証、修正…H26

・未利用な普通財産の売却

H27までに 10か所、２億円（年:３か所、6,000万円）

・未利用な普通財産の新規貸付け

H27までに８か所、250万円（年:５か所、150万円）

H27

実績

成果

効果

・市有財産最適化方針及び未利用財産戦略的利活用指針に基づ

き、財産管理課保有の土地（２か所）を売却。定住施策に資す

る用途指定型の一般競争入札等により、１億 800 万円余の歳入

を確保

・売却等の利活用の推進のほか、事務効率の向上、適正な財産管

理に資する新たな公有財産管理システムを構築

達成度

Ａ

事後評価

・歳入確保、宅地供給に資する即効性ある取組として、個別具体

物件の売却を実施した。また、市有財産の情報を集約し、多角

的な視点から利活用策を検討・実践する仕組を構築できた。

≪売却等の実績≫

普通財産の売却 約７億 4,500万円余の歳入（６か所）

普通財産の新規貸付け 約 400万円余の歳入（６か所）

Ａ

135

行動計画③ ごみ処理施設における発電施設の有効利用 所管部局

環境部 清掃施設課

概要

・渡刈クリーンセンターの発電設備の余剰能力を活用させるために、藤岡プ

ラントとのごみの搬入調整の実施、間伐材、木質チップを活用した発電電

力量の増加

・そのほか、最終処分場余剰地での太陽光発電設備の設置の検討

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・間伐材の補助燃料と

しての有効利用

・木質ﾁｯﾌﾟの補助燃料

利用の検討

・最終処分場の太陽光

発電設備設置の検討

・間伐材の補助燃料と

しての有効利用

・木質ﾁｯﾌﾟの補助燃料

としての利用

・最終処分場の太陽光

発電の設置

・間伐材の補助燃料

としての有効利用

・木質ﾁｯﾌﾟの補助燃料

利用の利用拡大

取組目標

・平成 27年度発電電力量

渡刈ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ（年間 1,500,000ｋｗｈ/年）約３％

最終処分場 500ｋｗ規模の設置（500,000ｋｗｈ/年）約１％

ごみ処理施設全体で約４％の発電電力量の増加

H27

実績

成果

効果

・間伐材の補助燃料としての有効利用：440t

・木質チップ等の補助燃料としての利用：2,706t

・平成 27年度発電電力量：47,902,890kwh/年（14.5%増加）

達成度

Ａ

事後評価

・市内で発生した間伐材等の木質バイオマスを積極的に活用し、

３年間全てで目標値の 10%以上を上回る発電電力量を得ること

ができた。

Ａ

136

行動計画④ 未収債権削減に向けた取組（２取組） 所管部局

各部局

④－１ 個人住民税特別徴収の推進 所管部局

税務財産部 市民税課

概要

・愛知県・関係市町村と連携をとり、特別徴収未実施事業所に対し、勧奨用

チラシ・アンケート調査・戸別訪問を実施するとともに、税理士会・法人

会・商工会議所など関係機関に働きかけることにより、特別徴収完全実施

の取組を周知

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・ﾁﾗｼ･ｱﾝｹｰﾄによる勧奨

・事業所への戸別訪問

による指導

・愛知県･近隣市との連

携による勧奨

・税理士会･法人会･商

工会議所・商工会な

ど関係機関への特徴

推進協力依頼

・継続実施

・普通徴収事業所の検

証

・口座振替の推奨

・継続実施

取組目標

・平成 24 年度における給与所得者数に占める特別徴収による納税義務者数の

割合（80.4%）を、県及び近隣市と連携を取り、市内事業所に対し特別徴収

への移行を勧め、平成 27年度までに 1.5％以上向上

H27

実績

成果

効果

・平成 27 年度当初〆時の特別徴収義務者指定通知の件数は

16,252 事業所（平成 26 年度：14,552 事業所）で、２か年の継

続した取組により割合は 87.72％となり、目標値を上回ること

ができた。

達成度

Ａ

事後評価

・県や関係市町村と連携を取り、特別徴収未実施事業所に働きか

けることにより、特別徴収の実施事業者を増加させることがで

きた（H24：80.4％→H27：87.72％）。

Ａ

137

④－２ 市税収納率の維持 所管部局

税務財産部 納税課

概要 ・豊田市市税滞納削減行動計画に基づき取組項目を着実に推進

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・豊田市市税滞納削減

行動計画に基づく取組

・豊田市市税滞納削減

行動計画に基づく取組

・豊田市市税滞納削減

行動計画の策定と取組

取組目標

・平成 24年度収納率を維持する。

市税 99.0％

国民健康保険税 91.9％

H27

実績

成果

効果

・市税滞納削減行動計画に沿って、正確かつ公平な課税と口座振替

推進など積極的に取り組んだ結果、取組目標を上回る成果となっ

た。

平成 27年度実績：市税 99.61％ （取組目標 99.0％）

国民健康保険税 94.40％（取組目標 91.9％）

・平成 25年度から滞納整理の実施体制をグループ制に変更し、２

年間でこの体制を定着させた。平成 27年度は滞納年数別滞納整

理方法を明確化し、さらに業務の効率化と滞納整理の強化を図っ

た。

・平成 27年度末未収債権額：33.5億円（平成 26年度末 40.0憶

円）

・平成 27年度末滞納者数：22,323人（平成 26年度末 25,202人、

平成 25年度末 27,450人）

達成度

Ａ

事後評価

・効果的・効率的な滞納整理体制に変更したことにより一定の成果

を得ることができた。

平成 24年度収納率 → 平成 27年度収納率

市税 99.0％ 市税 99.61％

国民健康保険税 91.9％ 国民健康保険税 94.40％

Ａ

138

戦略方針 ４－３ 全庁を挙げた事業・事務等の見直し

４－３－１ 事業･事務の適正化

組織横断的に方針策定や対象事業の洗い出し等を行い、事業・事務の見直しを進める。

行動計画① ★事業･事務の見直し 所管部局

総務部 行政改革推進課

概要 ・事務の一層の効率化に向け、事業・事務を見直し

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・全庁体制による事業･

事務の見直し方針の

検討

・新たな視点による事

業･事務の見直しの

実施

・継続実施

取組目標 ・全庁体制による事業・事務の見直し方針の策定及び取組の成果の効果的な

情報共有

H27

実績

成果

効果

・モデル事業２事業（リサイクルステーション、豊田市民美術

展）について民間事業者からの提案を募集し、翌年度以降の業

務見直しの参考とすることができた。

達成度

Ａ

事後評価

・組織改編に伴う新たな視点に基づく事業･事務の見直しを実施した

（328 事業･事務を見直し（削減額：305,833 千円、効率化による

削減時間：約 21,580時間））。

・また、民間提案型アウトソーシング制度を創設し、放課後児童ク

ラブ等を外部委託化するなど、業務の見直しを行うことができ

た。

Ａ

139

４－３－２ 適切なアウトソーシングの推進

行政サービスの質を確保しつつ、外部委託など効果的な事業の選択を図る。

行動計画① ★指定管理者制度の適切な運用 所管部局

総務部 行政改革推進課

概要 ・指定管理者制度については、公募率のアップ、新規指定管理制度導入施設

の検討。新たなアウトソーシング手法の検討

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・指定管理者選定委員

会での協議 (公募拡

大、制度適用等の検

討)

・指定管理者選定 (公

募)の実施

・指定管理者選定委員

会での協議 (公募拡

大、制度適用等の検

討)

・指定管理者選定 (公

募)の実施

・指定管理者選定委員

会での協議 (公募拡

大、制度適用等の検

討)

・指定管理者選定 (公

募)の実施

取組目標 ・公募率の向上

H27

実績

成果

効果

・平成 27 年度末で指定管理者の指定期間が満了する施設等 11 件

32施設の指定区分を指定管理者選定委員会にて協議

・２施設（小原トレーニングセンター及び緑の公園）で指定管理

者選定（公募）を実施

・公募率の向上（前年 36.7％から 37.4％に向上）

達成度

Ａ

事後評価

・平成 25年度から平成 27 年度の３か年において、76 施設で指定

管理者選定（公募）を実施し、公募率は 32.2％から 37.4％に

向上した。また、公募審査において、サービス得点の割合を高

くすることにより、価格水準を維持しつつも、サービスの品質

向上を図ることができた。

Ａ

140

行動計画② 効果的な手法によるアウトソーシングの推進(６取組) 所管部局

各部局

②－１ 食肉センター民営化の検討 所管部局

産業部 農政課

概要

・平成 24～26 年度の指定管理者制度（利用料金制）による運営について、運

営管理評価(経営･衛生･環境評価)と指導監督を実施し、施設譲渡に向けた

検討を実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・指定管理者制度(利用

料金制)による運営に

ついて、運営管理評

価(経営･衛生･環境評

価)と指導監督

・指定管理者制度(利用

料金制)による運営に

ついて、運営管理評

価(経営･衛生･環境評

価)と指導監督

・施設譲渡に向けた、

公有財産の整理と相

手方との調整

・施設譲渡により、民

営化

取組目標 ・平成 27 年度施設譲渡（施設:無償譲渡、土地:無償貸借）により、

完全民営化

H27

実績

成果

効果

・平成 27 年 4 月 1 日から、土地建物ともに無償貸与で、民営化し

た。

達成度

Ａ

事後評価 ・指定管理者制度を活用しながら、民営化につなげることができ

た。 Ａ

141

②－２ 豊田市駅前通り北地区市街地再開発事業におけ

る特定業務代行者(参画企業)の活用

所管部局

都市整備部 都市再開発課

概要

・北地区再開発事業において、民間企業からなる特定業務代行者制度を取り

入れ、当該企業からの派遣による事務局体制を確立し、企業の情報力・信

頼性・ノウハウを活用し、デベロッパー、テナントを確保

・スムーズな事業推進のため、再開発組合、参画企業、市が共働して、計

画・調整・実行

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・保留床取得者との契

約

・権利変換計画の同意

・移転補償契約

・現存建物の明渡し

・建築工事

（平成 29年度完成）

取組目標

早期の事業完了

・平成 25年度 権利変換計画認可

・平成 26年度 補償契約、工事着手

・平成 27年度 建築工事 → 平成 29年度再開発ビル完成

H27

実績

成果

効果

・平成 27 年３月に既存建物の解体・施設建築物本体工事に着手

し、平成 29年 11月のオープンに向け工事の進捗を図った。

達成度

Ａ

事後評価

・北地区再開発事業において特定業務代行制度を導入し、民間企

業の情報力･信頼性･ノウハウの活用やデベロッパー、テナント

の確保など、事業成立に向けたリスクの軽減を図ることができ

た。平成 29 年の施設オープンに向け、継続して事業の推進を

図る。

Ａ

142

②－３ 直営給食センターの今後の運営体制の確立 所管部局

学校教育部 保健給食課

概要

・業務委託化に伴う諸条件（調理員の雇用計画、業務委託の範囲、委託期間

など）の整理と検討を行った上で、事業手法別に概算必要経費を算出し、

直営施設の運営体制実施計画（案）を作成

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・ｾﾝﾀｰ別に業務委託化

に伴う諸条件(調理員

の雇用計画、業務委

託の範囲、委託期間

など)の整理と検討

・事業手法別概算必要

経費の算出

・足助及び稲武給食ｾﾝﾀ

ｰの統廃合の可能性の

検討、関係部署(産業

部、社会部)との情報

交換

・直営給食施設の業務

委託可能性の検討

・直営給食施設の業務

委託化の可能性の検

討、関係部署調整

・直営給食施設の運営

方針(案)の作成

取組目標 ・平成 29年度以降の直営施設の運営体制実施計画(案)の作成

H27

実績

成果

効果

・直営給食施設の業務委託化の可能性の検討を行った。

・平成 29 年度以降の直営センターの運営体制について、庁内の

合意形成を行った。

達成度

Ａ

事後評価

・直営施設である藤岡給食センターを北部給食センター改築整備

にあわせて統廃合し、給食調理業務を民間委託（ＰＦＩ）とす

る方針を決定した。

Ａ

143

②－４ 放課後児童クラブ運営業務委託化の検討 所管部局

子ども部 次世代育成課

概要 ・質の確保･向上が確実に見込めることを条件に、事業の委託化について

研究･検討

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・事業の委託化につい

て研究・検討

・国の動向確認

・事業の法定化検討

・具体的な委託内容の

検討

・契約

・業務監理

取組目標 ・放課後児童クラブの運営の業務委託開始

委託開始 平成 27年度

H27

実績

成果

効果

・南東部ブロック(高橋･松平地区の 13 校)についてプロポーザル

を実施、委託契約を締結。地域委託クラブ（朝日丘コミュニテ

ィクラブの３校と浄水北小学校支援地域本部の１校）について

は、随意契約による委託契約を締結

達成度

Ａ

事後評価

・市内にある 61 の放課後児童クラブのうち、38 クラブを民間委

託した。委託先には、民間事業者、地域団体、学校支援地域本

部などがある。民間委託したことで、弾力的で特色のあるクラ

ブ運営と事業者が持つネットワークを活用した支援員(補助員)

の人材確保が期待できる。

Ａ

144

②－５ 介護認定調査事務の委託化 所管部局

市民福祉部 介護保健課

・入所施設における認定調査委託の拡大の可能性を確認し、居宅事業所への

委託先拡大

・社会福祉協議会（旧町村地域）居宅介護支援事業所への、委託数拡大の

働きかけ

・委託認定調査内容の水準の確認(内容抽出調査、直営調査による確認)と

質の確保のための受託者への研修の実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・入所施設等における

認 定 調 査 体 制 の 把

握、業務受託意向の

調査・協力依頼・認

定調査の順次拡大・

委託調査内容の水準

の確認と質の確保の

ための研修の実施

・継続実施 ・継続実施

取組目標

・認定調査を外部委託することで、人件費（認定調査員）の抑制が可能

・拡大可能な委託件数と経費削減見込み(委託拡大件数は、目標の平成 27 年

度と平成 23年度との差）

①施設分(1 件当たり経費直営 6,700 円－施設委託 3,045 円)×拡大委託件数

238件= 870千円

②在宅分(1 件当たり経費直営 6,700 円－在宅委託 4,095 円)×拡大委託件数

427件=1,113千円

H27

実績

成果

効果

・新規委託事業所１か所を新たに拡大し、委託先事業所 36 事業

所となった。また、平成 27 年度から新たに創設した個人委託

調査員による調査委託を 22 件実施した。委託調査件数は市外

委託件数を含め 1,024件となった。

・委託調査の質の確保に向け、新規委託事業者調査員研修（3

回）及び新規認定調査員同行調査（18 名）を実施した。ま

た、認定調査の平準化を図るため、既に実施している委託事業

者調査員現任研修（1回：36事業所 73名）を実施した。

達成度

Ａ

事後評価

・介護認定申請件数が増加し続け、事業所のマンパワーも不足す

る中で、可能な限り新規委託事業所を拡大するとともに、個人

委託調査の体制を構築した。

・各種調査員研修（新規委託事業者調査員研修、新規認定調査員

同行調査指導、委託事業者調査員現任研修）については、年々

内容を充実させることができた。

Ａ

145

②－６ 二次予防事業の委託化 所管部局

市民福祉部 地域福祉課

概要 ・対象者の状況に適した事業内容を提供し、委託を実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・長期型：委託 12施設

・短期型：委託１施設

と直営

・長期型：委託 12施設

・短期型：委託 2 施設

と直営

・はつらつｸﾗﾌﾞ 委託 12

施設（平成 26 年度か

ら、対象者が参加し

やすいよう、居住地

近くで数多くの会場

で実施する教室形態

に変更）

取組目標 ・二次予防事業実施者数 650人

H27

実績

成果

効果

・平成 26 年度から継続して委託事業として実施し（６事業

所、12 拠点）、高齢者の居住地の近隣会場にて多数の教室を

実施した。

・二次予防事業実施者数 1,147人

達成度

Ａ

事後評価

・事業の委託化により、多数の会場で事業を実施でき、結果

的に多くの高齢者の事業参加につながり、取組目標を達成

することができた。

Ａ

４－３－３ 行政サービス水準の適正化の推進

現行の行政サービスを見直し、負担や利益に見合った形での適正化を目指す。

行動計画① ★使用料・手数料の適正化 所管部局

企画政策部 財政課

概要 ・受益者負担の適正化に向け、平成 27年度に使用料･手数料の見直しを実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・改定の方針決定 ・使用料･手数料改定案

の作成

・使用料及び手数料改

定案の反映

取組目標 ・前回、改定を見送ったことによる不均衡を再算定することで、適切な使用

料･手数料体系を構築

H27

実績

成果

効果

・平成 26 年度末の方針に基づき、原則据え置き、一部の使用料

のみ改定。

達成度

Ａ

事後評価 ・使用料･手数料の改定については、調査結果に基づき、原則据

え置きとした。 Ａ

146

４－３－４ 公共施設の配置・規模・運用等の適正化

公共施設について、統合や廃止も含めた、配置・規模・運用等の適正化を図る。

行動計画① ★公共建築物の総合的な管理・運用の実施 所管部局

税務財産部 財産管理課

概要

・｢(仮称)豊田市公共建築物最適化に関する方針｣に基づく公共建築物の配置

基準、規模や質の整備基準の見直し、作成支援

・公共建築物最適化実施計画シートの活用による公共建築物の効率的な運用

を促進

・既存遊休施設・余裕空間の調査及び情報集約により統廃合計画を作成

・延命化推進計画の推進

・公共建築物に係る市有資産の積極的な売却、貸付けの実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・統廃合想定施設の抽出と計画作成

・建て替えにおいて、目標使用年数に対し前後 10 年間に平準化した場合の具体的建替計画を作成

・群施設の配置整備基準作成支援

・公共建築物運営情報シート、最適化実施計画シートの作成支援

・部局横断的な推進体制による方針の庁内合意形成、公共建築物の適正な配置・整備の検討

・延命化推進計画に基づく着実な施設延命化工事の実施

・公共施設の整備等に係る協議･仕組みの構築、運用開始

・公共施設現況調査報告書の公表及び市民への情報提供･共有

・市有財産最適化方針の庁内への周知・理解促進

・延命化推進計画に基づく着実な施設延命化工事の実施

・施設長寿命化修繕に関する基準等の作成及び公共建築物延命化実行計画の見直し

取組目標

・建築予定施設の配置基準、整備基準の作成完了

・建築予定施設の公共建築物最適化実施計画シートの作成完了

・統廃合計画の作成及び削減量、費用の算出

・見直された延命化実行計画に基づく工事の実施

・公募物件の売却実施

H27

実績

成果

効果

・公共施設現況調査報告書(施設カルテ含む)を作成し、ホームペー

ジ等で市民への情報提供を実施

・市有財産最適化方針の庁内周知を図るため、講師を招いた研修会

の開催やＥラーニングを実施

・公共施設の整備等に係る協議・調整の仕組みについて庁内推進体

制で検討の上、運用を開始するとともに、効果や課題を整理

・公共施設の劣化状況等を踏まえた効率的、計画的な延命化修繕工

事・設計を実施するとともに、施設修繕に関する基本的な考え方

を整理

達成度

Ａ

事後評価

・市有財産最適化方針を策定し、最適化の取組に関する基本的な考

え方を整理するとともに、庁内への周知･理解促進を図った。ま

た、公共施設の整備等に係る協議・調整の仕組みの運用を通じ

て、効率的・効果的な事業の実施につなげた。

・市有財産最適化方針を踏まえ、計画的に延命化修繕を推進し、公

共施設の安全･安心な状態の維持を図ることができた。

Ａ

147

行動計画② 維持管理の適正化（２取組） 所管部局

各部局

②－１ 道路施設の適正な維持管理

所管部局

建設部 道路維持課・地域建設課

道路予防保全課

概要

・道路施設維持管理にアセットマネジメントを導入し、計画的、効率的な維

持管理

・長寿命化対策により道路施設を延命化し、施設更新費用の平準化

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・橋梁:橋梁長寿命化修

繕計画に基づく橋梁

修繕の実施

・舗装 :舗装修繕計画

(案)の作成

・道路安全施設:施設点

検及びＤＢ更新(照明

灯については計画に

基づく修繕の実施)

・橋梁:橋梁長寿命化修

繕計画に基づく橋梁

修繕の実施

・舗装:舗装修繕計画の

策定

・道路安全施設:施設点

検及び施設更新計画

(案)の作成

・橋梁:橋梁長寿命化修

繕計画に基づく橋梁

修繕の実施

・舗装:舗装維持管理計

画の策定及び修繕

・道路安全施設:標識･

反射鏡更新計画策定

取組目標

・橋梁：橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁修繕の実施

・舗装：舗装維持管理計画の策定及び修繕

・道路安全施設：更新計画の策定及び計画に基づく更新事業の実施

H27

実績

成果

効果

・橋梁：長寿命化修繕工事６橋実施

・舗装：路面性状調査 ２級市道 366㎞

・道路安全施設：施設点検 道路警戒標識等 1,003 基、照明灯 500

基、道路反射鏡 493基、照明灯建替え 57基

・道路施設点検及び路面調査を行い、不具合箇所を把握することで

予防型修繕ができ、道路利用者の安全性･信頼性の確保に努め

た。

・個別施設管理方針を策定した。

達成度

Ａ

事後評価 ・計画的に道路施設の点検、修繕を実施できている。今後も引き続

き計画的に進めていく。 Ａ

148

②－２ 下水道管路の長寿命化計画の実施 所管部局

上下水道局 下水道建設課

概要 ・豊田市下水道管路長寿命化計画に沿って既設 36 団地（緊急整備 21 団地、

中長期 15団地）の下水道管路の長寿命化工事を確実に実施

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・管路調査委託

(古瀬間団地)１式

・長寿命化工事

(高美団地、野見山団

地)Ｌ＝1.9ｋｍ

・管路調査委託

(志賀団地)１式

・実施設計委託

(古瀬間団地)１式

・長寿命化工事

(野見山団地)Ｌ＝1.5

ｋｍ

・実施設計委託

(志賀団地)１式

・長寿命化工事

(古瀬間団地)Ｌ＝2.8

ｋｍ

取組目標 ・平成 39年度末 緊急整備 21団地 約 52ｋｍの管路長寿命化完了

・平成 50年度末 中長期 16団地 約 42ｋｍの管路長寿命化完了

H27

実績

成果

効果

・長寿命化工事（古瀬間ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟｰｸﾀｳﾝ）Ｌ＝1.9ｋｍ完了

・国の防災・安全交付金を活用しながら計画的に事業の推進

達成度

Ａ

事後評価

・豊田市下水道管路長寿命化計画に基づき、計画的に事業を推進

した結果、３か年で 7.1ｋｍ（目標 6.2ｋｍ）の管路改築工事

を実施することができ、安全、安心な下水道サービスの維持向

上を図ることができた。

Ａ

149

行動計画③ 配置・規模の適正化（２取組） 所管部局

各部局

③－１ 新規公園配置計画の見直し 所管部局

企画政策部 都市計画課

概要

・「緑の基本計画」における新規公園配置計画の候補場所の変更も含め、候補

地ごとに誘致圏内の人口密度や防災上の必要性といった項目で評価を実施

・評価に基づいてランク付けを行い、ランクごとに生産緑地買取希望時等の

対応方法を検討

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・評価項目の設定

・評価に必要なﾃﾞｰﾀ収

集

・新規公園配置計画の

評価内容及び今後の

公園整備方法に関す

る庁内合意

・｢新規公園配置計画

（見直し ) ｣ に基づ

く、都市計画決定の

検討

取組目標 ・ランク付けをした「新規公園配置計画」の決定、運用開始

H27

実績

成果

効果

・超高齢社会に突入した本市における公園整備の在り方について

庁内調整を進め、都市公園整備方針の見直しを実施した。

達成度

Ｂ

事後評価

・公園の必要性が高い優先整備候補地の選定は実施できたが、新

規公園配置計画の策定には至らなかったため、今後の財政状況

を見据えながら、現在策定中の第８次豊田市総合計画と整合を

図りつつ、今後の公園整備の在り方に関する検証を継続して実

施する。

Ｂ

150

③－２ 学校規模適正化の推進 所管部局

学校教育部 学校づくり推進課

概要 ・保護者を含む地域住民への学校規模適正化方針の説明と意見聴取

・子どもたちの学習環境改善委員会の設置及び改善策の検討

スケジュール

２５年度 ２６年度 ２７年度

・６ｸﾗｽ未満の小規模校

(推計 17 校)を有する

地域への継続的な説

明･協議

・対策実施校の取組状

況の把握

・６ｸﾗｽ未満の小規模校

(推計 18 校)を有する

地域への継続的な説

明･協議

・対策実施校の取組状

況の把握

・６ｸﾗｽ未満の小規模校

(推計 18 校)を有する

地域への継続的な説

明･協議

・対策実施校の取組状

況の把握

取組目標

・６クラス未満（複式学級を有する）の小規模校の地域において学校規模適

正化に関する議論がなされ、何らかの対策を講じている。

平成 27 年度時点で６クラス未満の小規模校となる小学校 18 校（児童生徒

将来推計による。）

H27

実績

成果

効果

・平成 27 年度に策定したおいでん･さんそんビジョンに、地域ぐ

るみの定住対策への取組を前提とした小学校の存続を位置付け

た。

達成度

Ａ

事後評価

・中山間地域の小規模校については、学校の果たす様々な役割を

考慮し、地域が具体的に定住対策等に取り組むなかで小学校の

存続を望む場合は学校を存続し、一定期間見守っていくことと

した。

Ａ

151

５ 参考（これまでの取組）

（１）取組の変遷（平成 12 年度～）

（２）取組内容

行政経営システムの導入（平成 12年度）

行政運営体（先例踏襲型・予算消化型）から、行政経営体（市民志向・成果重視・現場主義）の転

換を目指し、仕事の進め方や考え方をルール化

行政経営戦略プランの取組（平成 14年度～）

【取組期間】 平成 14～16年度

【行動計画】 １９１

自立した地域自治体の確立

①トップマネジメント支援機能の強化

〔主な取組〕行政経営会議の検討・充実、市政顧問会議の設置

②自立型事業部門と支援型事務部門の確立

〔主な取組〕職員定数の見直し、人事考課制度の対象拡大、社会人採用･自己ｱﾋﾟｰﾙ

採用の実施、電子文書管理ｼｽﾃﾑの開発、危機管理対応連絡会議の設置

経営的視点での行政活動の推進

①市民志向・成果重視への転換

〔主な取組〕ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ手続の制度化、証明窓口を市民課窓口に一本化、

公務手の委託化、幼稚園・保育園の民間移管、情報ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰ策定

②市民と行政のパートナーシップの推進

〔主な取組〕（仮称）まちづくり基本条例の検討、審議会等の設置及び運営に関す

る指針に基づく見直し

③行政評価制度の確立及び定着

〔主な取組〕市民評価制度導入（美術館・コンサートホール等）

【経費削減】 ３年間の取組により、約３６億円の経費削減

H12 13 1４ ２０ 1９ 1８ 1７ 1６ 1５ ２４ ２３ ２２ ２１

行政経営戦略 プラン(H14～16) プラン（H17～21）

第 2 次行政経営戦略 まちづくり基本条例 戦略プラン

行政経営システム（H12 導入）

まちづくり基本条例（H17 制定）

地域自治区条例（H17 制定）

地域自治システム（H20 導入）

２５ ２６ ２７

（H22～24）

地域経営戦略プラン

（H25～27）

地域経営システム

市民活動促進条例（H19 制定）

市町村 合併

152

第２次行政経営戦略プランの取組（平成 17年度～）

【取組期間】 平成 17～21年度

【行動計画】 ２９２

自立した地域自治体の確立 ①トップマネジメントを支援する機能の強化

〔主な取組〕行政経営会議の充実、市政顧問会議の定着 ②自立型事業部門と支援型事務部門の確立 〔主な取組〕部門の人事権強化、職務権限見直し、人事考課制度を全職員へ導

入、 職員定数の適正化、経営管理システムに基づく人材育成の推進

③危機管理への対応 〔主な取組〕不当要求行為への対応体制の整備、新型インフルエンザへの対応体

制の整備 経営的視点での行政活動の推進 ①市民志向・成果重視による行政活動の推進 〔主な取組〕パブリックコメントの充実、市民満足度向上活動の定着化、

ワンストップサービスの拡充、電子入札システムの導入、 指定管理者制度の導入、事務事業の見直し

②市民と行政のパートナーシップの推進 〔主な取組〕地域自治区の設置、わくわく事業・地域予算提案事業の創設、

まちづくり基本条例の制定 ③行政評価制度の確立と定着 〔主な取組〕行政評価制度の確立、第三者評価制度の導入（美術館、こども園）

【経費削減】 ５年間の取組により、約１５２億円の経費削減と約２００人の職員削減

まちづくり基本条例の制定（平成 17年）

平成 12 年以降に取り組んできた「行政経営システム」と「行政経営戦略プラン」の取組を踏まえ

て、自治の基本や市民参加の在り方についての考えや方向性を明らかにするために、平成 17 年に「豊

田市まちづくり基本条例」を制定

まちづくり基本条例戦略プランの取組（平成 22年度～）

【取組期間】 平成 22～24年度

【行動計画】 １４０ 自治を行う主体（条例の章立て：第３章、条例：第１２条～第１３条）

市長等の責務、職員の責務

〔主な取組〕行政経営会議の充実、中期経営方針の策定、人事考課制度の見直し、

女性職員育成計画の策定

参画と共働（条例の章立て：第４章、条例：第１４条～第１８条）

市民の参画の推進、共働の推進、都市内分権の推進、地域自治区の設置

〔主な取組〕パブリックコメント制度の充実、わくわく事業による都市内分権の推

進、地域予算提案事業の活用・促進、地域会議の充実

市政経営の基本事項（条例の章立て：第５章、条例：第１９条～第２８条）

行政評価、財政運営、総合的な市政経営、行政手続、法令の遵守など

〔主な取組〕事業・事務の改善（トライ！１減プロジェクト）を実施、

経費削減行動（ゼロゼロ☆大作戦）の徹底、

補助金の最適化方針に沿った見直し、

ＰＦＩ事業による東部給食センターの改築及び運営

【経費削減】 ３年間の取組により、約５６億円の経費削減

153

154

豊田市地域経営戦略プラン

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