保育現場のＩＣＴ化・⾃治体⼿続等標準化等について

（事務局説明資料）

経済産業省商務・サービスグループ

サービス政策課 教育サービス産業室

待機児童の解消に向けた取組の状況について （平成29年９月１日公表）

【保育の受け皿拡大の状況】○ 各自治体の保育拡大量の見直しにより、平成25年度から29年度末までの５年間では、約52.3万人分の拡大を見込

んでおり、昨年公表した数値（約48.3万人分）を約４万人分上回る見込み。○ さらに、企業主導型保育事業（平成28年度から実施）の受け皿拡大量を約５万人分から約７万人分に上積みした

結果を合わせると、平成25年度から29年度末までの５年間で約59.3万人分が拡大できる見込み。

【保育の申込者数、待機児童数の状況】○ 平成28年度における保育の受け皿拡大量は約11.3万人（企業主導型保育事業を含む。）○ 一方、女性就業率（25歳～44歳）は年々上昇し、それに伴い申込者数も年々増加。平成29年４月時点の申込者数は、約265万

人で、昨年度と比較して増加（約9.1万人増）。○ 平成29年４月時点の待機児童数は、26,081人。

25,556

2,324,268

24,825

2,360,053

22,741

2,408,694

21,371

2,481,124

23,167

2,628,357

23,553

2,722,942

26,081

2,836,281

2,184,396 2,246,9522,288,930

2,341,6932,472,781

2,559,4652,650,100

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

66.5%66.7%

67.7%

69.5%

70.8%

71.6%

72.7%

300

250

200

150

100

50

0

〔女性就業率（

～

歳）〕

〔保育の受け皿量／申込者数／待機児童数〕

H23.4 H24.4 H25.4 H26.4 H27.4 H28.4 H29.4 H30.4子ども・子育て支援新制度施行

待機児童解消加速化プラン 子育て安心プラン

（万人）

76%

74%

72%

70%

68%

66%

0%

保育の受け皿量

待機児童数

申込者数

女性就業率（年平均）

3,001,710

35,785

62,556

72,430

52,763

48,641

41,978

147,233

131,088

94,585

86,684

93,055

90,635

115,71320,284

約５万人

企業主導型保育事業

25

44

1

待機児童の解消に向けた取組状況

◆ 保育拡大量の推移

＊ 平成29年度の保育拡大量は、平成29年4月28日時点で把握した各市区町村及び企業主導型保育事業における実績見込み。

◆ 平成28年度の保育拡大量

＊ 「認可保育所」は保育所型認定こども園の保育所部分を含む。＊ 「企業主導型保育事業」については、平成29年3月30日時点における平成28年度の保育拡大量見込み。

◆ 平成29年４月１日の保育の受け入れ枠

＊ 「認可保育所」は保育所型認定こども園の保育所部分を含む。＊ 「企業主導型保育事業」については、平成29年3月30日時点における平成29年4月1日の保育の受け入れ枠見込み。

H25～28年度４か年計 427,587人うち、市町村拡大分 407,303人

単位（人）

単位（人）

家庭的保育事業

認可保育所幼保連携型認定こども園

幼稚園型認定こども園

地方裁量型認定こども園

小規模保育事業

▲ 10,376 85,969 5,420 13 15,673 ▲ 3,165 113,339

事業所内保育事業

居宅訪問型保育事業

地方単独保育施策

その他 合計企業主導型保育事業

20,284

小計

93,055▲ 148 2,464 130 ▲ 2,925

家庭的保育事業

認可保育所幼保連携型認定こども園

幼稚園型認定こども園

地方裁量型認定こども園

小規模保育事業

2,238,340 359,423 31,936 3,210 57,293 2,836,281

事業所内保育事業

居宅訪問型保育事業

地方単独保育施策

その他 合計企業主導型保育事業

20,284

小計

2,815,9974,256 8,734 163 42,137 70,505

5か年合計

市 町 村 拡 大 量 94,585人

平成28年度 平成29年度平成25年度 平成26年度 平成27年度

523,016人

約70,000人

72,430人

－

93,055人 115,713人

約50,000人

( 計 219,663人 ) ( 計 303,353人＋約7万人 )

企 業 主 導 型保 育 拡 大 量

－

147,233人

約59.3万人

－ 20,284人

2

【待機児童を解消】東京都をはじめ意欲的な⾃治体を⽀援するため、待機児童解消に必要な受け⽫約22万⼈分の予算を2018年度（平成30年度）か

ら2019年度（平成31年度）末までの２年間で確保。（遅くとも2020年度（平成32年度）末までの３年間で全国の待機児童を解消）【待機児童ゼロを維持しつつ、５年間で「Ｍ字カーブ」を解消】2018年度（平成30年度）から2022年度（平成34年度）末までの５年間で⼥性就業率80％に対応できる約32万⼈分の受け⽫

整備。 （参考）スウェーデンの⼥性就業率：82.5％（2013）

※ 保育⼈材の確保に関し、平成29年度予算では、⼀律２％の処遇改善を実施し、安倍内閣の下で合計10パーセントの改善を実現。また、同時に技能及び経験に応じたキャリアアップの仕組みを設け、⽉額最⼤４万円の処遇改善を実施。

「⼦育て安⼼プラン」 【平成29年６月２日公表】

「待機児童解消加速化プラン」（５年間）

2013（Ｈ25）年度2017（Ｈ29）

年度末2022（Ｈ34）

年度末

約53万人増

2019(H31)～2020(Ｈ32)年度末

「子育て安心プラン」（２～３年間）

待機児童数

女性(25-44歳)就業率

ゼロ

80％

２年前倒し

約2.6万人（H29.4)

２年前倒しし、平成32年度末までの３年間で女性就業率80％に対応できる約32万人分の受け皿を整備

約32万人増

72.7％(H28)

約59.3万人増6万人前倒し

自治体を支援し､２年間で待機児童を解消するための受け皿整備の予算の確保(遅くとも３年間で待機児童解消)

3

１．待機児童解消と保育の質の向上①企業主導型の推進②ＩＣＴ化の促進

２．就学前教育の推進

4（抜粋）⼦育て安⼼プラン

5（抜粋）⼦育て安⼼プラン

6

保育現場におけるＩＣＴ機器の導⼊状況について

【出典】保育⼠における業務の負担軽減に関する調査研究報告書（H26年度）（⽇本保育協会）

保育現場ではパソコン等のＩＣＴ機器が⼗分に導⼊されているとは⾔い難い。

ノート型ＰＣ項⽬ 件数 割合（％）0台 96 8.9 1台 211 19.5 2台 203 18.7 3台 174 16.1 4台 102 9.4 5台 66 6.1 6台 51 4.7 7台 29 2.7 8台 22 2.0 9台 15 1.4 10台 14 1.3 11台 5 0.5 12台 4 0.4 13台 2 0.2 14台 1 0.1 15台 9 0.8 未回答 79 7.3 合計 1083 100.0 

タブレット型端末

項⽬ 件数 割合（％）

0台 578 53.4 

1台 30 2.8 2台 4 0.4 

4台 5 0.5 

5台 2 0.2 

6台 2 0.2 

7台 1 0.1 

8台 1 0.1 

9台 1 0.1 

10台 1 0.1 

16台 1 0.1 

未回答 457 42.2 

合計 1083 100.0 

■保育所に設置されているパソコン等については、１〜４台の保育所の割合が多い。導⼊が0台の保育所も存在する。また、保育⼠の数に⽐してパソコン等が⼗分に設置されているというわけではない。

デスクトップ型ＰＣ

項⽬ 件数 割合（％）

0台 304 28.1 1台 286 26.4 2台 150 13.9 3台 54 5.0 4台 28 2.6 5台 15 1.4 

6台 10 0.9 

7台 3 0.3 

8台 2 0.2 

9台 1 0.1 

10台 1 0.1 

11台 2 0.2 

未回答 227 21.0 

合計 1083 100

◆保育⼠が使⽤できるＩＣＴ機器台数

7

ＩＣＴ化による業務時間削減イメージ

⾃治体⼿続のICT化や様々な業務のIT・IoT技術の導⼊により、それぞれの業務にかかる時間が短縮されるものと考えられる。

作業頻度 導⼊前（1回あたり）

導⼊後（1回あたり） 削減時間／⽉

⽉間指導計画 ⽉1回 90分 30分 1時間週間指導計画 ⽉4回 90分 30分 4時間個⼈記録 ⽉1回 8.5時間 2時間 6.5時間要録作成 ⽉1回（30⼈分） 90分 45分 22時間朝電話対応 毎⽇（⽉20回） 3時間 1.5時間 30時間シフト作成 ⽉24回 30分 15分 6時間保育⼠間連携 毎⽇（⽉20回） 18分 6分 4時間

保護者への資料作成 ⽉6回 30分 15分 1.5時間請求管理 ⽉1回 3時間 30分 2.5時間

【タブレットを使った登降園管理システムやシフト管理のサービス導⼊したある園での業務削減例】

（データ提供）⽇本ユニシス

8【出典】保育⼠における業務の負担軽減に関する調査研究報告書（H26年度）

（⽇本保育協会）

○ 経営主体が「社会福祉法⼈などの⺠営」である法⼈は、５割が１か所のみの保育所の経営、残りの５割が複数の保育所を経営している。

○社会福祉法⼈のみを対象にした調査でも、半数近く法⼈が複数の保育所を経営しており、10か所以上経営している法⼈も多く存在する。

保育所を経営する法⼈は、半数近くが複数の保育所を経営している。保育所の複数経営の状況

【出典】全国の保育所実態調査報告書2011（全国社会福祉協議会）

◆保育所を運営する同⼀法⼈での他の社会福祉施設の経営状況（公設公営の保育所除く）（n＝4173）

■している 50.1％（うち、保育所を法⼈内で経営している 78.3％）■していない 46.5％ ■無回答 3.4％

◆同⼀法⼈で経営している保育所の数（n＝1635）◇平均3.7か所（n＝1619）

■１か所 8.5％■２〜４か所 71.4％■５〜９か所 12.6％■10か所以上 6.6％■無回答 0.9％

◆同⼀法⼈が経営する認可保育所数件数 割合

１か所 319 48.6２か所 147 22.4３か所 68 10.4４か所 22 3.4５か所 26 4.0６か所 18 2.7７か所 ７ 1.1８か所 ４ 0.6９か所 ３ 0.5

10〜14か所 24 3.715〜19か所 12 1.820か所以上 ０ 0.0未回答 ６ 0.9合計 656 100.0

株式会社⽴の保育所の経営について株式会社は、複数の保育所を設置・経営を⾏っているところが多く、複数の⾃治体に保育所を設置・経営している会社も多い。

【複数の保育所等を設置・経営する株式会社と保育所数】（主なもの）

会社名 保育所名称 保育所数アートチャイルドケア㈱ アートチャイルドケア １８６

㈱⽇本保育サービス アスク １７９

㈱グローバルキッズ グローバルキッズ １０４

㈱ライクアカデミー にじいろ ７９

HITOWAキッズライフ(株) 太陽の⼦ ７５

（株）ポピンズホールディングス

ポピンズナーサリースクール ７２

㈱ベネッセスタイルケア ベネッセチャイルドケアセンター ５０

㈱コビーアンドアソシエイツ コビープリスクール ３０

ピジョンハーツ㈱ ピジョンランド ９

テンプスタッフ・ウィッシュ㈱ のぞみ ６

【出典】各社ＨＰ等より。2017年11⽉現在。

【複数の保育所を設置・経営する株式会社の例】株式会社 ポピンズホールディングス所在地（⾃治体名） 保育所数

横浜市 ８世⽥⾕区 ７⼤⽥区 ６港区 ５品川市、武蔵野市 ４新宿区、杉並区、中央区 ３⽂京区、北区、練⾺区、三鷹市、調布市、浦安市、川崎市、⼤阪市

２

札幌市、千代⽥区、江⼾川区、台東区、板橋区、豊島区、墨⽥区、⽴川市、町⽥市、東京都府中市、⻄東京市、名古屋市、伊丹市

１

9

保護者 連絡帳の記⼊ 登降園の管理 写真の販売

保育のICT化の全体イメージ

保育に関する⼿続や、情報等のやり取りについては、保護者・保育所・⾃治体間それぞれでICT化により効率化できる部分があると考えられるが、本検討会は⾃治体⼿続のICT化・標準化を中⼼に、実証・標準化に向けた検討等を⾏う。

保育所 保育計画の作成 保育の記録 経営事務の処理（会計・労務）

⾃治体 運営費の審査 監査

給付費申請監査/報告

コミュニケーション児童⼿当申請・給付

保育所⼊所申請、保育料の決定請求等

10

①⾃治体⼿続のICT化・標準化

②連携実証

⾃治体⼿続のICT化・標準化のイメージ

複数の保育所を経営する事業者

A⾃治体

B⾃治体

A

B

請求書 児童名簿 職員名簿 等

A⾃治体

B⾃治体

統⼀フォーマットでデータを出⼒

⾃治体ごとに必要なデータを取込

⾃治体ごとに別のフォーマットの申請書を作成するのは⼿間

別々のフォーマットで作成する必要がなく、作業が省⼒化

⾃治体ごとに異なる項⽬・フォーマット

【検討事項】①保育園システムからの出⼒⽅法②データの範囲、フォーマット③⾃治体システムへの取込⽅法

①②

③データセット

現在

将来

11

複数の保育所を経営する事業者

12

⾃治体⼿続のICT化・標準化のイメージ（詳細パターン分け） 保育所（保育⼠）の業務負担を軽減していくためには、⼿続の統⼀化が必要。 ただし、現在⾃治体が⾏っている⼿続を尊重する必要もあり、ＩＣＴの活⽤が不可⽋。

保育所Ａ ⾃治体Ａﾌｫｰﾏｯﾄ⾃治体Ｂﾌｫｰﾏｯﾄ

⾃治体Ａ

保育所Ａ ⾃治体Ａﾌｫｰﾏｯﾄ⾃治体Ｂﾌｫｰﾏｯﾄ

⾃治体Ｂ

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽＡ

⾃治体Ａﾌｫｰﾏｯﾄ⾃治体Ｂﾌｫｰﾏｯﾄ

統⼀ﾌｫｰﾏｯﾄ

統⼀ﾌｫｰﾏｯﾄ

⾃治体Ａ

⾃治体Ｂ

⾃治体Ａ

⾃治体Ｂ

⾃治体Ａ

⾃治体Ｂ

保育所Ｂ

保育所Ｂ ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽＢ

保育所Ａ ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽＡ

保育所Ｂ ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽＢ

保育所Ａ ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽＡ

保育所Ｂ ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽＢ

ほとんどの園がこの形。⾃治体毎に定められたﾌｫｰﾏｯﾄに合わせ、個別に作成している場合には、保育所の負担が多くなっている可能性。

情報が電⼦化され、ﾏｸﾛ等を活⽤すれば⾃動出⼒が可能。

ただし、「園の数」×「⾃治体ﾌｫｰﾏｯﾄの数」の膨⼤な種類のﾏｸﾛを作る必要があり、園やベンダーの負担⼤。

統⼀ﾌｫｰﾏｯﾄの形に出⼒すれば、どの⾃治体のﾌｫｰﾏｯﾄにも対応可能。

ただし、統⼀ﾌｫｰﾏｯﾄから⾃治体毎に必要な情報を取り出すためのﾏｸﾛやｼｽﾃﾑを⽤意することが必要。

統⼀ﾌｫｰﾏｯﾄの形に出⼒すれば、どの⾃治体にも対応可能。

ただし、⾃治体毎に違う⼿続きを統⼀することが必要。

ケース①

ケース②

ケース③

ケース④

本検討会後に⽬指すべき⽅向性【現状の課題】保育⼈材の確保を図る中、保育⼠の業務負担の軽減が課題の⼀つとなっている。→ ＩＣＴ化を進め、保育⼠の業務の負担軽減につなげる。→ ⾃治体⼿続のＩＣＴ化・標準化に向けて検討し、保育現場のＩＣＴ化を促進する。

13

【議論を進めるべき課題①】保育現場のＩＣＴ化が進むことで、保育⼠の負担が軽減され、保育⼠が保育を⾏うことに専念できる環境が整えば、やりがいを感じ、より多くの保育⼠が保育の現場で⻑く活躍できるようになるのではないか。→ ICT化の効果を把握し、保育現場にICT化のメリットについて、理解を促すとともに、ITリテラシーの向上に向けた検討を進めていく。

【議論を進めるべき課題②】保育現場のＩＣＴ化が進むことで、⼦どもの成⻑に関する情報を把握・履歴化することが可能となるのではないか。→ 就学前教育のみならず、初等・中等教育、⾼等教育、リカレント教育までの学習履歴をつなげることで、より学習効果を⾼める学習法・指導法やそれらの組み合わせを明らかにする。加えて、これらのデータの活⽤を通じた新たなツール等の開発にもつなげる。

経済成⻑を担う「将来世代の育成」は中⻑期的な課題。就学前教育は「次世代への投資」であることから、そういった観点からも推進していく必要がある。

保育園等におけるＩＣＴ化推進等事業（ＩＣＴ化分）

【事業内容】保育⼠の業務負担軽減を図るため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、⼦どもの登降園管理等

の業務のＩＣＴ化を⾏うために必要なシステムの導⼊費⽤の⼀部の補助を⾏う。

【実施主体】市町村

【補助単価】システムの導⼊費⽤ ： １施設当たり 100万円

【補助率】国：1/2、市町村：1/4、事業者：1/4

市町村 保育園等

・保育に関する計画・記録・保護者との連絡・子どもの登降園管理 等

業務⽀援システム

① 申請

③ 補助

② システムの導⼊による業務のＩＣＴ化の実施

（平成30年度概算要求：保育対策総合⽀援事業費補助⾦）

新 規参考