交通環境対策アクションプラン交通環境対策アクションプラン...

交交通通環環境境対対策策

アアククシショョンンププラランン～地球にやさしい交通環境を～

平成２１年６月東北運輸局

山形県蔵王樹氷

最上川さくらんぼ

日本海の夕日本間美術館

・２００２年７月生まれです。

・体は東北地方を、色はビーグル犬

の配色で県を表しています。

・ポシェットには、各種交通モード

が入ってます。

はじめに

地球温暖化問題に対応するため、我が国は、現在、「京都議定書」に定められた

温室効果ガス排出量 1990年比 6%削減の目標達成に向けて、各分野で、温室効果ガ

ス排出量の削減のために多大の努力が払われています。

今後の温室効果ガス排出量の削減目標について、本年6月、我が国は、中期目標

として2005年比15%削減することを政府が発表しました。今後、年末に開催予定の

「気候変動に関する国際連合枠組条約」の COP15（第 15回締約国会議）において

2013年以降の次期約束期間に関する交渉が行われることとなっています。

一方、昨年秋以降の戦後最大の世界同時不況の中、政府は平成 21年度当初予算

に加え、「経済危機対策」として平成21年度補正予算を成立させました。この中で、

成長戦略－未来への投資－として太陽光、低公害車、省エネ機器等世界トップ水準

にある環境・エネルギー技術の開発・導入促進、交通機関及び交通・物流インフラ

の革新等により、世界に先駆けて「低炭素・循環型社会」を構築することを目指す

こととしています。

東北地域は、全国に比べて自動車の分担率が高いことから、低公害車の導入促進

が温室効果ガス排出量削減の観点から極めて重要です。また、全国に比べ高い割合

で高齢化が進んでいることから、バリアフリー化を含む公共交通の活性化を図る必

要があります。さらに環境負荷の小さい環境にやさしい物流（グリーン物流）の普

及など重要な取り組むべき課題が多数あります。

このように平成 21年度は、地球環境問題への対応、経済危機対策の実施などが

求められる極めて重要な年となります。このため、多くの関係機関、関係者と連携

して、これらの課題に着実に取り組み、我が国及び世界の問題解決に貢献していく

決意のもと、「平成21年度交通環境対策アクションプラン」をとりまとめましたの

で、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成２１年６月

東北運輸局環境対策推進本部

「平成21年度交通環境対策アクションプラン」について

東北運輸局は平成 14年度から局長を本部長とする東北運輸局環境対策推進本部において、

各年度における交通環境対策の具体的な取組みを明らかにするため「交通環境対策アクション

プラン」の作成・発表を行ってきました。

平成21年度交通環境対策アクションプランにおいては、平成20年度に行われた「京都議定

書目標達成計画」の見直し、「国土交通省環境行動計画2008」の策定、G8サミットにおける合

意、平成21年度の「経済危機対策」、中期目標の発表など、地球温暖化問題に関連した様々な

動きがあったことから、これらの状況を解説する序章を設け、ここに東北運輸局の今年度の取

組方針も記載しました。

また、アクションプランの全体像を表す図を次ページに設けて、国民、自治体・関係機関、

事業者と連携して、東北運輸局がこの施策を実施し目標達成を図ることをわかりやすく表しま

した。

これまでの交通環境対策アクションプランでも実施してきた、前年度の計画・達成状況を整

理し、その評価をした上でこれらを反映して当該年度の計画を総合的・具体的にとりまとめる

ことについて、今年度は、一層、これを強化して計画の策定を行いました。具体的には、平成

20年度の【達成状況】については働きかけの対象者やその数、実施した回数等をより具体的に

記載し、効果の分析や今後の対策の立案に役立つように充実した内容としました。また、達成

状況の【評価】については、これまでの計画通りに達成できたかどうかを記号で表記する方法

から、どのような点が評価できるのかを具体的に記載するようにし、さらに、【課題】につい

てもできるだけ記載して、アクションプランの策定に役立つようにしました。

また、上記の通り、最近の地球環境問題への対応や経済危機対策との関係で、様々な国の施

策が打ち出されていること、前年度（平成 20年度）の達成状況の記載を充実させたことなど

から、これまでのように当該年度の計画、前年度の計画、前年度の達成状況を並べて記載する

ことが、編集上、適切ではないと判断し、前年度の計画及び達成状況は、本年度の計画の後段

にまとめることとしました。

本年度の計画につきましては、できる限り図や表を用いてわかりやすく記載するように努め

ています。

この「平成 21年度交通環境対策アクションプラン」及びこれまでのアクションプランとそ

の評価については東北運輸局のホームページ( http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/kk/kk-sub1

1.htm )で公開しています。

京都議定書

採択

発効

基準年

目標年度

１９９０１９９７２００５２００８２０１０２０１２２０２０２０５０

中期目標

Ｇ８サミット

平成２１年度東北運輸局交通環境対策アクションプラン

第１約束期間

目次

序章

１．日本における地球温暖化対策

( １ ) 京都議定書目標達成計画の実施と見直し･････････････････････････１

（２）運輸部門における二酸化炭素排出量の推移及び排出削減目標･････････････････２

（３）国土交通省の環境行動計画 2008 ････････････････････････････････････３

（４）東北におけるこれまでの取組と課題････････････････････････････････････４

２．地球温暖化対策に関連した最近の動き

（１）Ｇ８サミットにおける合意･･･････････････････････････････････････････５

（２）中期目標に関する政府方針･････････････････････････････････････････････････５

（３）経済危機対策････････････････････････････････････････････････････････････５

（４）東北の自治体の取組･････････････････････････････････････････････････６

（５）各界各層の取組･･････････････････････････････････････････････････････７

３．東北運輸局の今年度の取組方針

（１）国、自治体、関係機関の取組に関する情報収集･情報発信の強化･･･････････････９

（２）関連データの整理･分析及び数値目標の検討････････････････････････････１０

本章

Ⅰ．地球温暖化防止対策に対する取組

１．自動車交通対策

（１）低公害車の普及

①自家用自動車の低公害車の導入促進･････････････････････････････････････････１１

②事業用自動車の低公害車の導入促進･････････････････････････････････････････１４

（２）エコドライブの普及

①自家用･事業用ドライバーへのエコドライブの啓発･･････････････････････････････２３

②エコドライブ管理システム（ＥＭＳ）導入促進････････････････････････････････････２５

（３）交通流対策

①踏切道改良の推進･･････････････････････････････････････････････････････････２７

２．環境負荷の小さい交通体系の構築

（１）グリーン物流の推進

①グリーン物流パートナーシップ推進事業の支援････････････････････････････････２８

②流通業務総合効率化事業の推進･････････････････････････････････････････････３０

③多様な関係者の連携による物流効率化の推進････････････････････････････････３１

④物流施設における省エネ化の推進･･･････････････････････････････････････････３２

（２）公共交通の利用促進

①地域公共交通活性化･再生事業への支援･････････････････････････････････････３３

②公共交通活性化総合プログラムの推進･･････････････････････････････････････３５

③オムニバスタウン計画の推進････････････････････････････････････････････････３６

④新たな公共交通手段の開発及び普及の促進･････････････････････････････････３７

⑤時差通勤の推進････････････････････････････････････････････････････････････３８

⑥鉄道利用の推進････････････････････････････････････････････････････････････３９

⑦バリアフリー施策の推進･･･････････････････････････････････････････････････４０

（３）エコ通勤の推進

①工業団地等におけるエコ通勤の推進･･･････････････････････････････････････４５

②エコ通勤優良事業所認証制度の普及促進･･････････････････････････････････４６

（４）低炭素地域づくり

①環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の普及推進････････････････････････････････４８

②低炭素地域づくり面的対策推進事業の推進･････････････････････････････････４９

（５）環境に優しい事業活動等の推進

①交通エコロジー教室の開催･･･････････････････････････････････････････････５０

②グリーン経営の普及促進･････････････････････････････････････････････････５１

③「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（改正省エネ法）への対応･･･････････････５２

Ⅱ．自動車交通における大気汚染防止対策･･･････････････････････････････５３

①ディーゼル･クリーンキャンペーン･･････････････････････････････････････････５４

②街頭検査の実施･････････････････････････････････････････････････････････５６

Ⅲ．循環型社会の形成に向けた取組

（１）自動車リサイクルの推進

①環境にやさしい自動車整備工場に対する顕彰制度の推進････････････････････５７

（２）ＦＲＰ船リサイクルの推進

①水域利用の適正化と生活環境の保全･････････････････････････････････････５８

Ⅳ．海洋汚染対策･プレジャーボート関係環境対策･･････････････････････５９

（１）海洋環境保全のための取組

①外国船舶の監督（ＰＳＣ）の強力な実施･････････････････････････････････････６０

②外航船の船主責任保険（ＰＩ保険）への加入確認･･･････････････････････････６１

③危険物運搬船への立入り検査の強化･･････････････････････････････････････６２

（２）海洋汚染防止に関する周知･啓発

①海洋汚染防止設備に関する国民の理解増進、周知･啓発の強力な実施･････････６２

②舟艇の適正な利用の推進････････････････････････････････････････････････６３

（参考資料）

平成２０年度達成状況及び評価

1

序章

１．日本における地球温暖化対策

（１）京都議定書目標達成計画の実施と見直し

我が国は 1997 年（平成 9 年）に採択し 2005 年（平成 17 年）2 月に発効した「京都議定書」

に基づき、日本におけるＣＯ２などの温室効果ガスの排出量を、2008 年から 2012 年までの

間に、基準年（1990 年）比で 6％削減することを約束している。これまで、この約束の達成に向けて、2005 年 4 月に閣議決定された「京都議定書目標達

成計画」（以下、「目達計画」という。）に基づき地球温暖化対策を進めてきたが、6％削減をよ

り効果的に達成するために、対策・施策等について評価・再検討を行い、2008 年 3 月に全面

改定を行った。

2007年度（確定値）における我が国の排出量は、基準年比9.0％上回っており、議定書の６％削減約束の達成には、9.6％の排出削減が必要。

我が国の温室効果ガス排出量

基準年（原則1990年）

2007（確定値）

京都議定書削減約束

（2 008年～2012年）

1 3

12

11

10

排出量

（億トンCO2）

13 億7,400万トン＜前年度比＋2.4%＞（＋9.0%）

13億4,200万トン（ +6.4%）

森林吸収源対策で 3.8 %

京都メカニズムで1.6%

の確保を目標

（ +1.4% ）

5.0%8.3%

年度

2 006

12億6,100万トン

9.6%の削減が必要

京都議定書目標達成計画における電力排出原単位目標値(0.34kg- CO2 /kWh)であったと仮定した場合

（+0.7%）12億7,000万

トン<前年度比-0.7 %>

12億5,400万トン

（ -0.6%）

11億8,600万

トン（ -6%）

（温室効果ガスＣＯ２換算）

(0.34kg- CO2/kWhと仮定した場合)1.3%の削減が必要

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

500

1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

（年度）

（単

位　

百

万ト

ンC

O２

)

温室効果ガスの排出抑制の量に関する目標（エネルギー起源ＣＯ２）

目標：208～210百万トン

（＋26.5％～＋27.9%）

目標：138～141百万トン（＋8.5％～＋10 .9%）

目標：66百万トン（－2.3%）

目標：24 0～24 3百万トン（＋10.3％～＋11.9%）

エネルギー転換部門（発電所等）

運輸部門（自動車・船舶等）

家庭部門

業務その他部門（商業・ｻﾋーﾞｽ・事務所等）

産業部門（工場等）

２００７年度排出量

目標：424～428百万トン（－12.1％～－11．3%）

２０１０年度目標（1990年比）

[現行計画から改定計画の

上位ケースへの変更量]

482百万ｔ

217百万ｔ

164百万ｔ

127百万ｔ

68百万ｔ

471百万ｔ

249百万ｔ

236百万ｔ

180百万ｔ

83百万ｔ

2

（２）運輸部門における二酸化炭素排出量の推移及び排出削減目標

我が国の国内の運輸部門内におけるＣＯ２の排出量は、最新データによると２億 4,900 万

トンであり、全排出量の約 2 割を占めている。京都議定書の基準年である 1990 年度から

2001 年度までに約 23%増加したが、それ以降減少傾向を示しており、2001 年度から 2007年度までに約７％削減されている。

ただし、昨年の京都議定書目達計画の見直しに伴い、2010 年度（平成 22 年度）における

ＣＯ2 排出量を 1,000 万トン深掘りしており、目標達成に向けさらなる削減が求められる。

CO2 の内訳を見ると、自動車に起因するものが約 9 割を占めている。貨物自動車からの排出量については、1996 年度以降減少に転じており、基準年から約

６％減少している。要因としては、トラックの大型化や自家用から営業用への転換によりトラッ

ク輸送の効率化が進んだことが寄与していると考えられる。

貨物輸送における CO2 排出量自家用・営業用トラックの輸送量の推移

（平成 17 年度）

3

一方、自家用車（いわゆるマイカー）からの排出量の伸びが著しく、2001 年度以降減少に

転じているものの、基準年から約 42％増と大幅に増加している。自家用車は重要な交通手段ではあるが、運輸部門における排出量の約 50％を占めてい

ることもあり、自家用車からのＣＯ2 排出量の削減は、我が国の排出量削減を図る上で重要

な課題となっている。

（３）国土交通省の環境行動計画２００８

国土交通省では、昨年 8 月に 2004 年 6 月に策定した「国土交通省環境行動計画」を改訂、

「国土交通省環境政策の基本的方向（平成 15 年 3 月）」を統合し、「環境行動計画２００８」を

定めたところである。

計画期間は、京都議定書の第 1 約束期間との整合も図り、平成 20 年から 24 年までの 5

年間とし、中長期にわたる将来を視野に入れつつ、当該期間において取り組むべき環境施策

をとりまとめた。京都議定書の目標達成は喫緊の重要課題であり、温室効果ガスの排出削減を短期的に

実現する対策・施策については、特に重点的に取り組む必要がある。国土交通省においては、

特に運輸部門と住宅・建築物分野の対策を強化して展開することとしている。

4

（４）東北におけるこれまでの取組と課題東北運輸局においても、低公害車やエコドライブ

の普及促進等による「自動車交通対策」、物流の効

率化及び公共交通の利用促進による「環境負荷の

小さい交通体系の構築」等の地球温暖化対策に取

り組んでいる。その結果、低公害車については、目標を上回る

スピードで普及が進むなど、一定の効果が現れて

いる。しかし、上述した「自家用車からの CO2 排出

量の削減」という課題は、自動車分担率の高い東北

地方においては、特に重要な課題である。図に示すように、一人が 1 ㎞当たりの移動に伴い排出する CO2 は自家用乗用車が 173g

であり、バスの約 3 倍、鉄道の 9 倍以上となっている。このことから、自家用車から公共交通

へ移動手段を転換することは、地球温暖化対策と

して有効といえる。ところが、全国的な傾向として、旅客が移動す

る手段の割合は、鉄道やバス等の公共交通機関

が減少しているのに対し、バス以外の自動車の割

合が増加してきている。ただし、この傾向には地

域差があり、三大都市圏においては、公共交通機

関の分担率が依然として高いことが分かる。（下

段左図）一方、東北地方においては、乗用車への依存

度が増加傾向にあり、その割合は仙台市が位置

する宮城県で約 8 割（下段右図）、東北地方全体

では約 9 割と全国を大きく上回っている。

地域の公共交通機関の利便性を高め、その活性化・再生を実現することは、公共交通機

関利用促進を通じて、環境負荷低減につながるだけでなく、住民の移動手段を確保するこ

とにより自立した生活を支え、くらしの質を確保・充実させるとともに、経済の発展にも貢献

する。東北運輸局では、「公共交通機関の利用促進」を重要課題としてとらえ、鉄道・バスの利

用促進調査事業や、エコ通勤推進プロジェクト等の各施策に取り組み、地域の実情に即し

た交通体系について検討し、その実現を支援していくこととする。

旅客輸送におけるCO2排出量

輸送分担率の推移（全国）

輸送分担率の推移（三大都市圏）宮城県内の輸送分担率の推移

（平成 17 年度）

5

２．地球温暖化対策に関連した最近の動き

（１）Ｇ８サミットにおける合意

今後の温室効果ガス排出量の削減目標については、2008 年 7 月に北海道の洞爺湖で

開催されたＧ８サミットにおいて、長期目標として 2050 年までに世界全体の温室効果ガス

の排出量を少なくても 50%削減を UNFCC（気候変動に関する国際連合枠組み条約）の全

ての締約国と共有し、採択することを求めることについて合意した。また、中期目標として全ての先進国間で排出量の絶対的削減を達成するため、野心的な

中期の国別総量目標を定めて実施することを合意した。

（２）中期目標に関する政府方針

本年 6 月、政府は、我が国の 2020 年時点の温室効果ガス排出量を「2005 年比 15％

（1990 年比 8％）減」とする中期目標を発表した。今後、年末に開催予定の UNFCC の

COP15（第 15 回締約国会議）において、温室効果ガス排出量削減の 2013 年以降の次期

約束期間に関する交渉が行われることとなっている。この目標を達成するための主な施策として、以下のものが挙げられている。

※次世代自動車：ＣＮＧ車、ハイブリッド車、電気自動車

（３）経済危機対策

2008 年秋以降深刻度を増すこととなった世界金融危機及び戦後最大の世界同時不況

の中、政府は平成 20 年度補正予算、平成 21 年度当初予算に加え、「経済危機対策」とし

て平成 21 年度補正予算を成立させた。この中で、成長戦略－未来への投資－として「低炭素革命」、「健康成就・子育て」、「底

力発揮・21 世紀型インフラ整備」を掲げ、その方針の中で、特に緊急に実施すべきことを

実行することとしている。とりわけ「低炭素革命」において、太陽光、低燃費車、省エネ機器

等世界トップ水準にある環境・エネルギー技術の開発・導入促進、交通機関及び交通・物

流インフラの革新等により、世界に先駆けて「低炭素・循環型社会」を構築することを目指

すこととしている。具体的には、環境対応車への買換えなど普及促進として３，７０２億円、また、地方公共

団体が地球温暖化対策事業等に充当できる地域活性化・経済危機対策事業交付金１兆

円が計上された。これにより、年度当初より実施されている税制改正による環境対応車減

税（２，１００億円）との相乗効果で、低公害車の普及が加速されることが予想される。東北地方は、全国に比べて自動車分担率が高いことから、低公害車の導入促進が温室

効果ガス削減の観点からも極めて重要である。

太陽光発電現状の 20 倍に新車販売の 50％

次世代自動車※ 保有台数の 20％

省エネ住宅新築住宅の 80％

6

（４）東北の自治体の取組

東北の自治体においても、様々な交通環境対策に取り組んでいる。最近顕著な取組として、低公害車導入促進に関する補助制度の創設が相次いでいる。秋田県ではいち早く、平成 21 年 1 月より社団法人日本自動車販売協会連合会秋田県

支部と協力し「環境対応車買換促進事業」を創設し、効果を上げている。また、宮城県でも低公害車の普及推進のために県独自の購入補助制度「宮城県クリー

ンエネルギーカー普及促進加速化事業補助金」を平成 21 年 5 月に創設し、これも効果を

上げている。

東北各県における低公害車補助の実施例

県名対象車種補助額

秋秋田田県県 ①① 低低燃燃費費かかつつ低低排排出出ガガスス認認定定車車

②② 電電気気自自動動車車値値引引きき後後のの車車両両本本体体価価格格のの５５％％

（（上上限限 2200 万万円円））

宮宮城城県県 ①① ハハイイブブリリッッドド車車

②② ププララググイインン・・ハハイイブブリリッッドド車車

③③ 電電気気自自動動車車１１００万万円円

このように国や自治体の補助制度が充実する一方、減税額や補助の対象車種等に関す

る情報が消費者に十分に浸透していない状況にあると考えられる。メリットを分かりやすくアピールする等、関係機関と連携しながら低公害車の普及を推進し、

京都議定書の 6％削減約束、中期目標、長期目標の達成に向けて取り組む必要がある。

7

（５）各界各層の取組環境負荷低減に向けて、各界各層において行われている主な取組は以下のとおり。

ア）東北地域エネルギー・温暖化対策推進会議

地球温暖化問題に地域として取組むため、国の機関・地方公共団体等と連携して地域に

おけるエネルギー需給構造を把握し、問題点を分析のうえ総合的な施策を推進している。

イ）東北地方における使用済み自動車等適正処理推進協議会等

各県の自動車販売・整備及び自動車関連事業場において、使用済み自動車・廃品部品・

フロン及び産業廃棄物の適正処理並びにリサイクル部品等の利用促進を図ると共に環境保

全に努め、以って資源循環型社会の形成に寄与することを目的とし取り組んでいる。

ウ）青森市総合都市交通対策協議会

青森市の交通諸問題を解決する各種政策を、総合的な視点に立ち検討するとともに、青

森市総合都市交通体系整備計画で定めた各種施策の促進を図っている。

エ）奥入瀬渓流利用適正化協議会

十和田八幡平国立公園の奥入瀬渓流を中心とする

区域の環境保全と渋滞解消のため、当区域における

交通規制の具体的推進及びこれに伴う諸問題の解決

策の検討を行っている。

オ）盛岡地域地球温暖化対策地域協議会

岩手県、盛岡市並びに滝沢村では、地球温暖化対

策として二酸化炭素の排出の抑制及び削減を図るた

め、盛岡周辺地域における自動車交通の抑制、公共

交通機関の利用促進並びにコンパクトシティの実現に

よる環境への負荷の低減に取り組んでいる。

環境省と国土交通省による共同事業「低炭素地域づ

くり面的対策推進事業」に東北から唯一選定されてお

り、施策推進のため、「岩手県公共交通利用推進協議

会」を元にして構成され、協議会と連携して実証実験・

検証を行っている。

カ）盛岡市総合交通施策懇話会

盛岡市における交通施策のあり方について、将来にわたって総合的、体系的な視点から、

広く意見を聴くとともに、具体的な施策の推進に、市民と関係機関が一体となって取り組んで

いる。

キ）住まエネフェスタ

岩手県並びに盛岡市等の関係者は、平成 15 年からクリーンエネルギーフェアと住宅祭を

合同開催し、岩手県下における環境とエネルギーの調和に向けて、新エネルギーの導入、

省エネルギーの推進等について、パネル展示、エコ・福祉車両の展示、体験コーナー等のイ

8

ベントを開催している。

ク）早池峰地域自動車利用適正化部会

早池峰山(岩手県)の登山シーズン時の路側駐車による交通渋滞解消、観光客のオーバー

ユースによる環境への負荷を是正するため、花巻市大迫町岳地内～川井村江繋地内間の

車両乗り入れを規制し、バスによる代替輸送を行っている。

ケ）宮城県自動車交通公害対策推進協議会

平成１８年度を初年度とする｢宮城県自動車交通環境負荷低減計画｣を策定し、二酸化炭

素を含む自動車交通に係る環境負荷の低減に向け、各種の施策を推進している。

コ）仙台市環境審議会

仙台市環境基本条例第３０条第１項の規定に基づき設置されており、環境基本計画、環境

の保全及び創造に関する基本事項等について調査審議している。

サ）仙台市地球温暖化対策推進協議会

｢仙台市地球温暖化対策推進計画｣における温室効果ガスの削減目標を達成するため、

市民・事業者・行政等各主体の自発的な行動と具体的な取組を促しながら計画の進行管理

を行い、地域から脱温暖化の持続可能な社会の構築を目指している。

シ）秋田駒ケ岳登山利用適正化協議会

秋田駒ケ岳の自然環境を保全し、利用者の快適性と安全確保を図るため、毎年夏山シー

ズンにマイカーの進入禁止とバス代替輸送を行っている。

ス）地球にやさしい“ふくしま”県民会議

福島県の恵み豊かな環境を保全し、環境への付加の少ない持続可能な社会を目指して、

県民、民間団体、事業者及び行政等、あらゆる主体が共通認識の下、地球温暖化防止に向

けた取組などの環境保全活動を県民運動として積極的に推進している。

セ）福島県自動車排出ガス対策推進会議

福島県内における自動車の低公害化及び地球温暖化防止の取組を推進している。

ソ）福島県尾瀬自動車利用適正化連絡協議会

尾瀬地区の自然環境を保全するため、通年、御池～沼山峠口間のマイカー等の進入の禁

止、低公害バスの導入、アイドリングストップの徹底等の取組を推進している。

タ）雄国沼自動車利用適正化連絡協議会

磐梯朝日国立公園(福島県)の雄国沼周辺の自然環境を保全するため、観光シーズン時に

マイカー入山規制と代替シャトルバス運行を行っている。

11

本章

Ⅰ.地球温暖化防止対策に対する取組


運輸部門におけるエネルギー消費の多くを自動車部門が占めていることから、自動車交通

対策として、世界最高基準の燃費技術により燃費の一層の改善を図るとともに、燃費性能の優

れた自動車やクリーンエネルギー自動車の普及等の対策・施策の推進に取り組んでいる。また、

既存の車両に対しても、ＣＯ２排出量の少ないエコドライブの奨励や同管理システム（ＥＭＳ）の

導入補助を行い、自動車部門全体での省エネルギー化を推し進めている。

大事項 Ⅰ.地球温暖化防止対策に対する取組

中事項１．自動車交通対策

施

策

名小事項（1）低公害車の普及

交通環境部

自動車交通部

自動車技術安全部

①自家用自動車の低公害車の導入促進

我が国全体のＣＯ２総排出量の内、運輸部門からの排出量は約２割を占めており、その内の約

９割は自動車が排出している。

低公害車の普及については、「京都議定書目標達成計画」及び国土交通省「環境行動計画２０

０８」の中で、今後推進すべき環境施策の一つとして掲げられており、東北地方においても、自動

車に起因する大気汚染防止及び地球温暖化の防止に資するため促進を図る。

平成２１年度実施計画

ア）低公害車の普及促進に向けた国の税制、補助制度、自治体独自の助成制度等について、情

報収集を図り、広く広報に努める。

イ）管内の低公害車普及状況等をまとめ、当運輸局のＨＰに掲載し、適宜プレス発表等を行い、

広く広報に努める。

ウ）管内自治体等における公用車の低公害車の導入状況を把握し、率先した導入を促す。

エ）交通環境対策をテーマとした出前講座等において、低公害車の普及促進について講義する。

12

低公害車とは？国土交通省・経済産業省・環境省が２００１年７月に策定した「低公害車開発普及アクションプラン」では、次の自動車の

ほか、低燃費・低排出ガス認定車を「低公害車」としています。

＜低公害車の効果（ＣＯ２排出量に関して＞

出典）国土交通省作成「自動車燃費一覧平成２１年３月版」

燃費対策によるＣＯ２削減量見通し

出典）日本自動車工業会資料

乗用車車両重量別ＣＯ２排出量（１０・１５モード）

乗用車排気量別ＣＯ２排出量（１０・１５モード）

燃燃費費基基準準をを達達成成ししてていいくく

場場合合、、全全くく対対策策をを講講じじなな

かかっったた場場合合（（ＢＢＡＡＵＵ：：

BBuussiinneessss aass uussuuaall ））よよりり

もも、、約約 11,,880000 万万トトンンののＣＣＯＯ２２

をを削削減減可可能能。。

13

東北における低公害車の普及台数と普及率

（単位：万台）

【低公害車県別普及台数】

平成 20 年 3 月（平成 19 年度末)現在

（単位：台）

（備考）

道路運送車両法第１５条若しくは第１６条により抹消登録された車両は含まない。

なお、自動車検査証の有効期限が切れている車両も含まれている。

15 32 49 67 85 101 117217

458

711

968

1219

1440

1647

3.7%

7.6%

11.8%

16.1%

20.6%

25.0%

29.7%

4.8%

9.1%

14.2%

19.3%

24.4%

29.2%

34.0%

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

H14.3 H15.3 H16.3 H17.3 H18.3 H19.3 H20.3

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

東北普及台数全国普及台数東北普及率全国普及率

14



施

策

名小事項（１）低公害車の普及

自動車交通部


②事業用自動車の低公害車の導入促進

低公害車等普及促進対策補助支援制度により、低公害バス・トラック・タクシーの導入促進を引

き続き行う。なお、低公害車等普及促進対策補助支援制度は、平成１５年度から補助対象地域を

自動車NOx･PM法による対象地域（三大都市圏）の外にも拡大される等の制度拡充がなされ、低

公害バスを導入するバス・トラック・タクシー事業者等に対し、地方公共団体等と協調して、当該車

両購入費の一部を補助する。

さらに、低公害・低燃費車の導入支援として、平成２１年度補正予算において、新車購入・買

換促進補助制度が新設され、また、低公害車等普及促進対策補助制度の拡充が行われたこと

から、本年度はこれら補助制度を積極的に活用し、導入促進を図る。


ア）低公害車等普及促進対策補助支援制度を活用し、事業用低公害車の導入促進に努める。

イ）東北地区エコ・トラック推進協議会を開催し、低公害トラックの導入促進、エコドライブの推進

等について協議する。

ウ）新車購入・買換促進補助制度を活用し、事業用低公害・低燃費車の導入促進に努める。

【国の補助制度を活用した低公害トラックの導入状況（県別）】

平成２０年度

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

計

ＣＮＧ車

０

０

３

０

０

０

３

ハイブリッド車

８

１０

３１

６

２７

１２

９４

低燃費トラック

８

１

２

１

１

１０

２３

計

１６

１１

３６

７

２８

２２

１２０

（台）

18

１８

19

このような低公害車の普及状況、自動車メーカーの技術開発の向上等を踏まえ、最新の排

出ガス基準値よりも有害物質を低減させる自動車については、有害物質の低減レベルに応じ、

低排出ガス車として認定を行っており、そのレベルを示すステッカーを車体に表示することとし

ている。

（下図国土交通省認定ステッカー参照）

また、依然として自動車からの CO2 排出量は増加傾向にあることに鑑み、より燃費性能に優

れた自動車を容易に一般消費者が識別・選択できるようにし、低燃費車の普及を促進すること

を目的として、自動車の燃費性能を評価し、その結果を一般国民に広く公表する「自動車燃費

性能評価・公表制度」を創設した。なお、同制度に係る燃費性能の表示については、該当する

自動車の車体に「燃費基準達成車」及び「燃費基準＋5％達成車」のステッカーを貼付してい

る。

参考）国土交通省認定ステッカー

＜平成１７年排出ガス基準に対応した低排出ガス車の認定＞

低低排排ガガスス車車４４つつ星星認認定定低低排排ガガスス車車３３つつ星星認認定定

平平成成１１７７年年排排出出ガガスス基基準準比比でで

有有害害物物質質をを７７５５％％以以上上低低減減ささせせたた自自動動車車

平平成成１１７７年年排排出出ガガスス基基準準比比でで

有有害害物物質質をを５５００％％以以上上低低減減ささせせたた自自動動車車

＜平成１７年燃費基準に対応した燃費基準達成車の認定＞

燃燃費費基基準準＋＋○○％％達達成成車車燃燃費費基基準準達達成成車車

平平成成２２２２年年（（22001100 年年））燃燃費費基基準準かかららみみてて

ささららにに＋＋○○％％のの燃燃費費基基準準をを達達成成ししたた自自動動車車

（（上上記記例例でではは＋＋５５％％））

平平成成２２２２年年（（22001100 年年））燃燃費費基基準準かかららみみてて

そそのの燃燃費費基基準準をを達達成成ししたた自自動動車車

20

グリーン税制

対象期間平成 21 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日

出典）社団法人日本自動車工業会

21

新車購入補助平成 21 年 4 月 10 日※に遡及して適用（※ 政府与党の「経済危機対策」の発表日）

平成 22 年 3 月 31 日まで受付（ただし、財源 3700 億円［約 278 万台分］に達するまで）

23



施

策

名小事項（２）エコドライブの普及

交通環境部

①自家用・事業用ドライバーへのエコドライブの啓発

エコドライブは車両から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に大きな効果があり、地球温暖化

防止対策としてドライバーに対する普及・啓発活動は極めて重要となっている。

エコドライブの普及には、ドライバーの意識向上を図り、その効果を分かり易く提示する必要が

あることから、関係団体と連携し様々な媒体を利用してエコドライブの推進を図る。


エコドライブの普及推進を図るため、エコドライブ推進の冊子・チラシを各県・団体等に配布する

など広く広報に努めるとともに、関係団体と連携しエコドライブ講習会等を実施する。

8

自動車１台が１年間に排出するＣＯ２って？

出典：ＪＡＦホームページ

24

エコドライブについて要約したリーフレット。支局と協力して一般のドライバーに配布する。

25



施

策

名小事項（２）エコドライブの普及


②エコドライブ管理システム（ＥＭＳ）導入支援

トラック・バス・タクシー事業者等に対し、省エネ対策の取組を一層推進するため、独立行政法

人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のエネルギー使用合理化事業者支援事業の

補助事業を活用して、ＥＭＳ用機器の導入対象経費の３分の１を補助する。（平成１８年度から補

助事業を開始）導入後のエコドライブにより、燃費向上と二酸化炭素(ＣＯ２）排出量の削減及び窒

素酸化物（ＮＯＸ）、粒子状物質（ＰＭ）などの有害物質の排出量を削減し、自動車交通分野にお

ける地球温暖化対策及び環境対策の推進を図る。


平成２１年度ＥＭＳ普及事業（補助制度）の周知と講習会開催等を支援する。また、事業者に対

しては導入の支援を継続する。ＥＭＳは、環境対策のみならず、運送事業者の事故防止に有効で

あることから今後とも積極的に導入促進を支援する。

26

国土交通省では、営業用自動車等のエコドライブ

を促進するため、自動車運送事業者等を対象に、エ

コドライブ管理システム（通称：ＥＭＳ）用機器の

導入に係る補助を行っている。

さらに、ＧＰＳ等情報技術の活用によりタクシー

等の効率的な配車・運行を可能とするシステムの導

入等を促進し、営業用自動車の運行効率化を推進し、

かつ速度抑制装置を義務化することで、高速道にお

ける大型トラックの最高速度を抑制する施策を行っ

ている。

EMS の PR 用ポスター

27


中事項１．自動車交通対策施

策

名小事項（３）交通流対策

鉄道部

①踏切道改良の推進

踏切道調整連絡会議等を開催し、鉄道事業者及び道路管理者との調整を図りながら立体交

差化等踏切道の改良による道路交通の円滑化を図る。


踏切道調整連絡会議等を活用し、法指定及び立体交差化計画の具体化に向けて関係者間

の調整を図る。

ア）連続立体交差化計画（工事施工中）

・ＪＲ東日本仙石線多賀城駅周辺除去踏切４箇所

イ）単独立体交差化計画

・工事施工中：東北本線１箇所、奥羽本線３箇所、五能線１箇所

・着手予定：奥羽本線１箇所、五能線１箇所

踏切改良の取組例宮城県多賀城市

JR 仙石線は、仙台市と多賀城市をはじめ多くの周辺市町

をつなぐ重要な輸送機関であり、沿線の発展や松島など観

光の振興に貢献してきた。しかし、近年のモータリゼーション

の激化や社会経済状況の変化のため、沿線上にある多賀

城市では、深刻な通勤渋滞や、市街地中心部が南北に分

断されるなどの問題点が生じていた。

このため、宮城県とＪＲ東日本では多賀城駅付近の約１.８

ｋｍ区間を高架化する多賀城地区連続立体交差事業を、多

賀城市では駅周辺の８.１ｈａにおいて多賀城駅周辺土地区

画整理事業を、県・市・ＪＲが一体となって実施しており、安

全で円滑な道路交通の確保と活力のある「まちづくり」を推

進している。

JR 多賀城駅の立体交差工事風景

提供）JR 東日本東北工事事務所

28



中事項２．環境負荷の小さい交通体系の構築施

策

名小事項（１）グリーン物流の推進

交通環境部

鉄道部

自動車交通部

海事振興部

①グリーン物流パートナーシップ推進事業の支援

荷主企業と物流事業者が連携・協働して、モーダルシフト、共同輸配送、拠点集約化等物流

の効率化を図ることによって、物流分野におけるＣＯ2排出を低減する自主的な取組を支援す

る。


物流活動によるＣＯ2 排出削減のためには、個別事業者単独の取り組みだけではなく、荷主企

業、物流事業者等が互いに連携・協働すること（パートナーシップ）により、モーダルシフトの促

進、輸配送の共同化、物流拠点の集約による取組が必要である。そのため、各種会議や会社訪

問等を通じ、会社経営者等へグリーン物流パートナーシップ推進事業の広報活動を重点的に行

い、グリーン物流の啓発を図るとともに、グリーンパートナーシップ推進事業の普及事業の案件発

掘・募集を行う。

また、平成２１年度に応募のあった案件について、事業が実施できるよう支援していく。

事業後現状

荷主

荷主

荷主

荷主

荷主

荷主

各事業者が個別に配送を実施。大型トラックを導入して共同輸配送化。

積載率向上と輸送距離の削減により省エネ実現。

・情報システム機器類

（パソコン・通信機器等）

・大型トラック・段積み用ラック（荷主別仕分け用）

補助対象機器

事業後現状倉庫・流通加工場等が各地に分散。各拠点を集約し、輸送距離の削減による省エネ実現。

補助対象機器

・フォークリフト

・パレット

工場

小売店荷捌き施設

流通加工場

倉庫

工場

小売店

物流拠点施設

・移動式ラック・コンベア

事業後現状

荷主荷

主

トラック等により陸路を個別配送。幹線部分の輸送について、大量輸送が可能な鉄道・船舶での輸送に転換。環境負荷の小さい輸送モードを利用することによる省エネ実現。

補助対象機器

・コンテナシャーシ・海上コンテナ

・コンテナ船

（建造費）

共同輸配送による物流効率化

拠点の集約化による物流効率化

鉄道・海運へのモーダルシフト

グリーン物流パートナーシップ補助制度の活用例（普及事業）

平成２０年度のグリーン物流パートナーシップ補助金等について

・ソフト支援事業（調査委託、平成19年度～）予算：1.5億円程度

荷主と物流事業者のパートナーシップ構築のための問題点・対応策を調査することによりＣＯ２排出削減プロジェクトの創成を支援

・普及事業（設備導入補助・補助率1/3、平成18年度～）予算：20億円程度

荷主と物流事業者とのパートナーシップによるＣＯ２排出削減に関する取り組みの普

及・拡大を支援

http://www.greenpartnership.jp/

事業後現状

荷主

荷主

荷主

荷主

荷主

荷主

各事業者が個別に配送を実施。大型トラックを導入して共同輸配送化。

積載率向上と輸送距離の削減により省エネ実現。

・情報システム機器類

（パソコン・通信機器等）

・大型トラック・段積み用ラック（荷主別仕分け用）

補助対象機器

事業後現状倉庫・流通加工場等が各地に分散。各拠点を集約し、輸送距離の削減による省エネ実現。

補助対象機器

・フォークリフト

・パレット

工場

小売店荷捌き施設

流通加工場

倉庫

工場

小売店

物流拠点施設

・移動式ラック・コンベア

事業後現状

荷主荷

主

トラック等により陸路を個別配送。幹線部分の輸送について、大量輸送が可能な鉄道・船舶での輸送に転換。環境負荷の小さい輸送モードを利用することによる省エネ実現。

補助対象機器

・コンテナシャーシ・海上コンテナ

・コンテナ船

（建造費）

共同輸配送による物流効率化

拠点の集約化による物流効率化

鉄道・海運へのモーダルシフト

グリーン物流パートナーシップ補助制度の活用例（普及事業）

平成２０年度のグリーン物流パートナーシップ補助金等について

・ソフト支援事業（調査委託、平成19年度～）予算：1.5億円程度

荷主と物流事業者のパートナーシップ構築のための問題点・対応策を調査することによりＣＯ２排出削減プロジェクトの創成を支援

・普及事業（設備導入補助・補助率1/3、平成18年度～）予算：20億円程度

荷主と物流事業者とのパートナーシップによるＣＯ２排出削減に関する取り組みの普

及・拡大を支援

http://www.greenpartnership.jp/

29

普及事業への提案

審査審査（事業計画の内容）（事業計画の内容）

グリーン物流パートナーシップ会議

経済産業省

NEDO

普及事業：交付申請

審査審査（補助対象の可否等）（補助対象の可否等）

公募公公募募推進決定推進決定推進決定

補助金交付申請等補助金交付申請補助金交付申請等等交付決定・委託契約交付決定交付決定・委託契約・委託契約

提案者提案者

ソフト支援事業への提案

省エネセンター

ソフト支援事業：見積書等の提出委託契約調査機関(シンクタンク等)

と随意契約

委託契約委託契約調査機関(シンクタンク等)

と随意契約事業着手

事事業業

着着手手

事業の掘り起こし

★「普及事業」は地方版グリーン物流パートナーシップ会議を経由

「グリーン物流パートナーシップ推進事業」として認定書等を発行「グリーン物流パートナーシップ推進事業」として認定書等を発行

推進決定推進決定推進決定

認定書等を添付認定書等を添付

ソフト支援事業

モデル事業・普及事業

調査機関（シンクタンク等）

荷主企業もしくは物流事業者（どちらか一方でも可）

荷主企業物流事業者

グリーン物流パートナーシップ会議の会員登録をしている者

共同申請

共同申請（パートナーシップ）

※必須

※「モデル事業」は平成19年度まで

交付決定荷主企業・物流事業者

に補助金交付

交付決定交付決定荷主企業・物流事業者

に補助金交付

１次H21.3.31～4.15 6月上旬

～６月上旬（NEDO）８月頃

事業の公募スケジュール等事業の公募スケジュール等

普及事業への提案

審査審査（事業計画の内容）（事業計画の内容）

グリーン物流パートナーシップ会議

経済産業省経済産業省

NEDONEDO

普及事業：交付申請

審査審査（補助対象の可否等）（補助対象の可否等）

公募公公募募推進決定推進決定推進決定

補助金交付申請等補助金交付申請補助金交付申請等等交付決定・委託契約交付決定交付決定・委託契約・委託契約

提案者提案者

ソフト支援事業への提案

省エネセンター省エネセンター

ソフト支援事業：見積書等の提出委託契約調査機関(シンクタンク等)

と随意契約

委託契約委託契約調査機関(シンクタンク等)

と随意契約事業着手

事事業業

着着手手

事業の掘り起こし

★「普及事業」は地方版グリーン物流パートナーシップ会議を経由

「グリーン物流パートナーシップ推進事業」として認定書等を発行「グリーン物流パートナーシップ推進事業」として認定書等を発行

推進決定推進決定推進決定

認定書等を添付認定書等を添付

ソフト支援事業

モデル事業・普及事業

調査機関（シンクタンク等）

荷主企業もしくは物流事業者（どちらか一方でも可）


グリーン物流パートナーシップ会議の会員登録をしている者

共同申請

共同申請（パートナーシップ）

※必須

※「モデル事業」は平成19年度まで

交付決定荷主企業・物流事業者

に補助金交付

交付決定交付決定荷主企業・物流事業者

に補助金交付

１次H21.3.31～4.15 6月上旬

～６月上旬（NEDO）８月頃

事業の公募スケジュール等事業の公募スケジュール等

【東北グリーン物流パートナーシップ推進事業（普及事業）】

提案事業者

年度事業の名称事業の概要


18

都市間港湾活用

物流の普及拡大

事業

内陸及び港湾都市事業者１６社がパートナーを組

んで、岩手県における港湾貨物の５割を取り扱う

大船渡港に港湾荷役用クレーンを設置し、コンテ

ナ貨物取扱機能の整備による拠点化を図ること

で、地域の物流システムの効率化を促進し、環境

負荷の低減を図る。

（大船等国際港湾

ターミナル協同組

合加盟の 16 社）

大船渡国際港湾タ

ーミナル協同組

合、日本通運（株）

大船渡支店、東北

汽船港運（有）

19

一般貨物・ばら貨

物兼用仕様車両

の導入により製品

輸送の復路を調達

輸送に活用する省

エネルギー事業

個別に行っているＲＰＦ業者⇔いわき大王製紙間

のＲＰＦや紙製品等の輸送について、両製品が積

載可能なトラックを導入し、ミルクラン方式の輸送

形態とすることにより物流の効率化を図る。

いわき大王製紙

（株）

いわき大王紙運輸

（株）、いわき陸運

（株）、楢葉運輸

（有）

30


中事項２．環境負荷の小さい交通体系の構築

施

策


交通環境部

②流通業務総合効率化事業の推進

「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」（物流総合効率化法）の規定により、環

境負荷の低減等を図るための物流総合化・効率化事業を促進する。


効率的で環境負荷に小さい物流システムを目指すには、「物流総合効率化法」等を活用し、既

存の交通インフラとの連携を図りながら、港湾、高速道路等の交通インフラ周辺に高度のロジス

ティクス機能を有する物流施設の設置を促進していく必要がある。そのため、各種会議や講習会

等を通じ、事業経営者や関係団体へ物流総合効率化法の啓発を図っていく。

また、物流総合効率化法による支援とグリーン物流パートナーシップ推進事業による支援を組

み合わせる等により、物流の効率化と環境負荷の小さい物流を推進し、総合効率化計画認定の

申請を促進する。

31



施

策


交通環境部

③多様な関係者の連携による物流効率化の推進

都市部や物流拠点における最適な物流の効率化を図る取組を支援することにより、効率的

で環境にやさしい物流の実現を推進する。


都市部や港湾・空港等の物流拠点における貨物自動車の過度の集中や荷さばきスペースの

不足等による交通渋滞やこれらの車両が排出するＣＯ2 による環境問題解決のためモーダルシ

フトを推進しようとしている自治体等を把握し、問題解決に向け、自治体、荷主、物流事業者を

含めた多様な関係者が連携して取り組む協議会に対し、物流連携効率化推進事業費補助金を

交付して支援する。

32



施

策


交通環境部

④物流施設における省エネ化の推進

物流施設における地球温暖化防止と省エネ対策のため、営業倉庫及びトラックターミナル

等における高効率省エネ機器の設置の導入を促進する。


営業倉庫において使用されている既存の燃料消費系・低効率機器等からＣＯ2排出量の

削減が見込まれる省エネ効果が高い電力消費系・高効率機器等への転換を図るため、国土

交通省の認定を受けたうえでＮＥＤＯへの補助金の交付申請を行い、採択されると総事業費

の１／３が補助される事業の推進に努める。

また、平成２０年度より追加されたトラックターミナル等の物流施設で使用されている設備

の省エネ化に対する支援事業についても支援していく。

33



施

策

名小事項（２）公共交通の利用促進

企画観光部

鉄道部

自動車交通部

海事振興部

①地域公共交通活性化・再生事業への支援

「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の目的を達成するため、同法を活用し、地域

の多様なニーズに応えるために鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅客船等の多様な事業に

取り組む地域の協議会における計画策定や事業に必要な経費の一部を補助する。

（補助率等）

２１年度: ①計画の策定調査に要する経費定額

②計画に定める事業に要する経費

実証運行（運航）１／２

実証運行（運航）以外１／２

※政令市が設置する協議会の取り組む事業１／３


ア）「地域公共交通総合連携計画」（法定計画）策定支援

「地域公共交通総合連携計画」の策定調査に必要な経費に対して支援する。

イ）「地域公共交通総合連携計画」に定める事業への支援

「地域公共交通総合連携計画」に定める事業に必要な経費に対して支援する。

34

十和田市十和田市十和田市

八戸市八戸市八戸市

国土地理院承認平14総複第149号

青森県

三沢市三沢市三沢市

七戸町七戸町七戸町

大鰐町大鰐町大鰐町

八戸市八戸市八戸市

十和田市十和田市十和田市

平川市平川市平川市

秋田県

北秋田市仙北市

北秋田市北秋田市仙北市仙北市

五城目町五城目町五城目町

秋田市秋田市秋田市

美郷町美郷町美郷町

山形県

戸沢村戸沢村戸沢村

朝日町朝日町朝日町

小国町小国町小国町

岩手県

田野畑村田野畑村田野畑村

軽米町軽米町軽米町

宮古市・久慈市・野田村・普代村田野畑村・岩泉町・釜石市・大船渡市洋野町・山田町・大槌町・陸前高田市

宮古市・久慈市・野田村・普代村宮古市・久慈市・野田村・普代村田野畑村・岩泉町・釜石市・大船渡市田野畑村・岩泉町・釜石市・大船渡市洋野町・山田町・大槌町・陸前高田市洋野町・山田町・大槌町・陸前高田市

盛岡市・二戸市・岩手町一戸町・滝沢村・八幡平市

盛岡市・二戸市・岩手町盛岡市・二戸市・岩手町一戸町・滝沢村・八幡平市一戸町・滝沢村・八幡平市

花巻市花巻市花巻市

宮城県

東松島市東松島市東松島市

栗原市栗原市栗原市

仙台市仙台市仙台市

会津若松市・下郷町・南会津町会津若松市・下郷町・南会津町会津若松市・下郷町・南会津町

福島県

会津若松市会津若松市会津若松市

白河市白河市白河市

喜多方市喜多方市喜多方市

二本松市二本松市二本松市

伊達市伊達市伊達市

南相馬市南相馬市南相馬市

川俣町川俣町川俣町

南会津町南会津町南会津町西会津町西会津町西会津町５件（※平成２０年度認定）計画事業（継続）

１７件計画事業（新規）

１０件調査事業

認定件数

由利本荘市由利本荘市由利本荘市

東北運輸局管内の総合事業認定状況東北運輸局管内の総合事業認定状況東北運輸局管内の総合事業認定状況（平成21年4月22日現在）

２０年度の主な活用事例東北管内

１．市町村合併に伴うネットワークの再構築（調査事業）３．住民主体の輸送システムの導入（調査事業）

４．デマンド交通の導入（計画事業）

２．地方鉄道の再生（調査事業）

福島県南相馬市

３区の実情にあわせた日常生活をサポートする新たな公共交通システムを構築することを目標に各種事業に取り組む。

・ｅ－まちタクシーの運行拡大・路線バスの再編・市街地循環バスの導入

岩手県宮古市ほか（三陸鉄道）

岩手県田野畑村

岩手県花巻市

沿線自治体が鉄道施設用地を保有する「上下分離方式（重要資産の譲渡）」を視野に入れ、各種利用促進策を実施する。

・協働バス（事前登録の定時定路線型）の運行主に高校生の通学の足を確保するために、保護者などが運営協議会を組織してバスの運営を行い、通学ニーズにきめ細かく対応したバスを実現する。

定時定路線型の路線バスに替え、利用者の利便性を向上させるため、市内３地域において順次デマンド型乗合タクシーを導入する。平成２０年１０月から一部地域で運行開始。

・企画列車の運行・旅行商品の造成・鉄道を活用したイベントの実施

５．地域間交流促進に向けた路線の新設（計画事業）

福島県西会津町

交通弱者等地域住民の利便性を向上させるとともに、隣町からの高校生の通学用として新たにバス路線を開設し、平成２０年４月から運行開始。

12

35



施

策


企画観光部

交通環境部

鉄道部

自動車交通部

②公共交通活性化総合プログラムの推進

公共交通機関に関する課題やプロジェクトについて、東北運輸局が中心となって、関係者のコ

ンセンサスの下で、解決と実施に向けた具体的方策を策定する。


ア）「東北交通アクションプラン」（仮称）策定のための調査

「東北地方における望ましい交通のあり方及び観光振興戦略について」（平成１７年３月東

北地方交通審議会答申）の見直しとして、答申の後半期５年間において重点的に取り組むべ

き施策をとりまとめる。

イ）ローカル鉄道の効果的な広報戦略策定プロジェクト(仮称）

ローカル鉄道事業者、沿線市町村等による検討会を組織し、ローカル鉄道の意義、役割、

魅力を効果的に広報するための戦略を検討する。

ウ）デマンド型交通等による住民の広域移動ニーズへの対応と課題に係る調査

山形県置賜地域をモデル地区とし、市町村の境界を越えた生活圏における地域住民の移

動ニーズに対応した交通体系の構築に向け、課題と対応策を検討する。

公共交通活性化総合プログラムの概要図

具体的施策の方向性（例）

36



施

策


自動車交通部

③オムニバスタウン計画の推進

オムニバスタウン計画は、「人・まち・環境にやさしい」というバスの社会的意義を最大限に発揮

したまちづくりに向けての市町村の取組を促進し、自動車事故、渋滞、環境悪化等地域の自動車

交通が抱える諸問題の解決を図ろうとするものであり、国土交通省が警察庁と連携して支援して

いる。

東北運輸局管内では、盛岡市（平成12年2月）及び仙台市（平成14年3月）がオムニバスタウン

の指定を受けていたが、二市とも5年間のオムニバスタウン事業を終了した。


平成２２年度オムニバスタウン整備総合対策事業指定都市を目指し、引き続き呼びかけを行う。

オムニバスタウンの概要

37



施

策


企画観光部

④新たな公共交通手段の開発及び普及の促進

地方部において、持続可能な公共交通が確保されるよう、新たな公共交通手段の開発及び普

及を促進する。


地域が、実情に合った新たな公共交通手段を導入することができるよう、地域公共交通活性

化・再生総合事業等による支援や、研修の開催等を通じた人材育成を行う。

地方部において、公共交通空白地域が出現す

るなど公共交通サービスが低下し、住民の、マイ

カー以外の移動手段の確保が問題となる中、地

域住民の参画のもと、地域の実情に合った公共

交通の見直しを行うことにより、持続可能な公共

交通を確保することが必要である。普及が進む

「デマンド型乗合タクシー」をはじめとして、利便性

と効率性に優れた新たな公共交通手段の開発及

び普及を促進することにより、持続可能な公共交

通の確保を図ろうとする地域を支援する。

○ バス路線「野沢坂下線」の実証運行

（福島県西会津町）

○ デマンド型乗合タクシーの実証運行

（秋田県五城目町）

○ デマンド型乗合タクシーの実証運行

（花巻市）

38



施

策


交通環境部

⑤時差通勤の推進

仙台都市圏における朝の通勤通学時間帯の交通混雑緩和を図るため、時差通勤通学を推進

する。


ア）仙台都市圏の混雑率が推進計画目標値１５０％を下回っているものの、関係機関と連携しつ

つ、引き続き混雑率の推移状況について情報収集に努める。

イ）平成２２年１月、仙台都市圏におけるＪＲ及び地下鉄の最混雑区間の混雑率調査を実施する。

39



施

策


鉄道部

⑥鉄道利用の促進

環境負荷の小さい鉄道に対する関心を高め、その利用の促進を図る。


(ア) 地域の恒例行事として定着している「鉄道フェスティバルin東北」を、今年度も引き続き１０月

にＪＲ貨物宮城野駅構内において「ＪＲ貨物ふれあいin東北」と同時開催する。開催目的は「鉄道

への関心を高める」ことにあり、管内の鉄道事業者等の協力を得ながら推進していく。

(イ) 環境に優しい鉄道への理解と、魅力ある「東北のローカル鉄道」に一人でも多くの方に乗って

いただくため、様々なＰＲ活動を展開する。とりわけ、ＪＲの協力の下、首都圏のＪＲ各駅に大型ポ

スターを掲示し、東北の鉄道をＰＲする構想について実現を図る。

(ウ) ローカル鉄道の効果的な広報戦略策定プロジェクト（仮称）

（Ⅰ－２－(２)②に前掲）

鉄道フェスティバル in 東北フォトコンテスト入賞作品集

40



施

策


交通環境部

鉄道部[ア‐ａ]

自動車交通部[ア‐ｂ]

海事振興部[ア‐ｃ]

⑦バリアフリー施策の推進

平成１８年施行の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新

法）」に基づき主務大臣が定めた「移動等円滑化の促進に関する基本方針」による移動等円滑化

の目標の達成に向けて、関係事業者及び関係自治体に働きかけを行う。また、市町村の基本構

想策定等を支援するとともにバリアフリー教室を開催するなどのバリアフリー施策を推進すること

によって、公共交通機関利用の促進を図る。


ア）旅客施設、バス車両等のバリアフリー化

a）鉄道駅のバリアフリー化の推進

鉄道駅施設等に関するバリアフリー化について、円滑に促進されるよう関係自治体と連

携し、有効な財政支援制度の検討・斡旋など、関係鉄道事業者に対する支援を行う。

b）乗合バスのバリアフリー化の推進

乗合バスのバリアフリー化について、低床化された車両への代替が円滑に促進されるよう

関係自治体と連携し、自動車運送事業の安全・円滑化等総合対策事業、公共交通移動円滑化

施設整備事業の助成制度を活用した、ノンステップバス等の導入促進を図るよう乗合バス事業

者に対する支援を行う。

c）旅客船等のバリアフリー化の推進

旅客船等に関するバリアフリー化について、円滑に促進されるよう必要に応じ関係自治体と

連携し、有効な財政支援制度の検討・斡旋など、関係船舶運航事業者に対する支援を行う。

イ）基本構想策定支援

a）基本構想策定支援セミナーの開催

市町村における基本構想策定の促進を目的とし、基本構想策定を支援するためのセミナー

を開催する。

b）バリアフリー新法施行前に作成された基本構想について、バリアフリー新法に基づく「移動等

円滑化の促進に関する基本方針」による移動等円滑化の目標を達成するための見直しの働き

かけを行う。

c）バリアフリープロモーター派遣

鉄道駅等の利用者が多い地域及び福祉施設や公共施設が比較的多く存在する地域の市町

村に運輸局・運輸支局の職員を派遣し基本構想策定の促進を図る。

41

ウ）バリアフリーに関する人的ネットワークの強化

a）バリアフリーリーダー事業

管内各県から選定したバリアフリーリーダーとの連携、関係強化を図り、バリアフリー教室、

基本構想策定支援セミナー等への参画、協力を得る。また、意見・情報交換を行うため、バリ

アフリーリーダー連絡会議を開催する。

b）公共交通利便性向上・バリアフリー促進会議（仮称）の開催

公共交通機関の利便性の向上及びバリアフリー化の促進を目的に、公共交通利用者等か

ら意見・要望等を聴取し、施策に反映させるため、「公共交通利便性向上・バリアフリー促進会

議（仮称）」を開催する。

エ）心のバリアフリーの推進

a）バリアフリー教室の開催

「心のバリアフリー」の啓発普及を図るため、小学生や交通事業者等を対象に１０カ所程度

でバリアフリー教室を開催する。特に、ノンステップバスの導入促進など移動等円滑化の目標

達成に役立つような企画を可能な限り工夫する。

エレベーター設置による

段差の解消

（ＪＲ古川駅）

路線バスにおける車いす用スロープ

(仙台市交通局)

42

ノンステップバスは、床面を超低床構造とし

て乗降ステップをなくし、高齢者や児童にも乗り

降りが容易なバスである。車内段差を僅少にし

た設計により、乗降時、走行時とも安全性の高

い車両である。また、補助スロープやニーリン

グ装置（床面を更に下げる装置）により、車いす

での乗降もスムーズに行える。全ての人に使い

やすい「人にやさしいバス」の代表として欧州各

国では相当普及しており、わが国でも導入が進

められている。

バリアフリー船ぺがさす

(塩竈～松島航路)

ノンステップバス（手前）

東北におけるノンス

テップバスの導入率

は、全国平均と比べて

低い状態にある。この

導入率を高める必要

がある。

車いす用スロープ

この部分から客室内にい

たるまでスロープになっ

ており、車イスでも通過

できる。

43

【バリアフリー基本構想のしくみ】

重点整備地区における移動等の円滑化の重点的・一体的な推進

○市町村○特定事業実施者○高齢者、障害者等

基本構想（市町村）

○旅客施設、官公庁施設、福祉施設その他の高齢者、障害者等が生活上利用する施設の所在する一定の地区を重点整備地区として指定

○重点整備地区の施設や経路の移動等の円滑化に関する基本事項を記載等

事業の実施

○公共交通事業者、道路管理者、路外駐車場管理者、公園管理者、特定建築物の所有者、公安委員会が、基本構想に沿って事業計画を作成し、事業を実施する義務（特定事業）

協議会協議

支援措置

○認定を受けた事業に対し、地方公共団体が助成を行う場合の地方債の特例等

○公共事業者等が作成する計画の認定制度

○基本構想に定められた特定事業以外の事業を実施する努力義務

重点整備地区内の土地の所有者等が締

結する移動等の円滑化のための経路の整備又は管理に関する協定の認可制度

移動等円滑化経路協定

住民等による基本構想の作成提案

44

【バリアフリーリーダー事業の概要】

バリアフリーやユニバーサルデザインに関わる有識者、専門家、熱心な

活動者等との関係強化・協力体制を構築し、今後のバリアフリー施策の推

進に協力をいただく人材の確保及び育成を目的とする。

バリアフリーやユニバーサルデザインに関わる有識者、専門家、熱心な

活動者等との関係強化・協力体制を構築し、今後のバリアフリー施策の推

進に協力をいただく人材の確保及び育成を目的とする。

行政

有識者

専門家

熱心な活動者

バリアフリーリーダー

〔期待する役割〕

・専門家としての意見・提言基本構想策定支援セミナー（講師）等

バリアフリー教室（講師）等

市町村の基本構想策定への参画・地域における展開への働きかけ

バリアフリーリーダー事業

関係機関

バリアフリーリーダー連絡会議

バリアフリー施策への提言や意見交換

・「心のバリアフリー」社会の実現

・地域の啓発活動

バリアフリー施策への意見・提言

バリアフリー教室

東北運輸局では、小学生などを対象に車いす、高齢者の疑似体験等の体験をしていただき、

「心のバリアフリー」の啓発普及を図っている。

盲導犬の体験車いすでのバス乗車体験

45



施

策

名小事項（３）エコ通勤の推進

交通環境部

自動車交通部

①工業団地等におけるエコ通勤の推進

平成１９年１１月に開催された「公共交通利用推進等マネジメント協議会」は、モビリティ・マネジ

メントによる「エコ通勤」促進行動計画を策定し、エコ通勤の推進を図る事業所の公募を行ってい

る。

通勤手段をマイカーから公共交通機関等の利用に転換する「エコ通勤」の推進に取り組むこと

によって、マイカーから排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を図る。


ア）「仙台北部中核工業団地等」におけるエコ通勤の推進

エコ通勤への転換を図るため、路線バスの本格運行に向けて、関係者間の調整を図る。

イ）「福島県・保原工業団地」におけるエコ通勤の推進

エコ通勤への転換を図るため、当該団地の従業員等に対するアンケート調査等を実施し支援す

る。

ウ）環境問題に取り組む意欲のある事業所等に対し、エコ通勤の推進を働きかける。

【エコ通勤の概要】

46



施

策

名小事項（３）エコ通勤の推進

交通環境部

②エコ通勤優良事業者認証制度の普及促進

エコ通勤に関する意識が高く、エコ通勤に関する取組を自主的かつ積極的に推進している事

業所、自治体を優良事業所として認証し、登録するとともに、その取組事例を広く国民に周知す

ることにより、エコ通勤の普及促進を図る。


エコ通勤に取り組んでいる事業所に対し、本認証制度の周知に努め、認証取得促進を図る。

また、本認証制度や認証取得事業所の取組状況等について広く周知を行い、エコ通勤に取り組

む事業所の拡大に努める。

認証対象

全国の事業所（行政機関を含む）のうち、一定の基準を満たした事業所を対象とする。

①エコ通勤推進担当者が指名されていること

②従業員の通勤実態を把握していること

③エコ通勤に関する具体的な取組を実施していること

④エコ通勤プランが作成されていること

※ また、特に顕著な功績のあった事業所については、国土交通大臣表彰（交通関係環境保

全優良事業者等表彰）の推薦対象となる。

認証機関

・公共交通利用推進等マネジメント協議会により、認証・登録を行う

・認証・登録にかかる費用は無料

・申請窓口は、地方運輸局等

・認証制度事務局は、国土交通省及び交通エコロジー・モビリティ財団

有効期間

２年。１年ごとに取組状況の報告を行い、２回（２年分）の報告の内容により、有効期間を２

年延長する。

48



施

策

名小事項（４）低炭素地域づくり

交通環境部

企画観光部

①環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の普及推進

公共交通機関の利用を促進し、自家用自動車に過度に依存しないなど、地域の特色を活かし

たＥＳＴの実現に取り組む自発的な地域に対し、これまでのＥＳＴ取組成果の情報提供を行うなど、

関係省庁と連携しながら支援し、ＥＳＴの普及推進を図る。


ＥＳＴ普及推進地域の選定に向けて、地域の特色を考慮し、より積極的に自主的にＥＳＴの普及

推進に取り組む地域の発掘に努める。

自発的な地域

普及啓発

【普及啓発活動】・広報活動の実施・シンポジウム、イベントの実施等

歩行者・自転車対策

【関連の基盤整備等】・歩道、自転車道、駐輪場等の整備

・地域の合意に基づくトランジットモールの導入

・環境改善目標（ＣＯ２削減目標など）の達成に向け、地域の特色を有効に活用した自発的な取組・自治体、地元商店街・商業施設、交通事業者、道路管理者、警察関係者、ＮＰＯ等、地元の幅広い関係者の協働により事業を推進

自動車交通流の円滑化

低公害車の導入

【低公害車等の導入】・ＣＮＧバスの導入促進・低公害車両の導入支援

公共交通機関の利用促進

【通勤交通マネジメント】・従業員のマイカー通勤の自粛等・パーク＆ライド【ＬＲＴの整備・鉄道の活性化】・ＬＲＴプロジェクトの推進・ＩＣカード導入・交通結節点整備【バスの活性化】・オムニバスタウンサービス改善・ＰＴＰＳ・バス停改善・バスロケーションシステム・ノンステップバス・共通ＩＣカード

関係省庁、関係部局と連携した支援

地域の特色を活かしたＥＳＴの実現に取り組む自発的な地域に対し、これまでのＥＳＴ取組成果の情報提供を行うなど、関係省庁と連携しながら支援し、全国規模でＥＳＴを普及展開する。

・平成１６年度から１８年度にかけて、公共交通機関の利用促進や自動車交通流の円滑化などによりＥＳＴの実現を目指す先導的な地域をＥＳＴモデル地域として２７箇所選定し、関係省庁、関係部局の連携により集中的に支援を実施。

・今後は、２７箇所のＥＳＴモデル地域による先導的取組から、全国規模でのＥＳＴ普及展開へと転換を図る。

【道路整備等】・交差点改良等・ＩＴＳの推進・ボトルネック踏切等の対策

【交通規制等】・違法駐車対策の推進

環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の実現

49



施

策

名小事項（４）低炭素地域づくり

交通環境部

企画観光部

②低炭素地域づくり面的対策推進事業の推進

国土交通省は環境省と連携して、低炭素社会への転換に向けて、自動車交通需要の抑制、

公共交通機関の利用促進及び未利用エネルギーや自然資本の活用等、面的な対策群の実施

により、低炭素社会のモデルとなる地域づくりを実現する取組を推進する。


「エコ通勤」の推進、自動車交通需要の抑制、公共交通機関の利用促進等により、低炭素型

の地域づくりを行おうとするモデル地域の発掘に努める。

50



施

策

名小事項（５）環境にやさしい事業活動等の推進

交通環境部

①交通エコロジー教室の開催

マイカーの利用や交通機関の選択等の行動が環境の変化に大きな影響を及ぼしていることか

ら、個人の意識に訴えて環境にやさしい生活スタイルへ変えていく必要がある。

｢交通エコロジー教室｣の開催を通じて、交通と環境の問題を広く国民に情報提供し、環境負

荷の小さな交通体系を支える国民意識の醸成を図る。


仙台市において、小学生を対象に「バスの乗り方教室」と併せ、交通と環境との関係を考えても

らう「交通エコロジー教室」を開催する。

Ⅰ-１-（3）③(追加事業)

平成 21 年 3 月実施の交通エコロジー教室の風景

ＣＮＧバスで移動しながら、交通と

環境問題に関するクイズを実施

し、「地球にやさしい公共交通（バ

ス）利用の大切さ」について、楽し

く考えてもらう機会を提供した。

51



施

策


交通環境部

自動車交通部

海事振興部

②グリーン経営の普及促進

自動車関係（トラック、バス、ハイヤー・タクシー）、海事関係（旅客船、内航海運、港湾運送）及

び倉庫関係のグリーン経営（環境負荷の少ない事業運営）推進マニュアルにより、運輸事業者の

環境負荷低減への取組を推進する。


ア) グリーン経営講習会を開催し、認証登録制度を活用した環境負荷低減の取組を推進する。

イ) ホームページや環境関連のイベント等多様な機会を活用してグリーン経営認証制度を広くＰ

Ｒし、運輸事業者のグリーン経営の導入推進の機運醸成を図る。

チェックリスト作成

国土交通省・交通エコモ財団

利用者

運輸事業者

交通エコモ財団

認証診断認証申請（※）

荷主

環境経営を推進

客観的評価を取得

支援

理解

〈グリーン経営推進マニュアル〉

普協力

及

理解

協力

グリーン経営への国土交通省の取組グリーン経営への国土交通省の取組

チェックリスト作成

国土交通省・交通エコモ財団

利用者

運輸事業者

交通エコモ財団

認証診断認証申請（※）

荷主

環境経営を推進

客観的評価を取得

支援

理解

〈グリーン経営推進マニュアル〉

普協力

及

理解

協力

グリーン経営への国土交通省の取組グリーン経営への国土交通省の取組

52



施

策


交通環境部

③「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（改正省エネ法）への対応

平成18年4月、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（改正省エネ

法）が施行されたことに伴い、輸送事業者及び荷主に対して、省エネ対策を働きかけるとともにエ

ネルギー消費原単位を中長期的にみて年平均１％以上低減させることを目標とした省エネ対策

への取組等判断基準の適切な運用を図る。


改正省エネ法に基づく「中長期計画書」及び「定期報告書」について、３度目の提出となることか

ら、計画内容及エネルギー消費原単位の推移等の調査・分析を行う。その内容に基づき７事業者

程度を選定して調査を行い、エネルギー消費原単位の低減の確実な達成に向けた指導・助言を

行う。

53

Ⅱ．自動車交通における大気汚染防止対策

新車の排出ガス対策

新車のトラック・バス及び乗用車から排出される窒素酸化物（ＮＯｘ）及び粒子状物質（Ｐ

Ｍ）の更なる低減を図るため、世界最高水準の厳しい規制である、いわゆる「ポスト新長期

規制」を制定した。

新車のディーゼル車等に対し平成 21 年 10 月から順次強制適用される。

○軽・中量車、乗用車及び軽自動車

排出ガス試験モードについては、「10・15、11 モード」から新たな「JC08 モード」に変更す

るとともに、ガソリン・LPG 車に対する高度な車載式故障診断装置（J-OBDⅡ）の義務付け

を行い、平成 20 年 10 月から順次適用されている。

○二輪車・特殊自動車

平成 18 年 10 月から、二輪車については従来の規制値よりもＨＣを車種により 75％～

85％削減、ＮＯｘを 50％削減する 18 年・19 年規制の基準が、ディーゼル特殊自動車につ

いては従来の規制値よりもＮＯｘ、ＰＭを車種により 15％～50％削減する 18・19・20 年規制

の基準が、ガソリン特殊自動車については新たに低排出ガス規制対象に加える 19年規制

の基準がそれぞれ制定され、車種区分等毎に順次実施されている。

使用過程車の排出ガス対策

○使用過程車の排出ガス検査

使用過程車の排出ガスに関しては、継続検査等において専用検査機器を用いて基準

値に適合しているかどうか検査を実施している。

ガソリン車等は、アイドリング状態における一酸化炭素（CO）濃度及び炭化水素（HC）濃

度を COHC テスタで測定しており、ディーゼル車については、無負荷急加速時における排

気管から排出される黒煙の汚染度合いをディーゼルスモーク・テスタ(黒煙測定器)で測定

している。

○自動車ＮＯｘ・ＰＭ法

平成18年12月に取りまとめられた中央環境審議会大気環境部会自動車排出ガス総合

対策小委員会の最終報告「今後の自動車排出ガス総合対策のあり方について」に基づ

き、19 年 5 月、指定地域における局地汚染対策と流入車対策の強化を図るため、自動車

ＮＯｘ・ＰＭ法が一部改正され 20 年 1 月 1 日から施行されている。

○優良排出ガス低減装置認定制度

使用過程車の「窒素酸化物又は粒子状物質を低減させる改造の認定制度」を平成 17

年８月に創設し、申請を受け付けている。

○サーベイランス制度の導入

平成 17 年 4 月の中央環境審議会第８次答申における、使用過程車に係る排出ガス水

54

準の設定、抜取り検査（サーベイランス）の導入方策等の使用過程車に係る総合的な対策

について、必要な調査・検討を実施している。

○新たな排出ガス検査手法

ＰＭについては、近年の排出ガス規制の強化及びそれに伴うディーゼル車の排出ガス

低減技術の高度化に対応するべく、平成 19 年 9 月以降の新型認証審査により、黒煙測定

器による黒煙検査に代えて「オパシメータ」（光透過式黒煙測定器）を使用したＰＭ検査を

新たに導入し、自動車検査時においては、オパシメータにより新型認証を受けた自動車は

オパシメータにより測定を行うこととし、黒煙測定器により新型認証を受けた自動車は従前

とおり黒煙測定器により測定を行うこととする。

規制強化による排出ガス削減効果

この規制が実施され、対象となる自動車が全て新規制適合車に代替した場合、自動車

から排出されるＮＯｘ及びＰＭの総排出量は、全て平成 17 年規制（新長期規制）適合車に

代替した場合と比較し、ＮＯｘが約 62％（約 27 万㌧から約 10 万㌧）、ＰＭが約 63％（約 3.8

千㌧から約 1.4 千㌧）それぞれ削減されることになる。（中央環境審議会大気環境部会自

動車排出ガス専門委員会第 8 次報告）

大事項 Ⅱ．自動車交通における大気汚染防止対策

中事項

施

策

名小事項


①ディーゼルクリーン・キャンペーン

自動車から排出される黒煙の低減、不正軽油の使用防止及びエコドライブの普及推進に取り

組むため、自動車関係団体の協力のもと、キャンペーンを実施する。


ア）街頭検査等の際に、自動車使用者に黒煙排出濃度を簡易的にチェックできる黒煙濃度チャ

ートを配布し、黒煙濃度の点検の励行を指導するとともに、エコドライブの周知に努める。

イ）黒煙及び燃料（硫黄分濃度測定器による検査）を重点項目とした街頭検査を行う。

ウ）迷惑黒煙相談窓口（黒煙110番）を設置し、通報を受けた自動車ユーザーに対し、ハガキを送

付することにより自主点検等の指導を行う。

エ）整備事業者において、入庫したディーゼル車の使用者に点検指導を行うとともに、燃料噴射

ポンプの封印チェック等を重点的に行う。

〔重点実施期間〕

・平成21年 6月1日（月）から 6月30日（火）（不正改造車排除強化月間）

・平成21年10月1日（木）から10月31日（土）（自動車点検整備推進運動強化月間）

55

黒煙チャート紙

ＤＳ検査風景

56

大事項 Ⅱ．自動車交通における大気汚染防止対策

中事項

施

策

名小事項


②街頭検査の実施

運輸支局等が必要に応じてディーゼル車両等の街頭検査を実施。不正改造車・整備不良

車両・不正軽油使用車に対し整備命令を発令する。


街頭検査実施予定回数

自動車検査独立行政法人の協力を得ながら、ディーゼルクリーン・キャンペーン重点実施

期間(６月、１０月）に、不正改造車を排除する強化月間（６月）、点検整備推進強化月

間（秋期）と連携し集中的に実施するとともに、大気環境を悪化させる不正軽油の検査を

実施し、不正軽油の使用を排除する。

① 街頭検査実施予定回数 150回

57

Ⅲ．循環型社会の形成に向けた取組

大事項 Ⅲ．循環型社会の形成に向けた取組

中事項

施

策

名小事項（1）自動車リサイクルの推進


①環境にやさしい自動車整備工場に対する顕彰制度の推進

自動車整備事業者等の環境問題への取組を一層促進するため、使用済自動車の処理、自動

車リサイクル部品の積極的な活用やカーエアコンからのフロン回収等、環境対策に積極的に取り

組んでいる事業者を顕彰し、公表する。


自動車整備事業者等の環境問題への取組を一層促進するため、支局長表彰を３回連続受賞

した事業者を対象に東北運輸局長表彰を行い、受賞者を公表する等により当該顕彰制度の推進

を図る。

自動車は、廃車となったあとの車体の 80％はリサイクルされ、

残りの 20%はシュレッダーダスト（クルマの解体・破砕後に残るゴ

ミ）として主に埋め立て処分されている。しかし、これを埋め立てる

スペースがあとわずかしかなく、あと 3～4 年で容量オーバーとな

ると算定されている。同時に、埋立処分費用の高騰などを原因と

して不法投棄・不適正処理が懸念される。また、カーエアコンの冷

媒に利用されているフロン類は、温室効果が CO2 の数千～数万

倍と非常に高く、不適切に処理されると多大な環境負荷を招く恐

れがある。さらに、エアバッグ類は安全に処理するための専門的

な技術を要する。

このシュレッダーダスト、フロン類、エアバッグ類を適正に処理し、クルマのリサイクルを促進す

るために、平成 14 年 7 月に「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（自動車リサイクル法）

が成立した。これは、使用済自動車（廃車）から出る有用資源をリサイクルして、環境問題への対

応を図るための法律である。

東北運輸局では、使用済自動車の処理、自動車リサイクル部品の積極的な活用やカーエアコ

ンからのフロン回収等、環境対策に積極的に取り組んでいる事業者を顕彰・公表することで、自

動車整備事業者等の環境問題への取組を推進している。

58

大事項 Ⅲ．循環型社会の形成に向けた取組

中事項

施

策

名小事項（２）ＦＲＰ船リサイクルの推進

海事振興部

①水域利用の適正化と生活環境の保全

東北地方のリサイクル制度開始により、放置艇等を削減するとともに廃船放置の再発防

止及び水域環境の保全を図る。


ア）平成２１年度は、ホームページにＦＲＰ廃船リサイクルの受付、搬入、解体期間などの詳細情

報を掲載・周知するとともにプレスリリースを行い、市町村の広報誌にＦＲＰ廃船リサイクルにつ

いて掲載を依頼する。ＦＲＰ廃船リサイクル件数はH19年度１３隻、H20年度は１９隻であった。昨

年実績を上回ることを目標とする。

イ）東北地区廃船処理協議会を開催し、地方自治体のＦＲＰ廃船リサイクルの取組内容（実績・

周知方法）について報告を受け、処理件数の増加策を検討する。

ＦＲＰ船リサイクルの流れ

ＦＦＲＲＰＰ

FFiibbeerr RReeiinnffoorrcceedd PPllaassttiiccss のの略略。。

（（FFiibbeerr はは「「繊繊維維」」、、RReeiinnffoorrcceedd はは「「強強化化さされれ

たた」」、、 PPllaassttiiccss はは「「ププララススチチッックク」」をを指指すす。。））

特特徴徴ととししててはは、、

①① 耐耐候候性性にに優優れれるる ②② 耐耐熱熱性性にに優優れれるる

③③ 薬薬品品にに耐耐性性をを有有すするる

④④ 電電気気絶絶縁縁性性ががああるる

⑤⑤ 電電波波をを透透過過ししややすすいい

⑥⑥ 断断熱熱性性にに優優れれるる

⑦⑦ 軽軽量量ででああるる

⑧⑧ 非非常常にに強強度度ががああるる

ななどどとといいっったた点点ににああるる。。

59

Ⅳ．海洋汚染対策・プレジャーボート関係環境対策

近年、沿岸において発生する大規模油流出事故や放置座礁外国船の背景には、海上人命

安全条約（SOLAS 条約）、海洋汚染防止条約（MARPOL 条約）等の基準を満たさない船舶（サ

ブスタンダード船）の存在が大きな要因となっている。これらのサブスタンダード船を排除するた

め、日本に寄港する外国船舶が条約の基準を満たしているかどうかを立入り検査する外国船

舶監督業務（ポート・ステート・コントロール：PSC ）を強力に実施する。

平成１９年１月より、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令」等が改正され、

タンカー以外の船舶で総トン数１００トン未満のものから※ビルジその他の油を排出する場合で

あっても、排出防止装置の作動が義務付けられる等排出基準が変更された。平成２０年９月２

８日より船内発生汚水に対する排出規制も適用となった。これらより海洋汚染防止に関する

国民の理解の増進を図るとともに、定期的検査以外でも危険物積載船舶及び旅客船等の立

入り点検等を実施し、適切な監督指導を図っていくこととする。

また、近年、船舶安全法に基づく船

舶検査を適切に受検しない小型船舶が、

全国で毎年３～４万隻発生していること

が明らかになっている。このような小型

船舶を放置すると、船体・機関の整備

不良の可能性が高まり、海上における

人命の安全に重大な支障を及ぼすこと

が懸念される。さらに、プレジャーボート

の海難事故発生件数は、全国で年間

900 件前後と依然として海難全体の３

割を超え、死者・行方不明者を伴う海

難についても全体の約 3 割をプレジャ

ーボート関連が占めている状況である。

こうした状況を踏まえ、小型船舶の安

全確保対策として船舶検査受検、小型

船舶操縦者免許についての周知啓発・

パトロール指導活動を実施する。

※※ビビルルジジ：：船船底底にに自自然然ににたたままるる油油分分をを含含んんだだ汚汚水水ののこことと。。

【座礁した外国船舶】

60

大事項 Ⅳ．海洋汚染対策・プレジャーボート関係環境対策

中事項

施

策

名小事項（1）海洋環境保全のための取組

海上安全環境部

① 外国船舶の監督(PSC)の強力な実施

日本に入港した外国船舶に対し、船体の構造、海洋汚染防止設備等の保守点検及び油排出

の処理等について、PSCを強力に実施し、サブスタンダード船による海難事故や違法な油の排出

等による我が国沿岸の海洋汚染の防止を図る。


臨検目標隻数を、４６５隻（平成２０年度と同数）に設定し、ハイリスク船舶に重点を置き、PSCを

強力に実施する。

外国船機関長立ち会いで、海洋汚染防止設備(油水分離

装置)を検査する外国船舶監督官

ライフボートを臨検中の外国船舶監督官

61


中事項

施

策



② 外航船の船主責任保険（ＰＩ保険）への加入確認

船舶油濁損害賠償保障法が改正され、平成17年3月から日本に入港する外航船は船主責任

保険（ＰＩ保険）への加入が義務付けられ、無保険又は十分な填補内容の油濁保障の保険に加入

していない船舶は入出港することができなくなったことから、入出港予定船舶が保険に加入してい

るかどうかの把握に努める。


保障契約情報の通報等に基づき、入港船舶等が有効な船舶油濁損害賠償保険への加入がな

されているかの確認に努める。

(タンカーの火災等)

62


中事項

施

策



③ 危険物運搬船への立入り検査の強化

危険物運搬船については、海難事故が発生した場合、積荷等の流出により重大な海洋汚染を

引き起こす危険性が高い。荷主等の協力を得て重点的に立入検査を実施することにより、事故の

未然防止と海洋環境の保全を図る。


危険物運搬船への立入り検査目標隻数を２５隻（平成２０年度実績は２３隻）とする。


中事項

施

策

名小事項（2）海洋汚染防止に関する周知・啓発


① 海洋汚染防止設備に関する国民の理解増進、周知・啓発の強力な実施

海洋汚染及び海上災害の防止に関する改正法が逐次行われ、従来からある油・有害液体物

質からの海洋汚染防止対策だけではなく、船舶からの大気汚染の防止規制・船内発生汚水及び

廃棄物の排出規制等が新たに追加された。これらの規制に伴い、原動機、オゾン層破壊物質を

含む装置・設備、船舶発生油等焼却設備・ふん尿処理装置・廃棄物処理装置・条約証書等の検

査が執行されるので、国際的な取組の動向及び我が国の法体系や規制内容について国民の理

解増進を図るため、周知啓発を強力に実施する。


海洋汚染等防止法・省令改正等の周知徹底を図るため、問い合わせ、検査等の事前打合せ、

各種説明会あるいは窓口での各種申請受付時に啓発用パンフレット配布や掲示板を利用した周

知を図る。

63


中事項

施

策

名小事項（２）海洋汚染防止に関する周知・啓発

海事振興部

②舟艇の適正な利用の推進

舟艇の利用にあたって、保管場所の確保や廃船処理体制の整備等の諸問題の解決のため、

舟艇利用者に対し、保管場所、廃船処理等に関する情報提供を行い、利用者の意見を的確

に把握するとともに、関係省庁、地方自治体、関係団体を含む関係機関相互の連絡調整を

図る。


ア）平成２１年度はモーターショーに東北マリン事業協会が参画予定のプレジャーボートの展示

等、海に関するイベント利用して、プレジャーボート等の海洋レジャーと「海の駅」を紹介する。

イ）東北管内の「海の駅」を１箇所でも増加することを目指す。海に関するイベント情報の提供を

行う。

ウ）東北地区舟艇利用振興対策連絡会議において、放置艇対策だけでなく、プレジャーボートの

利用振興策の取組の報告を広く求める。

達達成成状状況況及及びび評評価価

山居倉庫（山形県酒田市）

参考資料

平成２０年度達成状況及び評価

目次

Ⅰ．地球温暖化防止対策に対する取組み


（１）低公害車の普及

①東北ブロック低公害車導入促進等協議会の開催･････････････････････････････１

②東北地区エコ･トラック推進協議会の開催･･･････････････････････････････････２

③地方公共団体に対する低公害車導入の協力要請････････････････････････････３

④事業用低公害車の導入促進及び支援措置･････････････････････････････････３

⑤エコドライブ管理システム（EMS）導入支援･･････････････････････････････････３

（２）交通流対策

①踏切道改良の推進･･････････････････････････････････････････････････４

（３）環境に優しい事業活動等の推進

①運輸部門におけるエネルギー使用の合理化････････････････････････････５

②交通エコロジー教室の開催･･･････････････････････････････････････････５

③エコドライブの普及促進･･････････････････････････････････････････････６


（１）グリーン物流の推進

①グリーン物流パートナーシップ推進事業の支援･･････････････････････････７

②流通業務総合効率化事業の推進･････････････････････････････････････８

（２）公共交通機関の利用促進

①公共交通活性化総合プログラムの推進････････････････････････････････････９

②オムニバスタウン計画の推進･･･････････････････････････････････････････１２

③ＩＴを活用したデマンド型乗合タクシー等の導入の支援･･･････････････････････１２

④環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の普及促進･･････････････････････････････１３

⑤時差通勤の推進････････････････････････････････････････････････････････１４

⑥鉄道利用の促進････････････････････････････････････････････････････････１４

⑦地域公共交通活性化･再生事業への支援･･････････････････････････････････１５

⑧企業等における公共交通利用促進型省エネルギー対策の促進（Ｈ１９で終了）

⑨エコ通勤の推進･････････････････････････････････････････････････････････１６

⑩低炭素地域づくり面的対策推進事業の推進････････････････････････････････１８

⑪バリアフリー施策の推進････････････････････････････････････････････････１８

⑫ノンステップバス導入の促進････････････････････････････････････････２０

⑬交通アドバイザー会議の開催･･･････････････････････････････････････２１

３．グリーン経営の推進

① グリーン経営認証登録の促進･･････････････････････････････････････２２


① ディーゼルクリーン･キャンペーン･･･････････････････････････････２３

② 街頭検査の実施････････････････････････････････････････････２４

③事業用低公害車の導入促進及び支援措置（Ⅰ－１－（１）④に前掲）

④エコドライブ管理システム（ＥＭＳ）導入支援（Ⅰ－１－（１）⑤に前掲）

Ⅲ．循環型社会の形成に向けた取組み

（１）自動車リサイクル

①環境に優しい自動車整備工場に対する顕彰制度の推進･･･････････････････････････２５

（２）ＦＲＰ船リサイクル

①水域利用の適正化と生活環境の保全･･････････････････････････････････････････２５

Ⅳ．海洋汚染対策･プレジャーボート関係環境対策

（１）海洋環境保全

①外国船舶の監督（ＰＳＣ）の強力な実施･････････････････････････････････････････２６

②外航船の船主責任保険（ＰＩ保険）への加入確認･････････････････････････････････２６

③危険物運搬船への立入り検査の強化･･････････････････････････････････････････２７

（２）海洋汚染防止に関する周知･啓蒙

①海洋汚染防止設備に関する国民の理解増進、周知･啓蒙の強力な実施･･････････････２７

②舟艇の適正な利用の推進･･････････････････････････････････････････････････････２８

1

大事項


中事項


施

策

名

小事項

（1）低公害車の普及

交通環境部

自動車交通部


①東北ブロック低公害車導入促進等協議会の開催

実施計画達成状況（評価）

ア）東北ブロック低公害

車導入促進等協議会を

開催し、低公害車の導入

促進を図る。

イ）関係機関・団体の低

公害車導入計画の策定

・推進を引き続き要請す

るとともに、各県におけ

る導入計画等の情報収

集を行う。

ウ）低公害車の普及推進

に向け、広報、周知に努

める。

・平成13年7月に公表された「低公害車開発普及アクションプラン」に基

づき、東北地方における普及目標台数を85万台と設定し、目標達成に向

け協議会を開催していたが、平成17年度末に目標が達成された以降、国

の新たな目標が示されないことから協議会は開催しなかった。

・低公害車普及台数は、平成20年9月末時点で約124万8千台(普及率 31.9%)

となり徐々に普及が進んでいる。

・平成20年7月開催の東北地方公共交通利用推進等マネジメント協議会（委

員：学識者、産業界、交通事業者、自治体（各県等）、行政機関等）に

おいて、当アクションプランを配付し管内の低公害車普及状況等につい

て報告した。

・管内の低公害車普及状況等を当アクションプランの中でまとめ、平成20

年6月、各県・団体等に対し情報提供した。その他、最新情報について

もメール等により、随時提供している。

・当運輸局のＨＰ上に、アクションプラン及び最新の管内の低公害車普及

状況等を掲載した。

・低公害車の普及促進を一テーマとし、販売店の職員を対象とした自販連

山形県支部主催の環境マイスター研修会（開催日：5月22日、11月13・2

0日）において、管内の低公害車普及状況等について、資料を配付し講

義した。

・エコドライブの推進をメインテーマとした宮城県自動車協会主催の自家

用整備管理者講習会（開催日：10月8・15・16日）等の場において、管

内の低公害車普及状況等についても、資料を配付し講義した。（計6回）

【評価】

平成20年度は、上記理由により協議会は開催しなかったが、各自治体等

に対する普及状況等の情報提供やＨＰによる広報、さらに出前講座等にお

ける低公害車普及促進に関する講義など平成20年度計画は、概ね達成する

ことができた。

【課題】

・東北ブロック低公害車導入促進等協議会について、低公害車の普及が着

実に進んでいる状況に鑑み、協議会開催の必要性も含め、そのあり方に

ついて検討する必要がある。

・東北地方における低公害車の普及は、自動車グリーン税制や原油高騰の

影響もあり着実に進んでいるが、いまだ全国との開きは大きく、また昨

今の経済状況も踏まえ、今後も自動車グリーン税制による優遇措置（自

動車税・取得税の軽減）や平成23年度までの自動車重量税・取得税の減

免措置等について、周知に努め、普及促進を図る必要がある。

・また、管内自治体等における低公害車の導入状況や独自の助成制度等に

ついて、情報収集に努め取りまとめた上、広く周知することにより、更

なる普及促進を図る必要がある。

2

大事項


中事項


施

策

名

小事項


自動車交通部

②東北地区エコ・トラック推進協議会の開催


ア）東北地区エコ・トラ

ック推進協議会を開催し

、低公害トラックの導入

促進、エコドライブの推

進等について協議する。

平成２１年３月に各県トラック協会及び当局の自動車交通環境部、自動

車技術安全部、自動車交通部、各運輸支局の担当者が一同に会し、各県ト

ラック協会からは、平成２０年度の活動状況として（低公害車の導入状況、

トラック事業における環境対策に資する助成状況、エコドライブ運動の促

進、アイドリング・ストップ運動の推進等）について、報告があった。当

局の環境課からは、部門別ＣＯ２排出量、運輸部門における地球温暖化対

策、自動車単体対策及び走行形態の環境配慮化の対策例、物流の効率化の

対策例、グリーン経営認証登録事業所数一覧、改正省エネ法特定輸送事業

者リスト、低公害車の普及状況、圧縮ガス（ＣＮＧ）自動車の導入状況の

説明。保安環境調整官からは、平成２１年度ＥＭＳ機器普及事業（案）、

エコドライブ総合診断事業、平成２１年度電動フォークリフト普及事業の

説明。貨物課からは、平成２０年度低公害車普及促進対策費補助金の申請

状況、低公害車普及促進対策費補助金の交付状況、平成２１年度予算・税

制・財投（案）の概要について説明を行った。

【評価】

エコ・トラック推進協議会は、地球温暖化防止、窒素酸化物排出削減の観

点から、各関係機関との協議の場として位置づけられている。

【課題】

会議の運営方法について今後検討する必要があると思われる。

イ）国の補助制度を活用

して低公害車の導入を図

る。

各県トラック協会の環境問題への取組みは年々拡大している。

東北管内における国の補助制度を活用した低公害トラックの導入車両数

は、ＣＮＧ車３台、ハイブリッド車９４台、低燃費トラック２３台の合計

１２０台である。

因みに低燃費トラックの補助は、平成２０年度から導入されたものである。

3

大事項


中事項


施

策

名

小事項


自動車交通部


④事業用低公害車の導入促進及び支援措置


ア）低公害車普及促進補

助制度を活用し、事業用

低公害車の導入促進に努

める。

低公害バスの導入

・仙台市交通局において大型ハイブリットバス３台が導入された。

【評価】

・支援制度の周知を図っており、事業者は制度の趣旨は充分理解している。

【課題】

・バス事業の厳しい経営状況から必ずしも効果的に活用されていない

大事項


中事項


施

策

名

小事項



⑤エコドライブ管理システム（ＥＭＳ）導入支援

大事項


中事項


施

策

名

小事項


交通環境部

③地方公共団体に対する低公害車導入の協力要請

実施計画

達成状況（評価）

ア）地方公共団体に対し

一般公用車の環境性能の

優れた自動車への切替え

を要請する。

イ）地方公共団体の低公

害車の導入状況について

情報収集及び提供に努め

る。

・Ⅰ-1-(1)①に前掲

4

実施計画達成状況 ( 評価 )

ア）平成２０年度ＥＭＳ普

及事業（補助制度）の周知

と講習会開催等を支援す

る。また、事業者に対して

は導入の支援を継続する。

・管内ＥＭＳ導入事業者の申請実績

１２６事業所、車両数合計約２,５００台。

現在１年間の省エネルギー目標達成（１％以上）に向け取り組み中。

・管内トラック事業者のＥＭＳ事業参加者の講習会を支援した。

・財団法人運輸低公害車普及機構（LEVO)の講習会を支援した。

6月14日（参加者・76名）、10月11日（参加者・23名）

【評価】

管内事業者の申請状況は、平成１９年度は１２６事業所約２，５００台、

平成２０年度は１５０事業所約２，５００台となり、運送事業者に対する

導入促進が図られている。

【課題】

導入促進は図られてきているが、今後も、導入予定事業者に対するＥＭ

Ｓ導入効果をＰＲすることにより導入促進を図ることが重要である。

大事項


中事項


施

策

名

小事項

（2）交通流対策

鉄道部

①踏切道改良の推進

実施計画達成状況 ( 評価 )

踏切道調整連絡会議等

を活用し、法指定及び立体

交差化計画の具体化に向

けて関係者間の調整を図

る。

①連立立体交差化計画

（工事施工中）

・ＪＲ東日本仙石線多賀城

駅周辺除去踏切４箇所

②単独立体交差化計画

・工事施工中：磐越西線１

箇所、東北本線１箇所奥羽

本線２箇所、羽越本線１箇

所、五能線１箇所、常磐線

１箇所

・着手予定：奥羽本線２箇

所、五能線１箇所

連立立体交差化計画については、JR東日本仙石線多賀城駅で工事が進め

られおり、平成２３年度完成を目指し順調に行われている。

平成２１年１０月には、新上り線が完成して暫定使用されることになっ

ている。

単独立体交差化計画については、磐越西線１個所、羽越本線１個所、常

磐線１個所が完成し、踏切道について、今後除去される予定になっている。

【評価】

連立、単独立体交差化については、計画どおりに工事が進められており、

今後、踏切道の除去が進むことにより踏切道における渋滞が解消されるこ

とは評価できる。

【課題】

一部の単独立体交差化計画について、関係自治体の財政基盤が苦しく

なっており単独立体交差化が計画されている中で、財政を理由に計画中断

される事態も生じており、関係者間での調整を図る必要があり、関係者間

においての具体的な問題点を明らかにすることが必要であると考える。

5

大事項


中事項


施

策

名

小事項

（3）環境にやさしい事業活動等の推進

交通環境部

②交通エコロジー教室の開催

大事項


中事項


施

策

名

小事項


交通環境部

①運輸部門におけるエネルギー使用の合理化


ア）改正省エネ法に基づ

き提出される「中長期計

画書」及び「定期報告書」

に関して、特定輸送事業

者に指導を行い、計画の

円滑な遂行を要請する。

・平成20年6月末までに管内の特定輸送事業者39者より「中長期計画書」及

び「定期報告書」の提出があった。報告されたエネルギー消費原単位は、

19年度に比較して低減させた事業者が26者(68.4％)、増加させた事業者

が12者(31.6％)であった。

・提出された「中長期計画書」及び「定期報告書」に基づき、７事業者に

対して調査・指導を行った。事業者の内訳は、貨物事業用３者、貨物自

家用１者、旅客バス３者。

各事業者とも、低燃費車・エコタイヤ・ＥＭＳ等の導入によるハード面

の取組と、エコドライブの徹底等によるソフト面の取組をうまく組合せ

ることにより燃費を向上させ、エネルギー消費原単位の低減を図ってい

る。

【評価】

エネルギー消費原単位について、19年度に調査・指導を行った4者は１％

～3.9％の低減が見られたため、調査で収集した取組状況に係る情報は、他

の事業者にとっても好事例となり得ることが分かった。

よって今年度は、効果的な省エネ対策に関する情報の共有を図るため、

調査の機会を活用して昨年度の調査で収集した取組事例を積極的に紹介し

た。

対象事業者の省エネ対策の改善に対する助言を行ったことについて評価

できる。

【課題】

・エネルギー消費原単位について、前年度あるいは同業他社に比較し著し

く値が異なる事業者に対し、算出方法等に誤りがないか調査を実施し必

要に応じ指導・助言を行う必要がある。

・エコドライブの徹底による燃費向上については取組が進み、効果が出て

いるが、それ以外の取組（帰り荷の確保・物流拠点の整備等）が進んで

いない傾向があるので、先進事例の把握等により、情報提供を行う必要

がある。

6


ア）仙台市において

小学生を対象に、交

通と環境との関係を

テーマとしたモビリ

ティ・マネジメント

（※）・プログラム

により交通エコロジ

ー教室を開催する。

・平成21年3月3日、仙台市立田子小学校２年生81名を対象に、仙台市との共催

及び仙台市交通局、仙台市ガス局の協力により「バスの乗り方教室」と併せ、

交通と環境との関係を考えてもらう「交通エコロジー教室」を開催した。

・具体的な内容としては、子供たちに路線バス（ＣＮＧバス）に実際に乗車し

て、運賃表の見方などじょうずな乗り方・使い方を覚えてもらうとともに、

ガス局などの施設に連れていき環境問題について勉強をし、バスの車内にお

いては、交通と環境問題に関するクイズを実施した。

・当日は、テレビ局等マスコミ取材があり、教室の様子がテレビ・新聞で広く

報道された。

【評価】

後日、子供たちから、「勉強になった。」、「クイズが楽しかった。」、「バ

スに乗ってみたい。」などの感想文が寄せられ、子供たちに「地球に優しい公

共交通であるバス利用の大切さ」を考える機会を提供できた。また、教室の様

子がテレビ報道等されたことにより、広く一般に対しても「交通と環境問題」

についてＰＲできた。

【課題】

交通エコロジー教室は、将来を担う子供たちに「交通と環境問題」について

考える機会を提供する場であり、環境負荷の小さい交通体系構築のため、今後

も継続して開催する必要がある。なお、今回は3月開催でまだ寒かったため、2

1年度はもっと早く、10月ごろまでに開催する必要がある。

大事項


中事項


施

策

名

小事項


交通環境部

③エコドライブの普及推進


ア）エコドライブの普及

推進を図るため広報活動

・エコドライブ講習会等

を実施する。

・警察庁・経済産業省・国土交通省・環境省からなるエコドライブ普及連

絡会では、11月を「エコドライブ推進月間」と位置づけており、東北運

輸局としても当月間に併せ、「エコドライブ１０のすすめ」のチラシ合

計5,000枚を東北各県、関係団体、管内各運輸支局等に対し配布した。

・エコドライブの普及推進を一テーマとし、販売店の職員を対象とした自

販連山形県支部主催の環境マイスター研修会（開催日：5月22日、11月1

3・20日）において、エコドライブ推進に係る資料を配付し講義した。

・エコドライブの普及推進をメインテーマとした宮城県自動車協会主催の

自家用整備管理者講習会（開催日：10月8・15・16日）等の場において、

エコドライブ運転術等の資料を配付し講義した。（計6回）

・7月8日、仙台市内交通会館において、宮城県自動車協会等関係団体の職

員20名を対象にエコドライブ講習会を開催した。講習会は、日本自動車

連盟（ＪＡＦ）の協力の下、座学と実技の二部構成とし、実技では実際

に車を使用し通常運転とエコドライブ運転での燃費の違いを体験しても

らい、好評であった。

7

【評価】

平成20年度は、推進月間でのチラシの配布や出前講座等における講義

及びＪＡＦと協力した講習会の開催など、計画は達成することができた。

【課題】

平成20年度は、11月の推進月間に集中的にチラシを東北各県等に配布

し広報に努めたが、21年度は一般のドライバー等、より広範な広報につ

いて、配布物も含め検討する必要がある。また講習会についても、ＪＡ

Ｆとの連携の下、より広範に一般のドライバー等を対象として開催する

など検討が必要である。

大事項


中事項


施

策

名

小事項

（1）グリーン物流の推進

交通環境部

鉄道部

自動車交通部

海事振興部

①グリーン物流パートナーシップ推進事業の支援


ア）グリーン物流の広報、

グリーン物流パートナー

シップ推進事業の普及事

業及びソフト支援事業の

案件発掘・募集を行う。

出前講座や講演会に出向き、グリーン物流パートナーシップ推進事業の

制度・採択事例等について説明、グリーン物流の普及・啓発を行った。具

体的には次のとおり。

①仙台商工会議所主催「４月貿易部会常任委員会」

②東北内航海運組合主催「グリーン物流推進の講演」

③仙台港シャーシ輸送連絡協議会主催「モーダルシフト勉強会」

④北上商工会議所主催「きたかみ新貨物駅設置促進協議会記念講演」

⑤宮城県美里町主催「美里町物流拠点調査・研究懇話会基調講話」

⑥名取市商工会青年部主催「出前講座」

⑦東北倉庫協会連合会主催「東北物流フォーラム連絡会講演」

⑧青森県港湾運送事業協同組合・青森県中小企業団体中央会共催

「グリーン物流研修会講演」

⑨東北経済産業局、東北運輸局主催「物流効率化セミナー」

⑩鉄道貨物協会仙台支部・仙台地方通運業連盟主催

「鉄道貨物協会仙台支部セミナー講演」

また、運輸局のホームページ、メールマガジンでグリーン物流パートナー

シップ事業の募集案内を掲載したほか、管内の物流関係団体及び経済団体

６８カ所に対し、募集の案内文を送付し、会員各社への周知を依頼した。

【評価】

外部への制度の説明等は１０回を数えたほか、ホームページやメールマ

ガジンによる募集の案内のほか、関係団体を通じた会員への周知等、グリー

ン物流の制度等について、だいぶ浸透してきていると考えられる。

【課題】

ＰＲ活動の回数に対し、申請件数が１件と少なかった。

本年度は、制度等内容についてこれまでの広報活動から担当者レベルま

では、かなり周知されてきていると思えるが、会社の経営者等上層部まで

浸透されていない可能性があるので、案件発掘にむけ、会社訪問及び関係

団体の会議等を通じた経営者等への広報活動を重点的に行う。

8

イ）応募のあった普及事

業について、「東北グリー

ン物流パートナーシップ

推進協議会」において審

査の上「グリーン物流

パートナーシップ会議」

へ推薦を行うことによ

り、独立行政法人新エネ

ルギー・産業技術総合

開発機構(ＮＥＤＯ)の

「エネルギー使用合理化

事業者支援事業」補助制

度の活用が図れるよう支

援する。

東北経済産業局と共同で、「東北グリーン物流パートナーシップ会議」

を開催し、応募のあった普及事業について審査し、中央会議へ１件推薦し

た。が、結果として、今回の申請内容が、平成１８年度の普及事業として

補助金が交付された施設を活用した事業の一部として捉えられ、中央会議

での推進決定が見送られた。

【評価】

申請が１件あり、東北グリーン物流パートナーシップ協議会として中央

会議へ推薦した。

【課題】

申請内容のとらえ方についての相違から中央会議での推薦が見送られた

ことから、本年度は応募案件の事業実施に向け、これまで以上に情報提供

と申請内容の精査に努め、補助制度の活用が図られるよう支援していく。

大事項


中事項


施

策

名

小事項

（1）グリーン物流の推進

交通環境部

②流通業務総合効率化事業の推進


ア）関係者が出席の各種会

議、講習会等において、物

流総合効率化法の広報を

行うとともに、物流総合効

率化法による支援とグ

リーン物流パートナー

シップ推進事業による支

援を組み合わせることに

よる物流の効率化やＣＯ

２排出量の削減に資する

事業への多角的支援のＰ

Ｒも行い、総合効率化計画

認定の申請を促進する。

出前講座や講演に出向き、グリーン物流パートナーシップ事業とともに

物流総合効率化法による支援についてＰＲした。具体的には次のとおり。

①仙台商工会議所主催「４月貿易部会常任委員会」

②東北内航海運組合主催「グリーン物流推進の講演」

③仙台港シャーシ輸送連絡協議会主催「モーダルシフト勉強会」

④北上商工会議所主催「きたかみ新貨物駅設置促進協議会記念講演」

⑤宮城県美里町主催「美里町物流拠点調査・研究懇話会基調講話」

⑥名取市商工会青年部主催「出前講座」

⑦東北倉庫協会連合会主催「東北物流フォーラム連絡会講演」

⑧青森県港湾運送事業協同組合・青森県中小企業団体中央会共催

「グリーン物流研修会講演」

⑨東北経済産業局、東北運輸局主催「物流効率化セミナー」

⑩鉄道貨物協会仙台支部・仙台地方通運業連盟主催

「鉄道貨物協会仙台支部セミナー講演」

現在、青森県の事業者から開発許可に係る「総合効率化計画認定」に係

る相談を受けている。また、1月に物流事業者を対象とした、「今後の物

流を考えるためのアンケート」を実施した。

【評価】

外部への説明等ＰＲ活動の回数は１０回とかなりの回数をこなしてお

り、制度等について、大分認知されてきているものと考えられる。

9

【課題】

ＰＲ活動の割に相談件数・申請件数が少ない。また、アンケートの中で、

物流総合効率化計画認定申請の際の倉庫の設備要件が大都市圏に多い大

規模事業者が利用しやすい要件となっているため、中小事業者が多い地方

都市圏でも利用しやすいものになるよう設備要件の緩和等について、制度

の改正等などの機会をとらえ、本省等へ要請していく必要があると考え

る。

本年度は、この制度の内容がより理解できるように、具体的な事例をあ

げるなど、より詳しいＰＲとともに、総合効率化認定の申請の促進に努め

る。

大事項


中事項


施

策

名

小事項


企画観光部

交通環境部

鉄道部

自動車交通部

①公共交通活性化総合プログラムの推進


ア）【「国分町３Ｗａｙ」方式

（美味し街の伊達なのりば）

プロジェクト】

仙台市国分町のタクシー違

法駐車による交通安全問題を

解決するための社会実験、改

善方策の検討

・仙台市国分町周辺において、平成２０年４月２１日～５月３１日、

路外待機場所を利用して決められたタクシー乗り場までの３つの

ルート設定（「国分町３Ｗａｙ」方式）による社会実験を実施した。

・仙台市、宮城県警、宮城県タクシー協会、東北運輸局で構成された

ワーキンググループを２回開催し、社会実験の円滑な運用を行っ

た。

・社会実験の結果を踏まえ、乗客への周知、タクシー乗務員へのルー

ル徹底のための周知を目的としたチラシを１万部印刷し、関係各機

関を通じ仙台市民等に配布した。

・「国分町３Ｗａｙ」方式は、交通渋滞解消に一定の効果があったこ

とから、社会実験終了後もそのままの形態で本格実施に至ってい

る。

イ）【東北新幹線青森延伸に伴

う並行在来線等二次交通活性

化プロジェクト】（仮称）

新幹線新青森駅からの交通

体系、現青森駅からの２次交

通の検討

・学識者、青森県、青森市、交通事業者、東北運輸局等で構成された

検討会を３回開催し、既存調査結果の整理と課題分析、交通機関相

互の乗継ぎ円滑化のあり方、新幹線開業効果を活かした観光交流圏

形成のための施策、二次交通機関相互のサービスや運賃体系の連携

等、二次交通のあり方及び活性化策について検討した。

・今後は、新幹線駅から青森市内へのアクセスループバスの実証実験、

非接触型ＩＣカード等の導入検討等が行われる予定である。

ウ）【市民とともに考える八

戸バスマップ作製＆モビリ

ティ・マネジメント実践プロ

ジェクト】

バス利用促進のためのバス

・学識者、大学関係者、バス事業者、市民活動団体、バス愛好家、八

戸市、東北運輸局で構成されたワーキング会議及び作業部会をそれ

ぞれ３回開催し、八戸市における路線バス会社３社（八戸市交通部、

南部バス(株)、十和田観光電鉄）の路線図を統合したバスマップを

作成した。

10

マップ作成、市内転入者、大

学新入生向けのモビリティ・

マネジメント施策の実践。

・今後は、バスマップを活用して、転入者等を対象としたモビリティ・

マネジメント戦略の展開が検討されている。

エ）【平泉町周辺における渋

滞緩和促進プロジェクト】

世界遺産登録に向けた公共

交通機関を活用した渋滞緩和

策の検討

・平成２０年６月２１日～７月１３日（土日に限る）、中尊寺等を巡

る平泉町内循環バス「るんるん」について、増便（運行間隔を約３

０分間隔から１５～２０分間隔に変更）や運賃割引（中尊寺第一駐

車場以外に駐車した場合、一日フリー乗車券１００円割引）等によ

り利便性や魅力を向上させた社会実験を実施し、マイカーから循環

バスへの利用転換を図った。

・社会実験の周知を図るため、実験内容を記載したポスターを２４１

枚作成し、観光客の利用が多い高速道路ＰＡ・ＳＡ、観光案内所、

道の駅等に掲示した。また、観光客携帯用としてリーフレットを約

１万１０００部作成し、バス車内、観光案内所、宿泊施設等で配布

した。

・社会実験の結果、循環バスの利用者大幅増等の効果が見られたこと

から、実験後も循環バスの増便など、利便性・魅力向上策が継続し

て実施されることとなった。

オ）【エコ通勤の推進（仙台

国際貿易港地域）】

（Ⅰ-２-（2）⑨に後掲）

カ）【仙台北部工業団地等への

企業立地に伴い発生する通勤

等の公共交通利用の促進（エ

コ通勤の推進）】

（Ⅰ-２-（2）⑨に後掲）

キ）【フラワー長井線応援活

性化プロジェクト】

鉄道利用促進のための方策

検討、実証実験

・学識者、商工関係者、町内会、観光関係者、教育関係者、交通事業

者、関係自治体、東北運輸局等からなる検討委員会を３回開催し、

今後実施するフラワー長井線の利用実態を把握するためのＯＤ調

査及び商店街等と連携した実証実験の実施、今後の実行策について

検討した。

・２１年１月１５日及び１７日、フラワー長井線を利用する乗客に対

しアンケートによるＯＤ調査を実施した。

・２１年１月２１日～２月５日、沿線住民に対しアンケート調査を実

施し、利用実態等を把握。

・２１年２月２日～１５日、フラワー長井線の利用者に対し、飲食店

等の割引やサービスの提供を行う実証実験「フラワー長井線わくわ

くキャンペーン」を実施した。

・キャンペーンの周知、沿線駅周辺の観光施設等を巡る観光モデル

ルートを記載したチラシ１２，５００部、リーフレット７，４００

部を作成し、山形鉄道(株)、自治体、利用者等に配布するとともに、

アンケートによりキャンペーンに対する評価等の調査を実施した。

ク）【山形県内におけるデマ

ンド型交通システム利用促進

プロジェクト】

デマンド交通の利用促進の

ための検討

・学識者、調査対象市町村（尾花沢市、真室川町、鮭川村、飯豊町、

川西町、高畠町）、バス・タクシー事業者団体、山形県、東北運輸

局等からなる検討委員会を４回開催し、現状把握、需要調査内容の

検討、現状のバスの収支状況、費用構造分析を行った上で、今後の

運行形態の検討・運行費用の試算、課題整理等を行った。

・８月～９月、調査対象市町村の住民アンケート調査を実施し、利用

11

状況等を把握した。また、市町村担当者にヒアリングを行い、市町

村営バス・デマンド型交通の運営・運行実態、利用状況等を把握し

た。

・各地域の実情と課題を整理し、各市町村毎に個別検討を行ない、バ

ス・デマンドタクシーの利用促進のための改善方策を提案した。

◎以下追加プロジェクト

ケ）【東北圏高速バス等利用

促進プロジェクト】

共通フリーパスの導入等、

高速バスの利用促進のための

調査

・学識者、東北６県バス協会、バス事業者、東北観光推進機構、東北

運輸局からなる検討会を２回開催し、利用実態調査、ウェブによる

利用意向調査、九州での先進事例調査を実施し、共通フリーパスの

ニーズ分析、需要規模の想定、料金・利用エリア設定案、今後の導

入方向等について検討した。

・利用実態調査は、平成２１年１月２３日、高速バス利用者に対する

アンケート調査を実施し、利用目的や乗り継ぎの有無、共通フリー

パスの利用意向等把握した。

・ウェブによる利用意向調査は、平成２１年１月１３日～１月１９、

東北圏内者・圏外者計１，０００人を対象として実施し、共通フリー

パスの利用意向を把握した。

・今後は、実証実験の実施等、より詳細なニーズ把握を行う予定であ

る。

コ）【大間－函館航路の存続

に向けた利用活性化プロジェ

クト】

・青森県、大間町、函館市、北海道開発局、東北地方整備局、北海道

運輸局、東北運輸局等からなる検討会を３回開催し、青森県下北地

域の現状、地域住民等にとっての大間～函館航路の重要性、観光の

実態、フェリーの運航実態等について調査・整理し、今後の運行形

態及び利用増加策の方向性の素案を作成した。

・今後は市町村が主体となって、フェリーの実証実験や観光活性化策

について検討される予定である。

【評価】

関係者間の調整を図り検討が進んだ取組、本格実施に至った取組が

あるなど、本プログラムの実施による効果はあったものと評価でき

る。

【課題】

今後も本プログラムの活用について、自治体等への情報提供や周知

に努める必要がある。

12

大事項


中事項


施

策

名

小事項

（2）公共交通機関の利用促進

自動車交通部

②オムニバスタウン計画の推進


ア）人口３０万人以上の都市

に対し、オムニバスタウン構

想によるバス利用促進による

まちづくりの呼びかけを引き

続き行う。

オムニバスタウン構想によるバス利用促進によるまちづくりの呼

びかけを行ったが、指定を申請した市町村はなかった。

【評価】

２２年度指定を目指し取り組む自治体がある。

【課題】

国の補助率の関係で自治体の費用負担が大きい。

大事項


中事項


施

策

名

小事項


企画観光部

交通環境部

③ＩＴを活用したデマンド型乗合タクシー等の導入の支援


ア）地域の実情に応じた運送

サービスの普及を促進し、旅

客の利便性の向上を図るた

め、平成１６年度に実施した

「ＩＴを活用したデマンド型

乗合タクシーの導入事例分析

調査」や１８年度に東北地方

交通審議会政策推進部会が実

施したデマンド型乗合タク

シー等についての検証結果等

を活用し、今後、導入を検討

する自治体への情報提供等の

支援を行う。

・東北各県の県・市町村担当者に対し、地域公共交通活性化に関する

研修を平成２０年５月２２日に開催し、有識者による講演、乗合タ

クシーを導入した自治体による事例紹介等を行った。参加者８４

名。

・岩手県内の市町村担当者に対する研修を平成２１年１月２２日に実

施し、有識者による講演、自治体による事例報告、グループディス

カッション等を実施した。参加者４４名。

・地方自治体職員等向けの公共交通に関する手引書「地域公共交通活

性化まるごとブック」を作成した。

【評価】

岩手県内の市町村担当者に対する研修では、グループディスカッ

ションを実施し、活発な意見交換が行われたことや、参加者アンケー

トにおいてほとんどの参加者が満足と回答するなど、研修の実施によ

る効果はあったものと評価できる。

【課題】

より多くの市町村担当者が参加できるよう、今回実施した岩手県以

外の県においても開催していく必要がある。

13

大事項


中事項


施

策

名

小事項


交通環境部

企画観光部

④環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の普及推進


ア）ＥＳＴモデル事業に選

定されている八戸市(実施

期間平成18年度～20年度)

に対し、事業が円滑に推進

するよう引き続き支援す

る。

イ）ＥＳＴ普及推進地域の

選定に向けて、地域の特色

を考慮し、より積極的に自

主的にＥＳＴの普及推進に

取り組む地域の発掘に努め

る。

ウ）東北ＥＳＴ創発セミ

ナーを開催する。

・Ⅰ－２－(2)①ウ)に前掲

・公共交通活性化総合プログラムを活用し、八戸市内路線バス会社３社

の路線図を統合したバスマップを作成した。

・八戸市では道路環境の改善、路線バス会社の競合路線の再編（縮減）

エコ通勤の推進などによる公共交通機関の利用促進に取り組んでい

る。

ＥＳＴ創発セミナーや公共交通利用推進等マネジメント協議会等の

会議の場などにおいて、各県及び各県庁所在地の行政庁を中心に案件募

集の呼び掛けを行ったが、発掘までには至らなかった。

東北ＥＳＴ創発セミナーを11月4日に、エコモ財団及びＥＳＴ普及推

進委員会とともに開催した。地方自治体職員を中心に41名の参加があ

り、参加者アンケートでは、７割以上の方が参考になったと回答してい

る。

【評価】

ＥＳＴの普及推進に取り組む地域の発掘には至らなかったが、ＥＳＴ

創発セミナーの開催により、参加者アンケートでは、参考になった（7

3％）、今後も開催する必要がある（92％）、また参加したい（92％）

など、ＥＳＴについて関心を高め、普及推進に向けての機運醸成に役

立った。

【課題】

地球温暖化の防止のため、ＥＳＴの重要性・必要性について、昨年度

の創発セミナーでの参加者意見も踏まえつつ、情報提供や周知に努める

必要がある。

14

大事項


中事項


施

策

名

小事項


交通環境部

⑤時差通勤の推進


ア）仙台都市圏の混雑率が

推進計画目標値１５０％

を下回っているものの、関

係機関と連携しつつ、引き

続き混雑率の推移状況に

ついて、情報収集に努め

る。

平成２０年度におけるＪＲ及び地下鉄の最混雑区間の混雑率調査を実

施した結果、すべての路線の混雑率が１５０％を下回り、仙台都市圏の推

進計画目標値（１５０％以内）を達成していたため、関係機関との対策の

検討を行わなかった。

イ）平成２１年１月、仙台

都市圏におけるＪＲ及び

地下鉄の最混雑区間の混

雑率調査を実施する。

平成２１年２月、仙台都市圏における鉄道５路線の混雑率調査を実施し

た。

・7:30～8:30の1時間帯混雑率は108～138％

・8:00～8:30の30分帯混雑率は111～143％

【評価】

調査実施時期が２月と遅れたが、迅速な交通混雑緩和対策を行うために

計画された時期に調査を実施する必要がある。

大事項


中事項


施

策

名

小事項


鉄道部

⑥鉄道利用の促進

実施計画達成状況

ア) 平成２０年１０月５

日にＪＲ貨物「宮城野駅」

構内で各鉄道事業者の協

力を得ながら、鉄道への関

心を高める目的で「鉄道

フェスティバルin 東北」

を開催する。

（「ＪＲ貨物ふれあい in

東北」と同時開催する予

定）

平成２０年１０月５日「鉄道の日」の記念行事として、ＪＲ貨物宮城野

駅構内で「鉄道フェスティバルin東北」を開催し、（「ＪＲ貨物ふれあい

in東北」と同時開催）、約１万３千人の来場者があった。

当日は、参加した事業者等２１者がブース内にそれぞれ趣向を凝らし

て、鉄道グッズ展示販売、鉄道沿線の特産品販売、鉄道関係の展示（沿線

観光スポット紹介パネル、鉄道模型ジオラマ等）などを行い、イベントに

訪れた地域住民、鉄道ファンの鉄道に対する関心を高めることができた。

【評価】

今回は事前ＰＲに力を入れ、ＮＨＫ総合テレビの東北６県放送枠で取り

上げていただき、更に当日民放数社もニュースで取り上げていただき、効

果は大きかったと思われる。

15

【課題】

事前ＰＲ方法の工夫について検討する必要がある。

イ)「東北の鉄道」百景・

絶景フォトコンテストを

実施し、安全で快適な乗り

物として私たちの生活に

欠かすことのできない鉄

道に対する思いを寄せて

いただき、鉄道への関心を

さらに高めてもらうこと

を目的とする。

平成２０年７月１８日～８月３１日の間募集を行ったところ、３６０点

の作品応募があった。ＰＲとしては、Ｂ１版のポスターの管内各主要駅へ

の掲示と同じく主要駅へのチラシ配布を行った。

９月１７日に専門家を含む５名の方々による審査会を行い、入賞作品２

８点を決定した。

プレスリリース、「東北の駅１００選」ＨＰへの掲載の他、入賞作品集

を印刷し、「鉄道フェスティバルin東北（平成２０年１０月５日）」や「鉄

道の日記念式典（平成２０年１０月２０日）」、青森市で開催した「鉄道

シンポジウム（平成２０年１０月２８日）」などで来場者に配布した。

【評価】

フォトコンテストの実施に当たり３６０点の応募があったことは、ＰＲ

の効果であると評価できる。また、鉄道への関心を高めるため、入賞作品

集をＨＰへの掲載やイベントでの配布したことも評価できる。

【課題】

版権を活かして、今後の各種鉄道ＰＲに利用していく必要がある。

大事項


中事項


施

策

名

小事項


企画観光部

鉄道部

自動車交通部

海事振興部

⑦地域公共交通活性化・再生事業への支援


ア）「地域公共交通総合連

携計画」（法定計画）策定

支援

「地域公共交通総合連携

計画」を策定するために必

要な調査を支援する。

・連携計画策定のための「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」

を１４件認定し、補助金の交付を行った。（十和田市、平川市、秋田

市、男鹿市、小国町、川俣町、伊達市、南会津町、八戸市、田野畑村、

南相馬市、三陸鉄道沿線地域等、秋田内陸地域、気仙沼市）

・法定協議会が行う事後評価を受け、平成２１年２月２６日、学識者、交

通事業者団体、東北運輸局で構成された第三者委員会を開催し、各事業

に対して２次評価を行った。

イ）「地域公共交通総合連

携計画」に定める事業への

支援

「地域公共交通総合連携

計画」に定める事業に必要

な経費に対して支援する。

・連携計画に基づく「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」を６件認

定し、補助金の交付を行った。（花巻市、大仙市、美郷町、西会津町、

仙台市、五城目町）

・法定協議会が行う事後評価を受け、平成２１年２月２６日、学識者、交

通事業者団体、東北運輸局で構成された第三者委員会を開催し、各事業

に対して２次評価を行った。

16

【評価】

連携計画の策定調査への支援を行ったすべての協議会において、連携計

画を策定することができた。また、連携計画に基づく事業への支援を行っ

た協議会においては、本格実施に至った取組があるなど、本支援制度によ

る効果はあったものと評価できる。

【課題】

今後も本支援制度の活用について、自治体への情報提供や周知に努める

必要がある。

大事項


中事項


施

策

名

小事項


交通環境部

自動車交通部

⑨ エコ通勤の推進


ア）「仙台国際貿易港地

域」におけるエコ通勤の

推進

公共交通活性化総合プロ

グラムを活用して、エコ

通勤への転換を図るため

の通勤バスの検討、実証

実験を行う。

・仙台港周辺には、従業員数が数百人の比較的規模の大きい事業所が集ま

る重要な産業地域となっているが、当該地域は鉄道駅が無く、また、バ

スについても運行本数、バス停の位置の関係から従業員の利用が困難な

ため、従業員の大部分はマイカー通勤となっており、地域の幹線道路の

渋滞が恒常化している。

・そのため、当該地区の交通渋滞緩和とマイカーからのＣＯ２排出削減を

図るため、通勤バス等によるエコ通勤を推進するため産学官からなる協

議会を設置した。

・実証実験は事業所、従業員に対する事前アンケートを基に通勤バスの経

路等を選定し、平成21年2月2日(月)～6 日(金)の5日間行った。

・実験はＪＲ東北線国府多賀城駅～団地間の1系統で朝便 3便、帰宅便4便

で実施した。なお、実験は予め登録した58名で行い、実験期間中の乗車

割合は朝便が78％、帰宅便が57％という結果であった。

【評価】

エコ通勤推進のための協議会を立ち上げ、企業、従業員に対するアンケー

ト調査の実施などを通じ、エコ通勤に対する関心を深めることができた。

また、実験運行によりマイカーからバスに転換した場合、大幅なＣＯ２排

出量の削減が図られることが実証され、さらに本格運行をするための課題

についても抽出できたことが評価できる。

【課題】

今後、本格運行を開始するに際しては費用面が最大の課題となる。解決

するためには今後とも、関係者間での調整を図る必要があり、関係者一同

がエコ通勤に対する共通認識を維持することが重要と考える。

17

イ）「仙台北部中核工業

団地等」におけるエコ通

勤の推進公共交通活性化

総合プログラムを活用し

て、エコ通勤への転換を

図るための通勤バスの検

討、実証実験を行う。

・仙台市北部にある仙台北部中核工業団地には、現在43社4,300人以上の従

業員が勤務しているが、公共交通機関の乗り入れがないため、大半の従

業員はマイカー通勤しており、朝夕の通勤時には交通渋滞が発生してい

る。更に、将来セントラル自動車（従業員約1,200人）が操業開始を予定

していることから、益々の交通渋滞やＣＯ２排出量の増大も予想される。

・このような状況から当該地域の交通渋滞緩和とマイカーからのＣＯ２排

出量の削減を図るため、従業員のエコ通勤を協議する産学官による協議

会を設置し、20年度は計3回検討・協議を重ねた。

・協議会での協議結果を踏まえ、20年度については、まず、当該地域にお

ける地域・交通現況等の整理をするとともに、通勤実態・エコ通勤意識・

ニーズ等の把握のため企業及び従業員に対するアンケート調査を実施し

た。更に、エコ通勤の体制・枠組みの検討にあたって、企業、交通事

業者、自治体に対するヒアリング調査及び工業団地内企業連絡協議会「大

栄会」との意見交換会についても実施した。

・以上の調査結果を踏まえ、分析・検討を加え、当該団地に適したエコ通

勤推進施策についてとりまとめるとともに、21年度に予定している運行

ルート、ダイヤ等を盛り込んだバス運行実証実験計画（案）を作成した。

【評価】

エコ通勤推進のための協議会を立ち上げ、企業、従業員に対するアンケー

ト調査の実施などを通じ、エコ通勤に対する関心を深めることができた。

また、各種調査等の実施により、当該団地に適したエコ通勤推進施策につ

いてとりまとめ、更に、バス運行実証実験計画（案）を作成できたことも

評価できる。

【課題】

将来、本格運行を開始するに際しては費用面が最大の課題となる。解決

するためには今後とも、関係者間での調整を図る必要があり、関係者一同

がエコ通勤に対する共通認識を維持することが重要と考える。

ウ）環境問題に取り組ん

でいる事業所等に対し、

エコ通勤への転換を働き

かける。

・平成20年7月、エコ通勤の推進をテーマとし開催した東北地方公共交通利

用推進等マネジメント協議会において、出席した委員に対し、中央マネ

ジメント協議会で取り組んでいるエコ通勤推進事業所の公募への応募を

働きかけた。併せて、環境問題に取り組んでいる事業所等の紹介を依頼

した。

・環境問題に取り組んでいる東北管内22の自治体等に対し、エコ通勤推進

事業所の公募への応募を働きかけた。

・平成20年度活プロ対象地域である「仙台国際貿易港地域」及び「仙台北

部中核工業団地」の企業に対し、エコ通勤推進事業所の公募への応募を

働きかけた。

・以上の取り組みの結果、管内自治体から2市1町及び仙台国際貿易港地域

から1企業の計4自治体等から応募があった。

【評価】

管内4自治体等だけではあるが、東北運輸局の働きかけにより応募まで

至ったことは評価できる。また応募には至らなかった自治体等に対しても、

環境問題やエコ通勤の重要性・必要性についての意識醸成に寄与したもの

と考えられる。

【課題】

地球温暖化防止のため、東北運輸局としてはエコ通勤の推進を重要な環

境対策の施策の一つと位置づけており、21年度についても、管内自治体、

商工会等に対し、積極的に働きかける必要がある。

18

大事項


中事項


施

策

名

小事項


交通環境部

企画観光部

⑩低炭素地域づくり面的対策推進事業の推進


ア）「エコ通勤」の推進、

自動車交通需要の抑制、

公共交通機関の利用促進

等により、低炭素型の地

域づくりを行おうとする

モデル地域の発掘に努め

る。

・東北運輸局が呼び掛け、助言した岩手県の提案が、平成20年6月13日、対

象事業として選定された。

・事業概要は、盛岡市・滝沢村をモデル地域として、公共交通の利用促進、

自動車交通需要の抑制等、歩いて暮らせる環境負荷の少ないまちづくり

（コンパクトシティ）の実現に必要な対策を面的に試験実施し、実効性

の高いＣＯ２削減目標を掲げた「低炭素地域づくり計画」を策定し、低

炭素社会への転換の取り組みを進めるというものである。

【評価】

本事業については、平成20年度からの新規事業であり、東北管内から１

件だけではあるが、運輸局の呼び掛け、助言を受けた提案が選定されたこ

とは、今後のモデル地域の発掘・選定に向け先例となった。

【課題】

低炭素社会の実現に向け、本事業について更なる周知を図り、20年度１

件以上のモデル地域発掘に努める必要がある。

大事項


中事項


施

策

名

小事項


交通環境部

⑪バリアフリー施策の推進

平成２０年度の取組


ア）【バリアフリーリーダー

事業】

昨年度選定したバリアフ

リーリーダーに加え、管内

各県においても新たに

リーダーの選定を行い、今

後のバリアフリー施策の推

進に対する意見・提言や

バリアフリー教室等への参

画、協力を要請する。

・平成１９年度に選定した宮城県のバリアフリーリーダー４名に加え、管

内５県からも１名ずつ選定し、リーダー９名と関係機関等の出席により

「バリアフリーリーダー連絡会議」を開催（平成２１年３月１８日）し、

バリアフリー施策に関する意見・情報交換を行った。

・職員対象バリアフリー教室（仙台市：１０月１５日、４４名参加）、バ

リアフリー基本構想策定支援セミナー（仙台市：１１月１１日、自治体

職員等４８名出席）において、それぞれリーダーから講師として参画

を得た。

【評価】

・管内各県からバリアフリーリーダーを選定したことにより、東北ブロッ

19

クとしてのネットワーク構築がなされた。

・平成19年度選定したリーダーから、「リーダーに選定されたお陰で学生・

生徒に対して心のバリアフリーの啓発活動に積極的に取り組むことがで

きた」等の意見が出されるなど、当該事業の実施がバリアフリー施策の

推進に一定の役割を果たしたと認められる。

【課題】

地域において施策をより推進していくため、各県でのリーダーの複数選

定と連絡会議の設置について検討する必要がある。

イ）【バリアフリー教室

の実施】

小学生や交通事業者等

を対象に１０カ所程度で

実施する。

管内１１ヵ所で小学生や交通事業従事者等を対象としてバリアフリー教

室を開催し、バリアフリーへの理解・協力を深める「心のバリアフリー」

の啓発普及を行った。（総参加者４６３名）

平成20年6月27日青森市（海上交通事業従事者等20名）

9月13日秋田市（バス祭り参加者20名）

9月18日仙台市（小学生・保護者51名）

10月 3日岩手県矢巾町（小学生43名）

10月 9日米沢市（小学生37名）

10月15日仙台市（運輸局職員等44名）

10月23/24日仙台市（小学生75名）

11月 6日仙北市（小学生42名）

11月18日青森市（小学生19名）

12月18日盛岡市（交通事業従事者94名）

平成21年3月10日いわき市（交通事業従事者18名）

【評価】

参加者から、バリアフリーに対する理解が深まったとの感想が多く出さ

れており、今後も継続して開催していくことが重要である。

【課題】

対象者、開催場所が毎年同じようなものとなっているため、今後の開催

について工夫する必要がある。

ウ）【バリアフリープロ

モーター派遣】

鉄道駅等の利用者が多

い地域及び福祉施設や公

共施設が比較的多く存在

する地域の市町村に運輸

局・運輸支局の職員を派

遣し基本構想策定の促進

を図る。

基本構想策定を促すため、将来策定の予定がある２市町（新庄市、亘理

町）、プロモートを希望する１市（村山市）、１日の利用客数が5,000人以

上の駅が所在する１市（岩沼市）に職員を派遣し、基本構想策定の働きか

けを行った。

【評価】

各自治体とも財政事情等から策定に前向きという状況になっていないた

め、基本構想策定の必要性について理解を得た程度にとどまっている。

【課題】

基本構想の策定は、単なるバリアフリー整備のみならず、観光地などを

含めてバリアフリー化されたまちづくりを進めることで観光誘客に結びつ

くなどの視点から、策定に向けた機運を高めていくような促進の工夫が必

要である。

エ）【基本構想策定協議

会等への参加】

地方自治体が設置した

該当する自治体なし。

20

基本構想策定協議会等に

運輸局・運輸支局の職員

等が参加し支援する。

オ）【バリアフリーボラ

ンティア活動の支援】

一昨年度行った実証実

験及び昨年度支援したボ

ランティア活動の結果を

もとに、鉄道駅等におけ

るボランティア活動の支

援等を行う

昨年の実績に基づき、仙台七夕期間におけるバリアフリーボランティア

活動への支援を打診したが、活動を行う団体がなかったため未実施。

【評価】

仙台市のボランティア団体に限定して打診したため、活動団体を発掘で

きなかったものである。

【課題】

管内で幅広く支援を行えるよう工夫が必要である。ただし、経費の手当

が困難な状況にある。

カ）【国土交通分野のバ

リアフリー化推進の奨励

（功労者表彰）】

国土交通分野のバリア

フリー化推進を奨励する

ため、バリアフリー化推

進に多大な貢献又は功労

のあった個人又は団体を

功労者表彰候補として推

薦する。

東北管内から個人１者を推薦。結果として表彰に至らなかった。

【課題】

表彰を受けた団体等と同レベルで活動・取組を行っている管内候補者の

発掘が困難である。

キ）【（追加施策）基本

構想策定支援セミナー】

市町村における基本構

想の作成促進や一般住民

等のバリアフリーに関す

る意識の向上等を目的と

し、基本構想未作成の市

町村を中心にセミナーを

開催する。

東北運輸局・東北地方整備局の主催により管内６県の各自治体等を対象に

仙台市で開催（平成２０年１１月１１日）した。２１地方自治体、５交通事

業者等４８名が参加。

【評価】

各自治体とも財政事情等から策定・バリアフリー整備事業の実施が厳し

い状況になっているため、基本構想策定の必要性について理解を得た程度

にとどまっている。

【課題】

遠方の自治体から近場での開催希望があるなど、広域な管内で１カ所の

みでの開催は参加自治体も限られることから、今後、開催地の選定に一考

を要する。

大事項


中事項


施

策

名

小事項


自動車交通部

⑫ノンステップバス導入の促進

21


ア）ノンステップバスの導

入を促進する。

助成制度を活用したノンステップバスの導入

・仙台市交通局において、公共交通移動円滑化施設整備費補助金の助成制

度を活用し、スロープ付き大型ノンステップバス９両、スロープ付き中

型ノンステップバス２両が導入された。

・バス運行対策費補助の制度活用により、秋田県２両、山形県４両、福島

県４両の中型ノンステップバスが導入された。

【評価】

徐々にではあるが導入台数は増加している。

【課題】

バス事業の厳しい経営状況から、必ずしも効果的に活用されていない。

大事項


中事項


施

策

名

小事項


交通環境部

自動車交通部


⑬交通アドバイザー会議の開催


ア）各運輸支局主催により

年１回～２回開催する。

イ）会議で出された意見・

要望等のフォローアップ

を行う。

各運輸支局主催により６回開催し、交通アドバイザーから意見・要望を

いただき、交通事業者、地方自治体を交え対応策等を検討した。

○主な改善事例

鉄道：①エアコン付待合室の設置

②駅地下道の点字表示の改善

バス：①バス停待合室の設置

【評価】

交通アドバイザーからの意見・要望等により、利便性向上が図られた事

例がある。

【課題】

バス、地方鉄道事業は利用者数の減少や事業者の財務事情等があり、利

便性向上対策は限られたものとなっている状況にある。

ウ）公共交通利用者からの

意見・要望等を行政へ反映

させるために有効と考え

られる今後の交通アドバ

イザー会議のあり方、活用

方策等の検討を進める。

平成２０年度で「交通アドバイザー会議」制度廃止の方向性が示された

ため、今後のあり方について具体的な検討は行わなかった。

なお、２１年度に、公共交通機関の利便性の向上及びバリアフリー化の

促進を図るため、バリアフリーリーダー、一般公共交通機関利用者等から

意見・提言等を聴取し、公共交通機関の提供するサービスの改善及びバリ

アフリー化に資する意向を把握するとともに、各種施策へ反映させるた

めの新たな会議を設置する予定。

22

大事項


中事項

３．グリーン経営の推進

施

策

名

小事項

交通環境部

自動車交通部

海事振興部

①グリーン経営認証登録の促進


ア)グリーン経営を推進す

るため、講習会の開催や出

前講座により認証登録事業

者の一層の拡大に努める。

また、荷主・利用者に対し

パンフレット等を活用し、

導入推進のための協力を要

請する。

平成21年3月末現在の認証状況（事業所数）

トラックバスタクシー内航海運港湾運送倉庫

３２８１５１１２１４

・19年度に運輸事業者関係団体を対象に実施した希望調査に基づき、グ

リーン経営講習会を２回開催した。

平成20年9月11日岩手県バス事業者（参加者 33社 67名）

平成20年9月12日秋田県トラック事業者 (参加者 18社 20名）

・内航海運組合への出前講座でグリーン経営認証制度について周知を行

うとともに、パンフレット及びマニュアルを配布した。

・バス祭りやＥＳＴセミナー等のイベントに際し、エコバッグやうちわ

等のグッズを配布し、利用者等に対してＰＲを行った。

【評価】

グリーン経営認証事業者の拡大を目指し、今年度はグリーン経営への

関心が高い事業者を対象に講習会を実施した。

まだ認証登録事業者がない岩手県のバス事業者に対しては、認証登録

事業者（秋田中央交通（株））に講師を依頼し、認証に必要となる具体

的な取組や認証取得による効果について紹介していただいた。

また、秋田県のトラック事業における認証事業所数は、20年度中に29

から47へと飛躍的に増加した。その結果、認証事業所が保有する車両台

数の秋田県内全事業者の保有台数に占める割合は14.1％と、東北運輸局

管内トップとなった。

運輸事業者の環境負荷低減の取組のひとつであるグリーン経営につ

いて、講習会等により取組効果についての情報提供を行い、認証取得を

支援したことは評価できる。

【課題】

トラック事業に比較してバス・タクシーや海事関係事業での取組が進

んでいないので、講習会等を開催して導入の推進を図る必要がある。

イ)グリーン経営を推進し

ている事業者の実例を積極

的にホームページ、運輸局

広報誌等で紹介するととも

に、環境表彰の審査に際し

推進状況を斟酌する等、グ

リーン経営のより一層の普

及促進を図る。

・東北管内初めての港湾運送運業者の認証をプレス発表するとともに

ホームページに掲載した。

・環境保全功労者として、管内で初めて内航海運事業で認証を取得した

事業者を表彰し、グリーン経営の普及促進を図った。

（平成２０年度環境保全功労者）宮城マリンサービス株式会社

【評価】

今年度は港湾運送で管内初の認証取得があり、運輸事業者における

グリーン経営の取組が進んできていると考えられる。これまでの広報活

動や環境表彰がグリーン経営の普及促進に効果を果たしていると考え

られる。

【課題】

ホームページによる紹介がプレス発表の内容と認証登録事業者名の

更新にとどまっていることから、グリーン経営の効果やメリットについ

ても掲載してＰＲする必要がある。

23

大事項


中事項

施

策

名

小事項


①ディーゼルクリーン・キャンペーン


ア）街頭検査等の際に、

自動車使用者に黒煙排出

濃度を簡易的にチェック

できる黒煙濃度チャート

を配布し、黒煙濃度の点

検の励行を指導するとと

もに、エコドライブの周

知に努める。

重点実施期間中（6月、10月）の街頭検査及び自動車点検整備推進運動の

イベント（10月）において、自動車使用者に黒煙濃度チャート及びエコド

ライブのチラシを配布し、点検の励行等を指導した。

イ）黒煙濃度及び燃料

（硫黄分濃度測定器によ

る検査）を重点項目とし

た街頭検査を行う。

黒煙濃度及び燃料（硫黄分濃度測定器による検査）を重点項目とした街

頭検査を実施した。

（実施結果）

・6月と10月における燃料（軽油）検査

9回実施・検査台数80台（警告1件）

・6月と10月における黒煙濃度測定検査

46回実施・検査台数683台（整備命令1件）

ウ）バス、トラック運送

事業者において、整備管

理者は、エア・クリーナ・

エレメント、燃料フィル

タ、燃料噴射ポンプ等の

点検・整備を重点に実施

する。また、運行前に

黒煙濃度チャートを用い

て黒煙濃度のチェックを

行う。

バス、トラック事業者において、整備管理者等による各装置の自主点検を

指導。また、配付した黒煙濃度チャートを用いて運行前に黒煙濃度の確

認を行った。

エ）市民からの迷惑黒煙

相談窓口（黒煙110番）を

運輸支局等に引き続き設

置する。

市民からの迷惑相談窓口（黒煙110番）を本局、運輸支局及び事務所に設

置（通年設置）し、迷惑通報件数5件については、はがき等により自動車使

用者を指導した。

24

オ）自動車整備事業者に

おいて、使用者に点検指

導を行うとともに、燃料

噴射ポンプの封印チェッ

クを重点的に行う。

期間中、整備工場に入庫した自動車の使用者（運転者等）にキャンペー

ンのチラシを配付した。また、整備作業員が封印チェックを重点的に実施

した。

〔重点実施期間〕

・平成20年 6月1日～ 6月30日（不正改造車排除強化月間）

・平成20年10月1日～10月31日（自動車点検整備推進強化月間）

【評価】

街頭検査の実施結果では、全国で３,００１台のディーゼル車について黒煙測定を実施し、保安

基準不適合車両２３台に対し整備命令書の交付を行うとともに、黒煙相談窓口に寄せられた著しく

黒煙を排出している自動車ユーザーに対し、ハガキにより自主点検を実施するよう指導を行った。

【課題】

今後も、自動車による大気汚染問題が依然として厳しい状況にあることから、「ディーゼルクリー

ン・キャンペーン」を積極的に推進する事が重要である。

大事項


中事項

施

策

名

小事項


②街頭検査の実施


ア）街頭検査実施予定回数

自動車検査独立行政法人の

協力を得ながら、ディーゼ

ルクリーン・キャンペーン

重点実施期間(６月、１０

月）に、不正改造車を排除

する強化月間（６月）、点

検整備推進強化月間（秋期）

と連携し集中的に実施する

とともに、大気環境を悪化

させる不正軽油の検査を実

施し、不正軽油の使用を排

除する。

①街頭検査実施予定回数

150回

街頭検査の実施回数 124回

雨天等により26回が中止となったため、

実施回数は124回

検査車両数 17,479台

不良車両数 2,057台

整備命令発令件数 555台

・ディーゼル車の黒煙検査については、「ディーゼルクリーン・キャンペー

ン」期間中に、683 台測定した。

・不正軽油検査については、13回、112台測定した。

（警告2件）

【評価・課題】

街頭検査で整備不良車等の排除を行うことにより環境保全等を図っ

ているが、1割程度の車両が整備不良車両であることから、今後も積極

的に整備不良車排除のための各種運動等を行う事が重要である。

25

大事項


中事項

施

策

名

小事項


③事業用低公害車の導入促進及び支援措置（Ⅰ-１-（1）④に前掲）

④エコドライブ管理システム（ＥＭＳ）導入支援（Ⅰ-１-（1）⑤に前掲）

大事項


中事項

施

策

名

小事項

（1）自動車リサイクル


①環境にやさしい自動車整備工場に対する顕彰制度の推進


ア）自動車整備事業者等

の環境問題への取組みを

一層促進するため、支局

長表彰を３回受賞した事

業者を対象とする東北運

輸局長表彰の受賞者を公

表し、当該顕彰制度の推

進を図る。

環境にやさしい自動車販売・整備事業者を表彰し公表した。

運輸支局長表彰青森 12事業者岩手 12事業者

(89) 秋田 7事業者山形 27事業者

宮城 14事業者福島 17事業者

運輸局長表彰青森 5事業者岩手 3事業者

(43) 秋田 5事業者山形 7事業者

宮城 14事業者福島 9事業者

【評価・課題】

各県「使用済み自動車等適正処理推進協議会」の積極的な取組等により、

平成２０今年度は支局長表彰８９事業場、運輸局長表彰４３事業場の表彰

を行った。

今後も、各事業場が環境対策を積極的に推進するよう指導を継続するこ

とが重要である。

大事項


中事項

施

策

名

小事項

（２）ＦＲＰ船リサイクル

海事振興部

①水域利用の適正化と生活環境の保全


ア）平成20年度東北地区リサ

イクル運用開始に合わせ、各

公共団体、関連事業者、関

係機関との情報交換を密に

行うため、東北地区廃船処

理協議会を開催し、リサイク

２回の東北地区廃船処理協議会を開催し、処理件数の確認と廃船処理助成金についての説明、処理件数の積上げを依頼し、平成２０年度は１

９隻（助成金利用は３件）の処理を行うことが出来た。

【評価】

解体処理作業のプレスリリースを行い、秋田・宮城県でプレスに取り

上げられTVで報道されている。

26

ルシステムを活用して循環型

社会の形成に寄与する

【課題】

次年度は、自治体処理への助成がなくなるが、処理件数を増やすこと

が課題となる。

イ）ホームページの見直しを

行う。（ＦＲＰ廃船リサイクル

の受付、搬入、解体期間など

の詳細情報を盛り込む。）

平成２０年度は、ホームページにＦＲＰ廃船リサイクルの受付、搬入、

解体期間などの詳細情報を掲載・周知した。東北地区廃船処理協議会の

席上で各団体の周知活動報告があった。引き続き利用者への周知を依頼

した。次年度のプレスリリースを行う予定である。（春と秋）

大事項


中事項

施

策

名

小事項

（1）海洋環境保全


①外国船舶の監督(PSC)の強力な実施


ア）臨検目標隻数を４６５

隻に設定し、PSCを強力に

実施する。

PSC臨検実績は４６５隻であり、実施計画で設定した臨検目標隻数に対

し、管内全般で１００％の達成率となっている。

【評価】

隻数で臨検目標を100％達成した。このうち海洋汚染関係の欠陥数は13

2件であり、悪質な1隻を拘留し改善させた。

従って、平成20年度の外国船舶の監督（PSC）は、実施計画のとおり強

力に実施されたと言える。

【課題】

世界的景気悪化により入港隻数の減少影響による監督実施船舶の選択

大事項


中事項

施

策

名

小事項



② 外航船の船主責任保険（ＰＩ保険）への加入確認


ア）入港等情報に基づき、

入港船舶等が有効な船舶

油濁損害賠償保険への加

入がなされているかの確

認に努める。

保障契約情報の通報(1643件)及び一般船舶保障契約証明書交付申請(17

7件)の都度、当該船舶が十分な保障額となる船舶油濁損害賠償保険へ加入

がなされているかの確認に努めた。

一方、海外売船等により出港する船舶については通報義務を必要としな

いが、情報入手の都度保険加入の必要性を呼びかけ、加入の確認に努めた。

27

また、入出港する外国船に立入検査を実施し、有効な保険に加入してい

るかどうかの確認に努め、無保険の船舶は無かったが、保障契約証明書等

備置命令書１件の交付を行なった。

【評価】

無保険及び不十分な填補内容の油濁保障の保険に加入している船舶は

無く、保障契約の締結が関係者に浸透している。

大事項


中事項

施

策

名

小事項



③ 危険物運搬船への立入り検査の強化


ア）危険物運搬船への立入

り検査隻数

（目標）：25 隻

危険物運搬船等への立入り検査隻数： 23 隻

目標隻数に対して、概ね達成した。(92%)

【評価】

100％以上の達成には入港船舶の情報をより詳細に分析し、効率的に立

ち入る必要がある。

【課題】

定期的検査の実施時期と立入時期の調整を図る必要がある。

大事項


中事項

施

策

名

小事項

（2）海洋汚染防止に関する周知・啓蒙


① 海洋汚染防止設備に関する国民の理解増進、周知・啓蒙の強力な実施


ア）海洋汚染等防止法・省

令改正等の周知徹底を図る

ため、問い合わせや打ち合

わせ、あるいは窓口での各

種申請受付時に啓蒙用パン

フレットを配布するととも

に、掲示板を利用し周知を

図る。

窓口での各種申請時並びに相談に訪れた際に、パンフレットを配布す

るなど啓蒙を図った。

【評価】

船舶検査打合せ時、申請時における説明が有効であった。

【課題】

周知機会あるごとに継続的に行う必要性がある。

28

イ）大気汚染防止規制の周

知啓蒙を図るため、船主、

乗員、造船所、舶用機関整

備事業者に対し、規制内容

の説明と海洋環境保全に対

する意識の高揚を図る。

春期と年末年始の安全総点検及び船舶安全法及び海防法の定期的検

査等において、全船の汚染防止設備の確認を行うとともに海洋の環境

保全に関する指導に努めた。

また、船舶で発生する廃棄物の排出に関して、遵守すべき事項等の掲

示は法定検査の対象となっていないことから、総点検や検査時に乗組員

等に説明することにより意識の高揚を図った。

【評価】

特にオゾン層破壊物質の排出規制は全船舶を対象としているため検

査時以外の指導が有効であった

大事項


中事項

施

策

名

小事項

（２）海洋汚染防止に関する周知・啓蒙

海事振興部

②舟艇の適正な利用の推進


ア）東北ボートショー等

（モーターショーと合同

開催）のイベントに参加

し、「プレジャーボートな

んでも相談窓口」を設け

ユーザーへの情報提供を

図る。

平成２０年度はボートショーの開催実績はない。「海フェスタいわて」

において、プレジャーボート体験試乗会が行われ、１２０名の参加があっ

た。「プレジャーボートなんでも相談窓口」を設けているが、相談実績

はない。平成２１年はモーターショーにプレジャーボートの展示等で参画

する案が検討されている。平成２１年４月にボートショーを予定していた

が、景気の減退の影響により中止となった。

イ）ホームページの見直し

を行う。（「海の駅」の拡

大のためのＰＲに努め

る。）

「海の駅」は全国的には増加傾向にあるが、管内では知名度が低い。東

北運輸局のホームページに「海の駅」（http://www.umi-eki.jp/）、「U

MIちゃんねる」（海に関するイベント情報コーナー）にバナーを設けPR

に努めている。管内の「海に関するイベント情報」も収集してアップして

いる。

ウ）第13回東北地区舟艇利

用振興対策連絡会議を開

催する。

平成２１年１月２０日に左記会議を開催し、国土交通省海事局（プレ

ジャーボート利用振興策）・海上保安部（プレジャーボートの海難現状）・

整備局（放置艇の対策）の報告があり、秋田県からは放置艇対策の発表が

あった。また、（社）日本舟艇工業会からPB利用振興について発表があっ

た。管内地方公共団体では、放置艇対策に取組んでおり、係留施設の整備・

計画に取組んでいる。

【課題】

今後は、プレジャーボートの利用振興にも取り組む必要がある。

◎東北運輸局交通環境部環境課〒983-8537 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町１番地仙台第四合同庁舎TEL 022－791－7509 FAX 022－791－7539

○青森運輸支局（企画調整担当）017-739-1501

○岩手運輸支局（企画調整担当）019-638-2154

○宮城運輸支局（総務企画担当）022-235-2517

○秋田運輸支局（企画調整担当）018-863-5813

○山形運輸支局（企画調整担当）023-686-4712

○福島運輸支局（企画調整担当）024-546-0345

東北運輸局ホームページアドレスhttp://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/kk/kksub11.htm

お問い合わせ先

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