論文直前出題予想会...
Transcript of 論文直前出題予想会...
公認会計士
論文直前出題予想会
全科目レジュメ0723
EL17883
0 0 0 0 5 1 2 1 7 8 8 3 9
EL17886 0723論文直前出題予想会 監査講師レジュメ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
EL17887 0723論文直前出題予想会 租税講師レジュメ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
EL17885 0723論文直前出題予想会 財務講師レジュメ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
EL17884 0723論文直前出題予想会 企業講師レジュメ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
EL17889 0723論文直前出題予想会 管理講師レジュメ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
EL17888 0723論文直前出題予想会 経営講師レジュメ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 1.
2.
3.
4.
5.
6.
13
21
31
43
53
目 次
公認会計士
論文直前出題予想会
監査論
日下講師レジュメ0723
EL17886
0 0 0 0 5 1 2 1 7 8 8 6 0
著作権者 株式会社東京リーガルマインド
(C) 2017 TOKYO LEGAL MIND K.K., Printed in Japan
無断複製・無断転載等を禁じます。
EL17886
公認会計士
論文直前出題予想会
租税法
高田講師レジュメ0723
EL17887
0 0 0 0 5 1 2 1 7 8 8 7 7
2017.7.23(日)論文直前出題予想会レジュメ:租税法
1
租税法の出題傾向
⑴ 法人税法
税
目
論 点
理 論 計 算
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
法
人
税
法
所得の金額の計算
益金の額 〇 〇 〇 〇
損金の額 〇 〇 〇
受取配当等の益金不算入額 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
短期所有株式等 〇
みなし配当 〇 〇 〇 〇 〇 〇
所得税額控除 〇 〇 〇
貸倒損失 〇 〇 〇
貸倒引当金 〇 〇
繰延資産 〇 〇 〇
減価償却 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
特別償却・特別償却準備金
特別控除 〇 〇
リース取引 〇 〇
有価証券
棚卸資産 〇
評価損益 〇 〇
外貨建資産等 〇
デリバティブ取引
寄附金 〇 〇 〇 〇 〇
租税公課 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
不正行為等 〇
交際費 〇 〇 〇 〇 〇
試験研究費 〇
外国税額控除 〇 〇 〇
外国子会社配当等の益金不算入額 〇 〇
海外取引 〇
圧縮記帳 〇 〇
繰越欠損金
同族会社 〇
留保金課税 〇
役員給与 〇 〇 〇 〇 〇 〇
2017.7.23(日)論文直前出題予想会レジュメ:租税法
2
:::Memo:::
税効果会計 〇
ストック・オプション 〇 〇
損益の帰属時期 〇 〇
保険料 〇
借地権
組織再編成税制
グループ法人税制 〇 〇 〇
信託税制 〇
外国法人の法人税
別表五 〇
2017.7.23(日)論文直前出題予想会レジュメ:租税法
3
⑵ 所得税法
:::Memo:::
税
目
論 点
理 論 計 算
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
所
得
税
法
利子所得
配当所得 〇 〇 〇
不動産所得 〇 〇 〇 〇
事業所得 〇 〇 〇 〇 〇
給与所得 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
退職所得 〇 〇
山林所得
譲渡所得 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
一時所得 〇 〇 〇
雑所得 〇 〇 〇 〇 〇
非課税所得 〇
損益通算 〇
損失の繰越控除
所得控除 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
税額控除 〇 〇 〇
源泉徴収
税額計算・申告・納付・還付 〇 〇 〇 〇 〇
2017.7.23(日)論文直前出題予想会レジュメ:租税法
4
⑶ 消費税法
:::Memo:::
税
目
論 点
理 論 計 算
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
消
費
税
法
課税の対象 〇 〇 〇 〇 〇 〇
納税義務者 〇
課税売上割合 〇 〇 〇 〇 〇
課税標準 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
仕入税額控除 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
調整対象固定資産 〇
税額控除 売上対価の返還/貸倒れ 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
申告・納付 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
簡易課税 〇 〇
2017.7.23(日)論文直前出題予想会レジュメ:租税法
5
理論(事例)問題対策として「取引と課税関係」の最終確認 ・取 引 ・課税関係
法人税・所得税…直接税 納税者(税金の支払義務を負う者)= 担税者(税金を最終的に負担する者) 消費税…間接税 納税者(税金の支払義務を負う者)≠ 担税者(税金を最終的に負担する者)
商品 540 円
代金 500 円+消費税 40 円
国(消費税は、国・地方公共団体)
法 人(課税事業者)
役 員 従業員
株 主
個人(課税事業者)
法人(課税事業者) 事業年度の所得 暦年の所得
暦年の所得
暦年の所得
暦 年 の 所 得
所得税 所得税 所得税 法人税 法人税
商品 756 円
代金 700 円+消費税 56 円
消費税
(56 円-40 円)
商品 864 円
代金 800 円
+消費税 64 円
事業年度の所得
消費税
(64 円-56 円)
個人 商品 540 円 代金 500 円+消費税 40 円
消費税
(80円-64円)
個人株主 法人株主 事業年度の所得
法人税
所得税
著作権者 株式会社東京リーガルマインド
(C) 2017 TOKYO LEGAL MIND K.K., Printed in Japan
無断複製・無断転載等を禁じます。
EL17887
公認会計士
論文直前出題予想会
財務会計論
影山講師レジュメ0723
EL17885
0 0 0 0 5 1 2 1 7 8 8 5 3
最終チェックリスト
財務会計論
1
POINT LIST 論 点 優先度
第 1章 財務会計総論 1-1 企業会計の意義 ☆
1-2 財務会計の目的に関する考え方 ☆☆
1-3 我が国の制度会計 ☆
1-4 概念フレームワークにおける財務報告(財務会計)の目的と機能 ☆☆ ★
1-5 会計基準を設定する方法 ☆
1-6 金融商品取引法における連結先行論 ☆
第2章 財務会計の基礎概念
2-1 会計公準論 ☆☆
2-2 会計主体論 ☆☆
2-3 期間利益の計算方法(利益概念1)
2-4 連携利益観(利益概念2) ☆☆ ★
2-5 業績報告利益(利益概念3) ☆☆ ★★
2-6 資本維持論(利益概念4) ☆☆
2-7 資産評価と利益計算(利益概念5) ☆☆ ★
2-8 会計情報に求められる質的特性 ☆☆ ★
2-9 財務報告の目的及び財務諸表の役割と財務諸表の構成要素 ☆☆ ★★
2-10 投資の成果の認識に関する諸概念 ☆☆ ★
第3章 一般原則等
3-1 真実性の原則 ☆☆
3-2 正規の簿記の原則 ☆
3-3 資本取引と損益取引の区分(資本取引・損益取引区分の原則1) ☆☆ ★
3-4 資本剰余金と利益剰余金の混同禁止
(資本取引・損益取引区分の原則2) ☆☆ ★
3-5 明瞭性の原則 ☆☆
3-6 継続性の原則 ☆☆
3-7 保守主義の原則 ☆☆
3-8 単一性の原則 ☆
3-9 重要性の原則 ☆
第4章 損益会計
4-1 期間利益の計算体系 ☆☆
4-2 現金主義会計の限界 ☆☆
4-3 概念フレームワークにおける収益と費用の意義 ☆☆ ★
4-4 収益の認識基準 ☆☆ ★
4-5 収益・費用の測定基準 ☆☆
4-6 概念フレームワークにおける収益と費用の測定 ☆☆ ★
4-7 費用収益対応の原則(収益と費用の実質的対応) ☆☆
4-8 費用収益対応表示の原則(収益と費用の形式的対応) ☆☆
4-9 一致(合致)の原則 ☆☆ ★
4-10 割賦販売に係る収益の認識基準 ☆☆☆
4-11 工事契約に係る認識基準 ☆☆☆
4-12 事業投資のリスクからの解放 ☆☆ ★★
4-13 委託販売(又は委託販売に類似した取引)に係る認識基準 ☆☆
4-14 役務提供取引に係る収益の認識基準 ☆☆
4-15 売上値引・売上割戻・売上割引の会計的性格 ☆☆ ★
4-16 製品保証付販売の会計処理 ☆☆ ★
4-17 内部利益 ☆☆
4-18 役員報酬と役員賞与の会計処理 ☆☆
第5章 資産会計総論
5-1 概念フレームワークにおける資産の意義 ☆☆☆ ★★
5-2 資産の分類 ☆
5-3 資産の評価(測定)基準 ☆☆
5-4 概念フレームワークにおける資産の測定値 ☆☆ ★
5-5 費用配分の原則 ☆☆
5-6 資産・負債の総額表示と相殺表示 ☆☆ ★
5-7 資産の収益性が低下した場合の会計処理 ☆☆ ★★
第6章 負債会計総論
6-1 概念フレームワークにおける負債の意義 ☆☆☆ ★★
6-2 負債の分類 ☆
6-3 概念フレームワークにおける負債の測定値 ☆☆ ★
最終チェックリスト
財務会計論
2
POINT LIST 論 点 優先度
第7章 純資産会計総論
7-1 資本と純資産の意義 ☆☆ ★★
7-2 純資産の部の分類 ☆
7-3 評価・換算差額等の記載区分 ☆☆☆ ★
7-4 新株予約権の記載区分 ☆☆☆ ★
7-5 非支配株主持分の記載区分 ☆☆☆ ★
7-6 資本助成目的の国庫補助金(受贈資本)の会計的性格 ☆☆
7-7 保険差益(評価替資本)の会計的性格 ☆☆
第8章 財務諸表等
8-1 貸借対照表の本質 ☆☆
8-2 損益計算書の本質 ☆☆ ★
8-3 損益計算書における純損益区分(特別損益項目)の廃止 ☆☆ ★
8-4 非継続事業に関連する損益の損益計算書における区分表示 ☆☆ ★
8-5 財務諸表と会計情報の質的特性 ☆☆ ★★
8-6 包括利益を表示することの意義(包括利益計算書1) ☆☆☆ ★★
8-7 連結財務諸表における包括利益の計算の表示方法
(包括利益計算書2) ☆☆ ★
8-8 包括利益を表示する計算書(表示形式)(包括利益計算書3) ☆☆☆ ★
8-9 キャッシュ・フロー計算書の意義(キャッシュ・フロー計算書1) ☆
8-10 キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲
(キャッシュ・フロー計算書2) ☆ ★
8-11 手形の割引による収入の表示区分
(キャッシュ・フロー計算書3) ☆☆
8-12 利息及び配当金に係るキャッシュ・フローの表示区分
(キャッシュ・フロー計算書4) ☆☆☆
8-13 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法
(キャッシュ・フロー計算書5) ☆☆☆ ★★
8-14 株主資本等変動計算書の意義と記載項目 ☆☆☆ ★
8-15 四半期財務諸表の性格(四半期財務諸表1) ☆☆☆
8-16 四半期財務諸表の範囲及び開示対象期間(四半期財務諸表2) ☆
8-17 四半期決算手続(四半期財務諸表3) ☆☆☆
8-18 四半期決算に特有の会計処理(四半期財務諸表4) ☆
8-19 四半期財務諸表作成における簡便的な会計処理 ☆
8-20 会計上の変更に関する会計上の取扱い ☆☆☆ ★
8-21 過去の誤謬に関する会計上の取扱い ☆☆☆
8-22 マネジメント・アプローチに基づくセグメント情報 ☆☆☆ ★★
第9章 棚卸資産会計
9-1 棚卸資産の意義及び範囲 ☆
9-2 棚卸資産の取得原価の決定 ☆☆
9-3 払出数量の計算方法(棚卸資産の評価方法1) ☆☆
9-4 払出単価(期末棚卸資産の価額)の計算方法
(棚卸資産の評価方法2) ☆☆☆
9-5 特殊な棚卸資産の評価方法(棚卸資産の評価方法3) ☆☆
9-6 棚卸資産の簿価切下げの考え方
(通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準1) ☆☆☆ ★
9-7 簿価切下げを取得原価の配分と捉える考え方
(通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準2) ☆☆
9-8 取得原価と比較すべき時価の種類
(通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準3) ☆☆☆ ★
9-9 棚卸資産に係る評価損の損益計算書における計上区分
(通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準4) ☆☆ ★
9-10 簿価切下額の戻入れ
(通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準5) ☆☆☆ ★★
9-11 品質低下評価損・陳腐化評価損・低価法評価損の相違点
(通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準6)☆☆☆
9-12 トレーディング目的で保有する棚卸資産の評価基準 ☆☆☆ ★
最終チェックリスト
財務会計論
3
POINT LIST 論 点 優先度
第 10章 固定資産会計
10-1 固定資産の定義及び分類 ☆
10-2 有形固定資産の取得原価の決定(有形固定資産1) ☆☆ ★
10-3 有形固定資産に係る取得時及び取得後の支出(有形固定資産2) ☆☆
10-4 有形固定資産の減価償却(有形固定資産3) ☆☆ ★
10-5 有形固定資産の特殊な費用配分の方法(有形固定資産4) ☆
10-6 有形固定資産の減価の分類と会計処理(有形固定資産5) ☆☆
10-7 固定資産の耐用年数の変更に関する会計上の取扱い
(有形固定資産6) ☆☆☆ ★
10-8 固定資産の減価償却方法の変更に関する会計上の取扱い
(有形固定資産7) ☆☆☆ ★★
10-9 圧縮記帳(有形固定資産8) ☆☆
10-10 無形資産の意義(無形固定資産1) ☆ ★
10-11 ソフトウェア制作費に係る会計処理(無形固定資産2) ☆☆ ★
10-12 無形固定資産として計上したソフトウェアの減価償却方法
(無形固定資産3) ☆☆
10-13 無形固定資産として計上したソフトウェアの
見込販売数量等の変更に係る会計処理(無形固定資産4)☆☆
10-14 (正の)のれんの意義(無形固定資産5) ☆☆ ★
10-15 資産に計上したのれんの会計処理(無形固定資産6) ☆☆☆ ★★
10-16 投資不動産に関する会計上の取扱い(投資その他の資産) ☆☆☆ ★
10-17 不動産の保有目的の変更に関する会計上の取扱い ☆☆
第 11章 繰延資産と引当金の会計
11-1 繰延資産の意義(繰延資産1) ☆☆
11-2 繰延資産と前払費用の異同点(繰延資産2) ☆☆
11-3 株式交付費に関する会計処理(繰延資産3) ☆☆☆ ★★
11-4 創立費及び開業費の償却(繰延資産4) ☆☆
11-5 引当金の意義(引当金1) ☆☆ ★
11-6 引当金の測定方法(引当金2) ☆☆
11-7 負債性引当金と未払費用の異同点(引当金3) ☆☆
11-8 引当金と偶発債務の異同点(引当金4) ☆☆
11-9 引当金と任意積立金の異同点(引当金5) ☆☆
11-10 引当金の分類(引当金6) ☆
11-11 損失性引当金の意義(引当金7) ☆☆
11-12 繰延資産と引当金の異同点 ☆☆
第 12章 リース取引会計
12-1 リース取引の意義 ☆ ★
12-2 リース取引の会計処理 ☆☆☆ ★
12-3 リース取引に関する借手の会計モデル ☆☆
12-4 使用権モデルを採用した場合における借手の費用認識パターン ☆☆ ★★
12-5 ファイナンス・リース取引に係る貸手の会計処理 ☆ ★
12-6 セール・アンド・リースバック取引(SLB)の会計処理 ☆☆ ★
第 13章 固定資産の減損会計
13-1 固定資産の減損処理及び減損損失の本質 ☆☆☆ ★★
13-2 固定資産の減損処理と臨時償却の共通点と相違点 ☆☆ ★★
13-3 減損の兆候 ☆ ★
13-4 減損損失の認識における判定基準 ☆☆☆ ★
13-5 減損損失の測定における測定値 ☆☆☆ ★★
13-6 減損処理に係るグルーピング ☆
13-7 減損処理において見積られる将来キャッシュ・フロー ☆ ★
13-8 共用資産の取扱い ☆
13-9 のれんの取扱い ☆
13-10 減損処理後の会計処理 ☆☆☆ ★★
第 14章 研究開発費会計
14-1 研究開発費の意義 ☆
14-2 研究開発費の会計処理に関する基本的な考え方 ☆☆☆ ★
14-3 研究開発費の発生時費用処理の方法 ☆ ★
14-4 (社内)開発費の会計処理に関する考え方 ☆☆ ★★
最終チェックリスト
財務会計論
4
POINT LIST 論 点 優先度
第 15章 金融商品会計
15-1 金融商品の意義 ☆
15-2 金融資産及び金融負債の発生の認識 ☆☆☆ ★
15-3 金融資産及び金融負債の消滅の認識 ☆☆☆ ★
15-4 金融資産及び金融負債の評価基準に関する基本的な考え方(金融商品の評価1) ☆☆
15-5 債権の貸借対照表価額等(金融商品の評価2) ☆☆
15-6 有価証券の貸借対照表価額等(金融商品の評価3) ☆☆☆ ★
15-7 満期保有目的の債券に関する現行制度上の厳格な取扱い ☆
15-8 運用を目的とする金銭の信託(合同運用を除く)の貸借対照表価額等(金融商品の評価4) ☆☆
15-9 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の貸借対照表価額等
(金融商品の評価5) ☆☆
15-10 金銭債務の貸借対照表価額等(金融商品の評価6) ☆☆
15-11 金銭債権の価値の下落(=収益性の低下)を財務諸表に反映する会計処理
(金融商品の評価7) ☆☆
15-12 有価証券の減損処理(金融商品の評価8) ☆☆ ★
15-13 配当を受けた株主の会計処理(金融商品の評価9) ☆☆ ★
15-14 貸倒見積高の算定(金融商品の評価 10) ☆☆ ★
15-15 ヘッジ会計の意義(ヘッジ会計1) ☆☆☆ ★
15-16 ヘッジ会計の方法(ヘッジ会計2) ☆☆
15-17 ヘッジ会計の中止と終了(ヘッジ会計3) ☆☆
15-18 ヘッジ会計の具体例(ヘッジ会計4) ☆
15-19 払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品(複合金融商品1) ☆☆☆
15-20 払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品
(複合金融商品2) ☆☆ ★
第 16章 退職給付会計
16-1 確定給付型の退職給付制度の分類と会計処理 ☆
16-2 退職給付の性格 ☆☆☆
16-3 退職給付債務の計算方法 ☆☆
16-4 退職給付債務の概念(予測計算) ☆☆☆ ★
16-5 各期の退職給付の発生額の見積方法(配分計算) ☆☆☆ ★★
16-6 退職給付債務の計算に用いるべき割引率(割引計算) ☆☆☆ ★
16-7 年金資産の意義 ☆☆☆ ★
16-8 退職給付費用の会計処理及び表示方法 ☆☆ ★
16-9 過去勤務費用の取扱い ☆☆☆ ★★
16-10 数理計算上の差異の取扱い ☆☆☆ ★★
16-11 会計基準変更時差異の取扱い ☆☆
16-12 退職給付引当金と未払費用の共通点と相違点☆☆
第 17章 資産除去債務会計
17-1 資産除去債務の意義 ☆
17-2 有形固定資産の除去のために費用を要する場合の会計処理 ☆☆☆ ★★
17-3 資産除去債務に対応する除去費用の資産計上と費用配分の方法 ☆☆☆ ★
17-4 資産除去債務の算定 ☆☆ ★
17-5 時の経過による資産除去債務の調整額の取扱い ☆☆☆
17-6 資産除去債務の見積りの変更に関する会計処理 ☆☆☆ ★
17-7 資産除去債務の履行時に認識される差額の損益計算書上の表示区分 ☆☆☆
第 18章 自己株式会計
18-1 自己株式の会計的性格 ☆☆☆
18-2 自己株式の付随費用に関する会計処理 ☆☆☆ ★
18-3 自己株式処分差額に関する会計処理 ☆☆☆ ★
18-4 その他資本剰余金の残高が負の値になった場合の取扱い ☆☆
18-5 自己株式の無償取得に関する会計処理 ☆☆ ★
18-6 対価が金銭以外の場合における自己株式の取得原価の算定 ☆☆
18-7 自己株式の取得及び処分の認識時点 ☆☆
18-8 期末に保有する自己株式の表示方法 ☆☆☆
18-9 自己新株予約権の会計処理 ☆☆ ★
第 19章 ストック・オプション会計
19-1 「ストック・オプション等に関する会計基準」の適用範囲 ☆ ★
19-2 ストック・オプションに関する費用認識の要否 ☆☆☆ ★
19-3 ストック・オプションに関する費用認識の相手勘定 ☆☆
19-4 ストック・オプションに関する費用の測定基準日 ☆☆☆ ★
19-5 ストック・オプションに関する権利確定日以前の会計処理 ☆
19-6 ストック・オプションに関する権利確定日後の会計処理 ☆☆☆ ★
19-7 ストック・オプションに関する条件変更の会計処理 ☆☆ ★
最終チェックリスト
財務会計論
5
POINT LIST 論 点 優先度
第 20章 税効果会計
20-1 法人税等の性格 ☆☆
20-2 法人税等の会計処理方法及び税効果会計の必要性 ☆☆
20-3 税効果会計の対象 ☆
20-4 税効果会計の方法 ☆☆☆ ★★
20-5 繰延税金資産の回収可能性 ☆☆
20-6 繰延税金資産及び繰延税金負債の相手勘定 ☆
20-7 繰延税金資産及び繰延税金負債の表示方法 ☆☆ ★
20-8 会計方針の変更に伴う遡及適用や
過去の誤謬の修正再表示が行われた場合の税効果会計 ☆☆
第 21章 外貨換算会計
21-1 外貨換算の意義 ☆
21-2 外貨建取引の換算基準(外貨建取引の換算1) ☆☆☆ ★
21-3 外貨建取引の会計処理(外貨建取引の換算2) ☆☆☆ ★★
21-4 外貨建転換社債型新株予約権付社債の換算方法
(外貨建取引の換算3) ☆☆
21-5 為替予約等の基本的な会計処理(外貨建取引の換算4) ☆☆ ★
21-6 振当処理を適用した場合における為替予約差額の会計処理
(外貨建取引の換算5) ☆☆ ★
21-7 外貨表示財務諸表項目の換算方法
(在外事業体の外貨建財務諸表の換算1) ☆☆
21-8 在外支店の財務諸表項目の換算
(在外事業体の外貨建財務諸表の換算2) ☆☆☆ ★★
21-9 在外子会社等の財務諸表項目の換算
(在外事業体の外貨建財務諸表の換算3) ☆☆☆ ★★
21-10 在外子会社の取得等により生じるのれんの換算方法
(在外事業体の外貨建財務諸表の換算4) ☆☆ ★
21-11 在外事業体の財務諸表項目の換算に関する現行制度上の問題点
(在外事業体の外貨建財務諸表の換算5)☆☆ ★★
第 22章 連結会計
22-1 連結財務諸表の作成目的 ☆☆
22-2 連結主体論(連結基礎概念) ☆☆☆ ★★
22-3 連結の方法 ☆☆ ★
22-4 連結財務諸表の一般原則等 ☆
22-5 子会社の判定基準と連結の範囲 ☆☆☆
22-6 連結決算日と資本連結の基準日 ☆
22-7 親子会社間の会計方針の統一 ☆☆ ★
22-8 子会社の資産・負債の時価評価方法 ☆☆☆ ★
22-9 投資と資本の相殺消去 ☆
22-10 子会社株式の取得が複数の取引により達成された場合
(段階取得)における取得原価の算定方法 ☆☆☆ ★★
22-11 連結財務諸表におけるのれんの計上範囲 ☆☆ ★★
22-12 非支配株主持分の会計処理 ☆☆
22-13 支配が継続している場合の子会社に対する親会社持分の変動の会計処理 ☆☆
22-14 子会社に係るその他の包括利益累計額に関する連結財務諸表における取扱い ☆☆ ★
22-15 子会社株式の売却等に伴う支配の喪失の会計処理 ☆☆ ★★
22-16 子会社が保有する親会社株式に関する
連結財務諸表における取扱い ☆☆
22-17 債権と債務の相殺消去 ☆
22-18 連結貸借対照表の表示方法 ☆
22-19 連結会社相互間の取引高の相殺消去 ☆☆
22-20 連結会社相互間の取引に係る未実現損益の消去方法 ☆☆ ★
22-21 連結損益及び包括利益計算書又は
連結損益計算書及び連結包括利益計算書の表示方法 ☆
22-22 連結財務諸表における非支配株主の表示方法 ☆☆☆ ★
22-23 連結財務諸表における税効果会計の対象 ☆
22-24 連結手続上消去された未実現損益に係る一時差異 ☆☆ ★
22-25 のれんの税効果 ☆
最終チェックリスト
財務会計論
6
POINT LIST 論 点 優先度
第 23章 持分法会計
23-1 持分法の意義 ☆☆
23-2 持分法の適用範囲 ☆
23-3 関連会社の判定基準 ☆☆
23-4 持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なる場合の取扱い ☆
23-5 投資会社・持分法適用会社間の会計処理の統一 ☆
23-6 持分法適用会社の資産及び負債の評価方法 ☆
23-7 連結会社と持分法の適用会社との間の取引に係る未実現損益の消去方法 ☆☆ ★
23-8 持分法適用関連会社が債務超過に陥った場合の会計処理と表示方法☆☆
23-9 個別財務諸表における関連会社株式の評価方法 ☆☆ ★
第 24章 企業結合会計
24-1 企業結合の意義 ☆
24-2 企業結合の経済的実態(企業結合の会計処理に関する基本的な考え方) ☆☆☆ ★
24-3 企業結合の基本的な会計処理方法 ☆☆
24-4 取得の会計処理(パーチェス法)の概要 ☆
24-5 取得が複数の取引により達成された場合(段階取得)の会計処理
(取得原価の算定1) ☆☆☆ ★★
24-6 市場価格のある株式を対価とする場合の対価の測定日
(取得原価の算定2) ☆☆☆ ★★
24-7 取得関連費用の会計処理(取得原価の算定3) ☆☆ ★★
24-8 条件付取得対価の会計処理(取得原価の算定4) ☆
24-9 識別可能資産及び負債の範囲(取得原価の配分1) ☆☆ ★
24-10 仕掛研究開発の取扱い(取得原価の配分2) ☆☆ ★★
24-11 識別可能資産及び負債の時価の算定方法(取得原価の配分3) ☆
24-12 取得原価の配分を完了させる時点(取得原価の配分4) ☆
24-13 企業結合が行われた場合に発生するのれんの類型(取得原価の配分5) ☆☆
24-14 負ののれんの会計処理(取得原価の配分6) ☆☆☆ ★★
24-15 逆取得における個別財務諸表上の会計処理
24-16 共同支配企業の形成の会計処理 ☆
24-17 共通支配下の取引の会計処理 ☆☆ ★
24-18 非支配株主との取引の会計処理 ☆☆
第 25章 事業分離の会計
25-1 事業分離の意義 ☆
25-2 分離元企業の会計処理に関する基本的な考え方 ☆☆
25-3 受取対価が現金等の財産のみである場合における
分離元企業の個別財務諸表上の会計処理 ☆☆
25-4 受取対価が現金等の財産のみである場合における
分離元企業の連結財務諸表上の会計処理 ☆☆
25-5 受取対価が分離先企業の株式のみである場合における
分離元企業の個別財務諸表上の会計処理 ☆☆ ★
25-6 受取対価が分離先企業の株式のみである場合における
分離元企業の連結財務諸表上の会計処理 ☆☆
第 26章 結合当時企業株主の会計
26-1 結合当事企業の株主に係る会計処理の基本的な考え方 ☆☆
26-2 被結合企業の株主に係る会計処理に関する基本的な考え方 ☆☆ ★★
本試験直前の最終確認の目安にしてください。特に★が2箇所ある論点については他校の受講生も精度高く
記述でることが予想されますので、準備をしておいてください。
最終チェックリスト
財務会計論
7
☆ 出題論点一覧表(理論) ☆
論 点 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
財務会計総論 ★ ★(概 F)
財務会計の基礎概念 ★(概 F) ★(概 F) ★(概 F) ★(概 F)
一般原則等 ★
損益会計 ★ ★
資産会計総論 ★(概 F) ★
負債会計総論 ★(概 F) ★(概 F) ★(概 F) ★(概 F)
純資産会計総論 ★ ★
財務諸表等 ★ ★ ★ ★ ★ ★
棚卸資産会計 ★ ★ ★ ★
固定資産会計 ★ ★ ★ ★
繰延資産
引当金 ★ ★
リース会計 ★ ★ ★ ★ ★
固定資産の減損 ★ ★ ★ ★ ★
研究開発費等 ★ ★
金融商品 ★ ★ ★ ★ ★
退職給付会計 ★ ★ ★ ★ ★ ★
資産除去債務 ★ ★ ★ ★
自己株式 ★ ★
ストック・オプション ★ ★
税効果会計 ★ ★ ★ ★
外貨換算会計 ★ ★ ★ ★ ★ ★
連結会計 ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★
持分法会計 ★
企業結合 ★ ★
事業分離 ★ ★ ★
結合当事企業株主の会計
その他 ★ ★ ★ ★
☆出題論点(計算) ☆
年度 第三問 第五問
H20 個別 S/S作成 個別 F/S作成(有価証券、商品、減損、退給、税効果、合併)
H21 連結 C/F作成(在外有) 四半期連結財務諸表(事業分離がメイン)⇒難しい
H22 個別 F/S,連結 B/S作成 小問毎(減損、退給、金商、事業分離、資産除去、リース)
H23 連結 S/S作成 小問毎(退給、減損、連結、在外子会社)
H24 連結 F/S作成 小問毎(事業分離、リース)
H25 連結 F/S作成 小問毎(資産除去、減損、キャッシュ)
H26 連結 F/S(C/Iも)作成 小問毎(退給、キャッシュ)
H27 仕訳(リース),個別 C/F作成 連結(当期純損益・利益剰余金の計算表作成)⇒難しい
H28 個別計算(減損),個別 S/S作成 在外連結(修正仕訳、換算後 F/S、連結 F/S作成)
著作権者 株式会社東京リーガルマインド
© 2017 TOKYO LEGAL MIND K.K., Printed in Japan 無断
複製・無断転載等を禁じます。
公認会計士
論文直前出題予想会
企業法
森村講師レジュメ0723
EL17884
0 0 0 0 5 1 2 1 7 8 8 4 6
論文問題集目次 第1問 定款所定の目的による権利能力の制限 第2問 発起設立と募集設立 第3問 財産引受けと事後設立 第4問 設立中の会社(平成 12 年第1問) 第5問 設立中の会社等(平成 22 年第1問) 第6問 見せ金、設立無効原因 第7問 株主平等の原則 第8問 名義書換の不当拒絶、株主優待制度 第9問 名義書換未了の株式譲受人の権利行使等 第 10 問 株券発行前の株式譲渡の効力、株券発行の不当遅滞の場合 第 11 問 株式の併合、分割、無償割当て 第 12 問 承認を欠く譲渡制限株式の譲渡の効力等 第 13 問 譲渡制限株式(一人会社と取締役会の承認の要否等) 第 14 問 契約による株式譲渡の自由の制限、139 条 1 項但書の解釈 第 15 問 自己株式等(平成 20 年第1問) 第 16 問 自己株式(平成 23 年第1問) 第 17 問 自己株式 第 18 問 株券の効力発生時期、子会社の有する親会社株式の法的地位等 第 19 問 業務執行及び監督・監査に関する比較(平成 18 年第2問改題) 第 20 問 取締役会と株主総会との比較 第 21 問 権限の委譲① 第 22 問 権限の委譲② 第 23 問 議決権行使の代理人を株主に限定する定款規定の効力等 第 24 問 株主総会決議・取締役会決議の瑕疵(平成 19 年第1問) 第 25 問 株主総会決議の瑕疵(3種の訴えの比較) 第 26 問 裁量棄却等 第 27 問 取締役会の決議の瑕疵 第 28 問 取締役、会計監査人の解任(平成 21 年第2問) 第 29 問 表見代表取締役(平成 17 年第1問改題) 第 30 問 経営判断の原則 志村 C 森村 C 第 31 問 内部統制システム 志村 B 森村 B 第 32 問 代表取締役の専断的行為、権限濫用 第 33 問 取締役の責任、代表取締役の専断的行為等(平成 24 年第1問)
第 34 問 多額の借財等 第 35 問 競業避止義務① 第 36 問 競業避止義務② 志村 A 森村 A 第 37 問 利益相反取引①(平成 20 年第2問) 第 38 問 利益相反取引② 第 39 問 取締役の報酬① 第 40 問 取締役の報酬②(監査役との比較) 第 41 問 取締役の報酬③ 第 42 問 取締役の報酬④(平成 25 年第2問) 第 43 問 取締役の監視義務等 第 44 問 取締役の行為の差止 第 45 問 代表訴訟(利益供与も含む)① 第 46 問 代表訴訟(利益供与も含む)②(平成 22 年第2問) 第 47 問 取締役の第三者に対する責任① 志村 A 第 48 問 取締役の第三者に対する責任② 志村 A 第 49 問 取締役の第三者に対する責任③ 第 50 問 監査役の独立性確保① 第 51 問 監査役の独立性確保② 第 52 問 横滑り監査役 第 53 問 監査役の監査権限の範囲等 第 54 問 監査役と会計監査人との関係等 第 55 問 取締役と監査役 第 56 問 設立と募集株式の発行との比較 第 57 問 新株発行の無効の訴えの無効原因 第 58 問 募集株式の発行の差止と無効① 第 59 問 募集株式の発行の差止と無効② 第 60 問 募集株式の発行の差止と無効③(平成 21 年第1問) 第 61 問 新株発行の無効の訴えの無効原因等(平成 25 年第1問) 第 62 問 株式と社債 第 63 問 株主総会と社債権者集会 第 64 問 資本金の額の減少 第 65 問 違法配当①(平成 23 年第2問) 第 66 問 違法配当② 第 67 問 財源規制 第 68 問 情報開示、会社法と金融商品取引法の接点 第 69 問 吸収合併と株式交換
第 70 問 事業譲渡と会社分割(平成 19 年第2問) 志村 B 第 71 問 株式買取請求、略式組織再編等(平成 24 年第2問) 第 72 問 事業譲渡の論点 志村 B 森村 C 第 73 問 合併無効原因等 第 74 問 株式の相互保有 第 75 問 親子会社① 第 76 問 親子会社②、事業用財産の譲渡 第 77 問 株式会社と合名会社①(投下資本の回収) 第 78 問 株式会社と合名会社②(会社債権者保護) 第 79 問 株式会社と合名会社③(設立) 第 80 問 名板貸 第 81 問 総則の事業譲渡等① 第 82 問 総則の事業譲渡等②、競業避止義務の比較 第 83 問 代表取締役と支配人① 第 84 問 代表取締役と支配人② 第 85 問 表見支配人 第 86 問 利益相反取引(平成 26 年第1問) 第 87 問 社債管理者(平成 26 年第2問) 第 88 問 設立(平成 27 年第1問) 第 89 問 株主総会決議の瑕疵(平成 27 年第 2 問) 第 90 問 種類株式(平成 28 年第1問) 第 91 問 取締役会決議の瑕疵・表見代表取締役(平成 28 年第 2 問)
論グレ答練出題論点
第1回 1 見せ金
定款に記載なき財産引受け 2 株主平等原則(株主優待制度) 森村A
株券発効前の株式譲渡
第2回 1 指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社との比較 志村 C 森村A 監査役会設置会社と監査等委員会設置会社との比較 志村 C 森村A 2 取締役会の承認なき譲渡制限株式の譲渡 自己の株式の取得 森村A 第3回 1 代表取締役の専断的行為 取締役の解任
2 監査役と会計監査人の関係 監査等委員である取締役の選任・解任 志村 C 森村 B 第4回 1 不公正発行の差止請求 森村 B
不公正発行の無効主張 森村 B 有利発行の差止請求
2 違法配当 森村 B 第5回 1 合併無効 2 表見支配人
事業の現物出資~債権者保護
第6回 1 名義書換未了の株主の権利行使 名義書換の不当拒絶 他人名義による株式引受 2 株主総会議決権行使の代理人資格の制限
第7回 1 内部統制義務違反 志村 B 森村 B 2 会計帳簿の閲覧請求権 志村 C
利益供与の禁止→代表訴訟 第8回 1 監査役の業務監査権限 森村 A
監査等委員会設置会社の監査等委員である取締役の報酬 2 株式交換 志村 B 森村 C 第9回 1 競業取引 志村 A 森村 A
任務懈怠責任 志村 A 2 事業譲渡 志村 B 森村 C 第 10 回 1 取締役の第三者責任 志村 A 2 名義書換未了の株式譲受人の権利行使の可否 基準日後の株式取得者による議決権の行使 株式譲渡当事者間における募集株式の割当てを受ける権利の帰属 模試 1 経営判断の原則 志村 C
引き抜き行為 志村 C 2 新設分割の株主保護
新設分割の債権者保護(事例・条文問題) 簡易合併
論文本試験出題分野・論点(H18~H28)
H18(2006) 第 1 問① 機関 代表取締役の競業避止義務 ② 総則 支配人の競業避止義務 第 2 問① 機関 公開大会社の業務執行機構(監査役会設置会社と指名委員会等設置会社) ② 機関 公開大会社の監督・監査機構(監査役会設置会社と指名委員会等設置会社) H19(2007) 第 1 問① 機関 株主総会の招集手続の省略
② 機関 株主総会の決議の瑕疵 ③ 機関 取締役会の決議の瑕疵
第 2 問① 組織 事業譲渡 ② 組織 吸収分割 H20(2008) 第 1 問① 株式 自己の株式の取得
② 株式 株式併合 第 2 問① 機関 利益相反取引 ② 機関 取締役の会社に対する損害賠償責任 H21(2009) 第 1 問① 資金 新株発行の差止請求・無効の訴え(有利発行) ② 資金 新株発行の差止請求・無効の訴え(著しく不公正な方法) 第 2 問① 機関 取締役を解任する方法 ② 機関 会計監査人を解任する方法
H22(2010) 第 1 問① 設立 不足額填補責任
② 設立 定款に記載なき財産引受 第 2 問① 株式 株主の権利の行使に関する利益の供与 ② 機関 責任追及等の訴え H23(2011) 第 1 問① 株式 自己の株式の取得 ② 株式 特定の株主からの自己の株式の取得 第 2 問① 計算 違法配当 ② 機関 取締役・監査役の第三者責任 H24(2012) 第 1 問① 機関 取締役の会社に対する損害賠償責任 ② 機関 代表取締役の専断的行為 第 2 問① 組織 反対株主の株式買取請求(株式交換) ② 組織 略式株式交換・簡易株式交換 H25(2013) 第 1 問① 資金 新株発行無効の訴え(非公開会社) ② 株式 譲渡制限株式の譲渡の効力要件と対抗要件具備手続 第 2 問① 機関 取締役の報酬(新株予約権) ② 機関 取締役の報酬(退職慰労金) H26(2014) 第 1 問① 機関 利益相反取引(間接取引) ② 機関 取締役の会社に対する損害賠償責任 第 2 問① 資金 社債管理者の設置・社債管理者の義務 ② 資金 社債管理者の損害賠償責任
H27(2015) 第 1 問① 設立 財産引受 ② 設立 設立関係者の義務・責任 第 2 問① 機関 株主総会決議取消しの訴え ② 機関 株主総会決議不存在確認の訴え H28(2016) 第 1 問① 株式 種類株式(配当優先種類株式、取得条項付種類株式) ② 株式 種類株式(議決権制限種類株式) 第 2 問① 機関 取締役会決議の効力 ② 機関 表見代表取締役
著作権者 株式会社東京リーガルマインド
(C) 2017 TOKYO LEGAL MIND K.K., Printed in Japan
無断複製・無断転載等を禁じます。
EL17884
公認会計士
論文直前出題予想会
管理会計論
二ノ宮講師レジュメ0723
EL17889
0 0 0 0 5 1 2 1 7 8 8 9 1
出題予想会(管理会計)
1
☆ 過去の出題実績と出題予想
⑴ 費目別計算
① 出題実績及び出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
〇 〇 〇 △
② 出題論点(計算)
論 点 出題実績 出題可能性
材料費会計
材料副費の会計処理 H18,H23 〇
予定価格等による計算記帳 ― △
返品・残材戻入の会計処理 H25 △
労務費会計
労務費の分類 H18 〇
給与計算期間と原価計算期間の調整 H23 〇
消費賃率の算定と定時外作業手当の会計処理 H18 △
予定賃率による計算記帳 ― △
経費会計
外注加工賃の会計処理 ― △
特許権使用料の会計処理 H25 △
③ これからの対策
出題可能性の高い論点ではないため,短答合格時の知識水準を維持しておけば問題ない。返品・残材戻入の会計処
理や外注加工賃の会計処理等の細かな論点の出題可能性は低く,合否に大きな影響を与えるものではないため,気に
する必要はない。計算に関しては,材料副費の会計処理を中心に軽く確認する程度で良く,むしろ,典型的な理論の
取りこぼしを防ぐことを念頭に復習して欲しい。
⑵ 部門別計算
① 出題実績及び出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
② 出題論点(計算)
論 点 出題実績 出題可能性
第一次集計
部門個別費の直課と部門共通費の配賦 H18,H20 △
第二次集計
単一基準配賦法 H18,H20,H23,H25,H27 〇
複数基準配賦法 H27 △
直接配賦法 H18,H20,H25 〇
階梯式配賦法 H23 △
相互配賦法(簡便法) ― ×
相互配賦法(連立方程式法) H23,H27 〇
実際配賦 H18,H20,H23 〇
予定配賦 H25 △
配賦基準のない補助部門費の処理 ― ×
第三次集計
実際配賦 H19 △
予定配賦 H23,H25 △
③ これからの対策
出題可能性の高い論点であり,個別原価計算や工程別総合原価計算と絡めて出題されることも多い。第一次集計か
ら問われることもあるため,計算の手数が多くなるのが特徴としてある。しかしながら,計算そのものは特殊な形式
で出題されることもないため,連立方程式法を中心とした基本的な計算を正確に行えるようにすることと,総合問題
の計算構造の把握をできるように答練の見直しが必要である。
2
⑶ 個別原価計算
① 出題実績及び出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
〇 〇 〇 〇 △
② 出題論点(計算)
論 点 出題実績 出題可能性
仕損費の処理(直接経費処理) H23,H25 〇
仕損費の処理(間接経費処理) ― △
作業くずの処理 H25 △
原価計算表と仕掛品勘定の繋がり H28 △
工事進行基準による工事利益の計算 ― ×
個別原価計算と組別総合原価計算の比較 H28 ×
③ これからの対策
計算に関しては,仕損費の直接経費処理と間接経費処理の違い,作業くずが生じる場合の仕掛品勘定作成を確認し
ておけば十分である。理論に関しては,組別総合原価計算との比較は典型度が高い論点であるため,必ずできるよう
にしておく必要がある。昨年度,出題されている論点であるため,相対的に重要性は落ちると見てよい。
⑷ 製造間接費会計
① 出題実績及び出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
〇 〇 〇 〇 〇
② 出題論点(計算)
論 点 出題実績 出題可能性
基準操業度の算定 ― △
固定予算による分析 H21,H28 〇
公式法変動予算による分析 H18,H23,H28 〇
実査法変動予算による分析 ― ×
③ これからの対策
固定予算,公式法変動予算に基づく差異分析ができるのは当然のものとして,それぞれの予算の特徴を論じられる
ようにしておく必要がある。典型度が高いことに反して,思いの外,正確に論述できる人が少ない論点である。また,
基準操業度の選択と計算される操業度差異の性質,理論的な会計処理は確認しておく必要がある。
3
⑸ 総合原価計算
① 出題実績及び出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 △
② 出題論点(計算)
論 点 出題実績 出題可能性
総合原価計算の一般的論点
複数原材料の投入(製品増量タイプ) H25,H26 〇
複数原材料の投入(製品非増量タイプ) ― △
仕損・減損の処理(度外視法) H20,H22,H25 〇
仕損・減損の処理(非度外視法) H18,H22,H26 〇
減損の安定発生 ― △
工程別計算(累加法) H20,H27 〇
工程別計算(非累加法) H25 △
検査点の移設(増設) H18,H22,H25 〇
単純総合原価計算 H18,H22,H25,H26,H27 〇
等級別総合原価計算
完成品原価按分法 ― △
総合原価按分法 H21 △
当月製造費用按分法 ― △
組別総合原価計算 H20,H21,H28 △
連産品の計算 ― ×
副産物の処理 ― ×
③ これからの対策
減損の安定発生,工程別計算(非累加法),総合原価按分法に関して不安を覚える人も多いと思われるが,出題可能
性は低いため,時間のない人は切ってしまうのもよいでしょう。総合原価計算自体も 4年連続で出題されているため,
本年における出題可能性はやや低下するため,細かな論点に気を配る必要はないでしょう。
⑹ 標準原価計算
① 出題実績及び出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
② 出題論点(計算)
論 点 出題実績 出題可能性
標準原価カードの作成 H23,H24,H27 〇
仕掛品勘定の作成 H26 〇
工程別標準原価計算 H18,H24 △
仕損・減損の同時発生 H27 △
原価差異分析
仕損差異の算定 H27 △
減損差異の算定 H27 △
歩留配合差異分析 H26,H28 △
歩留能率差異分析 H27 〇
人員構成差異分析 H23,H28 △
製造間接費差異分析 H21,H23,H28 △
原価差異の会計処理 H18,H28 △
③ これからの対策
出題頻度の高い論点であり,3年連続で出題されてはいるが,本年でも出題される可能性が大いにある。差異分析方
法はさまざまなパターンが存在し,機械的な解答が困難であるが,仕損・減損の同時発生のような難易度の高いもの
を通じて,標準原価計算の理解を深める学習をして欲しい。とにもかくにも計算の趣旨を理解することが重要な論点
である。
4
⑺ 直接原価計算&短期利益計画策定
① 出題実績及び出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
〇 〇 〇 〇 〇
② 出題論点(計算)
論 点 出題実績 出題可能性
直接原価計算
全部原価計算と直接原価計算の比較 ― ×
固定費調整 ― ×
CVP分析
感度分析 H20,H24 〇
損益分岐点・安全余裕率 H20,H22,H24 〇
経営レバレッジ係数 H22 〇
多品種製品のCVP分析(SM一定) H22 〇
多品種製品のCVP分析(SM不定) ― △
全部原価計算方式のCVP分析(生産量≠販売量) H24 △
CVPC分析 ― ×
最適セールスミックスの決定
共通の制約条件が1つの場合(直接原価計算) H25 〇
共通の制約条件が2つの場合(線形計画法) ― ×
シャドウプライスの算定 ― ×
販売価格の決定方式 ― ×
③ これからの対策
CVP分析は,他の論点と絡めやすい論点であり,本年の出題可能性は高いと思われる。損益分岐点・安全余裕率
の算定はもちろんのことながら,経営レバレッジ係数の算定及び意味解釈,多品種製品のCVP分析は特に重点的に
確認して欲しい。
⑻ 予算管理
① 出題実績及び出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
〇 〇 〇 〇 △
② 出題論点(計算)
論 点 出題実績 出題可能性
総合予算編成
損益予算の編成 H19,H27,H26,H27 〇
資金予算の編成 H26 △
予算実績差異分析
直接原価計算方式の分析 H19,H27 〇
全部原価計算方式の分析 H24 〇
セールスミックス分析 ― △
マーケットシェア分析 H19 〇
売上高差異と限界利益率差異の分析 ― △
③ これからの対策
予算編成に関しては,損益予算の編成,すなわち,見積損益計算書の作成が中心である。現場対応力が求められる
ことが多いため,事前対策を講じることが困難であるが,解答に必要な計算手数はそう多くないため,部分点を狙う
という意識は常に持って解答に臨んで欲しい。他方,予算統制は,ある程度,パターン化することができる分野であ
るため,項目別と要因別の判断,セールミックス分析,マーケットシェア分析の基本的な計算をおさえておけば問題
ないでしょう。苦手意識を持っている人も多いが,全部原価計算方式の分析に関しても,確認して欲しい。
5
⑼ 資金管理
① 出題実績及び出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
〇 〇 〇 〇 △
② 出題論点(計算)
論 点 出題実績 出題可能性
資金予算の編成 H26 △
資金計算書の作成
CF計算書の作成 H23 ×
資金運用表の作成 H23,H28 ×
資金移動表の作成 ― △
資金繰り表の作成 H28 △
キャッシュ・コンバージョン・サイクル H27 〇
所要運転資金の計算 ― 〇
回転差資金 ― △
③ これからの対策
資金計算書の作成に関しては,昨年度も出題されているため,本年における出題可能性は低いと見ることができる
が,念のため最低限の仕組み程度はおさえておくべきである。しかし,出題されるとすれば,キャッシュ・コンバー
ジョン・サイクルや回転期間を用いた所要運転資金の計算が本命であり,短答問題集レベルのもので構わないため,
計算対策を行っておくべきである。
⑽ グループ経営と分権組織の管理会計
① 出題実績及び出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
② 出題論点(計算)
論 点 出題実績 出題可能性
事業部長と事業部の業績評価
ROIとRIの算定 H21,H24,H25,H27 〇
EVAの算定 ― ×
本社費の配賦 H21,H27 〇
内部振替価格
市価基準・原価基準による設定 H18,H21,H24,H25 〇
未実現利益の算定 H18 △
社内金利制度・社内資本金制度 H24 〇
企業価値評価
インカム・アプローチ H19 △
マーケット・アプローチ ― △
③ これからの対策
計算そのものよりも,理論的背景がわかっているのかが重要な論点と言える。一番最後の問題として出題されるこ
とが多く,計算に関しては業績評価指標や内部振替価格の算定という手数の少ないものが中心であるため,見た目よ
り時間のかからないものが出題されることが多い。H25年のように資料が文章で長く与えられると状況整理に時間が
かかるという先入観から敬遠する人が多いが,ふたを開けてみれば簡単ということもあるため,積極的に解きにいっ
ていい論点と言える。これからの対策としては,計算よりも理論的背景をおさえることを念頭に,テキストや理論問
題集の読み込みを行って欲しい。
6
⑾ 原価管理
① 出題実績及び出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
〇 〇 △
② 出題論点(計算)
論 点 出題実績 出題可能性
原価企画
目標原価の算定 H20 〇
目標原価の展開(品質機能展開) H20 △
ライフサイクルコスティング ― △
原価改善 H22 △
設備管理と標準原価計算の結合 ― ×
③ これからの対策
出題実績の少ない論点であり,基本的には,目標原価の算定方法の理解と目標原価の展開に対応することができれ
ば,特別な計算対策を講じる必要はない。そのため,理論学習の方が重要な分野であり,原価企画・原価改善・原価
維持それぞれの定義や関係性,承認図方式・貸与図方式の長所と短所等の典型度の高いものの精度を上げることに注
力すべきである。
⑿ 活動基準原価計算
① 出題実績及び出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
〇 〇 〇 〇 〇 〇
② 出題論点(計算)
論 点 出題実績 出題可能性
製造間接費の割当 H20,H21,H22,H28 〇
販管費の割当 H22,H26 〇
活動ドライバーの選択 H20 △
未利用キャパシティの算定 ― △
活動のグルーピングと製品別計算 H20 △
標準原価計算との結合 H21 △
時間主導型ABC(TDABC) ― ×
③ これからの対策
本試験での出題実績も多く,出題された際に比較的簡単な問題が出される傾向がある。計算構造そのものが単純な
作りとなっているため,本試験でも単調な計算を繰り返すような問題が出されることがある。また,計算結果を用い
た論述や穴埋めが問われることもあり,ケアレスミスさえなければ高得点を狙うことができる。計算に関する対策と
して,活動ドライバーの選択と未利用キャパシティの計算を中心に確認しておけばよい。理論に関しては,伝統的原
価計算との比較,活動の階層性,ABCの理論的基礎となる長期変動費という考え方等を最低限確認して欲しい。
7
⒀ 業務的意思決定
① 出題実績及び出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
〇 〇 〇 〇
② 出題論点(計算)
論 点 出題実績 出題可能性
自製か購入かの意思決定 H21 〇
特別注文受注可否の意思決定 H23 〇
追加加工の意思決定 ― △
最適セールスミックスの決定 H26 〇
経済的発注量の計算 ― △
分割購入か一括購入化の計算 ― △
③ これからの対策
出題形式,難易度ともに予想が困難な論点であり,定型的な計算方法,差額原価・埋没原価の判断方法をおさえて
おき,基本的な考え方から現場対応していくことになる。これから重点的に時間をかけてもあまり点に結びつく分野
ではないため,短答レベルの問題を正確に解けることと,少ないながらも理論学習をしておくことで題意をくみ取る
力を補強する程度でよいでしょう。
⒁ 設備投資の経済性計算(戦略的意思決定)
① 出題実績及び出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
〇 〇 〇 〇 〇 〇
② 出題論点(計算)
論 点 出題実績 出題可能性
新規投資の意思決定 H18,H20,H25 〇
取替投資の意思決定 H18,H22,H24 〇
経済性の評価方法
回収期間法 H20,H22,H25 〇
投資利益率法 ― △
正味現在価値法 H18,H20,H22,H24,H25 〇
収益性指数法 ― △
内部利益率法 ―(理論では出題されている) 〇
年額原価法 ― △
経済命数の異なる相互排他的投資案の比較 ― △
インフレーションを加味した正味現在価値計算 ― ×
不確実性下における経済性計算 ―(理論では出題されている) ×
③ これからの対策
税引後キャッシュフローの計算方法はいくつか方法があるが,どれでも対応できるようにしておく必要がある。経
済性の評価方法そのものは難しくないため,いかに正確に資料の内容を税引後キャッシュフローの計算に反映できる
かがポイントなる。理論に関しては,評価方法の比較ができるようになることが最重要課題である。特に,正味現在
価値法と回収期間法,内部利益率法の重要性が高いため,しっかりと知識の整理を行って欲しい。
④ 計算上の留意点
この論点は,本試験でもいくつかのトラップがあるため,別途,留意点を示しておく。
・H22年では,資料の単位が円なのに対し,答案用紙の単位が千円であった。
・H24年では,実効税率が 40%でなく,38%であった。
・H22年のように,期首に取替投資を行えば期末に税効果を認識するため,既存設備の売却代金と税効果の生じるタ
イミングが異なる。
・回収期間の計算にあたり,キャッシュフローが期末に一括して生じるという指示の下,別途四捨五入の指示がなけ
れば整数で解答(H22年,H25年),四捨五入の指示があれば小数点以下が生じる(H20年)。
著作権者 株式会社東京リーガルマインド
(C) 2017 TOKYO LEGAL MIND K.K., Printed in Japan
無断複製・無断転載等を禁じます。
EL17889
公認会計士
論文直前出題予想会
経営学
二ノ宮講師レジュメ0723
EL17888
0 0 0 0 5 1 2 1 7 8 8 8 4
出題予想会(経営学)
1
1 本試験分析(形式面)
⑴ 経営管理分野
経営管理分野の出題形式としては,文章問題か用語問題かの 2パターンである。なお,用語問題は解答箇所ベースで
集計している。配点は不明であるが,概算点を掲載している。
① 出題実績
文章問題
用語問題 定義問題
思考問題
知識寄り 完全思考
2006年
(H18年)
- 4行×1問 4行×4問 -
5問(50点) 0箇所(0点)
2007年
(H19年)
- 4行×1問 6行×1問 7箇所
2問(15点) 7箇所(35点)
2008年
(H20年)
3行×1問 1行×2問 - 6箇所
3問(15点) 6箇所(35点)
2009年
(H21年)
1行×1問 2行×2問 1行×1問 6箇所
4問(20点) 6箇所(30点)
2010年
(H22年)
2行×1問 - 1行×1問 8箇所
2問(10点) 8箇所(40点)
2011年
(H23年)
2行×1問 3行×1問
4行×1問 - 10箇所
3問(15点) 10箇所(35点)
2012年
(H24年)
2行×2問
3行×2問 3行×3問 - 3箇所
7問(40点) 3箇所(10点)
2013年
(H25年)
3行×1問
4行×1問
3行×3問
4行×2問 3行×1問 3箇所
8問(42点) 3箇所(8点)
2014年
(H26年)
2行×2問 3行×2問 2行×1問 9箇所
5問(25点) 9箇所(25点)
2015年
(H27年)
1行×2問 2行×1問
3行×1問 - 11箇所
4問(15点) 11箇所(35点)
2016年
(H28年)
- 4行×2問 ― 10箇所
1箇所(数値解答)
2問(10点) 11箇所(40点)
② 出題予想と対策
近年の試験では,思考力を問うような出題はほぼ見られず,過半数が知識の有無を問う出題であり,本年も用語問題
や用語の定義を記述する問題の出題が予想される。そのため,横断的な学習を意識するよりも,用語を中心とした縦割
りかつ網羅性のある学習を心がけましょう。具体的には,レジュメと一問一答の反復,答練で出題された用語の確認を
行い,記述対策はあまり気にしなくてもよいでしょう。
2
⑵ 財務管理分野
財務管理分野の出題形式としては,文章記述,一答問題(用語解答,用語選択,正誤判断等),数値解答,文字式解答,
作図の 5パターンである。
① 出題実績
文章記述 一答問題 数値解答 文字式解答 作 図
2006年
(H18年) 1箇所 11箇所 13箇所 - 0箇所
2007年
(H19年) 5箇所 9箇所 11箇所 - 1箇所
2008年
(H20年) 3箇所 23箇所 20箇所 1箇所 1箇所
2009年
(H21年) 3箇所 25箇所 12箇所 2箇所 1箇所
2010年
(H22年) 8箇所 10箇所 32箇所 - -
2011年
(H23年) 2箇所 11箇所 37箇所 - -
2012年
(H24年) - 12箇所 28箇所 - -
2013年
(H25年) - 13箇所 17箇所 - -
2014年
(H26年) - 12箇所 16箇所 2箇所 -
2015年
(H27年) - 13箇所 11箇所 3箇所 3箇所
2016年
(H28年) ― 13箇所 17箇所 ― ―
② 出題予想と対策
直近 5年間で文章記述問題の出題がないため,本年も基本的に数値の解答を求める問題か一答問題が大半を占めると
予想される。したがって,計算にあたっての理論的背景を簡単に理解しておくことは必要ではあるが,いわゆる理論対
策を講じる必要がないと言える。また,直近試験では出題されていないが,文字式を解答する形式で出題がなされるこ
とがあるため,代表的な公式に関しては,何も見なくても公式を書きだせるようにしておくのが望ましい。
3
2 本試験分析(経営管理編(内容面))
⑴ ミクロ組織論
① 出題実績と出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
伝統的管理論 ○ ○ ○ 〇 △
人間関係論 △
動機付け理論 ○ ○ △
欲求理論 ○ ○ 〇
過程理論 ○ 〇
リーダーシップ論 △
② 重要論点及びワード
期待理論,内発的動機付け,PM理論,コンティンジェンシー理論,サーバントリーダーシップ
⑵ マクロ組織論
① 出題実績と出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
組織構造論 △
官僚制組織 ○ 〇
組織文化論 ○ 〇
知識創造論 ○ ○ 〇 △
サイモンの意思決定論 〇
バーナード理論 ○ ○ 〇
組織間関係論 ○ ×
② 重要論点及びワード
官僚制組織,組織文化の階層性,伝統的な意思決定論,ゴミ箱モデル,バーナード理論
⑶ 企業戦略
① 出題実績と出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
戦略論総論 ○ ○ 〇 〇
多角化戦略 ○ ○ ○ 〇
垂直統合戦略 ○ ○ △
国際化戦略 ○ ○ 〇
② 重要論点及びワード
分析麻痺症候群,PPM,国際化のための組織デザイン
⑷ 競争戦略&マーケティング
① 出題実績と出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
5フォース分析 ○ 〇
ポーターの戦略論 〇 〇
ブルーオーシャン戦略 ×
業界標準の確立 ○ ○ 〇
産業クラスター △
マーケティング ○ ○ ○ ○ ○ ○ ×
経営戦略の展開方式 ○ ○ 〇
② 重要論点及びワード
5フォース分析,業界標準の確立,コトラーの競争地位別戦略,買収防衛策
4
⑸ 技術経営&日本的経営
① 出題実績と出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
技術経営 ○ ○ 〇
日本的経営 ○ ○ ○ ○ 〇
② 重要論点及びワード
工程イノベーション・製品イノベーション,三種の神器,見えざる出資
⑹ コーポレートガバナンス&企業の社会的積に
① 出題実績と出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
コーポレートガバナンス ○ ○ 〇 〇
企業の社会的責任 〇 〇
② 重要論点及びワード
機関投資家による経営者の規律付け(VOICE,EXIT),機関設計,サステナビリティ,トリプルボトムライン
ノブレス・オブ・リージュ,SRI
⑺ その他
① 出題実績と出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
ドラッカー理論 ○ ○ △
人的資源管理 〇 〇
コンフリクトマネジメント 〇
ベンチャー経営 △
② 重要論点及びワード
搾取の結晶,ダイバーシティマネジメント,コンピテンシー,リアリティショック,定期昇給とベア,レイオフ
コンフリクトの発生と解消,組織コミットメント,同質性マネジメント,ベンチャーキャピタル,IPO
5
3 本試験分析(財務管理編(内容面))
⑴ コーポレート・ファイナンス
① 出題実績と出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
企業価値評価 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇 〇
財務諸表分析 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇
投資意思決定 ○ ○ ○ △
資金調達意思決定 ○ ○ ○ ○ 〇 △
利益処分意思決定 ○ △
② 留意点
企業価値評価が頻繁に出題されており,本年も出題可能性が高いと思われる。計算にあたり,定率成長モデルにおけ
る分子のキャッシュフローは,企業価値あるいは株価算定時点(現時点)の 1年後の数値が割引計算の分子にとられる
ことに注意する。また,マーケットアプローチ(PERやPBR等を用いた計算)も出題可能性があるため,財務諸表
分析の対策とセットで指標の計算を確認して欲しい。
MM理論に関しては,近年では,大問 1問という形式で本格的に問われていないが,典型度の高い論点であるため,
説明できるレベルには理解を深めて欲しい。
⑵ 投資理論
① 出題実績と出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
投資理論総論 ○ ○ △
債券の評価 ○ ○ ○ 〇 〇
市場の効率性 ○ ○ △
行動ファイナンス 〇
ポートフォリオ理論 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇 〇
市場均衡理論 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇 〇
無裁定理論 ○ △
② 留意点
債券の評価には関しては,デュレーションの算定,利回り計算,金利の期間構造理論等を正確におさえておく。また,
ポートフォリオ理論の出題可能性は高いため,共分散や相関係数の算定,システマィックリスク・アンシステマティッ
クリスクの定量化などの公式は必ず覚える。市場均衡理論(CAPM)に関しては,市場ポートフォリオの期待収益率
と市場リスクプレミアムを混同してしまうというミスが起こらないように,しっかりと問題文を確認する。
⑶ デリバティブ
① 出題実績と出題予想
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29
先物取引 ○ ○ ○ 〇 △
スワップ取引 ○ ○ 〇 △
オプション取引 ○ ○ ○ ○ ○ ○ 〇
② 留意点
昨年出題されていないオプションの出題可能性が高いと思われる。二項モデルを前提としたオプションプレミアムの
算定方法はいくつかの方法があるが,リスク中立確率を用いた計算だけでなく,複製ポートフォリオやヘッジポートフ
ォリオを用いた計算もおさえて欲しい。また,オプション戦略についても,作図をしっかり行えるようにし,作図の際
に縦軸,横軸との交点の数値を必ず記入すること。
著作権者 株式会社東京リーガルマインド
(C) 2017 TOKYO LEGAL MIND K.K., Printed in Japan
無断複製・無断転載等を禁じます。
EL17888
著作権者 株式会社東京リーガルマインド
(C) 2017 TOKYO LEGAL MIND K.K., Printed in Japan
無断複製・無断転載等を禁じます。
EL17883