資産債務改革 (国際協力機構:JICA)...延床面積19,783 ) 3,040円 4,172円...
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平成19年10月外務省 国際協力局
資産債務改革
(国際協力機構:JICA)
資料5-1
政府開発援助
政府貸付
JICAJICJICAA
総論 政府開発援助におけるJICAの位置づけ
・JICAは、我が国が行う政府開発援助のうち、技術協力の実施機関
・環境、感染症対策等の地球規模の課題、平和構築等への支援により、我が国の安全と繁栄が依って立つ世界の平和と安定に貢献
政策◎国の開発援助政策政府開発援助大綱政府開発援助に関する中期政策国別援助計画 等
◎技術協力・専門家派遣(5,675名) ・研修員受入(11,042名)
◎国民等の協力活動・青年海外協力隊等ボランティア
(5,812名) (2006年度実績)
政府の方針に則り、政府の方針に則り、
JICAは事業を実施JICAは事業を実施
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贈与二国間援助
無償資金協力
技術協力
JBICJBIC
外務省外務省
国際機関に対する出資・拠出
論点① 国内機関総論(国内機関の役割・機能)
1.海外の政府関係者に
対する研修のための施設
●開発途上国の国造りを担う政府関係者が対象
●研修(平均約2ヶ月間)に集中できる設備を有する施設が必要◆図書資料・学習室、コンピュータ室◆宗教的配慮(食事、お祈り場所)◆健康管理
2.地方の国際化の拠点
●国際化の発信基地
●研修員への知識移転のみならず、研修員から地域への知識移転の場
●地方の国際化に向けて、地域市民からもJICA国内機関との連携に対し強い期待
(写真)筑波センター
野菜栽培コース研修員と高校生によるトマトの収穫
国際約束に基づき研修事業を実施国内機関なしではJICA研修事業は成り立たない
研修事業はJICAが実施
する技術協力の根幹
●JICA法第13条1項1号(イ) 「開発
途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、運営すること」
市民の施設利用者総数約36万人 (H18年度)
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地域の産業特性を生かした研修を実施。地域の活性化につながる。
■筑波農業・農村開発
■東京ガバナンス、障害者支援、ジェンダーと開発
■中部産業技術
■大阪法・司法中小企業育成裾野産業育成
■兵庫防災
■九州環境管理
■沖縄情報通信技術
■札幌地域開発
■中国初等・中等教育平和構築
論点① 国内機関総論(各機関の特色・地域との連携)
●兵庫県と共同で、JICA兵庫センター内
に「国際防災研修センター」を設置(震災復興のシンボルプロジェクト)●アジア防災センター、国連人道問題調整事務所(OCHA)神戸、国連地域開発センター(UNCRD)防災計画兵庫事務
所、兵庫県災害医療センター等と連携
●帯広畜産大学との連携●地元の第三セクターによる施設運営
●九州大学との連携●水俣市と環境都市作りの研修で連携
●大阪大学との連携●法務省総合研究所と連携した法制度支援研修
●北海道大学との連携●開拓の歴史を活かした研修(北海道庁、札幌市、国交省北海道開発局)●地元の第三セクターによる施設運営
■帯広畜産
●筑波大学との連携
●広島大学、山口大学との連携●施設は広島県との合築、地元の第三セクターによる施設運営
●第2次沖縄県国際交流・協力推進計画に基づく研修員受入、技術者派遣
●名古屋大学と連携
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■広尾NGO、自治
体を始めとする市民参加による国際協力の拠点
■横浜移住者・日系人支援運輸交通(国際交通)水産
●横浜市立大学との連携●横浜市からの誘致により、みなとみらい開発計画を踏まえ横浜センターを設置
論点① 国内機関の利用状況とコスト比較
1泊当たり滞在コスト(運営・維持管理経費)
総合コスト(1人泊当り)
国家公務員の内国出張宿泊料
東京国際センター(1985年開設、446室延床面積19,783㎡)
3,040円 4,172円 7-10級 13,100円3-6級 10,900円
大阪国際センター(1994年開設、290室延床面積16,803.99㎡)
3,056円 5,393円 7-10級 13,100円3-6級 10,900円
土地の評価額(路線価)(a)●東京 5,407.3百万円●大阪 1,291.3百万円
建物の解体費用の試算(b)●東京 405.6百万円●大阪 344.5百万円
東京のホテルの購入価格※日本ホテルファンド投資法人がホームページで公開している取得資産のポートフォリオより引用※JICA東京国際センターと規模を比較
☆スターホテル東京:約72億円 (新宿区)
①客室数:214室(JICAの約1/2)、ホール1②延床面積: 7,398㎡ (JICAの1/3強)
☆茅場町パールホテル:約31億円(中央区)
①客室数:268室(JICAの約2/3)、ホール1②延床面積: 7,032㎡ (JICAの約1/3)
運営・維持管理経費に加え、当該資産の減価償却費、設備改修経費を加えて算出したコスト
施設の運営・維持管理のためのコスト(リネン関係費用、水光熱費、建物管理・清掃等の外部委託費)
・ 高い稼働率(約6~7割)・ 廉価な滞在コスト・ 研修に必要な設備が必要
売却想定額(a-b)●東京 5,001.7百万円●大阪 946.8百万円
宿泊コスト算出(参考)セミナー室等の他設備の価値は含まれない
JICA国内機
関が有するセミナー室等の研修用施設はない
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再調達価格(建物再築に係る経費試算)
●東京 3,023百万円●大阪 4,789百万円
第三者*による「国内機関の総合的あり方調査」を実施(平成16年度)*第三者:㈱日本経営システム(日本興銀の経営研究部が1970年に分離独立した会社)
調査内容:●全国内機関に関し、機能・役割の評価、滞在コスト・利用頻度(稼働率)に基づく効率性分析を実施●集約化・再編や地元の第3セクター活用による運営等を含む、国内機関の配置構想を検討
調査結果:●各国内機関は様々な活動を展開し、地域の国際化に貢献している●自前の施設を保有することの効果が確認された
(安全・安心の提供、研修員同士の交流、地域との接点の拡大等)●センター経営の方が、民間宿泊施設を活用するよりも滞在コストは経済的である●提言:首都圏国内機関の効率的活用(①八王子国際センターの閉鎖、②広尾センタの機能見直し)
論点②-1 国内機関の集約化の検討
●広尾センターの改編
NGO、自治体を始めとする、市民参加による国際協力の
拠点(「地球ひろば」)として設置。
⇒多くの市民が来訪(18年4月開設から19年9月まで、1年半で利用者が10万人超)。アクセスの良さが重要。
26680
3923942266
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108185
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120000
18上期 18下期 19上期(9/15現在)
合計
累計
広尾センター利用者数
●八王子国際センターの廃止
①施設が老朽化(1976竣工。97室)、②駅から遠く、地域の拠点としてのアクセスが不便、③都内には東京国際センター(446室)があり、事業が重複
⇒調査当時の入館率は60.5%と高く、一泊当り滞在コストは3,993円と廉価であったが、廃止を決定。
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平成17年3月「JICA改革プラン第2弾」発表
①八王子国際センターの廃止、②広尾センターの改編、③他地域の機関の機能再点検(現有施設の活用)の取組平成18年度業務実績評価の過程でJICA業績評価委員会 外部検討委員会による検証(取組方針の妥当性を確認)
他地域では引続き施設を維持し、有効活用に努める
論点②-2 国や他の独法の研修・教育施設との共同利用
JICAの研修事業=①国造りを担う開発途上国の政府関係者に対する研修(技術協力)②地方の国際化に貢献
他施設の例 研修に集中できる設備の有無
国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋谷区)
●個室(バス・トイレ付き)は青少年指導者用として個室棟(定員200人)があるが、JICAセンターと同規模の受入(東京国際センター平成18年度実績:642コース、108,976人泊)は困難
●図書資料室、コンピュータ室はない
●外国語対応は可能 ●食事やお祈り場所等宗教上の配慮はなされていない
北海道立
少年自然の家
(北海道厚岸郡)
●個室(バス・トイレ付き)はなく、共同入浴のみ
●図書資料室、コンピュータ室はない ●食事やお祈り場所等宗教上の配慮はなされていない
●外国語対応が可能なスタッフは配置されていない ●利用者による施設の清掃分担がある
●「標準生活時間」として起床(6:30)や消灯(22:00)が決められている
国立青少年交流の家(広島県江田島市)
●個室(バス・トイレ付き)はなく、共同入浴のみ
●図書資料室、コンピュータ室はない ●食事やお祈り場所等宗教上の配慮はなされていない
●外国語対応が可能なスタッフは配置されていない。 ●利用者による施設の清掃分担がある
●「標準生活時間」として起床(6:40)や消灯(22:30)が決められている
国立青少年交流の家(沖縄県島尻郡渡嘉敷村)
●個室(バス・トイレ付き)はなく、共同入浴のみ
●図書資料室、コンピュータ室はない ●食事やお祈り場所等宗教上の配慮はなされていない
●外国語対応が可能なスタッフは配置されていない。 ●利用者による施設の清掃分担がある
JICA東京国際セン
ター
●個室(バス・トイレ付き)446室 ●資料スペース、コンピュータ室(2室) ●セミナー室(18室)
●食事(宗教的処置を施した食肉、ベジタリアンの食事も提供可) ●お祈り場所の設置
●外国語対応が可能なスタッフの配置 ●医療設備(開発途上国にみられる感染症等への対応)
JICAの研修事業を他機関で行うことは困難
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論点②-3 容積率に対する利用率*が50%未満の施設の利用状況* 容積率に対する利用率=建物の延床面積÷(敷地面積×容積率)
(1)ボランティアの派遣前訓練のための設備-二本松訓練所(福島県)(5%)、駒ヶ根訓練所(長野県)(11%)●ボランティアの派遣前合宿訓練に使用するグラウンド等が、延床面積に含まれていない。
◆途上国の劣悪な環境下での生活に適応するため、①野外訓練(鶏・魚のさばき方、石・砂等による水ろ過装置の組立等、劣悪な環境下での生活技法の習得)、②交通安全講座(バイク運転・修理、途上国の実情に合わせた悪路実習)、③救急法講座・消火訓練、④体育関連の各種講座を実施。
(2)農業研修(実習)のための設備-筑波(25%)●研修に使用する実習棟(かんがい排水実習棟、農業機械実習棟、野菜実習棟、稲作実習棟)及び温室・網室、圃場(畑、水田)が、延床面積に含まれていない。
(駒ヶ根訓練所)
(3)研修員のための設備-札幌(48%)、九州(42%)、沖縄(22%)●研修員の福利厚生のための運動設備等が、延床面積に含まれていない。●沖縄は、土地の形状(斜面状:高低差約30m)を考慮して建築されている。
(沖縄・斜面)
各施設は、個別の理由があり容積率に対する利用率が50%未満となっている
(筑波・実習棟と温室)
(注) 中国(5%)-県との合築: 広島県の施設「広島国際協力センター」とJICA中国センターを合わせて「ひろしま国際プラザ」と総称。プラザ全体の敷地面積(29,043㎡)のうち、JICAが県から借用している敷地面積(2,588㎡)で再計算した場合、利用率は60%となる。 7
論点③-1 ボリビア国農業総合試験場(農牧技術センター)
【施設の概要】
●ボリビア国サンタクルス県の2移住地における日系移住者の営農安定化支援を目的として、1961年にサンファン指導農場、1970年にオキナワ畜産センターを開設。両センターが1985年に統合再編され、JICA直営のボリビア国農業総合試験場を開設。
●2001年より、ボリビア政府との合意(国際約束)に基づき、技術協力プロジェクトを実施。熱帯湿潤地域の農業振興拠点として、人材育成と組織体制整備に取り組んでいる。
ボリビア側に譲渡予定(2010年3月)
☆試験場における営農技術
の指導・普及の成果☆
2移住地の農家約500戸で、米、鶏卵、大豆、小麦などの生産量はボリビア国内生産の1~3割を占めるまでになった。
8(試験場の外観) (大豆畑)
論点③-2 パラグアイ国農業総合試験場
【施設の概要】
●パラグアイ国の3移住地(ラパス、ピラポ、イグアス)における日系移住者の営農安定化支援を目的として指導農場が開設された。パラグアイ国農業総合試験場は、1980年に統合再編されたJICA直営の試験場。
●2001年より、パラグアイ政府との合意(国際約束)に基づき、技術協力プロジェクトを実施。パラグアイ国東部地域の農業振興拠点として、人材育成と組織体制整備に取り組んでいる。
パラグアイ側に譲渡予定(2010年3月)
(現地新聞「LA NACION」 でトマトとメロンを紹介)
☆試験場による営農技術の指導・普及の成果☆
試験場で育成したトマトとメロンがパラグアイ初の園芸商業登録品種に。
9(試験場の外観)
論点④ 保養所
【施設の概要】●2つの保養所(勝浦、石打) 合計3室を区分所有
【検討状況】●現行中期計画期間中(平成19-23年度)に売却を検討
売却を検討
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論点⑤ 職員住宅
【施設の概要】
●職員住宅として201戸を所有
(東京23区内:53戸(「千代田区、港区、中央区:都心3区」にはなし)、その他:148戸)
●職員全員が開発途上地域を含め転勤が頻繁にある。●入居にあたっては、帰任等に伴い住居の確保が困難な職員を優先。
【検討状況】
●現行中期計画(平成19-23年度)の下で、①利用頻度、②築年数(今後10年間に耐
用年数を迎えるもの)、③維持経費の観点から、一部住宅の処分を計画中。
一部住宅を処分予定
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平成19年10月外務省 国際協力局
資産債務改革
(国際協力機構:JICA)
写真資料
資料5-2
1. 国際協力総合研修所
2. 東京国際センター
3. 横浜国際センター
4.海外移住資料館