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推進状況評価報告書

（平成 29 年度）

多 摩 市

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目 次

頁

１ 計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

⑴ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

⑵ 計画の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

⑶ 計画の重点課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

⑷ 計画の基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

⑸ 施策、事業の目標管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

２ 計画の枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

⑴ 計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

⑵ 計画の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

⑶ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

⑷ 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

３ 計画の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

行動計画の評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

平成 29年度 多摩市女と男がともに生きる行動計画推進状況評価外部評価

（多摩市男女平等参画推進審議会）・・・17

平成 29年度 課題別推進状況書（成果測定指標・目標管理事業）・・・・・・・・・ 22

基本目標１ 政策・方針決定過程への男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・25

基本目標２ 男女平等・男女共同参画意識の啓発と教育・学習・・・・・・・・・26

基本目標３ 女性の人権尊重と人権擁護のしくみづくり・・・・・・・・・・・・28

基本目標４ 女と男がともに働きやすく生活しやすい環境づくり・・・・・・・・31

基本目標５ 特に困難な状況にある人々への支援・・・・・・・・・・・・・・・33

基本目標６ 男女平等・男女共同参画の実現に向けた総合的な推進・・・・・・・34

４ 推進状況内訳書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

基本目標１ 政策・方針決定過程への男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・40

基本目標２ 男女平等・男女共同参画意識の啓発と教育・学習・・・・・・・・・・・41

基本目標３ 女性の人権尊重と人権擁護のしくみづくり・・・・・・・・・・・・・・44

基本目標４ 女と男がともに働きやすく生活しやすい環境づくり・・・・・・・・・・50

基本目標５ 特に困難な状況にある人々への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・56

基本目標６ 男女平等・男女共同参画の実現に向けた総合的な推進・・・・・・・・・58

５ 平成 29年度 各種委員会等における女性の割合・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 60

６ 検討経過・委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

⑴ 多摩市男女平等参画推進審議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64

⑵ 多摩市女と男がともに生きる行動計画推進会議 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・66

７ 資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

⑴ 多摩市女と男の平等参画を推進する条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68

⑵ 多摩市女と男がともに生きる行動計画推進会議設置要綱・・・・・・・・・・・・・73

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Ⅰ 計画の基本的な考え方

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(1) 計画の位置づけ

「多摩市女と男がともに生きる行動計画」は、平成 23（2011）年～平成

32（2020）年の計画期間のうち、平成 28（2016）年から進める後期期間の

計画として位置づけます。

また、本計画は、平成 26 年 1 月 1 日から施行された「多摩市女と男の平

等参画を推進する条例」（平成 25 年 9 月 30 日条例第 38 号）第 9 条で規定す

る行動計画として位置づけます。なお、本報告書は、同条例第 10 条で規定

する年次報告として位置づけ、これを公表するものです。

(2) 計画の基本理念

日本国憲法は、基本的人権の尊重を基本理念とし、男女差別をはじめと

する一切の差別を禁止するとともに、すべての国民の法の下の平等と個人

としての尊厳を、侵すことのできない永久の権利として保障しています。

この理念は、世界人権宣言（1948年）や女性差別撤廃条約などにも共通す

る理念です。

一方、「男性は仕事、女性は家庭」といった、固定的な性別役割分担意

識は、人々の意識や社会の仕組みに深く浸透して、家庭や学校、職場、地

域社会など様々な場における女性の経済的自立や参画、また、男性の生活

的な自立を妨げてきました。

本計画は、こうした固定的な性別役割分担意識の解消をめざし、「男女

平等と自立に支えられた男女共同参画社会の実現」を基本理念に、様々な

取組みを推進します。

(3) 計画の重点課題

本計画の中間見直しにあたり、「男女平等・男女共同参画に関する多摩

市民意識及び実態調査」を実施し、市民と学識者で構成する「多摩市男女

平等参画推進審議会」で検討を進めました。また、ＤＶ防止法の改正、女

性活躍推進法の制定などがあり、調査からも、変容しつつある家族構成や

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意識の変化が見られました。

このような状況に迅速に対応するため、本計画期間の後期５年において

重点的に取り組むべき課題を以下の３点と位置づけて推進します。

◆ワーク・ライフ・バランスの推進と女性の就職・再就職支援

「男性は仕事、女性は家庭」といった固定的な性別役割分担意識を基

底とした社会構造や意識が、女性だけではなく男性にとっても大きな負

荷になっていること等を踏まえ、ワーク・ライフ・バランスを基準に、

就労に際して女性を取り巻く様々な課題の解決に向けた取組みを推進し

ます。

◆ 多摩市女と男の平等参画を推進する条例の周知と活用

平成26年に施行された同条例の特徴でもある、男女平等参画社会の視

点に立った災害に強いまちづくり、人の恋愛感情等がいずれの性別に向

かうかの指向（性的指向）や自分がどの性別であるかの認識（性自認）

による差別の禁止、苦情処理制度の周知を積極的に図り条例を活用した

計画の実現に取組みます。

◆ 女性に対するあらゆる暴力の根絶

女性に対するあらゆる暴力（ＤＶ、デートＤＶ、性暴力、ストーカー、

セクシュアル・ハラスメント等）が重大な人権侵害であることが認知さ

れ顕在化してきました。こうした状況等を踏まえ、本計画は、ＤＶ防止

法に基づく市の基本計画を含めた計画と位置づけて取組みを推進します。

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(4) 計画の基本目標

本計画は次の６つの基本目標を掲げ、推進します。

基本目標１ 政策・方針決定過程への男女共同参画の推進

政策や方針を決定する場に男女がバランスよく参画していることが、

男女平等・男女共同参画社会を実現するための必須要件であることから、

本計画の最も重要な目標として市政運営や地域活動における方針決定過

程への男女共同参画を推進します。

基本目標２ 男女平等・男女共同参画意識の啓発と教育・学習

「男だから、女だから」「男性は仕事、女性は家庭」といった、固定

的な性別役割分担意識にとらわれず、市民一人ひとり、また、次世代を

担う子どもたちに広げていきます。

基本目標３ 女性の人権尊重と人権擁護のしくみづくり

性の違いによらない人権の尊重、また、ドメスティック・バイオレン

ス（ＤＶ）、性暴力、ストーカー、セクシュアル・ハラスメントなど、

女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取組みを推進します。

基本目標４ 女と男がともに働きやすく生活しやすい環境づくり

10年後、20年後の社会や地域を展望すると「仕事と生活の調和（ワー

ク・ライフ・バランス）」が重要なキーワードになると考えられます。

男女ともに働きやすく生活しやすい活力ある社会や地域の形成に向け、

企業への働きかけ等も含めて推進します。

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基本目標５ 特に困難な状況にある人々への支援

仕事の中断や非正規雇用等の背景から特に母子世帯や高齢単身女性の

貧困問題が深刻化しています。一方、男性の場合、高齢化等に伴い男性

自身が家事や介護問題に直面し孤立するなど社会問題化しています。国

や東京都とも連携を図りながら、こうした性別役割分担意識に起因して

特に困難な状況にある人々への支援を図ります。

基本目標６ 男女平等・男女共同参画の実現に向けた総合的な推進

本計画が実効性のあるものになるよう、成果測定指標や目標管理事業

を定めて進行管理を行いながら推進します。また、市行政はもとより、

市民および関係機関等との協働、連携を促進し、市全体で総合的に取組

みを推進します。

(5) 施策、事業の目標管理

○成果測定指標

計画の課題ごとに、計画期間の中間年度（平成27年度）と最終年度（平

成32年度）における成果測定のめやすとなる「成果測定指標」を定めて

取組みを推進します。

○目標管理事業

特に力を入れて取組む事業や推進状況の目安となる事業を「目標管理

事業」と位置づけ、平成32年度までの目標管理を行いながら推進します。

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Ⅱ 計画の枠組み

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(1) 計画の性格

① 本計画は、「男女平等と自立に支えられた男女共同参画社会の実現」を基

本理念に、多摩市女と男の平等参画を推進する条例第９条に基づく計画で

す。

② 本計画は、「第五次多摩市総合計画第2期基本計画」の個別計画として位

置づけられます。

③ 本計画は、「男女共同参画社会基本法」および「ＤＶ防止法」を踏まえた

計画として策定しています。特に、平成20（2008）年のＤＶ防止法改正の

主旨を踏まえ、本計画中の「基本目標３ 女性の人権尊重と人権擁護のし

くみづくり」における「課題１ 女性の人権の尊重」および「課題２ 女性

に対する暴力の根絶と人権擁護のしくみづくり」を、ＤＶ防止法に基づく

本市の基本計画として位置づけます。

④ 本計画は、平成23（2011）年～平成32（2020）年の計画期間のうち、平成

28（2016）年から進める後期期間の計画として位置づけます。

⑤ 本計画の中間見直しにあたっては、「多摩市男女平等参画推進審議会」で

検討が進められました。

(2) 計画の対象

本計画は、多摩市に住み、学び、働き、活動するすべての市民を対象とし、

市民が主体的に参画することで実現する多摩市行動計画です。

(3) 計画期間

本計画の計画期間は平成28（2016）年度から平成32（2020）年度までの5年

間とします。

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(4) 計画の体系

４ 計画の体系

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する

法律」（ＤＶ防止法）に基づく市の基本計画に位置づけ

基本目標 課 題 施 策

１ 政策・方針決定過程への男女共同参画の推進

１ 政策・方針決定過程への男女共同参画の推進

(1)市政運営における男女共同参画の推進

(2)地域活動の方針決定における男女共同参画の推進

(3)男女平等参画社会の視点に立った災害に強いまちづくり

(1)普及・啓発事業等の実施

(2)市職員に向けた意識啓発

(1)学校における推進

(2)生涯学習、家庭教育における推進

１ 男女平等・男女共同参画意識の啓発

２ 「男だから、女だから」でない多様な可能性を開く教育と学習の推進

２ 男女平等・男女共同参画意識の啓発と教育・学習

１ 女性の人権の尊重

(1)互いの性を尊重する環境づくり

(2)女性の人権尊重の視点にたった相談の充実

２ 女性に対する暴力の根絶と人権擁護のしくみづくり

(1)女性に対する暴力の根絶に向けた啓発

(2)女性に対する暴力に関する相談、支援のしくみの強化

３ 生涯にわたる女性の健康支援

(1)ライフステージに沿った心とからだの健康づくり

(2)母子保健・母性保護等の充実

３ 女性の人権尊重と人権擁護のしくみづくり

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４ 女と男がともに働きやすく生活しやすい環境づくり

５ 特に困難な状況にある人々への支援

６ 男女平等・男女共同参画の実現に向けた総合的な推進

１ 特に困難な状況にある男女の自立支援

(1)ひとり親家庭への支援

(2)高齢者等の生活安定に向けた支援

(3)生活困窮者の自立に向けた支援

(1)ＴＡＭＡ女性センターの充実

(2)ＴＡＭＡ女性センターにおける市民参画、市民協働による推進

１ 男女平等の就労環境整備

(1)働く場における男女平等の推進

(2)女性の就職や再就職の支援

(1)ワーク・ライフ・バラ

ンスの啓発と推進

(2)男女で担う子育て、介護への支援

基本目標 課 題 施 策

２ 「仕事と生活の調和」（ワーク・ライフ・バランス）の実現

１ ＴＡＭＡ女性センターの運営

２ 総合的な計画の推進 (1)庁内推進体制の充実

(2)国、都、関係機関との連携

(3)計画の進行管理

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行動計画の評価について

１ 計画の構成

計画では、６つの基本目標、解決すべき「課題」（11項目）と施策（25項目）を設定

しています。課題ごとに、計画期間の中間年度（平成 27年度）と最終年度（平成 32年

度）における成果測定の目安となる「成果測定指標」を定めています。また、特に力を

入れて取組む事業や推進状況の目安となる事業を「目標管理事業」と位置づけ、平成 32

年度までの目標管理を行いながら推進します。個々の具体的な事業は 102項目を選定し

ました。

２ 評価の方法と全体像

（１）評価主体

① 行政内部自己評価

個々の具体的事業の推進状況について、市の担当所管課がそれぞれ自己評価を

行った上で、計画の６つの基本目標における 11 の課題ごとに、「多摩市女と男がと

もに生きる行動計画推進会議」（副市長を会長とし部長相当職で構成する市の内部会

議。以下「推進会議」という。）で総合的な評価を行っています。

② 外部評価（「多摩市男女平等参画推進審議会」による評価）

市民や学識者で構成する「多摩市男女平等参画推進審議会」（以下「推進審議会」

という。）が、計画の推進状況の実績と市の行政内部自己評価を参考に、客観的な評

価と提言を行っています。（多摩市女と男の平等参画を推進する条例（平成 25 年９

月 30日条例第 38号）第 10条、第 20条参照）

（２）評価方法と評価内容

① 外部評価及び行政内部自己評価における評価にあたっての視点

評価の際は、その事業をきちんと実施したかどうかという観点だけでなく、その事業

が計画の基本目標や課題、施策の方向に照らして、男女共同参画が実際にどれだけ推進

されたかを判断して評価をしています。

☆計画の基本目標（１～６）ごとの視点

１ 政策・方針決定過程への男女の参画など、あらゆる分野で男女の隔てなくバランスよ

く参画を推進しているか。

２ 社会の固定的な性別役割分担意識（男だから、女だから等）に捉われずに、教育や地

域の場などで、男女平等・男女共同参画の意識の醸成や啓発が図られているか。

３ 女性に対するあらゆる暴力の根絶など、互いの性と人権を尊重する社会を創る取り組

みが行われているか。

４ 男女問わず就職や再就職など雇用の機会を創出するとともに、子育て、介護等をとも

に担い、仕事と生活が調和できる社会環境を整備する取り組みが行われているか。

５ ひとり親家庭や一人暮らしの高齢者など、特に困難な状況にある人々への支援を通し

て、男女それぞれの生活が安定し、自立を促す取り組みが行われているか。

６ 「女と男がともに生きる行動計画」の着実な推進に向けて、事業の充実、市民参画等

の取り組みが行われているか。

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②行政内部自己評価における評価の推進レベル

＊「推進レベル」

推進状況の総合的な評価を点数によって表したものです。

１０点 目標を達成した

７点 目標に向かってかなり推進した

４点 目標に向かってあまり推進できなかった

１点 目標に向かって推進できなかった ③行政内部自己評価の方法と内容

上記の視点及び推進レベルに基づいて、男女共同参画が実際にどれだけ推進され

たかを判断して評価しています。

㋐ 課題別推進状況（「課題別推進状況シート」）

６つの基本目標における 11の課題ごとに推進状況を評価しています。

内容は以下のとおりです。

＊「成果測定指標」及び「目標管理事業」

「成果測定指標」として設定した、平成 32 年度数値目標に対する平成 29 年度実

績を記載するとともに、庁内の推進会議において、該当課題への取り組みの「推進

レベル」を１点～10 点で総合評価し、さらに「評価説明・今後の課題」の欄に、

なぜその点数としたのか、また今後の課題を記載しています。

㋑ 事業別推進状況（「推進状況内訳書」）

個々の事業の推進状況について、市の担当所管課が「平成 29 年度実績」「推進

レベル」「評価説明・今後の課題」を記載しています。

④「推進審議会」による外部評価の方法と内容

おもに、「成果測定指標」と「目標管理事業」の実績を中心に、あわせて、行政

内部自己評価の結果を参考に、総合的な外部評価を行っています。

評価にあたっては、社会全体で認識されている課題を中心に議論を進め、特に

重点的に審議を行った点について評価の結果を示しています。

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平成 29年度 多摩市女と男がともに生きる行動計画推進状況外部評価

平成 30年 7月 13日

多摩市長 阿部 裕行 殿

多摩市男女平等参画推進審議会

会 長 広 岡 守 穂

本審議会は、多摩市女と男の平等参画を推進する条例第 20 条 2 項 2 号に基づき、平成 30 年 6

月から 2回にわたり審議会を開催し、平成 29年度多摩市女と男がともに生きる行動計画の進捗状

況について評価を行い、意見をまとめました。

平成 29 年度の行動計画推進状況評価は、平成 28～32 年度を計画期間とする「多摩市女と男が

ともに生きる行動計画（中間見直し版）」（以下「行動計画」という。）2回目の評価の年です。

評価にあたっては、行動計画の推進状況実績及び行政内部自己評価等を参考にしつつ、審議会

委員の今日の重要課題を中心に、総合的な評価を行いました。この理由は、時々刻々変化する社

会状況に即して市民目線の評価を行うためです。

また、審議の過程では、評価の方法や目標値の設定など、行動計画の根幹に関わる議題も数多

く話題に上りました。平成 33年度からの新たな行動計画のスタートに向け、本審議会からの評価

も参考にしながら、着実に準備に取り組まれることを望みます。

記

１ 評価の概要について

平成 29 年度の評価では、①評価方法・目標値の設定について、②広報・周知の方法につい

て、③女性センターの認知度上昇に向けて、④地域で活動する市民団体の支援の 4点を重点的

に取り上げて評価を実施しました。以下、各項目ごとに評価結果を述べます。

２ 評価の結果

（１）評価方法・目標値の設定について

本行動計画は、成果測定指標及び目標管理事業を設定し、各指標及び事業ごとに数値目

標を掲げ、その目標達成度を客観的に測定し、推進レベルを 1 点から 10 点で自己評価し

ている点に特徴があります。

男女平等・男女共同参画という分野において定量評価をベースとした行動計画を策定し

ていることに一定の評価を示す一方で、事業の質を評価できない、評価が硬直化しがちで

ある、将来の施策に繋げるべき取り組みが見えづらいなどの弊害も散見されるところです。

具体例を挙げると、成果測定指標⑤男女平等・男女共同参画に関する教職員研修の実施

回数（基本目標 2-2）については、教職員研修を実施しなかったため推進レベルを 1 点と

評価していますが、教職員が活用できる資料を作成するなど、研修以外の方法で情報提供

を行っているのであれば、そのことを併せて評価できるような書き方とすべきです。

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同様に、成果測定指標⑩市内企業・事業所等を対象とした講座の実施回数（基本目標

4-1）についても、女性センターでは講座を 1回しか開催できなかったため推進レベルを 4

としていますが、評価においては、講座の実施回数だけではなく、講座の内容や質、参加

者の満足度なども大切な視点となります。

また、成果測定指標⑥「女性を取り巻く悩みなんでも相談」面接相談の利用率と利用件

数（基本目標 3-1）においては、利用率 90%、延べ相談件数 356 件を目標値に掲げ、実績

値がそれぞれ 53.1%、延べ相談件数 199件であったため推進レベルを1点としていますが、

相談件数が増えるということは、悩みを持つ人が増えるという側面もあるため、その事実

をもって一概に評価して良いのかどうかは慎重に判断していく必要があります。

以上を踏まえると、今後の計画改定においては、目標値の設定について考え方を整理し、

適切な指標を選定するとともに、事業の質や相談者・講座参加者の満足度など、目に見え

にくい行政の努力や力量も評価できるような指標を目標値とすることも検討してくださ

い。

（２）広報・周知の方法について

TAMA女性センターを始めとして市役所では様々な事業や施策を行っており、興味深い内

容の講座やセミナーなども実施していますが、これらの事業や施策に関する情報が市民に

適切に届いていないのではないかという印象があります。

例えば、広報については、チラシの作り方を工夫するだけで、参加者数が飛躍的に伸び

たという話はよくあります。市の職員が行政事務に従事しながら広報の専門的知識を得る

のが難しいのであれば、市民の中から広報の手助けをしてくれる人を募るという方法もあ

ります。

また、市報（たま広報）やチラシに加えて、ツイッター、フェイスブック、メールマガ

ジンなど IT を活用して、担当者がどのような思いで企画した講座なのか、どのような市

民にこの講座に来てほしいと思っているのかをターゲットとする層に確実に届けていく

という手法も必要です。

一方で、講座の周知においては、担当者が各所に出向いて企画の趣旨などを説明し、こ

の講演をぜひ聞きにきてほしいと訴えることが最も効果があることが分かってきていま

す。しかしながら、現在のように事業の数や総参加者数を競うような目標設定のあり方で

は、市役所にそのような余力がないというのが現状です。評価（１）にも繋がるところも

ありますが、事業の質を高め、市職員が各所に出向いて広報できるよう、目標値の設定に

ついて再考することを望みます。

【主な関連事業・施策】

成果測定指標⑦女性に対する暴力の防止に関する講座実施回数

成果測定指標⑩市内企業・事業所等を対象とした講座の実施回数

目標管理事業 62 女性の職業観やキャリア形成の支援

（該当講座の実施における参加率、関連講座の実施回数）

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（３）女性センターの認知度上昇に向けて

TAMA 女性センターは京王線聖蹟桜ヶ丘駅から徒歩 2 分という便利な立地でありながら、

認知度は 44.9%（平成 29年度実績）となっており、過去 2回の実績（46.5%（平成 25年度）、

48.2%（平成 27年度））と比較しても認知度が伸び悩んでいる状況です。

原因の一つには、多摩ニュータウン区域の住民にとって、TAMA女性センターの位置する

聖蹟桜ヶ丘駅周辺エリアはアクセスしにくい場所ということがあります。多摩センター、

永山、唐木田を中心とした多摩ニュータウンエリアの施設に TAMA 女性センターの出張所

を置いたり、またはそこに出向いてイベントを実施するなど、幅広い市民に女性センター

を知ってもらえるような努力も必要と考えます。

なお、認知度に関しては、おそらく他の施設についても同様の悩みを抱えていると推測

されることから、例えば、施設ごとに持ち回りで、数年に一度は著名な講師を招聘するな

ど実現可能な方法を探っていくことも必要です。

また、ツイッター、フェイスブック、メールマガジンなど、ICT技術の活用に関しては、

行政は民間から遅れを取っているという印象があります。市民が実際に情報を得ている媒

体を使って広報をしていくことも今後はぜひ推進していただきたいと考えます。

【主な関連事業・施策】

成果測定指標⑮ＴＡＭＡ女性センターの認知度

（４）地域で活動する市民団体の支援

学生など若い世代では性の多様性への関心が非常に高くなっていますが、社会全体とし

て考えると、男女共に、固定的な役割分担意識や内面化されたジェンダー規範に縛られて

いる現状があります。

昨今は、Me Too（ミートゥー）運動などが盛り上がりを見せる一方で、行政がそのよう

な運動を支援したという話はあまり聞きません。

女性センターは、課題解決のために地域で活動する市民にもっとも近い立場に位置して

います。社会全体では目まぐるしい勢いで IT 化が進んでいるからこそ、市の女性センタ

ーには、人と人とのリアルな出会いの場を支えることができる点に強みがあると考えます。

女性センターというと、パートナーに暴力を受けて相談しにいくところといったイメー

ジがあります。しかし、上述の強みを最大限に活かすには、地域の活動や民間の動きをサ

ポートするという側面を前面に出していっても良いのではないでしょうか。

多摩地域には、資金や仲間を集めて会社や NPO法人を設立したり、会社などの組織に属

しながらもそのような活動をしている団体をボランティアで支援したいという思いを持

つ市民が多数存在します。このような市民に共通しているのは、女性が自分らしく生きる

ための新しい価値観を作ること、女性問題を個の問題に還元せず、社会の問題として捉え

る視点を持っているということです。

市民が自分たちの力で動いて地域社会を変えていくような活動を、女性センターが支え

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ていくことを期待します。

また、その際は、子育て世代を含む若い世代に向けて情報を発信していくことで、（３）

で述べた認知度向上にも繋げていくことを望みます。

【主な関連事業・施策】

事業 95市民運営委員会など市民参画、市民協働の推進

事業 100地域の大学や事業者等との連携

３ 最後に

平成 26 年 1 月 1 日に「多摩市女と男の平等参画を推進する条例」（以下「条例」という。）

を施行し、約 4 年が経過しました。本報告書の内容を受け止め、より一層、条例及び行動計画

に基いて、男女平等参画社会の実現に向けた取り組み、そして、女性の視点に立ったまちづく

りが推進されることを期待します。

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【担当課一覧】

基本目標

課題 指標・事業 担当課

成果測定指標①市の委員会・審議会における女性委員の比率 全庁

成果測定指標②女性、男性が一人もいない市の委員会、審議会の数 全庁

目標管理事業02 市女性職員の管理・指導的立場への参画の推進（指標：市職員係長職以上の女性比率）

人事課

成果測定指標③女性センターが実施する各種講座の参加率 女性センター

成果測定指標④市民意識・実態調査での男女の地位の平等感 女性センター

目標管理事業11 市職員向け男女平等研修等の充実（指標：男女平等研修の実施回数）

人事課女性センター

成果測定指標⑤男女平等・男女共同参画に関する教職員研修の実施回数 教育指導課

目標管理事業17 固定的な性別役割分担意識にとらわれることのない教育活動の充実（指標：性別にとらわれず自らの希望により選んで行う職場体験の受入可能事業所数）

教育指導課

成果測定指標⑥「女性を取り巻く悩みなんでも相談」面接相談の利用率と利用件数

女性センター

目標管理事業28 性的指向・性自認を理由とする差別や偏見の解消（指標：啓発事業の充実）

女性センター

成果測定指標⑦女性に対する暴力の防止に関する講座実施回数 女性センター

目標管理事業37 乳幼児健診、歯科検診等における家庭状況の把握（指標：乳児（3～4ヶ月児健康診査）健診の未受診者把握率と把握時期）

健康推進課

成果測定指標⑧女性特有のがん検診（乳がん、子宮がん）の受診率 健康推進課

成果測定指標⑨乳児（3～4カ月児）健康診査受診率 健康推進課

目標管理事業51 妊産婦に対する家事支援サービスの充実（指標：子ども家庭サポーター派遣利用者人数）

子育て総合センター

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平成29年度 課題別推進状況書（成果測定指標・目標管理事業）

≪成果測定指標≫計画の課題ごとに、計画期間の最終年度（平成32年度）における成果測定の目安となる指標（15項目）「成果測定指標」を定めて、取り組みを推進します。≪目標管理事業≫特に力を入れて取り組む事業や推進状況の目安となる事業（11項目）を「目標管理事業」と位置づけ、平成32年度までの目標管理を行いながら推進します。

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基本目標

課題 指標・事業 担当課

成果測定指標⑩市内企業・事業所等を対象とした講座の実施回数経済観光課女性センター

目標管理事業62 女性の職業観やキャリア形成の支援（指標：関連講座の実施回数）

女性センター公民館

成果測定指標⑪保育所待機児数の待機率（４月１日の待機児童数／認可定員）

子育て支援課

成果測定指標⑫「とうきょう次世代育成サポート企業」に登録している事業者の数

経済観光課

目標管理事業73 多様な保育サービスの充実（指標：待機児童数）

子育て支援課

目標管理事業73 多様な保育サービスの充実（指標：一時保育の延べ利用者数）

子育て総合センター

目標管理事業73 多様な保育サービスの充実（指標：学童クラブの施設定員数）

児童青少年課

成果測定指標⑬児童扶養手当受給者のうち全部支給者の割合 子育て支援課

目標管理事業81 ひとり親家庭の子育てと就労の両立支援（指標：ひとり親家庭の相談延べ件数）

子育て支援課

成果測定指標⑮ＴＡＭＡ女性センターの認知度 女性センター

目標管理事業89 男性や若い世代、有職女性に向けた講座、事業の充実（指標：出前講座や事業の実施）

女性センター

成果測定指標⑭女と男がともに生きる行動計画における「課題」ごとの推進レベル平均値

女性センター

目標管理事業98 男女平等・男女共同参画の職場体制づくり（指標：管理部門（企画・総務）への女性職員配置人数）

人事課

6

1

2

4

1

2

5 1

23

0123456789

平成29年度　課題別推進状況シート◆計画の体系

３．女性の人権尊重と人権擁護のしくみづくり

課題 女性の人権の尊重

互いの性を尊重する環境づくり

女性の人権尊重の視点にたった相談の充実

◆成果測定指標

評価説明・今後の課題

◆目標管理事業

評価説明・今後の課題

基本目標

1

施策 1

2

指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値 目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

90.0%延べ356件

注　利用率＝利用枠実績/利用可能枠合計

推進レベル

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

⑥「女性を取り巻く悩みなんでも相談」面接相談の利用率（注）と利用件数（事業31）

67.3%延べ253件(26年度)

56.6%延べ223件

53.1%延べ199件

事業 指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値 目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度

1 1

利用率・利用件数ともに減少し、平成32年度目標値に及んでいないため推進レベルを1とした。40代の利用が増加した一方、30代及び50代の相談件数が大きく減少している。たま広報の1面などで広く周知すると直後に利用率が上昇する傾向があるため、引き続き適切な方法で広報に取り組んでいく。利用状況については50代の相談が最も多く、内容は夫婦関係、親、子どもなど家族に関する悩みが多いが、近年特に親の介護にまつわる悩みが目立つことが特徴的である。年代別の相談内容の分析など、利用実態から見た市民ニーズを改めて的確に把握し、福祉部門との連携も視野に入れながら、年代やライフステージを踏まえたきめ細かい情報提供や潜在的に相談を求める層への情報提供のあり方を検討していく。（女性センター）

32年度

28 性的指向・性自認を理由とする差別や偏見の

解消

啓発事業の充実年4回

(26年度)年5回 年4事業

年2事業以上

推進レベル

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

10 10

性的指向・性自認に関する講座を2回実施したほか、LGBT悩み相談事業を年4回から年6回の隔月に拡充して実施した。また、情報誌「たまの女性」の記事として当事者向けの座談会を企画し、当事者の声を市民へ広く発信した。目標値を達成していることから推進レベルを10とした。今後は、男女平等参画推進審議会からの提言に基づき、レインボーフラッグの設置など支援者の可視化、中学生向けリーフレットの配布、大学と連携した啓発事業の実施に取り組んでいく。（女性センター）

課題別推進状況書の見方

成果測定指標 計画期間の中間年度（平成27

年度）と最終年度（平成32年度）における成果

測定のめやすを計画の課題ごとに定めた指標。

目標管理事業 全102事業のうち、特に注視す

べき取組みを課題ごとに定めた事業。

平成29年度実績を記

載しています。

平成29年度事業の取組状況

や評価、分析や解説、取り巻

く背景、その他の裏付けとな

る数値等を記載しています。

目標値と実績値を比較し、推進状況を数値化

して記載しています

【推進レベル】

10点 目標を達成した

７点 目標に向かってかなり推進した

４点 目標に向かってあまり推進できなかった

１点 目標に向かって推進できなかった

24

0123456789

平成29年度　課題別推進状況シート◆計画の体系

１．政策・方針決定過程への男女共同参画の推進

課題 政策・方針決定過程への男女共同参画の推進

市政運営における男女共同参画の推進

地域活動の方針決定における男女共同参画の推進

男女平等参画社会の視点に立った災害に強いまちづくり

◆成果測定指標

評価説明・今後の課題

◆目標管理事業

評価説明・今後の課題

7 7

目標値にかなり近い値を得られたので、推進レベルを７とした。管理部門への女性職員の積極的登用や、平成２８年度より昇任昇格制度を改正し、短期・長期選考ともに女性職員の合格者を一定程度確保できていることから、その効果が出てきたものと思われる。引き続き女性比率の向上に努めていく。（人事課）

25.0%

推進レベル

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

02 市女性職員の管理・指導的立場への参画の

推進

市職員係長職以上の女性比率

20.5%(26年度)

24.15% 24.79%

事業 指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値 目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

4 4

女性（男性）が一人もいない委員会・審議会は減少したが、平成29年度に開催していないことが理由のため推進レベルを4とした。東京26市の平均値（29年度実績：11.7）と比較すると、女性が一人もいない委員会・審議会の数が少なく、全庁的に男女のバランスに配慮していることの成果が出ている。今後は目標値を達成するため、委員の推薦を依頼する際の働きかけについて検討を進める。（全庁）

4 4

女性委員の比率は、40.1%（788人中316人）であり、東京26市の平均値（平成29年度実績：33.0％）を上回っているが、目標値に達していないことから推進レベル4とした。50%を下回っている委員会の状況をみると、特定の専門的な領域で高度な見識が求められる場合や職指定により委員を選出する場合に女性委員比率が低くなる傾向がある。関係機関の事情等に左右される側面はあるものの、委員推薦の際にはできるだけ女性の参画を求めることなどにより目標値の達成に努める。（全庁）

* 平成28年度算出方法に見直した場合の数値

推進レベル

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

50.0%

②女性、男性が一人もいない市の委員会、審議会の数（事業01）

女性がいない　 4 5

男性がいない　0

(26年度)

41

女性がいない　3

男性がいない1

0

①市の委員会・審議会における女性委員の比率（事業01）

40.2%38.3%*

(26年度)40.0% 40.1%

指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値 目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

3

基本目標

1

施策 1

2

25

0123456789

平成29年度　課題別推進状況シート◆計画の体系

２．男女平等・男女共同参画意識の啓発と教育・学習

課題 男女平等・男女共同参画意識の啓発

普及・啓発事業等の実施

市職員に向けた意識啓発

◆成果測定指標

評価説明・今後の課題

◆目標管理事業

評価説明・今後の課題

10 10

人事課と連携して男女平等参画研修を計3回実施し、目標値を達成したため推進レベルを10とした。平成29年度は、DV被害者の情報管理が重要な課題であることから管理職を対象としたDV研修を実施したほか、性的指向・性自認に関して自治体職員として適切な配慮ができるよう一般職及び新任職員を対象としたLGBT研修を実施した。（女性センター）

10 10

平成２９年度も引き続き管理職、一般職、新規採用者を対象とし、それぞれの職層に応じてきめ細かく研修をすることができたので、推進レベルを１０とした。今後とも研修内容を各所管の職員で共有し、日々の対応や関係団体とのやりとりに活かすことができるよう、研修中の指導や通知等によりはたらきかけを行っていく。（人事課）

推進レベル

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

事業 指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値

年3回以上

11 市職員向け男女平等研修等

の充実

男女平等研修の実施回数

年4回(26年度)

年4回 年3回

目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

- -

市民意識・実態調査は5年ごとに実施しており、次回は平成32年度に実施予定のため評価を行わなかった。なお、平成29年度に実施した「第37回多摩市市政世論調査」では、「男女の地位の平等感」の設問に対し、「平等になっている」と回答した割合が22.8%となっており、前回調査と比較して2.6ポイント増加している。（女性センター）

4 1

女性センターが実施する講座の内容を精査し、広報や申込み方法の多様化、アンケートの活用などの工夫も重ねたが、平成29年度の女性センターの講座参加率が計画策定年度の近況値よりも減少したため推進レベルを1とした。引き続き参加率の上昇に向けて取り組む必要がある。原因を分析すると、映画上映会、TAMA人形劇まつりの保育室利用、共催講座の参加率が減少している。改めて市民ニーズを分析するとともに、行政として特に啓発すべきテーマについては、周知を工夫したり、市民の興味や関心を喚起するような内容や切り口で講座を企画することで参加率の向上に努める。（女性センター）

注１　参加率＝講座参加者数合計/講座定員合計注２　市民意識・実態調査における数値を使用して5年ごとに管理。全体として平等と感じている割合。

推進レベル

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

90.0%

④市民意識・実態調査での男女の地位の平等感（注２）

16.2%(27年度)

- - ↗

③女性センターが実施する各種講座の参加率（注１）（事業06）

68.3%(26年度)

76.2% 64.1%

指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値 目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

基本目標

1

施策 1

2

26

0123456789

平成29年度　課題別推進状況シート◆計画の体系

２．男女平等・男女共同参画意識の啓発と教育・学習

課題 「男だから、女だから」でない多様な可能性を開く教育と学習の推進

学校における推進

生涯学習、家庭教育における推進

◆成果測定指標

評価説明・今後の課題

◆目標管理事業

評価説明・今後の課題

7 7

　平成２９年度も、多摩市内の全ての中学校（通常の学級・知的固定学級及び自閉症・情緒障害学級）の全生徒が、中学１年から３年の間に、３日間から５日間の職場体験学習を必ず履修した。　職場体験に当たっては、事前学習において、職場体験を行う目的を明確にするとともに、受け入れ事業所先に、各校教員が職場体験と各校のキャリア教育の関連性を説明している。各事業所において、男女が相互に協力し、仕事を進める様子に触れ、社会人がそれぞれ自分の能力を発揮し、役割を果たすことで、よりよい社会が築けること、互いの理解が深まること等を学んでいる。　職場体験先の確保のため、本事業に際し、教育委員会が職場体験先の取りまとめを担っている。平成２９年度も多摩商工会議所の協力を得ながら、毎年受け入れ事業所の拡大に努め、134事業所から受け入れていただいた。また、東京都治安対策推進本部から長期にわたり、多摩市の中学生職場体験の受入に協力いただいた市内保育園が功労事業者としての表彰を受けた。新学習指導要領においては、小学校特別活動でのキャリア教育の推進が示されている。今後も、小・中学校の接続を意識したキャリア教育の重要性とともに、男女平等理念と中学校職場体験を関連付けることにより、学習効果を一層高められるよう、教員を指導していく。（教育指導課）

135事業所

推進レベル

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

17 固定的な性別役割分担意識にとらわれることのない教育活動

の充実

性別にとらわれず自らの希望により選んで行う職場体験の受入可

能事業所数

127事業所

(27年度)

132事業所

134事業所

事業 指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値 目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

10 10

　多摩市公立の全小・中学校の人権教育担当教員を対象にした「多摩市公立小・中学校人権教育推進委員会」を年１回開催した。第１回の研修会では、東京都教育委員会が発行する「人権教育プログラム（学校教育編）」を活用し、男女平等・男女共同参画に向けた多摩市及び東京都における取組について、担当指導主事が指導・助言を行った。　今後においては、「人権教育プログラム（学校教育編）」の人権課題「女性」の箇所を活用し、男女平等・男女共同参画に向けて、学校への指導・助言を行っていく。（教育指導課）

10 1

男女平等・男女共同参画に関する教職員を対象とした研修を実施しなかったため推進レベルを1とした。男女平等意識や性的指向・性自認については多感な思春期の子どもと接する教職員への啓発が重要であることは認識している。毎年男女平等参画に関する集合研修を実施することは現状難しいため、教職員が現場で感じる課題を解決できるようにリーフレットの配布や職員による出前授業の実施など情報提供や連携を研修以外の場で行っていくことも検討する。（女性センター）

年1回以上

推進レベル

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

⑤男女平等・男女共同参画に関する教職員研修の実施回数（事業13）

年2回(26年度)

年1回（女）年2回（教）

年0回（女）年１回（教）

指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値 目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

基本目標

2

施策 1

2

27

0123456789

平成29年度　課題別推進状況シート◆計画の体系

３．女性の人権尊重と人権擁護のしくみづくり

課題 女性の人権の尊重

互いの性を尊重する環境づくり

女性の人権尊重の視点にたった相談の充実

◆成果測定指標

評価説明・今後の課題

◆目標管理事業

評価説明・今後の課題

10 10

性的指向・性自認に関する講座を2回実施したほか、LGBT悩み相談事業を年4回から年6回の隔月に拡充して実施した。また、情報誌「たまの女性」の記事として当事者向けの座談会を企画し、当事者の声を市民へ広く発信した。目標値を達成していることから推進レベルを10とした。今後は、男女平等参画推進審議会からの提言に基づき、レインボーフラッグの設置など支援者の可視化、中学生向けリーフレットの配布、大学と連携した啓発事業の実施に取り組んでいく。（女性センター）

年2事業以上

推進レベル

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

32年度

28 性的指向・性自認を理由とする差別や偏見の

解消

啓発事業の充実年4回

(26年度)年5事業 年4事業

事業 指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値 目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度

1 1

利用率・利用件数ともに減少し、平成32年度目標値に及んでいないため推進レベルを1とした。40代の利用が増加した一方、30代及び50代の相談件数が大きく減少している。たま広報の1面などで広く周知すると直後に利用率が上昇する傾向があるため、引き続き適切な方法で広報に取り組んでいく。利用状況については50代の相談が最も多く、内容は夫婦関係、親、子どもなど家族に関する悩みが多いが、近年特に親の介護にまつわる悩みが目立つことが特徴的である。年代別の相談内容の分析など、利用実態から見た市民ニーズを改めて的確に把握し、福祉部門との連携も視野に入れながら、年代やライフステージを踏まえたきめ細かい情報提供や潜在的に相談を求める層への情報提供のあり方を検討していく。（女性センター）

90.0%延べ356件

注　利用率＝利用枠実績/利用可能枠合計

推進レベル

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

⑥「女性を取り巻く悩みなんでも相談」面接相談の利用率（注）と利用件数（事業31）

67.3%延べ253件(26年度)

56.6%延べ223件

53.1%延べ199件

指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値 目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

基本目標

1

施策 1

2

28

0123456789

平成29年度　課題別推進状況シート◆計画の体系

３．女性の人権尊重と人権擁護のしくみづくり

課題 女性に対する暴力の根絶と人権擁護のしくみづくり

女性に対する暴力の根絶に向けた啓発

女性に対する暴力に関する相談、支援のしくみの強化

◆成果測定指標

評価説明・今後の課題

◆目標管理事業

評価説明・今後の課題

10 10

3～4か月児健診の受診者については、アンケート及び問診等で、母親の心身状態や家庭環境について把握を行い支援をしている、3～4か月児健診未受診者については、健診までの家庭訪問等の状況等も加味しながら、状況の把握に努めている。引き続き、未受診者対応を丁寧に実施し、相談できる関係性を構築することが必要と考える。（健康推進課）

100%把握時期2ヶ月以内

推進レベル

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

32年度

37 乳幼児健診、歯科検診等における家庭状

況の把握

乳児（3～4ヶ月児健康診査）健診の未受診者把握率と把握時期

100%把握時期未設定

(26年度)

100%把握時期2ヶ月以内

100%把握時期2ヶ月以内

事業 指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値 目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度

10 10

女性に対する暴力の防止に関する講座は、女性に対する暴力をなくす運動期間中の市民向けの講演会のほか、DV被害者を支援する民間団体を講師に招いた連続講座を実施し、目標値を達成したため推進レベルを10とした。女性に対する暴力を防止することは多摩市女と男がともに生きる行動計画の重点課題であるため、引き続き市民に対する啓発を進めていく。（女性センター）

年2回以上

推進レベル

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

⑦女性に対する暴力の防止に関する講座実施回数（事業33）

年5回(26年度)

年4回 年4回

指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値 目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

基本目標

2

施策 1

2

29

0123456789

平成29年度　課題別推進状況シート◆計画の体系

３．女性の人権尊重と人権擁護のしくみづくり

課題 生涯にわたる女性の健康支援

ライフステージに沿った心とからだの健康づくり

母子保健・母性保護等の充実

◆成果測定指標

評価説明・今後の課題

◆目標管理事業

評価説明・今後の課題

7 7

本事業の平成29年度新規登録者38人、利用回数149回、利用者実数は39人で、新規登録者数及び利用回数は平成28年度から微減であった。出生数に対する割合は4.2 %と、前年度より増加した。引き続き、健康センター等の関係機関と連携して周知するなどにより、体調不良、子育てへの不安解消のために支援が必要な妊産婦が本サービスが利用できるよう取り組む。（子育て総合センター）

出生数の4.3%程度

推進レベル

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

51 妊産婦に対する家事支援

サービスの充実

子ども家庭サポーター派遣利

用者人数

43人（出生数の

3.9%）(26年度)

40人（出生数の

4.1％）

39人（出生数の

4.2％）

事業 指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値 目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

7 7

受診率については、若干下降したが、未受診者については、100％把握できている。未受診理由は、他市転出が最も多く、続いて、日程が合わず別の経過観察健診に来所、医療機関で受診済み等であった。今後も健診の受診率の維持及び未受診者の対応に努め、必要な支援がタイムリーに提供できるように丁寧な対応を心がける必要があると考えている。（健康推進課）

10 7

乳がん検診は、マンモグラフィの撮影方法・枚数の変更、自己負担金の改定について、医師会と協議し改定に向けて検討したが、受診率が低下したので推進レベル7とした。また自己負担金導入のため受診率の変動が予測され、今後もその動向を注視し市民への理解や受診率の更なる向上に向けて普及啓発が必要と考えている。（健康推進課）

注1 厚生労働省「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の平成25年一部改定に伴い子宮がん検診は子宮頸がん検診に変更された注2 乳児健康診査を通じて育児や母性保護についての支援をおこなうことから指標として設定。近況値は目標値を達成しているが、受診率を上昇させることを目指す指標である

推進レベル

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

↗

⑨乳児（3～4カ月児）健康診査受診率（注2）

98.6%(26年度)

97.8% 97.0% 98.0%

⑧女性特有のがん検診（乳がん、子宮がん）の受診率（事業47）（注1）

乳がん17.3%

子宮がん22.3%

(26年度)

乳がん24.0%

子宮頸がん27.7%

乳がん21.2％

子宮頸がん26.9％

指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値 目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

基本目標

3

施策 1

2

30

0123456789

平成29年度　課題別推進状況シート◆計画の体系

４．女と男がともに働きやすく生活しやすい環境づくり

課題 男女平等の就労環境整備

働く場における男女平等の推進

女性の就職や再就職の支援の強化

◆成果測定指標

推進レベル 評価説明・今後の課題

◆目標管理事業

評価説明・今後の課題

62 女性の職業観やキャリア形

成の支援

10 10

子育て支援講座では、女性のためのライフプランなど子育て中心のテーマだけでなく、学びから自身の持つキャリアなどが活かせるようなテーマを盛り込むことで、講座からアフターサークルに、そして市民企画講座へとステップアップしているため、推進レベル10とした。そこでは、自主的な学習活動を促進し、自分たちの生き方、働き方、地域への関わり方を考える機会づくりを行った。直接的にキャリア形成の講座開催ではないが、女性の生き方等の指針へつながる講座を引き続き開催していく。（公民館）

7 7

パソコン講座の参加率は目標値を達成したこと、キャリアアップ講座は前年度比で8ポイント上がっていること、特に、子ども同伴で参加できる再就職セミナーの受講率が75%と高かったことから推進レベルを7とした。女性のキャリア形成支援に関しては、子育てと仕事の両立のみならず、介護と仕事の両立をテーマにするなど社会の実情に合った内容に変えていくことも検討する。（女性センター）

推進レベル

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

80.0%以上

関連講座の実施回数

年3回 年3回 年３回

該当講座の実施における参加率

ﾊﾟｿｺﾝ講座60.0%ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ講座

80.0%(26年度)

P)100%C)32.0%

P)80.0%C)40.0%

年1回以上

事業 指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値 目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

4 4

平成28年度に引き続き、市内企業・事業所等を主な対象として講座を実施したが1回であったため推進レベルを4とした。平成29年度はLGBTの方も働きやすい職場づくりをテーマとし、市内の企業・事業所及びLGBTに関心を持っている市外の企業・事業所に幅広く参加を呼びかけ交流の場を提供することができた。今後も受講者の関心の高いテーマを設定し、働く場における男女平等の推進に向けて取り組んでいく。（女性センター）

10 10

東京都労働相談情報センターと共催で、労働者等を対象としたセミナーを3回、延べ6日間行った。セミナー開催にあたり、チラシ配布・たま広報掲載・公式ホームページ掲載等により、周知を行うなど、連携して取り組んだ。前年度より実績値が増加し、推進レベルを10とした。今後も引き続き、東京都労働相談情報センター等関係機関と連携して講座の実施・周知に努めていく。また、講座内容をより対象者のニーズに合ったものとするなどもう一歩進めることも必要である。（経済観光課）

年2回以上

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

⑩市内企業・事業所等を対象とした講座の実施回数

3回（経済観光）0回（女性センター）(26年度)

年2回（経）年1回（女）

年3回（経）年1回（女）

指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値 目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

基本目標

1

施策 1

2

31

0123456789

平成29年度　課題別推進状況シート◆計画の体系

４．女と男がともに働きやすく生活しやすい環境づくり

課題 「仕事と生活の調和」（ワーク・ライフ・バランス）の実現

ワーク・ライフ・バランスの啓発と推進

男女で担う子育て、介護への支援

◆成果測定指標

評価説明・今後の課題

◆目標管理事業

評価説明・今後の課題

7 7

直営１学童クラブを運営業務委託した。１学童クラブ増設し、25学童クラブとし全体の施設定員数を増やした。待機児童が解消した学童クラブもあるが、申請者数が増加し、待機児童が発生している学童クラブもある。さらなる施設整備を行い、待機児童数を減少させていく。（児童青少年課）

10 10子育て総合センターにおいてリフレッシュ一時保育を実施し、延べ1119人の利用があった。延べ利用者数は、昨年度の1.2倍、一昨年度の3.7倍となり、32年度到達目標値である450人（32年度）を大幅に上回っている。（子育て総合センター）

4 1

平成29年度は定期利用保育を一時保育と併せて認可保育園10園で実施。一時保育は認証保育所、その他認可外保育施設、子育て総合センターで実施。延長保育は全認可保育園で実施。病児保育、病後児保育は各1箇所で実施。今後も私立保育園園長会とも情報交換を行い、ニーズの把握に努め、必要性が高いサービスの充実を図る。（子育て支援課）

注 実績値は翌年4月1日の数値を記載。（例）平成29年度実績は、平成30年4月1日の数値。

推進レベル

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

450人

学童クラブの施設定員数

1,482人(26年度)

1,544人 1,599人 1,656人

73 多様な保育サービスの充実

0人

一時保育の延べ利用者数

304人(26年度)

907人 1,119人

待機児童数（注）

49人(27年度実績・4

月1日現在)83人 83人

事業 指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値 目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

⑪保育所待機児数の待機率（４月１日の待機児童数／認可定員）（事業73）（注1）

4.7%1.8%

(26年度)

2.8%3.0%

3.0%

4 1

29年度は引き続き、公式ホームページ等で本制度の周知を図った。しかし、登録事業者が登録期限を迎えた際、更新をしなかったり、新規の登録事業者がなかったことにより、実績値の多摩市内の登録事業者は6事業者から4事業者となった。引き続き、事業者に有効と思われる手法で啓発を図り、ワークライフバランスの推進に努めていく。（経済観光課）

4 1

平成29年度は、認証保育所（１園）を設置し、40名の定員増を行った。また、認証保育所の4月単願契約者に入園料補助を行い、利用促進を図ることで、市全体の待機児童の解消を進めている。しかしながら、潜在保育ニーズ（保育所に入所してから就職予定の方等）も増えており、保育需要を見極めることが難しい状況であるが、今後も多様かつ即効性のある施策展開を図っていく。（子育て支援課）

目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

注1 実績値は翌年4月1日の数値を記載。（例）平成29年度実績は、平成30年4月1日の数値。注2 次世代育成に積極的に取り組む企業を応援する目的で東京都が推進している取組み

推進レベル

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

0%

⑫「とうきょう次世代育成サポート企業」（注2）に登録している事業者の数

6事業者(26年度)

6事業者 4事業者20

事業者

基本目標

2

施策 1

2

指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値

32

0123456789

平成29年度　課題別推進状況シート◆計画の体系

５．特に困難な状況にある人々への支援

課題 特に困難な状況にある男女の自立支援

ひとり親家庭への支援

高齢者等の生活安定に向けた支援

生活困窮者の自立に向けた支援

◆成果測定指標

評価説明・今後の課題

◆目標管理事業

評価説明・今後の課題

7 10

児童扶養手当の申請時や現況届時に相談を実施し、就労、生活などの相談を行なった。ひとり親家庭の負担軽減を図るためひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の支援内容に、保育園や学童の送迎を追加し事業の充実を図った。（子育て支援課）

1,123件

推進レベル

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

32年度

81 ひとり親家庭の子育てと就労

の両立支援

ひとり親家庭の相談延べ件数

1,021件(26年度)

1,020件 1,245件

事業 指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値 目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度

10 10

児童扶養手当受給者の新規申込者については受給者全員について相談担当から手当情報・就職情報の提供やアドバイス等を行っている。昨年より割合は微増となったが、昨年の全部支給４２１人・一部支給４９０人の計９１１人から全部支給４０５人・一部支給４５４人の計８５９人と人数は減少した。緩やかながら景気回復に伴う雇用環境の改善など社会的・経済的な情勢の変化による影響のほか、市民をはじめ職員間でも細かいコミュニケーションを取りながら生活困窮者自立支援制度などを周知することができたことなどが考えられる。（子育て支援課）

52.7%

注 母子父子家庭等に支給されており所得に応じて一部支給・全部支給がある。対象者が相談や種々の制度を利用した中で経済的自立を図り、全部支給の割合を減らしていくことを目標とする。

推進レベル

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

⑬児童扶養手当受給者のうち全部支給者の割合（注）

54.1%(26年12月)

46.2% 47.1%

指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値 目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

3

基本目標

1

施策 1

2

33

0123456789

平成29年度　課題別推進状況シート◆計画の体系

６．男女平等・男女共同参画の実現に向けた総合的な推進

課題 TAMA女性センターの運営

TAMA女性センターの充実

TAMA女性センターにおける市民参画、市民協働による推進

◆成果測定指標

評価説明・今後の課題

◆目標管理事業

評価説明・今後の課題

10 10

子育て中の男性を主な対象とした写真の講座を1回実施した。また、消費生活センターと連携し、子育て世代を主な対象としたマネープランの講座を開催した。有職女性に向けた事業としてはキャリアデザイン相談を毎月第3日曜日に実施しているほか、女性センター登録団体企画講座やTAMA女と男がともに生きるフェスティバルで、地域で活動する団体と連携してライフキャリアを考える講座を実施した。目標値を達成しているため推進レベルを10とした。今後も、男性や働く女性など対象を幅広く想定しながら講座や事業の充実に努める。（女性センター）

年2事業以上

推進レベル

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

32年度

89 男性や若い世代、有職女性に向けた講座、

事業の充実

出前講座や事業の実施

年3回(26年度)

年3事業 年5事業

事業 指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値 目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度

- 1

平成29年度に実施した市政世論調査では、「TAMA女性センターを利用したことがある」（6.8%）、「TAMA女性センターを知っているが利用したことがない」（38.0%）、「知らない」（48.8%）という結果となり、認知度は44.9%（端数調整あり）であった。経年で認知度の推移を見ると、46.5%（平成25年度）、48.2%（平成27年度）と45%前後で推移している。前回を下回ったこと、目標値に達していないことから推進レベルを1とした。相談事業、施設利用、講座への参加等を通じて認知度上昇に向けて引き続き取り組んでいく。（女性センター）

70.0%

推進レベル

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

⑮ＴＡＭＡ女性センターの認知度46.5%

(25年度)- 44.9%

指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値 目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

基本目標

1

施策 1

2

34

0123456789

平成29年度　課題別推進状況シート◆計画の体系

６．男女平等・男女共同参画の実現に向けた総合的な推進

課題 総合的な計画の推進

庁内推進体制の充実

国、都、関係機関との連携

計画の進行管理

◆成果測定指標

評価説明・今後の課題

◆目標管理事業

評価説明・今後の課題

7 4

平成２９年度は４人の女性職員が管理職に昇任したほか、役職者の定年退職等の影響もありながら前年度と同様の水準を維持できたが、昨年度実績を下回っているため推進レベルを4とした。管理部門における人事異動については、男女比率についても十分に配慮するものとし、今後とも積極的な登用に努めていく。（人事課）

30.0%

推進レベル

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

32年度

98 男女平等・男女共同参画の職

場体制づくり

管理部門（企画・総務）への女性職員配置人数

20.9%(26年度)

27.2% 27.13%

事業 指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値 目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度

7 4

平成29年度の推進レベル平均値は7.1であり昨年度実績を維持しているが、目標値とは開きがあるため推進レベルを4とした。個別の取組みの中には、男女共同参画の視点に立った防災など着実に取組みが進んでいる事業もある。今後も、審議会からの提言・外部評価を踏まえ行動計画の取組みを推進する。（女性センター）

10.0

推進レベル

28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

⑭女と男がともに生きる行動計画における「課題」ごとの推進レベル平均値

6.3(26年度)

7.1 7.1

指標近況値・現状（計画策定年

度）

実績値 目標値32年度28年度 29年度 30年度 31年度 32年度

3

基本目標

2

施策 1

2

35

0123456789

1

36

0123456789

2

Ⅰ 計画の基本的な考え方

37

0123456789

3

38

0123456789

【内訳書の見方】

基 本 目 標

課 題施

策№

主な

担当

課事

業事

業の

説明

平成

28年

度推

進レ

ベル

平成

28年

度実

績評

価説

明・

今後

の課

題

1全

庁市

の委

員会

、審

議会

にお

ける

男女

共同

参画

の推

進市

政運

営に

市民

の男

女双

方の

視点

を生

かす

ため

に、

市の

委員

会・

審議

会に

おけ

る男

女共

同参

画を

推進

しま

す。

※成

果測

定指

標の

ため

課題

別推

進状

況書

で記

載※

成果

測定

指標

のた

め課

題別

推進

状況

書で

記載

2人

事市

女性

職員

の管

理・

指導

的立

場へ

の参

画の

促進

市政

運営

を担

う市

職員

にお

いて

、管

理職

等の

指導

的立

場へ

の女

性の

参画

を促

進し

ます

。

※目

標管

理事

業の

ため

課題

別推

進状

況書

で記

載※

目標

管理

事業

のた

め課

題別

推進

状況

書で

記載

人事

7

能力

発揮

に向

けた

相談

等の

仕組

みづ

くり

の検

討と

、育

児休

業者

の復

帰支

援研

修の

実施

（参

加者

５人

（対

象７

人中

））

（人

事）

男女

平等

職員

研修

、育

児休

業者

の復

帰支

援研

修、

職員

みん

なで

支え

あう

出産

と育

児の

ため

の計

画推

進委

員会

作業

部会

の活

動の

中で

職員

間の

情報

交換

を行

った

。特

に、

育児

休業

者の

復帰

支援

研修

では

、今

後の

キャ

リア

アッ

プや

、ロ

ール

モデ

ルの

照会

など

具体

的な

情報

交換

を実

施し

た。

また

、健

康相

談や

ハラ

スメ

ント

に対

する

相談

、カ

ウン

セリ

ング

など

様々

な面

から

の相

談を

引き

続き

実施

する

こと

で、

職員

の能

力発

揮等

に向

けた

環境

整備

に努

めた

。（

人事

）

女性

ｾﾝﾀｰ

4

男女

共同

参画

の視

点に

立っ

た市

政運

営に

向け

、新

任職

員及

び管

理職

を対

象に

男女

平等

研修

を実

施し

たが

、女

性職

員の

能力

発揮

に向

けた

環境

整備

には

至ら

なか

った

ため

、推

進レ

ベル

を4と

した

。（

女性

セン

ター

）

女性

職員

の能

力の

発揮

に向

けた

環境

整備

をす

るこ

とが

今後

の課

題で

ある

。（

女性

セン

ター

）

女性

ｾﾝﾀｰ

10

多摩

市で

活動

する

NPO法

人等

の団

体や

個人

に積

極的

にコ

ンタ

クト

を取

り、

TAMA女

性セ

ンタ

ー登

録団

体と

して

の活

動、

講座

の講

師、

女と

男が

とも

に生

きる

フェ

ステ

ィバ

ルの

実行

委員

会へ

の参

画等

の動

きに

繋げ

るこ

とが

でき

た。

（女

性セ

ンタ

ー）

今後

も市

内で

活動

する

団体

や個

人に

アプ

ロー

チを

行い

、仕

事、

家庭

、様

々な

活動

の中

で女

性リ

ーダ

ーを

養成

する

こと

を目

標と

する

。（

女性

セン

ター

）

公民

館

10

リー

ダー

養成

講座

を２

事業

実施

。地

域貢

献講

座「

コミ

ュニ

ティ

企業

塾（

５回

）」

９人

、社

会起

業家

講座

「ソ

ーシ

ャル

ビジ

ネス

のつ

くり

かた

（１

回）

２人

の女

性参

加が

あっ

た。

（公

民館

）

公民

館に

おい

ては

様々

な視

点・

切り

口で

講座

を開

催し

、男

女を

問わ

ず地

域活

動や

アフ

ター

サー

クル

へつ

なげ

てい

く支

援を

行っ

てい

る。

（公

民館

）

(3)男

女共

同参

画の

視点

に立

った

災害

に強

いま

ちづ

くり

5

防災

安全

男女

共同

参画

の視

点に

立っ

た災

害対

策災

害対

策に

向け

た計

画策

定や

、避

難所

運営

の方

針決

定過

程に

女性

が参

画し

、男

女共

同参

画の

視点

に立

った

災害

に強

いま

ちづ

くり

に努

めま

す。

7

避難

所運

営マ

ニュ

アル

の中

に、

要配

慮者

や女

性の

視点

に配

慮し

た避

難所

づく

りに

つい

て明

記し

、避

難所

運営

協議

会を

立ち

上げ

る場

合に

、そ

のメ

ンバ

ーに

女性

の参

加を

推進

する

など

、避

難所

運営

に積

極的

に女

性の

意見

を反

映で

きる

よう

な態

勢整

備を

図っ

た。

（防

災安

全）

各地

域に

て避

難所

運営

協議

会を

設立

し、

避難

所生

活に

関す

るル

ール

作り

を実

施し

てい

く予

定で

ある

。そ

の際

、避

難所

生活

全般

に関

する

ルー

ルの

中へ

、女

性の

視点

を組

み入

れた

ルー

ルと

なる

よう

、地

域活

動を

支援

して

いく

。（

防災

安全

）

市女

性職

員の

能力

発揮

や男

女共

同参

画の

視点

に立

った

市政

運営

に向

け相

談や

情報

交換

の場

の設

置、

職務

分担

の配

慮、

ロー

ルモ

デル

（活

動事

例）

紹介

等の

環境

整備

を図

りま

す。

(2)地

域活

動の

方針

決定

にお

ける

男女

共同

参画

の推

進

4

地域

活動

にお

ける

女性

リー

ダー

の養

成地

域活

動に

おけ

る方

針決

定過

程へ

の女

性の

参画

を進

める

ため

、地

域活

動で

の女

性リ

ーダ

ーの

養成

を図

りま

す。

平成

29年

度　

課題

別推

進状

況内

訳書

1 　 政 策 ・ 方 針 決 定 過 程 へ の 男 女 共 同 参 画 の 推 進

１ 　 政 策 ・ 方 針 決 定 過 程 へ の 男 女 共 同 参 画 の 推 進

(1)市

政運

営に

おけ

る男

女共

同参

画の

推進

3

市女

性職

員の

能力

発揮

等に

向け

た環

境整

備

「

推進

レベ

ル」

欄は

、平

成29年

度実

績の

推進

状

況を

数値

化し

て記

載し

てい

ます

。

【推進レベル】

10点

目

標を

達成

した

７点

目標に向かってかなり推進した

４点

目標に向かってあまり推進できなかっ

た

１点

目標に向かって推進できなかった

「評価説明・今後の課題」欄は、

事業の取組み状況や評価、分

析や解説、取り巻く背景、その

他の裏付けとなる数値等を記載

しています。

平成

29年

度実

績を

記載

して

いま

す。

【成果測定指標・目標管理事業に位置づけられている事業について】

これ

らの

事業は

、「平

成29年

度

課題

別推

進状

況書

（成

果測

定指

標・

目標

管理

事業

」（

P.○

○～）

に実

績を

記載

して

いま

す。

39

0123456789

「多

摩市

女と

男が

とも

に生

きる

行動

計画

」事

業一

覧

基 本 目 標

課 題施

策№

主な

担当

課事

業事

業の

説明

平成

29年

度推

進レ

ベル

平成

29年

度実

績評

価説

明・

今後

の課

題

1

全庁

市の

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会、

審議

会に

おけ

る男

女共

同参

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推進

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営に

市民

の男

女双

方の

視点

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めに

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・審

議会

にお

ける男

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推進

しま

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・審

議会

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は様

式3で

記載

※成

果測

定指

標の

ため

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1で記

載

2

人事

市女

性職

員の

管理

・指

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への

参画

の促

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政運

営を

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員に

おい

て、

管理

職等の

指導

的立

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の女

性の

参画

を促

進しま

す。

※目

標管

理事

業の

ため

課題

別推

進状

況書

で記

載※

目標

管理

事業

のた

め課

題別

推進

状況

書で

記載

人事

10

能力

発揮

に向

けた

相談

等の

仕組

みづ

くり

の検

討と

、育

児休

業者の

復帰

支援

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の実

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対象

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平等

職員

研修

、育

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の復

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（人

事）

女性

ｾﾝﾀｰ

4

男女

平等

参画

の視

点に

立っ

た市

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実施

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10

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実施

。地

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献講

座「

コミ

ュニ

ティ

起業

塾（

５回

）」

４人

、社

会起

業家

講座

「ソ

ーシ

ャル

ビジネ

スと

は何

か？

」（

１回

）12人

の女

性参

加が

あっ

た。

（公

民館

）

公民

館に

おい

ては

様々

な視

点・

切り

口で

講座

を開

催し

、男

女を

問わ

ず地

域活

動や

アフ

ター

サー

クル

へつ

なげ

てい

く支

援を

行っ

てい

る。

（公

民館

）

(3)男

女共同

参画の視点

に立った災

害に強いま

ちづくり

5

防災

安全

男女

共同

参画

の視

点に

立っ

た災

害対

策災

害対

策に

向け

た計

画策

定や

、避

難所

運営の

方針

決定

過程

に女

性が

参画

し、

男女共

同参

画の

視点

に立

った

災害

に強

いまち

づく

りに

努め

ます

。

7

避難

所運

営マ

ニュ

アル

の中

に、

要配

慮者

や女

性の

視点

に配

慮した

避難

所づ

くり

につ

いて

明記

し、

避難

所運

営協

議会

を立

ち上げ

る場

合に

、そ

のメ

ンバ

ーに

女性

の参

加を

推進

する

など

、避難

所運

営に

積極

的に

女性

の意

見を

反映

でき

るよ

うな

態勢

整備を

図っ

た。

また

、自

主防

災組

織リ

ーダ

ーを

対象

とし

た研

修会で

、「

男女

共同

参画

の視

点を

もっ

た防

災活

動は

なぜ

必要

か」

をテ

ーマ

に実

施し

、防

災施

策に

女性

の意

見を

取り

入れ

ること

の重

要性

につ

いて

研修

会を

実施

した

。（

防災

安全

）

各地

域に

て防

災連

絡協

議会

を設

立し

、更

なる

地域

連携

や避

難所

生活

に関

する

ルー

ル作

りを

実施

して

いく

予定

であ

る。

その

際、

避難

所生

活全

般に

関す

るル

ール

の中

へ、

女性

の視

点を

組み

入れ

たル

ール

とな

るよ

う、

地域

活動

を支

援し

てい

く。

（防

災安

全）

市女性

職員

の能

力発

揮や

男女

共同

参画

の視点

に立

った

市政

運営

に向

け相

談や

情報交

換の

場の

設置

、職

務分

担の

配慮

、ロ

ール

モデ

ル（

活動

事例

）紹

介等

の環境

整備

を図

りま

す。

(2)地

域活動

の方針決定

における男

女共同参画

の推進

4

地域

活動

にお

ける

女性

リー

ダー

の養

成地

域活

動に

おけ

る方

針決

定過

程へ

の女

性の参

画を

進め

るた

め、

地域

活動

での

女性リ

ーダ

ーの

養成

を図

りま

す。

3

市女

性職

員の

能力

発揮

等に

向け

た環

境整

備1 　 政 策 ・ 方 針 決 定 過 程 へ の 男 女 共 同 参 画 の 推 進

１ 　 政 策 ・ 方 針 決 定 過 程 へ の 男 女 共 同 参 画 の 推 進

(1)市

政運営

における男

女共同参画

の推進

40

0123456789

基 本 目 標

課 題施

策№

主な

担当

課事

業事

業の

説明

平成

29年

度推

進レ

ベル

平成

29年

度実

績評

価説

明・

今後

の課

題

6

女性

ｾﾝﾀｰ

男女

平等

・男

女共

同参

画を

推進

する

事業

の実

施市

の様

々な

部署

を通

じて

女性

活躍

推進

法に基

づく

、職

業生

活と

家庭

生活

の両

立や女

性の

活躍

推進

に向

けた

事業

を実

施しま

す。

※成

果測

定指

標の

ため

課題

別推

進状

況書

で記

載※

成果

測定

指標

のた

め課

題別

推進

状況

書で

記載

7

女性

ｾﾝﾀｰ

情報

誌や

イン

ター

ネッ

トな

ど多

様な

手法

によ

る関

連情

報の

提供

情報誌

「た

まの

女性

」や

イン

ター

ネッ

トなど

、多

様な

手法

を用

いて

関連

情報

を提供

しま

す。

10

紙媒

体（

情報

誌「

たま

の女

性」

、市

の広

報誌

、教

育委

員会

だより

）、

電子

（公

式HPや

Twit

ter）

、そ

の他

新聞

社や

ミニ

コミ

誌へ

の掲

載依

頼な

ど多

様な

手法

を用

いて

情報

提供

を行

って

いる。

（女

性セ

ンタ

ー）

多様

な手

法を

用い

て関

連情

報を

提供

する

こと

がで

きた

ため

、推

進レ

ベル

を10と

した

。平

成30年

度か

ら市

の広

報が

全戸

配布

とな

るた

め、

より

効果

的な

情報

提供

がで

きる

よう

内容

を精

査す

る。

（女

性セ

ンタ

ー）

女性

ｾﾝﾀｰ

7

女性

セン

ター

ライ

ブラ

リー

で男

女平

等・

男女

共同

参画

関連

図書資

料の

収集

に努

め、

一般

に貸

し出

しを

行っ

てい

る。

展示

企画や

各種

講座

では

、テ

ーマ

に関

連す

る資

料を

展示

した

。TAMA

女と

男が

とも

に生

きる

フェ

ステ

ィバ

ルの

時期

には

関戸

図書

館と連

携し

て関

連資

料の

展示

、事

業の

PRに

取り

組む

こと

がで

きた。

（女

性セ

ンタ

ー）

男女

平等

に関

する

関連

図書

資料

を充

実さ

せ、

図書

館と

女性

セン

ター

が連

携し

た取

組み

を進

める

こと

がで

きた

ため

、推

進レ

ベル

を7と

した

。女

性セ

ンタ

ーラ

イブ

ラリ

ーの

貸出

数を

増加

させ

るこ

とが

今後

の課

題で

ある

。（

女性

セン

ター

）

図書

館

4

資料

の収

集に

あた

り、

関連

資料

を購

入し

た。

（図

書館

）女と

男が

とも

に生

きる

フェ

ステ

ィバ

ルの

際、

関連

資料

を展

示した

。（

関戸

図書

館）

引き

続き

、関

連資

料は

購入

して

いく

。関

戸図

書館

以外

の図

書館

での

関連

テー

マで

の資

料の

展示

は実

施で

きな

かっ

た。

他の

館で

の関

連資

料の

展示

につ

いて

検討

する

。（

図書

館）

秘書

広報

7

イラ

スト

や配

色、

原稿

中の

表現

につ

いて

、男

女平

等・

男女

共同参

画に

配慮

した

「た

ま広

報」

を作

成し

た。

（秘

書広

報）

広報

作成

受託

業者

が作

成し

たイ

ラス

トの

修正

依頼

や、

所管

課作

成の

文中

表現

の再

考依

頼な

ど、

常に

意識

をし

て編

集し

てい

るた

めレ

ベル

７と

した

。毎

年出

して

いる

記事

であ

って

も、

時勢

と照

らし

合わ

せ判

断す

るよ

うに

して

いる

。事

業名

称な

どに

つい

ては

編集

権が

及ば

ない

ため

、全

庁的

な対

応が

必要

とな

る。

また

、多

様な

考え

方が

ある

ため

、充

分な

表現

の配

慮が

必要

であ

る。

（秘

書広

報）

女性

ｾﾝﾀｰ

7

各講

座の

チラ

シや

情報

誌「

たま

の女

性」

を作

成す

るに

あた

っては

、条

例の

趣旨

に基

づき

、固

定的

な性

別役

割分

業を

誘引

する表

現や

イラ

スト

にな

らな

いよ

う配

慮し

た。

（女

性セ

ンター

）

全庁

的に

男女

平等

参画

の視

点に

たっ

た表

現・

イラ

スト

の作

成が

定着

して

いる

が仕

組み

づく

りに

は至

らな

かっ

たた

め推

進レ

ベル

を7と

した

。今

後、

広報

関連

の研

修の

際言

及し

ても

らう

こと

や他

市の

好事

例等

を通

知サ

ービ

ス等

で情

報提

供す

るこ

とを

検討

する

。（

女性

セン

ター

）

10

女性

ｾﾝﾀｰ

男性

の男

女共

同参

画の

推進

講座や

電話

相談

等に

より

、男

性に

向け

た啓発

事業

等を

実施

しま

す。

7

子育

て中

の男

性を

主な

対象

とし

た写

真の

講座

を実

施し

た。

また、

消費

生活

セン

ター

との

共催

で子

育て

中の

男女

を主

な対

象に、

マネ

ープ

ラン

の講

座を

実施

した

。（

女性

セン

ター

）

男性

を対

象に

した

講座

及び

男性

も参

加し

やす

い講

座を

企画

する

こと

がで

きた

ため

、推

進レ

ベル

を7と

した

。（

女性

セン

ター

）

人事

※目

標管

理事

業の

ため

課題

別推

進状

況書

で記

載※

目標

管理

事業

のた

め課

題別

推進

状況

書で

記載

女性

ｾﾝﾀｰ

※目標

管理

事業

のた

め課

題別

推進

状況

書で

記載

※目

標管

理事

業の

ため

課題

別推

進状

況書

で記

載

12

女性

ｾﾝﾀｰ

市職

員の

参画

によ

る取

組み

推進

女性セ

ンタ

ーの

取組

みに

市職

員の

参画

を促進

し意

識啓

発と

実践

を図

りま

す。

7

女性

セン

ター

が実

施す

る研

修に

限ら

ず、

市民

運営

委員

会企

画事業

やTAM

A女と男

がと

もに

生き

るフ

ェス

ティ

バル

、女

性セ

ンター

主催

事業

など

に市

職員

が参

加し

た。

特に

TAMA女

と男

がと

もに

生き

るフ

ェス

ティ

バル

は通

知サ

ービ

ス等

で職

員に

広く

参加を

呼び

かけ

てい

る。

（女

性セ

ンタ

ー）

女性

セン

ター

の事

業に

市職

員の

参加

を促

進す

るこ

とが

でき

たた

め推

進レ

ベル

を7と

した

。引

き続

き、

多く

の市

職員

に参

加を

促し

てい

く。

（女

性セ

ンタ

ー）

9

市の

広報

や刊

行物

、パ

ンフ

レッ

トの

表現

等に

おけ

る男

女平

等・

男女

共同

参画

への

配慮

市の広

報や

各種

印刷

物等

を作

成す

る際

には、

男女

平等

・男

女共

同参

画に

配慮

した表

現（

イラ

スト

も含

む）

に留

意し

ます。

女性

セン

ター

はこ

れを

推進

する

仕組み

づく

りを

検討

しま

す。

11

市職

員向

け男

女平

等研

修等

の充

実市

職員

の意

識啓

発に

向け

た研

修を

充実

します

。

8

図書

資料

を通

じた

普及

啓発

と情

報提

供男

女平

等に

関す

る関

連図

書資

料の

充実

のほか

、図

書館

と女

性セ

ンタ

ーが

連携

した取

組み

を進

めま

す。

1 　 男 女 平 等 ・ 男 女 共 同 参 画 意 識 の 啓 発

（１）普

及・啓発事

業等の実施

（２）市職

員に向けた

意識啓発

２ 　 男 女 平 等 ・ 男 女 共 同 参 画 意 識 の 啓 発 と 教 育 ・ 学 習

41

0123456789

基 本 目 標

課 題施

策№

主な

担当

課事

業事

業の

説明

平成

29年

度推

進レ

ベル

平成

29年

度実

績評

価説

明・

今後

の課

題

女性

ｾﾝﾀｰ

※成果

測定

指標

のた

め課

題別

推進

状況

書で

記載

※成

果測

定指

標の

ため

課題

別推

進状

況書

で記

載

教育

指導

※成果

測定

指標

のた

め課

題別

推進

状況

書で

記載

※成

果測

定指

標の

ため

課題

別推

進状

況書

で記

載

14

教育

指導

特に

技術

・家

庭や

体育

にお

ける

男女

共同

参画

の環

境づ

くり

技術・

家庭

や体

育の

指導

にお

いて

、男

女共同

参画

に配

慮し

た環

境づ

くり

を進

めます

。7

各学

校は

、学

習指

導要

領に

基づ

き、

男女

平等

教育

を意

識し

た指導

を推

進し

てい

る。

具体

的に

は、

小・

中学

校の

社会

科及

び道徳

科、

中学

校の

技術

・家

庭科

及び

保健

体育

科に

おい

て、

各教科

のね

らい

や内

容を

踏ま

え、

男女

共同

参画

社会

の実

現に

つなが

る学

習を

行っ

てい

る。

（教

育指

導）

各教

科の

年間

指導

計画

に基

づい

て各

教科

等の

学習

に取

り組

み、

児童

・生

徒の

男女

共同

参画

社会

に関

する

理解

を深

める

こと

がで

きた

。（

教育

指導

）

女性

ｾﾝﾀｰ

4

子ど

も向

け条

例周

知リ

ーフ

レッ

トを

高学

年の

児童

及び

生徒

に向け

てよ

り分

かり

やす

いも

のに

改定

する

ため

、改

定案

を作

成した

。作

成に

当た

って

は、

性的

指向

・性

自認

に関

して

10代

の思春

期の

頃に

悩み

が深

刻に

なる

ため

、行

政が

寄り

添う

姿勢

をあら

わす

内容

とし

た。

（女

性セ

ンタ

ー）

改定

案を

作成

した

が、

配布

には

至ら

なか

った

ため

推進

レベ

ルを

4とし

た。

今後

、条

例周

知リ

ーフ

レッ

トを

各中

学校

に配

布す

る。

また

、小

中学

生及

び保

護者

に身

近な

教育

委員

会だ

より

など

を通

じて

、必

要な

情報

を提

供し

てい

く。

（女

性セ

ンタ

ー）

教育

指導

7

多摩

市の

公立

全小

・中

学校

にお

いて

は、

毎年

度作

成し

てい

る「全

校の

人権

教育

全体

計画

」及

び「

年間

指導

計画

」に

基づ

き、

人権

課題

の正

しい

理解

と認

識を

深め

、教

職員

の人

権感

覚の向

上に

役立

てて

いる

。ま

た、

男女

平等

参画

に関

して

は、

学級指

導や

中学

２年

生を

対象

に実

施し

てい

る職

場体

験に

おい

て、

キャ

リア

教育

の視

点か

ら指

導を

行っ

た。

（教

育指

導）

今後

にお

いて

は、

「特

別の

教科

　道

徳」

、社

会、

技術

・家

庭等

を通

して

、学

習指

導要

領等

の内

容に

関わ

る人

権課

題に

つい

て、

人権

課題

「女

性」

につ

いて

考え

なが

ら、

児童

・生

徒の

男女

共同

参画

社会

に向

けた

意識

を更

に高

めて

いく

。（

教育

指導

）

教育

振興

7

父親

主体

の団

体（

おや

じの

会）

を組

織運

営し

、学

校活

動に

協力す

る学

校が

あっ

た。

１０

月に

実施

した

市長

・教

育長

懇談

会では

男性

の参

加も

あり

、市

長と

意見

交換

する

姿が

みら

れた

。（教

育振

興）

活動

時間

とし

ては

勤務

して

いる

男性

は参

加し

づら

い状

況に

ある

がＰ

ＴＡ

会合

等に

おい

て、

男性

参加

の啓

発チ

ラシ

の配

布や

、家

庭教

育学

級に

おい

て意

識づ

ける

テー

マの

選定

を検

討し

たい

。（

教育

振興

）

公民

館

10

小学

校PTA

連絡

協議

会、

中学

校PTA連

合会

との

共催

事業

を各

１回公

民館

にて

開催

した

。ま

た春

休み

夏休

み、

週末

など

を利

用した

親子

で参

加で

きる

体験

講座

を実

施（

年10回

実施

）、

子ど

もた

ちの

学び

に男

性の

保護

者も

参加

・参

画で

きる

場を

増や

した。

また

、中

学校

で地

域公

開の

講座

を開

催す

るな

ど、

より

男性保

護者

にも

参加

しや

すい

機会

を提

供し

た（

公民

館）

公民

館の

講座

で直

接的

に学

校活

動へ

参画

・拡

充の

働き

かけ

は難

しい

が、

保護

者の

ニー

ズに

合わ

せ身

近な

活動

や生

活に

密着

した

テー

マを

取り

入れ

るな

ど、

その

視点

をも

って

企画

をし

てい

る。

また

、体

験講

座で

は男

性（

父親

）の

参加

もあ

った

こと

から

推進

レベ

ル10と

した

。よ

り男

性の

保護

者が

参加

しや

すい

環境

と場

作り

を引

き続

き行

って

いく

。(公

民館

）

教育

指導

7

学校

行事

や学

校公

開を

土曜

日に

設定

する

など

、保

護者

が学

校の教

育活

動に

参加

・参

画し

やす

い環

境づ

くり

を行

うよ

うに

、学校

へ指

導・

助言

をし

た。

（教

育指

導）

平

日に

仕事

のあ

る保

護者

が学

校の

教育

活動

に参

加で

きる

よう

、市

内の

全小

・中

学校

が土

曜日

に授

業参

観や

行事

等を

行い

、学

校の

教育

活動

を公

開す

る機

会を

意図

的に

設け

るよ

う、

今後

も周

知し

てい

く。

（教

育指

導）

17

教育

指導

固定

的な

性別

役割

分担

意識

を変

えて

いく

教育

環境

の整

備

固定的

な性

別役

割分

担意

識に

とら

われ

ず個性

と能

力を

伸ば

せる

よう

な教

育と

社会的

な障

壁を

乗り

越え

てチ

ャレ

ンジ

するキ

ャリ

ア教

育、

進路

指導

を進

めま

す。

※目

標管

理事

業の

ため

課題

別推

進状

況書

で記

載※

目標

管理

事業

のた

め課

題別

推進

状況

書で

記載

13

教職

員へ

の研

修と

意識

啓発

教職員

に向

けた

、男

女平

等・

男女

共同

参画に

関す

る研

修や

意識

啓発

を推

進し

ます。

15

取組

みを

推進

する

ため

の啓

発資

料の

活用

・作

成児

童・

生徒

向け

のわ

かり

やす

い啓

発資

料を活

用・

作成

して

取組

みを

推進

しま

す。

16

特に

男性

の保

護者

等が

学校

活動

に参

加・

参画

する

機会

の拡

充と

働き

かけ

保護者

参観

やＰ

ＴＡ

活動

など

を通

じ、

特に男

性の

保護

者が

学校

活動

に参

加・

参画す

る機

会の

拡充

や働

きか

けを

進め

ます。

２ 　 男 女 平 等 ・ 男 女 共 同 参 画 意 識 の 啓 発 と 教 育 ・ 学 習

（１）学校

における推

進

２ 　 「 男 だ か ら 、 女 だ か ら 」 で な い 多 様 な 可 能 性 を 開 く 教 育 と 学 習 の 推 進

42

0123456789

基 本 目 標

課 題施

策№

主な

担当

課事

業事

業の

説明

平成

29年

度推

進レ

ベル

平成

29年

度実

績評

価説

明・

今後

の課

題

女性

ｾﾝﾀｰ

7

女性

セン

ター

が主

催す

る事

業を

はじ

め、

防災

安全

課、

経済

観光課

、消

費生

活セ

ンタ

ー、

子育

て支

援課

、永

山公

民館

など

他課と

連携

して

実施

する

事業

につ

いて

も男

女平

等の

視点

に配

慮して

講座

等を

開催

した

。（

女性

セン

ター

）

男女

平等

の視

点に

立っ

た他

課と

の共

催講

座が

定着

して

きて

いる

ため

、推

進レ

ベル

を7と

した

。今

後も

他課

との

連携

を積

極的

に進

め、

生涯

学習

・家

庭教

育に

おい

て、

男女

平等

・男

女共

同参

画の

視点

に配

慮し

た事

業を

実施

する

。（

女性

セン

ター

）

文化

・市

民協

働

4

「わ

がま

ち学

習講

座」

や「

市民

協働

研修

」な

ど当

課の

事業

では、

地域

での

協働

の相

手先

や担

い手

とし

て男

女の

別な

く参

加者を

募集

し実

施し

た。

（文

化・

市民

協働

）

引き

続き

男女

平等

・男

女共

同参

画の

視点

に配

慮し

た講

座の

企画

・運

営を

行っ

てい

く。

（文

化・

市民

協働

）

公民

館

10

子育

て支

援講

座、

現代

課題

講座

、市

民企

画講

座な

ど、

あら

ゆる世

代に

向け

多岐

にわ

たる

テー

マの

講座

・イ

ベン

トを

、男

女共同

参画

の視

点に

配慮

し、

性別

にと

らわ

れる

こと

なく

開催

した。

（公

民館

）

生涯

学習

・社

会教

育の

拠点

施設

とし

て市

民の

学習

意欲

の向

上・

文化

の振

興を

図る

こと

を目

的に

、引

き続

き男

女や

年齢

など

問わ

ず誰

もが

学習

・参

加で

きる

事業

を開

催し

てい

く。

（公

民館

）

女性

ｾﾝﾀｰ

10

平成

29年度

は防

災安

全課

、消

費生

活セ

ンタ

ー、

経済

観光

課、

子育

て支

援課

、永

山公

民館

と連

携し

て講

座を

実施

する

こと

ができ

た。

講座

実施

の際

は男

女平

等の

視点

を盛

り込

み、

女性

センタ

ーの

取組

みや

事業

をPRす

る場

とし

た。

（女

性セ

ンタ

ー）

女性

セン

ター

と各

所管

との

共催

講座

が定

着し

てい

るた

め推

進レ

ベル

を10と

した

。今

後も

講座

の企

画に

つい

て女

性セ

ンタ

ーか

ら積

極的

に声

をか

ける

など

男女

平等

の視

点に

立っ

た取

組み

を進

めて

いく

。（

女性

セン

ター

）

文化

・市

民協

働

1

女性

セン

ター

との

連携

事業

は実

施で

きな

かっ

た。

（文

化・

市民協

働）

当課

で実

施す

る講

座や

事業

を実

施す

るに

あた

って

は、

事前

に男

女平

等・

男女

共同

参画

の参

画に

つい

ても

寄与

する

よう

な事

業と

なる

よう

女性

セン

ター

と調

整し

、実

施す

る。

（文

化・

市民

協働

）

公民

館

10

女性

セン

ター

との

連携

事業

数：

年１

回（

公民

館）

TAMA女

性セ

ンタ

ーと

関戸

公民

館は

同じ

建物

内に

ある

こと

から

、事

業の

開催

だけ

でな

く広

報活

動や

情報

交換

会な

どあ

らゆ

る場

面で

連携

して

いる

。ま

た永

山公

民館

も講

座企

画に

あた

って

は、

相互

の情

報交

換を

しな

がら

より

充実

した

内容

の講

座・

事業

が展

開で

きる

よう

連携

して

いる

。（

公民

館）

18

男女

平等

・男

女共

同参

画の

視点

に配

慮し

た講

座な

どの

実施

すべて

の生

涯学

習・

家庭

教育

にお

いて

、男

女平

等・

男女

共同

参画

の視

点に

配慮し

た事

業を

実施

しま

す。

19

女性

セン

ター

との

連携

生涯学

習、

家庭

教育

にお

いて

、女

性セ

ンター

と連

携し

た事

業を

推進

しま

す。

（２）生涯

学習、家庭

教育におけ

る推進

２ 　 「 男 だ か ら 、 女 だ か ら 」 で な い 多 様 な 可 能 性 を 開 く 教 育 と 学 習 の 推 進

２ 　 男 女 平 等 ・ 男 女 共 同 参 画 意 識 の 啓 発 と 教 育 ・ 学 習

43

0123456789

基 本 目 標

課 題施

策№

主な

担当

課事

業事

業の

説明

平成

29年

度推

進レ

ベル

平成

29年

度実

績評

価説

明・

今後

の課

題

女性

ｾﾝﾀｰ

7

市民

運営

委員

会と

連携

して

講座

「多

様な

性と

生」

を実

施し

たほか

、LGB

T電話相

談を

年6回実

施し

た。

広報

にあ

たっ

ては

、必

要な

情報

が家

庭に

届く

よう

教育

委員

会だ

より

に掲

載を

依頼

した。

（女

性セ

ンタ

ー）

講座

及び

相談

事業

を実

施し

、啓

発を

行っ

たた

め推

進レ

ベル

を7

とし

た。

引き

続き

、性

に関

する

知識

や情

報を

身に

付け

るこ

とが

でき

るよ

うに

小中

学生

やそ

の保

護者

が安

心し

て相

談で

きる

事業

を適

切な

媒体

でPRし

てい

く。

（女

性セ

ンタ

ー）

教育

振興

7幼稚

園・

中学

校に

おけ

る家

庭教

育学

級学

習会

にお

いて

、性

教育に

関す

る講

座を

実施

した

。（

教育

振興

）今

後も

家庭

教育

学級

等で

啓発

の機

会を

設け

てい

く。

（教

育振

興）

公民

館

7

今年

度は

特に

「性

教育

」に

特化

した

講座

や、

関連

した

テー

マのも

のは

開催

して

いな

い。

が、

他団

体か

らの

啓発

チラ

シ等

につい

ては

情報

発信

の機

会を

広く

提供

して

いる

。

性教

育に

特化

した

講座

は企

画し

てい

ない

が、

子ど

もた

ちが

成長

する

過程

の中

で身

につ

ける

必要

なこ

とや

、成

長を

見守

る親

が子

に伝

える

性の

知識

につ

いて

、他

団体

から

の啓

発チ

ラシ

など

情報

発信

の機

会を

提供

して

いる

こと

で、

推進

レベ

ル７

とし

た。

今後

も、

女性

セン

ター

をは

じめ

関係

機関

等と

連携

して

啓発

を推

進し

てい

く。

(公民

館）

21

教育

指導

体育

・健

康教

育の

推進

子ども

の発

達段

階を

踏ま

えた

性に

関す

る指導

、関

係機

関と

連携

した

薬物

乱用

防止に

関す

る指

導な

ど、

学校

での

計画

的・組

織的

な指

導の

充実

を図

りま

す。

10

　体

育・

保健

体育

科の

年間

指導

計画

に基

づき

、小

・中

学校

９年間

の発

達段

階を

見通

した

指導

を行

った

。全

小・

中学

校が

、薬物

乱用

防止

教室

を実

施し

た。

また

、生

活指

導主

任に

向け

、薬物

乱用

防止

教室

の実

施等

につ

いて

指導

・助

言を

した

。（

教育指

導）

　薬

物乱

用防

止教

室の

開催

に当

たっ

ては

、多

摩中

央警

察署

等の

外部

関係

機関

との

連携

を推

進し

てい

る。

学校

公開

日に

開催

する

等の

工夫

によ

り、

保護

者・

地域

の方

々へ

の啓

発も

引き

続き

、研

修等

を通

じて

行っ

てい

く。

（教

育指

導）

22

教育

指導

小中

学校

の性

に関

する

指導

にお

ける

教職

員研

修の

推進

子ども

の発

達段

階を

踏ま

えた

性に

関す

る指導

を行

うに

あた

り、

都の

制度

等も

活用し

なが

ら、

教職

員の

研修

を推

進し

ます。

7

「多

摩市

公立

小・

中学

校人

権教

育推

進委

員会

」を

はじ

めと

した教

員研

修に

おい

て、

人権

課題

「女

性」

や学

校に

おけ

る男

女平等

教育

推進

上の

基本

的な

考え

方や

学校

にお

ける

性教

育の

在り方

等に

つい

て指

導し

た。

各校

の取

組み

につ

いて

情報

交換

を行い

、自

校の

実践

を改

善・

充実

する

際に

役立

てる

よう

周知

した。

（教

育指

導）

　市

内の

全公

立小

・中

学校

にお

いて

、「

人権

教育

プロ

グラ

ム（

学校

教育

編）

」等

を活

用し

た研

修を

１回

以上

行い

、教

員の

「性

」に

関す

る指

導に

つい

ての

理解

を深

めた

。ま

た、

初任

者研

修に

おい

ても

、同

書を

用い

た研

修を

行い

、若

手教

員の

性に

関す

る指

導の

研修

も行

って

いく

（教

育指

導）

23

女性

ｾﾝﾀｰ

思春

期の

若者

への

普及

啓発

活動

の推

進東

京都

等の

関係

機関

と連

携し

、中

・高

校生な

ど思

春期

の若

者や

保護

者に

向け

てＨＩ

Ｖ、

エイ

ズ等

の正

しい

理解

と予

防のた

めの

パン

フレ

ット

配布

やピ

アエ

デュケ

ータ

ー等

の普

及啓

発活

動を

推進

します

。7

性に

関す

る講

座と

して

、市

民運

営委

員会

と連

携し

て「

多様

な性と

生」

を実

施し

た。

また

、HIV、

エイ

ズ等

の性

に関

する

正し

い理

解の

ため

、近

隣大

学の

学生

が主

催す

るセ

ミナ

ーに

職員

が参加

した

。（

女性

セン

ター

）

講座

を1回

実施

する

こと

がで

きた

ため

、推

進レ

ベル

を7と

した

。性

に関

して

は大

学生

の活

動が

非常

に活

発で

ある

。今

後、

大学

生な

ど若

者の

視点

を採

り入

れた

事業

の展

開を

進め

てい

くこ

とが

課題

であ

る。

（女

性セ

ンタ

ー）

家庭

に向

けた

、性

に関

する

知識

や情

報の

啓発

等性

の違

いを

尊重

し、

正し

い知

識を

子ど

もの頃

から

身に

つけ

るこ

とが

でき

るよ

う、家

庭に

向け

た啓

発等

を行

いま

す。

20

３ 　 女 性 の 人 権 尊 重 と 人 権 擁 護 の し く み づ く り

１ 　 女 性 の 人 権 の 尊 重

（１）互い

の性を尊重

する環境づ

くり

44

0123456789

基 本 目 標

課 題施

策№

主な

担当

課事

業事

業の

説明

平成

29年

度推

進レ

ベル

平成

29年

度実

績評

価説

明・

今後

の課

題

子育

て総

合ｾﾝﾀｰ

7

子育

て総

合セ

ンタ

ーに

おい

て子

ども

と家

庭に

関す

る相

談を

延べ18,

336件

実施

した

。(子育

て総

合セ

ンタ

ー）

引き

続き

関係

機関

と連

携を

とり

充実

した

相談

の対

応に

努め

る。

（子

育て

総合

セン

ター

）

教育

指導

10

教育

セン

ター

の相

談室

と学

校の

連携

が図

られ

るよ

う支

援し

た。

全小

・中

学校

に配

置さ

れた

スク

ール

カウ

ンセ

ラー

を活

用した

相談

体制

を整

えた

。ま

た、

市内

公立

全学

校に

相談

窓口

の周知

を年

間３

回行

った

（教

育指

導）

関係

機関

と学

校が

円滑

な連

携を

図れ

るよ

う、

生活

指導

主任

会等

で、

学校

の相

談体

制の

充実

につ

いて

、指

導・

助言

をし

てい

く。

（教

育指

導）

25

女性

ｾﾝﾀｰ

関係

機関

との

連携

東京都

や関

係機

関等

が実

施し

てい

る、

子ども

（思

春期

を含

む）

に向

けた

様々

な相談

窓口

をＰ

Ｒし

ます

。

7

デー

トDVや

性暴

力、

性自

認等

に関

する

東京

都や

関係

機関

、民

間団

体等

が作

成す

るカ

ード

型の

啓発

パン

フレ

ット

を女

性セ

ンター

のパ

ンフ

レッ

トス

タン

ドに

設置

した

。（

女性

セン

ター

）

各種

相談

窓口

のパ

ンフ

レッ

トを

収集

し、

PRす

るこ

とが

でき

たた

め推

進レ

ベル

を7と

した

。ヴ

ィー

タ･コ

ミュ

ーネ

の市

民ロ

ビー

には

多く

の中

・高

校生

が学

習の

ため

来館

して

おり

、女

性セ

ンタ

ーに

若者

向け

のパ

ンフ

レッ

トを

設置

する

こと

は効

果が

大き

いた

め、

引き

続き

取り

組ん

でい

く。

（女

性セ

ンタ

ー）

26

女性

ｾﾝﾀｰ

女性

や子

ども

の人

権侵

害を

防止

する

ため

の啓

発等

売買春

、人

身売

買、

児童

ポル

ノ等

、女

性や子

ども

の重

大な

人権

侵害

をな

くす

ための

啓発

等を

行い

ます

。

10

災害

時に

起こ

る女

性問

題（

DV、

セク

ハラ

など

）や

母子

避難

を重大

な人

権問

題と

捉え

、市

民運

営委

員会

と連

携し

て講

座を

開催し

た。

また

、女

性に

対す

る暴

力を

なく

す運

動期

間中

に、

JKビジ

ネス

やAV出

演強

要を

防止

する

ため

のパ

ンフ

レッ

トを

展示

し、

若年

女性

の人

権侵

害を

なく

すた

めの

啓発

を行

った

。（

女性セ

ンタ

ー）

講座

や展

示に

より

啓発

を行

った

ため

推進

レベ

ルを

10と

した

。今

後も

講座

の実

施や

展示

、パ

ンフ

レッ

トの

配布

を通

じて

、身

近な

テー

マか

ら自

分自

身の

人権

を考

え、

見つ

め直

す機

会を

提供

する

。（

女性

セン

ター

）

女性

ｾﾝﾀｰ

7女性

セン

ター

ライ

ブラ

リー

に女

性や

子ど

もの

人権

侵害

の防

止に向

けた

各種

図書

を配

置し

た。

（女

性セ

ンタ

ー）

人権

を尊

重す

る資

料の

収集

を積

極的

に行

って

いる

ため

推進

レベ

ルを

7とし

た。

今後

も引

き続

き、

人権

侵害

防止

に向

けた

各種

図書

等を

配置

する

こと

で、

啓発

に努

める

。（

女性

セン

ター

）

児童

青少

年

7

東京

都の

健全

育成

条例

に基

づく

健全

育成

条例

に基

づく

健全

育成協

力員

が書

店等

で有

害図

書の

販売

状況

確認

し都

に報

告。

（児

童青

少年

）

健全

育成

協力

員に

よる

有害

図書

の販

売状

況確

認を

いた

だく

こと

で、

全都

的に

実施

して

いる

青少

年健

全育

成の

環境

整備

に一

定の

効果

が図

られ

てい

る。

（児

童青

少年

）

図書

館

7

蔵書

の選

択、

収集

にお

ける

重要

なテ

ーマ

の一

つと

して

認識

し、

収集

に努

めた

。（

図書

館）

引き

続き

、継

続し

て取

り組

む。

特に

児童

・テ

ィー

ンズ

向け

の資

料の

収集

、企

画展

示の

実施

に際

して

は、

十分

配慮

する

必要

があ

る。

（図

書館

）

28

女性

ｾﾝﾀｰ

性的

指向

・性

自認

を理

由と

する

差別

や偏

見の

解消

性的指

向・

性自

認を

理由

とす

る差

別や

偏見の

解消

など

、多

様な

性と

生の

尊重

に向け

た啓

発等

を行

いま

す。

※目

標管

理事

業の

ため

課題

別推

進状

況書

で記

載※

目標

管理

事業

のた

め課

題別

推進

状況

書で

記載

（１）互い

の性を尊重

する環境づ

くり

１ 　 女 性 の 人 権 の 尊 重

３ 　 女 性 の 人 権 尊 重 と 人 権 擁 護 の し く み づ く り

女性

や子

ども

の人

権を

侵害

する

図書

・ビ

デオ

等へ

の配

慮

人権を

尊重

する

資料

の収

集を

積極

的に

行うと

とも

に、

人権

を侵

害す

る資

料が

安易に

児童

青少

年の

目に

触れ

ぬよ

うに

配慮し

ます

。

2724

子ど

もの

相談

対応

の充

実子

ども

の心

とか

らだ

など

の悩

みに

つい

て、子

ども

が相

談し

やす

い相

談対

応を

充実し

ます

。

45

0123456789

基 本 目 標

課 題施

策№

主な

担当

課事

業事

業の

説明

平成

29年

度推

進レ

ベル

平成

29年

度実

績評

価説

明・

今後

の課

題

29

健康

推進

女性

の心

とか

らだ

の健

康相

談の

充実

女性の

心と

から

だの

健康

を守

るた

めの

各種相

談を

充実

しま

す。

7

従来

より

行っ

てい

る健

康・

栄養

相談

事業

の中

に「

女性

の為

の相談

日」

を2日間

設け

、女

性の

相談

を行

った

。ま

た、

各種

乳幼

児健

診等

の事

業の

機会

通じ

て、

母親

の健

康相

談を

実施

して

いる。

（健

康推

進）

女性

の方

が相

談を

更に

受け

やす

い体

制づ

くり

につ

いて

、今

後も

工夫

や検

討が

必要

と思

われ

る。

（健

康推

進）

30

子育

て支

援母

子・

女性

相談

の充

実経

済、

家族

、健

康、

生活

上の

問題

や悩

みをも

つ女

性の

ため

に、

母子

・女

性相

談を充

実し

ます

。

7

母子

父子

自立

支援

員が

、児

童扶

養手

当の

申請

時や

現況

届け

時に、

ひと

り親

世帯

へ、

生活

面や

経済

面、

就労

機関

への

紹介

などを

行っ

た。

（子

育て

支援

）

今後

も児

童扶

養手

当の

申請

時、

現況

届け

時の

機会

で相

談が

でき

るよ

うに

実施

を継

続し

、ま

た、

効果

的な

情報

提供

につ

いて

も検

討し

てい

く。

（子

育て

支援

）

31

女性

ｾﾝﾀｰ

女性

セン

ター

にお

ける

女性

相談

の充

実女

性を

取り

巻く

様々

な悩

みに

対応

する

、女

性セ

ンタ

ーの

相談

事業

を充

実し

ます。

※成

果測

定指

標の

ため

課題

別推

進状

況書

で記

載※

成果

測定

指標

のた

め課

題別

推進

状況

書で

記載

32

女性

ｾﾝﾀｰ

男性

を対

象と

した

相談

事業

の検

討固

定的

な性

別役

割分

担意

識に

よる

男性

が抱え

る悩

み等

につ

いて

相談

事業

を検

討しま

す。

4

男性

から

の直

接の

悩み

相談

があ

った

場合

は、

女性

のた

めの

悩みな

んで

も相

談の

電話

相談

やウ

ィメ

ンズ

プラ

ザを

案内

して

いる。

講座

等へ

の男

性の

参加

を促

すた

め、

固定

的な

性別

役割

分担意

識に

よる

男性

が抱

える

悩み

も念

頭に

置い

てテ

ーマ

の設

定や対

象者

の書

き方

に配

慮し

た。

（女

性セ

ンタ

ー）

男性

から

相談

があ

った

際に

ウィ

メン

ズプ

ラザ

の男

性専

用相

談窓

口等

の案

内を

行っ

てい

るた

め推

進レ

ベル

を4と

した

。引

き続

き、

男性

も参

加し

やす

い啓

発事

業に

取り

組ん

でい

く。

（女

性セ

ンタ

ー）

33

女性

ｾﾝﾀｰ

女性

に対

する

あら

ゆる

暴力

の防

止に

関す

る情

報提

供・

講座

の充

実

女性に

対す

るあ

らゆ

る暴

力（

ＤＶ

、デ

ート

ＤＶ

、性

暴力

、ス

トー

カー

、セ

クシュ

アル

・ハ

ラス

メン

ト等

）の

根絶

に向け

た情

報提

供及

び講

座を

充実

しま

す。

※成

果測

定指

標の

ため

課題

別推

進状

況書

で記

載※

成果

測定

指標

のた

め課

題別

推進

状況

書で

記載

34

女性

ｾﾝﾀｰ

若者

を対

象と

した

、女

性へ

の暴

力の

未然

防止

の推

進中

・高

校生

など

思春

期の

若者

やそ

の保

護者等

を対

象に

、女

性に

対す

る暴

力（

デー

トＤ

Ｖ等

）に

関す

る講

座の

実施

やパン

フレ

ット

の配

布等

を行

い、

女性

への暴

力の

未然

防止

に努

めま

す。

4

社会

福祉

協議

会が

市内

の大

学で

講話

を実

施す

る際

、デ

ート

DV防止

カー

ド、

女性

セン

ター

の相

談カ

ード

の配

布を

依頼

した

。また

、市

内の

中学

生を

主な

対象

に、

デー

トDVの

内容

を盛

り込

んだ

条例

周知

パン

フレ

ット

の改

定を

検討

した

。（

女性

セン

ター

）

デー

トDVの

内容

を盛

り込

んだ

条例

周知

リー

フレ

ット

の配

布に

は至

らな

かっ

たた

め推

進レ

ベル

を4と

した

。平

成30年

度は

、市

内の

中学

校に

教育

委員

会を

通じ

て条

例周

知リ

ーフ

レッ

トを

配布

し、

デー

トDVに

早い

時期

から

気が

つく

こと

、相

談す

る場

所が

地域

に存

在す

るこ

とを

啓発

して

いく

。（

女性

セン

ター

）

35

女性

ｾﾝﾀｰ

暴力

発見

時の

通報

につ

いて

の周

知女

性に

対す

る暴

力の

早期

発見

に向

け、

暴力を

受け

てい

る被

害者

を発

見し

た場

合の通

報等

につ

いて

の周

知を

推進

しま

す。

10

講座

を通

して

通報

等の

方法

を周

知し

たほ

か、

女性

に対

する

暴力を

なく

す運

動期

間に

市報

の1面

に特

集記

事を

掲載

した

。ま

た、

DV、ス

トー

カー

被害

に対

応す

るた

めの

パン

フレ

ット

を相

談室

や女

性セ

ンタ

ー施

設内

に配

置し

た。

（女

性セ

ンタ

ー）

女性

に対

する

暴力

の早

期発

見に

向け

様々

な手

法で

周知

をし

てい

るた

め推

進レ

ベル

を10と

した

。引

き続

き、

講座

や市

報等

を通

して

通報

等に

関す

る情

報を

周知

する

ほか

、効

果的

な場

所に

パン

フレ

ット

を配

置す

るよ

う努

める

。（

女性

セン

ター

）

（２）女性

の人権尊重

の視点に

たった相談

の充実

（１）女性

に対する暴

力の根絶に

向けた啓発

２ 　 女 性 に 対 す る 暴 力 の 根 絶 と 人 権 擁 護 の し く み づ く り

３ 　 女 性 の 人 権 尊 重 と 人 権 擁 護 の し く み づ く り

１ 　 女 性 の 人 権 の 尊 重

46

0123456789

基 本 目 標

課 題施

策№

主な

担当

課事

業事

業の

説明

平成

29年

度推

進レ

ベル

平成

29年

度実

績評

価説

明・

今後

の課

題

36

女性

ｾﾝﾀｰ

相談

窓口

の充

実女

性に

対す

るあ

らゆ

る暴

力の

被害

に迅

速に対

応す

るた

めに

、多

様な

相談

体制

を整備

する

よう

相談

窓口

を充

実し

ます

。

10

女性

を取

り巻

く悩

みな

んで

も相

談、

法律

相談

にお

いて

は必

要に応

じ関

係機

関と

の連

携を

図っ

てい

る。

また

、DV連

絡会

や多

摩市

版地

域包

括ケ

アシ

ステ

ム、

ひき

こも

りに

関す

る庁

内関

係課連

絡会

、多

摩市

自殺

対策

庁内

連絡

会等

を通

じ他

の行

政機

関や他

課と

関わ

るこ

とで

、緊

急時

の連

絡が

スム

ーズ

にで

きる

よう体

制を

整え

てい

る。

さら

に、

幅広

い相

談に

対応

する

ため

、キャ

リア

デザ

イン

相談

、LGB

T電話

相談

も実

施し

てい

る。

（女

性セ

ンタ

ー）

相談

窓口

の充

実に

より

女性

に対

する

あら

ゆる

暴力

の被

害に

迅速

に対

応す

るた

めの

体制

を整

備し

てい

るた

め推

進レ

ベル

を10

とし

た。

引き

続き

、各

種連

絡会

を通

して

他課

と連

携し

、緊

急時

に迅

速に

対応

でき

るよ

うな

体制

を整

えて

いく

。相

談窓

口は

充実

して

きて

いる

ため

、今

後は

、相

談事

業の

利用

率を

上昇

させ

てい

くこ

とが

課題

であ

る。

（女

性セ

ンタ

ー）

37

健康

推進

乳幼

児健

診、

歯科

健診

等に

おけ

る家

庭状

況の

把握

女性に

対す

る暴

力の

早期

発見

に向

けて

、乳

幼児

健診

、歯

科健

診等

の機

会を

活用し

て相

談を

実施

し、

家庭

状況

等に

ついて

把握

しま

す。

※目

標管

理事

業の

ため

課題

別推

進状

況書

で記

載※

目標

管理

事業

のた

め課

題別

推進

状況

書で

記載

女性

ｾﾝﾀｰ

7

外国

人女

性か

ら相

談が

あっ

た際

には

、東

京都

の相

談窓

口の

紹介や

、多

摩市

国際

交流

セン

ター

の生

活相

談を

紹介

して

いる

。また

、相

談室

のレ

イア

ウト

の検

討に

際し

ては

、障

害者

差別

解消法

にも

とづ

く合

理的

配慮

を念

頭に

、車

いす

の方

も通

りや

すいス

ペー

スの

確保

に努

めた

。（

女性

セン

ター

）

外国

人女

性や

障が

いを

持つ

方か

ら相

談が

あっ

た場

合の

体制

を念

頭に

置き

なが

ら相

談事

業を

実施

して

いる

ため

推進

レベ

ルを

7と

した

。（

女性

セン

ター

）

障害

福祉

7

全庁

的に

手話

通訳

の行

える

職員

を配

置す

るの

は困

難で

ある

が、

障害

福祉

課に

おい

て手

話の

行え

る非

常勤

一般

職員

を平

成２８

年度

から

雇用

し、

平成

２９

年度

も同

様に

対応

した

。ま

た、

市職

員研

修と

して

手話

講習

会へ

の参

加を

呼び

かけ

、平

成２８

年度

、平

成２

９年

度は

１名

ずつ

修了

実績

あり

。障

害福

祉課の

朝礼

時に

ワン

ポイ

ント

手話

講習

を実

施し

、職

員１

人ず

つロー

テー

ショ

ンで

様々

な単

語や

表現

等を

紹介

した

。相

談等

におけ

る聴

覚障

がい

者を

支援

する

ため

、意

思疎

通支

援事

業に

おいて

、多

摩市

手話

通訳

者・

要約

筆記

者を

派遣

した

。（

障害

福祉）

有資

格者

の配

置に

つい

ては

、人

事上

困難

であ

り実

現で

きて

いな

いが

、ワ

ンポ

イン

ト手

話講

習の

実施

によ

り個

々の

職員

が簡

単な

コミ

ュニ

ケー

ショ

ンが

取れ

るよ

うに

なり

つつ

ある

。今

後は

、障

害者

差別

解消

法の

合理

的配

慮の

観点

から

全庁

的に

手話

に対

する

理解

・対

応を

進め

てい

くこ

とが

課題

とな

って

おり

、テ

レビ

電話

によ

る遠

隔手

話サ

ービ

ス等

の活

用な

どの

検討

も必

要と

考え

る。

（障

害福

祉）

39

女性

ｾﾝﾀｰ

被害

者情

報の

管理

の徹

底加

害者

をは

じめ

、被

害者

の不

利益

にな

る者へ

の情

報の

流出

を起

こさ

ない

よう

、管

理・

運用

の徹

底を

図り

ます

。4

DV等被

害者

の情

報が

加害

者に

漏れ

るこ

との

ない

よう

管理

・運

用の

徹底

を図

るた

めの

制度

を構

築す

るた

め、

関係

する

課長

やDV

所管

会議

など

を通

じて

方策

を検

討し

た。

（女

性セ

ンタ

ー）

DV被

害者

情報

の全

庁的

なル

ール

の策

定に

は至

らな

かっ

たた

め推

進レ

ベル

を4と

した

。平

成30年

度は

DV被

害者

に関

する

個人

情報

の取

扱い

につ

いて

全庁

的な

運用

ルー

ルを

定め

、周

知す

る。

（女

性セ

ンタ

ー）

40

女性

ｾﾝﾀｰ

被害

者支

援に

対応

する

相談

員・

関係

職員

等の

情報

共有

と研

修の

実施

被害者

の状

況・

立場

の理

解、

適切

・迅

速な支

援、

二次

被害

を防

ぐた

めに

、「

多摩

市Ｄ

Ｖ防

止被

害者

保護

に関

する

連絡会

」等

を通

して

相談

員や

関係

職員

等の情

報共

有や

研修

を実

施し

ます

。10

平成

29年度

は、

「多

摩市

DV防止

被害

者保

護に

関す

る連

絡会

」及び

「多

摩市

DV防止

及び

被害

者保

護に

関す

る庁

内関

係所

管会

議」

をそ

れぞ

れ年

2回開催

した

。ま

た、

被害

者支

援に

おい

ては

管理

職の

危機

意識

が重

要で

ある

ため

、管

理職

を対

象に

した

DVに関

する

研修

を実

施し

た。

（女

性セ

ンタ

ー）

管理

職対

象の

研修

を行

い、

危機

管理

意識

の啓

発を

行っ

たた

め推

進レ

ベル

を10と

した

。引

き続

き、

連絡

会等

を通

じて

情報

共有

に努

める

。ま

た、

平成

30年

度に

策定

予定

の基

本方

針及

び運

用ル

ール

につ

いて

は、

職員

向け

の説

明会

を実

施す

るこ

とも

検討

する

。（

女性

セン

ター

）

２ 　 女 性 に 対 す る 暴 力 の 根 絶 と 人 権 擁 護 の し く み づ く り

（２）女性

に対する暴

力に関する

相談、支援

のしくみの

強化

３ 　 女 性 の 人 権 尊 重 と 人 権 擁 護 の し く み づ く り

38

相談

者の

状況

に応

じた

相談

体制

の充

実外

国人

、障

がい

者等

の相

談に

対し

適切

な支援

を行

うた

め、

外国

語通

訳や

手話

通訳の

配慮

など

の体

制を

充実

しま

す。

47

0123456789

基 本 目 標

課 題施

策№

主な

担当

課事

業事

業の

説明

平成

29年

度推

進レ

ベル

平成

29年

度実

績評

価説

明・

今後

の課

題

41

女性

ｾﾝﾀｰ

被害

者に

対す

るカ

ウン

セリ

ング

や自

立支

援被

害者

の心

身の

健康

を回

復す

るた

めに

、関

係機

関と

連携

し、

カウ

ンセ

リン

グや自

助グ

ルー

プの

紹介

等を

行い

ます

。10

「女

性を

取り

巻く

悩み

なん

でも

相談

」で

、自

助グ

ルー

プの

紹介を

行う

ほか

、DV被

害者

支援

団体

のス

タッ

フを

講師

に招

き、

傷つ

いた

心を

セル

フケ

アし

健全

なコ

ミュ

ニケ

ーシ

ョン

力を

取り戻

すた

めの

講座

を開

催し

た。

また

、公

民館

の自

殺対

策講

座、

平和

・人

権課

の人

権講

座と

連携

して

、従

来と

は異

なる

角度か

ら被

害者

の心

身の

健康

の回

復に

向け

た啓

発を

実施

する

ことが

でき

た。

（女

性セ

ンタ

ー）

他課

との

連携

によ

り新

たな

視点

から

啓発

を進

める

こと

がで

きた

ため

推進

レベ

ルを

10と

した

。引

き続

き、

被害

者の

心の

健康

を回

復す

るた

めに

、講

座を

実施

する

。被

害者

同士

のコ

ミュ

ニテ

ィ作

りに

繋げ

てい

くこ

とが

今後

の課

題で

ある

。（

女性

セン

ター

）

女性

ｾﾝﾀｰ

7

DV連絡

会等

を通

じて

関係

各課

及び

諸機

関と

の連

携を

密に

し、

子ど

もの

ケア

体制

を整

備し

てい

る。

女性

を取

り巻

く悩

みな

んでも

相談

及び

女性

のた

めの

法律

相談

では

、必

要に

応じ

て関

係機関

と連

携を

行っ

た。

（女

性セ

ンタ

ー）

DV連

絡会

等で

関係

課の

連携

体制

を整

備し

てい

るた

め推

進レ

ベル

を7と

した

。今

後も

引き

続き

、講

座の

中で

、暴

力を

目撃

した

子ど

もへ

の影

響を

取り

入れ

て啓

発に

つと

めて

いく

。（

女性

セン

ター

）

子育

て総

合ｾﾝﾀｰ

7DV

等で

心理

的に

ケア

の必

要な

児童

への

支援

やDVで

転入

した

後の家

庭支

援を

関係

機関

と連

携し

て行

った

。(子

育て

総合

セン

ター

）

引き

続き

関係

機関

と連

携を

図り

なが

ら子

ども

のケ

アを

充実

させ

る。

（子

育て

総合

セン

ター

）

健康

推進

7子ど

もに

とっ

て、

面前

ＤＶ

や暴

力を

受け

るこ

とは

、児

童虐

待にあ

たる

こと

から

、状

況を

把握

した

場合

には

、子

育て

総合

センタ

ー等

と連

携し

早期

対応

を実

施し

た。

（健

康推

進）

引き

続き

、関

係課

との

連携

を密

にし

、早

期発

見、

対応

を実

施す

る必

要が

ある

。（

健康

推進

）

43

女性

ｾﾝﾀｰ

加害

者に

対す

るカ

ウン

セリ

ング

実施

団体

との

連携

暴力の

抑止

のた

めに

、加

害者

に対

する

更生プ

ログ

ラム

やカ

ウン

セリ

ング

を行

う団体

と連

携し

た取

組み

を検

討し

ます

。4

加害

者へ

のア

プロ

ーチ

を検

討す

るた

め、

女性

セン

ター

相談

員が国

分寺

市で

実施

され

た講

座に

参加

し、

加害

者の

分析

、更

生プロ

グラ

ムの

効果

につ

いて

学ん

だ。

また

、女

性に

対す

る暴

力をな

くす

運動

期間

中に

、市

民運

営委

員企

画講

座「

北欧

のDV対

策と

日本

の今

後」

を実

施し

、北

欧の

DV対

策に

つい

て学

習す

る場を

設け

た。

（女

性セ

ンタ

ー）

暴力

抑止

のた

めの

取組

みを

検討

した

ため

推進

レベ

ルを

4とし

た。

引き

続き

、DVに

関連

する

講座

の中

に加

害者

プロ

グラ

ムの

内容

を盛

り込

んで

いく

。ま

た、

加害

者へ

のア

プロ

ーチ

は難

しい

ため

、カ

ウン

セリ

ング

実施

団体

に実

情等

をヒ

アリ

ング

し、

アン

ガー

マネ

ジメ

ント

講座

等の

実施

を検

討す

る。

（女

性セ

ンタ

ー）

44

女性

ｾﾝﾀｰ

配偶

者暴

力相

談支

援セ

ンタ

ーの

設置

検討

法律の

規定

に基

づき

、配

偶者

から

の暴

力の防

止及

び被

害者

の保

護の

ため

の業

務等を

行う

「配

偶者

暴力

相談

支援

セン

ター」

機能

の設

置に

つい

て検

討し

ます

。

4

配偶

者暴

力相

談支

援セ

ンタ

ー機

能の

設置

に当

たっ

ては

、ワ

ンスト

ップ

化や

証明

書発

行な

どの

業務

増加

に伴

う人

的負

担、

現在の

組織

編制

等に

課題

があ

るこ

とか

ら、

現時

点で

は設

置は

予定し

てい

ない

。（

女性

セン

ター

）

設置

に向

けた

検討

はで

きて

いな

いた

め推

進レ

ベル

を4と

した

。設

置は

市町

村の

努力

義務

であ

るこ

とか

ら、

引き

続き

、東

京都

など

から

必要

な情

報を

入手

し、

設置

に際

して

の課

題を

一つ

一つ

解決

して

いく

こと

が今

後の

課題

であ

る。

（女

性セ

ンタ

ー）

３ 　 女 性 の 人 権 尊 重 と 人 権 擁 護 の し く み づ く り

２ 　 女 性 に 対 す る 暴 力 の 根 絶 と 人 権 擁 護 の し く み づ く り

（２）女性

に対する暴

力に関する

相談、支援

のしくみの

強化

42

子ど

もの

ケア

体制

の整

備・

連携

暴力を

目撃

した

子ど

もに

与え

る影

響の

大きさ

や子

ども

自身

が暴

力を

受け

てい

る場合

等を

考慮

し、

関係

課が

連携

し、

子ども

のケ

ア体

制を

整備

しま

す。

48

0123456789

基 本 目 標

課 題施

策№

主な

担当

課事

業事

業の

説明

平成

29年

度推

進レ

ベル

平成

29年

度実

績評

価説

明・

今後

の課

題

45

女性

ｾﾝﾀｰ

リプ

ロダ

クテ

ィブ

・ヘ

ルス

／ラ

イツ

の啓

発性

別に

かか

わら

ず性

の自

己決

定に

関す

る知識

が得

られ

るよ

う、

情報

提供

や学

習機会

を広

げま

す。

4

リプ

ロダ

クテ

ィブ

・ヘ

ルス

／ラ

イツ

の内

容も

含む

、東

京都

発行の

パン

フレ

ット

「い

つか

子ど

もが

ほし

いと

思っ

てい

るあ

なたへ

」を

公共

施設

や女

性セ

ンタ

ーで

実施

する

講座

の会

場等

に設置

した

。（

女性

セン

ター

）

情報

提供

はで

きて

いる

が学

習機

会を

広げ

るこ

とに

はい

たっ

てい

ない

ため

推進

レベ

ルを

4とし

た。

今後

も、

適切

なタ

イミ

ング

を考

えな

がら

、性

の自

己決

定に

関す

る知

識を

情報

提供

する

。不

妊等

の問

題に

取り

組む

団体

との

連携

も検

討す

る。

（女

性セ

ンタ

ー）

保険

年金

7

特定

健診

制度

の性

質上

、女

性に

特化

して

アプ

ロー

チす

るこ

とはで

きな

いが

、男

女共

に、

より

多く

の方

に健

診受

診し

ても

らえる

よう

、受

診勧

奨事

業を

実施

した

。（

電話

・ハ

ガキ

・自

治会向

けチ

ラシ

・医

療機

関掲

示ポ

スタ

ー等

）（

保険

年金

）

今後

もよ

り多

くの

方に

健診

受診

して

もら

える

よう

、引

き続

き、

啓発

・勧

奨に

努め

てい

く。

（保

険年

金）

健康

推進

730

代健

康診

査受

診者

のう

ち、

418人

が女

性（

総受

診者

数は

618

人）

（健

康推

進）

受診

者数

は微

増。

今後

も健

診事

業の

普及

啓発

を行

い、

健診

の機

会が

ない

方の

受診

を増

やす

。（

健康

推進

）

47

健康

推進

女性

特有

のが

ん検

診等

の充

実特

に女

性に

多い

がん

（乳

がん

、子

宮が

ん等）

の早

期発

見の

ため

に、

がん

検診

等を充

実し

ます

。

※成

果測

定指

標の

ため

課題

別推

進状

況書

で記

載※

成果

測定

指標

のた

め課

題別

推進

状況

書で

記載

48

健康

推進

育児

に役

立つ

情報

の提

供妊

娠届

を提

出し

た妊

婦に

対し

交付

する

母子健

康手

帳を

利用

して

育児

に役

立つ

情報を

提供

しま

す。

7

妊娠

届出

書を

提出

した

妊婦

に対

して

、母

と子

の保

健バ

ッグ

に様々

な子

育て

情報

を入

れて

お渡

しす

る情

報提

供に

加え

て、

29年度

より

、妊

婦面

接（

ゆり

かご

ＴＡ

ＭＡ

）を

開始

した

こと

で、

妊娠

期か

ら、

より

丁寧

な情

報提

供が

でき

た。

また

、子

育て

中の

母親

には

、各

種乳

幼児

健診

、育

児相

談で

も個人

に応

じた

育児

の情

報提

供を

実施

した

。（

健康

推進

）

平成

30年

度も

、引

き続

き妊

婦面

接（

ゆり

かご

ＴＡ

ＭＡ

）を

実施

し、

妊娠

期か

ら、

より

丁寧

な情

報提

供を

行っ

てい

く。

今後

も市

民に

必要

な情

報を

届け

るよ

う、

工夫

を行

って

いく

。（

健康

推進

）

49

健康

推進

市民

への

母性

保護

に関

する

健康

診査

や相

談サ

ービ

スの

情報

提供

母性保

護の

重要

性に

つい

て広

く市

民に

周知し

、健

康診

査や

相談

サー

ビス

を多

くの女

性が

利用

する

よう

、情

報提

供を

行いま

す。

7

妊娠

期か

らの

健診

や相

談事

業等

を通

して

、様

々な

情報

提供

を行っ

た。

また

、多

くの

女性

が利

用で

きる

よう

、女

性の

各種

がん検

診に

つい

ては

、対

象者

に通

知を

送付

した

。（

健康

推進

）

30年

度も

引き

続き

、様

々な

事業

を通

して

、情

報提

供を

行う

。（

健康

推進

）

50

健康

推進

母性

保護

教育

の充

実母

親、

父親

、子

ども

が健

やか

に過

ごせ

るよう

に、

講座

の開

催や

妊産

婦訪

問等

での取

組み

を充

実し

ます

。7

妊婦

訪問

や各

種母

子保

健事

業を

通し

て、

健康

面に

つい

ての

情報提

供、

相談

を実

施し

た。

（健

康推

進）

引き

続き

、様

々な

事業

を通

じて

情報

提供

、相

談を

実施

する

。（

健康

推進

）

51

子育

て総

合ｾﾝﾀｰ

妊産

婦に

対す

る家

事支

援サ

ービ

スの

充実

妊産婦

の育

児負

担の

軽減

、妊

娠中

から

安心し

て子

育て

が出

来る

よう

に応

援す

る「子

ども

家庭

サポ

ータ

ー派

遣事

業」

等を充

実し

ます

。

※目

標管

理事

業の

ため

課題

別推

進状

況書

で記

載※

目標

管理

事業

のた

め課

題別

推進

状況

書で

記載

子育

て総

合ｾﾝﾀｰ

7

要保

護児

童対

策の

位置

づけ

で実

務者

会議

を年

4回実

施し

、妊

娠中か

ら支

援の

必要

な妊

婦を

把握

し支

援の

方向

性を

検討

し、

医療と

連携

を図

った

。（

子育

て総

合セ

ンタ

ー）

引き

続き

特定

妊婦

の把

握と

関係

機関

との

連携

を強

めて

特定

妊婦

の把

握に

努め

る。

（子

育て

総合

セン

ター

）

健康

推進

7

妊娠

期か

ら出

産、

子育

て期

にか

けて

、必

要に

応じ

、関

係の

医療機

関と

連携

をと

り支

援を

おこ

なっ

た。

（健

康推

進）

周産

期の

医療

機関

との

ネッ

トワ

ーク

は効

果的

に連

絡調

整で

きて

いる

。今

後も

引き

続き

、必

要な

方に

は、

医療

機関

と連

携し

支援

する

。（

健康

推進

）

52

医療

機関

との

連携

妊娠早

期か

ら出

産・

育児

まで

を総

合的

に支援

する

ため

、医

療機

関と

の連

携を

推進し

ます

。

46

ライ

フス

テー

ジに

沿っ

た健

康診

査・

支援

の充

実特

に定

期的

な健

康診

査を

受け

にく

い女

性の受

診を

促進

し、

女性

特有

のニ

ーズ

に配慮

しな

がら

、更

年期

等の

ライ

フス

テージ

に沿

った

疾病

予防

対策

を実

施し

ます。

３ 　 生 涯 に わ た る 女 性 の 健 康 支 援（２）母子

保健・母性

保護等の充

実

（１）ライ

フステージ

に沿った心

とからだの

健康づくり

３ 　 女 性 の 人 権 尊 重 と 人 権 擁 護 の し く み づ く り

49

0123456789

基 本 目 標

課 題施

策№

主な

担当

課事

業事

業の

説明

平成

29年

度推

進レ

ベル

平成

29年

度実

績評

価説

明・

今後

の課

題

経済

観光

7

東京

都労

働相

談情

報セ

ンタ

ー八

王子

と共

催し

、「

働く

人の

ための

労働

法セ

ミナ

ー」

「多

様な

働き

方セ

ミナ

ー」

と題

した

労働セ

ミナ

ーを

開催

した

。ま

た、

新た

に東

京都

が発

行す

る「

ポケッ

ト労

働法

」に

つい

て、

東京

都の

承認

を得

て庁

内印

刷を

行い、

市役

所１

階ロ

ビー

で配

布を

行い

、労

働に

関す

る法

制度

の啓発

を実

施し

た。

（経

済観

光）

29年

度に

試行

実施

した

「ポ

ケッ

ト労

働法

」の

配布

につ

いて

は、

市民

の高

いニ

ーズ

があ

るこ

とが

分か

った

ので

、継

続し

て、

市役

所1階

ロビ

ーで

配布

を行

うほ

か、

セミ

ナー

開催

時で

の配

布を

検討

する

など

、引

き続

き、

労働

に関

する

法制

度啓

発を

推進

して

いく

。（

経済

観光

）

女性

ｾﾝﾀｰ

7

市民

運営

委員

会と

連携

して

講座

「長

時間

労働

で失

うも

のは

？～生

活時

間を

取り

戻せ

～」

を実

施し

、性

別役

割分

担意

識の

解消に

向け

て取

り組

んだ

。ま

た、

市内

企業

・事

業所

等に

対し

ては、

情報

誌「

たま

の女

性」

の企

画で

女性

の働

き方

につ

いて

考える

きっ

かけ

を提

供し

てい

る。

（女

性セ

ンタ

ー）

講座

や情

報誌

等で

情報

提供

・啓

発を

行っ

たた

め推

進レ

ベル

を7

とし

た。

今後

、市

内企

業・

事業

所等

へ効

果的

に啓

発を

進め

るた

めに

、講

座の

アン

ケー

トや

情報

誌の

企画

を通

じて

、企

業や

事業

所が

どの

よう

な課

題を

持っ

てい

るか

把握

して

いく

必要

があ

る。

（女

性セ

ンタ

ー）

54

人事

市役

所に

おけ

る職

場環

境づ

くり

市役所

職場

にお

ける

、セ

クシ

ュア

ル・

ハラス

メン

ト等

の防

止に

関す

る仕

組み

をいか

し啓

発や

防止

等を

推進

しま

す。

7

ハラ

スメ

ント

の相

談が

あっ

た場

合に

、そ

れに

対応

する

体制

を組ん

でい

る。

（人

事）

ハラ

スメ

ント

防止

につ

いて

は、

平成

２２

年７

月に

ハラ

スメ

ント

防止

規則

改正

で、

取り

扱う

ハラ

スメ

ント

の種

類や

本人

以外

の第

三者

から

の申

立等

もで

きる

よう

拡充

して

きて

いる

。研

修も

今ま

で毎

年実

施し

てい

た関

係か

ら、

平成

２９

年度

は実

施し

なか

った

が、

今後

も数

年お

きに

実施

して

いく

予定

であ

る。

引続

きハ

ラス

メン

ト防

止の

啓発

に努

める

。（

人事

）

55

総務

契約

市の

契約

等に

おけ

る、

取組

み企

業の

評価

主に、

市内

企業

・事

業所

を対

象に

、女

性活躍

推進

法に

基づ

く公

共調

達に

おけ

る受注

機会

の増

大を

図る

ため

の取

組み

を検討

しま

す。

7

昨年

同様

、市

の契

約に

おけ

る取

組み

とし

て、

総合

評価

落札

方式の

企業

の評

価項

目と

し事

業者

への

意識

拡大

を図

った

。（

総務契

約）

工事

案件

につ

いて

総合

評価

落札

方式

によ

る評

価項

目に

平成

２４

年度

から

「男

女共

同参

画の

状況

」の

項目

を設

定し

、雇

用の

機会

につ

なが

るよ

うに

事業

者の

意識

拡大

を図

って

いる

。但

し、

業務

委託

も対

象と

する

など

範囲

の拡

大や

評価

項目

等の

工夫

・改

善も

必要

であ

る。

（総

務契

約）

女性

ｾﾝﾀｰ

7

TAMA

女性

セン

ター

登録

団体

と連

携し

て自

分の

ライ

フキ

ャリ

アと向

き合

うワ

ーク

ショ

ップ

を開

催し

、女

性の

エン

パワ

メン

ト支援

を行

った

。女

性の

起業

に関

して

は、

ライ

ブラ

リー

で関

連図書

の収

集に

努め

た。

（女

性セ

ンタ

ー）

女性

のエ

ンパ

ワメ

ント

に向

けて

講座

を充

実で

きた

ため

推進

レベ

ルを

7とし

た。

今後

も女

性の

エン

パワ

メン

ト・

起業

支援

を進

める

ため

、エ

ンパ

ワメ

ント

支援

の講

座や

図書

資料

の収

集を

充実

させ

てい

く。

（女

性セ

ンタ

ー）

公民

館

10

子育

て支

援講

座や

市民

企画

講座

での

継続

した

学び

が、

自分

自身を

あら

ため

て見

つめ

るき

っか

けと

なり

、社

会や

地域

に出

向いて

いこ

うと

いう

行動

の一

歩に

向け

た女

性の

エン

パワ

メン

トにつ

なが

った

。（

公民

館）

アフ

ター

グル

ープ

につ

なが

った

こと

で、

推進

レベ

ルと

して

は10と

した

。今

後も

、こ

うし

たア

フタ

ーグ

ルー

プが

さら

に継

続し

た自

主活

動と

学び

を向

上し

てい

くこ

とが

でき

るよ

うに

、年

度を

越え

たグ

ルー

プ間

のネ

ット

ワー

クを

図る

など

の工

夫が

必要

。(公

民館

)

57

女性

ｾﾝﾀｰ

地域

で活

躍す

る女

性の

ロー

ルモ

デル

（活

動事

例）

の紹

介

女性の

エン

パワ

メン

トを

推進

する

ため

のロー

ルモ

デル

（活

動事

例）

を紹

介し

ます。

10

年2回、

各6,0

00部発

行し

てい

る情

報誌

「た

まの

女性

」の

紙面

で、

地域

で活

躍す

る女

性や

企業

・事

業所

で活

躍す

る女

性の

インタ

ビュ

ー記

事を

掲載

し紹

介し

た。

（女

性セ

ンタ

ー）

女性

のロ

ール

モデ

ルを

「た

まの

女性

」で

紹介

する

形が

定着

して

いる

ため

推進

レベ

ルを

10と

した

。今

後も

この

流れ

を続

けて

いく

。（

女性

セン

ター

）

53

市内

企業

・事

業所

等へ

の女

性の

労働

に関

する

法制

度の

啓発

職業生

活に

おい

て固

定的

な性

別役

割分

担意識

の解

消に

向け

て、

女性

の労

働の

権利保

障に

関す

る母

性保

護や

マタ

ニテ

ィ・

ハラ

スメ

ント

の防

止な

どを

含め

た基本

的な

法制

度の

周知

や不

平等

な慣

行の是

正等

の情

報提

供と

啓発

を図

りま

す。

56

女性

のエ

ンパ

ワメ

ント

・起

業支

援に

向け

た各

種講

座の

充実

女性が

自ら

の意

思に

基づ

いて

決定

・行

動する

こと

がで

きる

力や

知識

を身

につ

けるた

めの

各種

講座

を充

実し

ます

。

（１）働く

場における

男女平等の

推進

４ 　 女 と 男 が と も に 働 き や す く 生 活 し や す い 環 境 づ く り

１ 　 男 女 平 等 の 就 労 環 境 整 備

50

0123456789

基 本 目 標

課 題施

策№

主な

担当

課事

業事

業の

説明

平成

29年

度推

進レ

ベル

平成

29年

度実

績評

価説

明・

今後

の課

題

58

経済

観光

就職

・再

就職

に関

する

啓発

と相

談、

雇用

の促

進就

職・

再就

職に

関す

るセ

ミナ

ーや

相談

会の実

施、

企業

・ハ

ロー

ワー

ク等

と連

携した

講座

や就

職面

接会

等を

通じ

て女

性の就

労支

援と

雇用

促進

を図

りま

す。

10

東京

しご

とセ

ンタ

ー多

摩や

ハロ

ーワ

ーク

府中

、労

働相

談情

報セン

ター

八王

子事

務所

など

関係

機関

と共

催し

、合

同就

職面

接会や

説明

会、

各種

セミ

ナー

を実

施し

たほ

か、

市主

催セ

ミナ

ーでは

、テ

ーマ

を「

テレ

ワー

ク」

とし

てセ

ミナ

ーを

開催

した

。（経

済観

光）

市主

催セ

ミナ

ーで

は、

新た

な働

き方

とし

て注

目さ

れて

いる

テレ

ワー

ク（

在宅

ワー

ク）

をテ

ーマ

に開

催し

た。

テレ

ワー

クの

活用

は、

自分

の時

間を

確保

する

こと

がで

き、

家庭

と仕

事の

両立

も可

能と

なる

働き

方で

ある

こと

の紹

介と

なっ

た。

今後

も関

係機

関と

連携

のう

え、

就職

・再

就職

に関

する

セミ

ナー

や就

職面

接会

など

を実

施し

、就

労支

援と

雇用

促進

を図

って

いく

。（

経済

観光

）

59

経済

観光

企業

誘致

等に

よる

市民

の就

労機

会の

創出

企業誘

致条

例の

活用

や企

業へ

の雇

用要

請等を

通じ

て市

民の

雇用

を促

進し

ます

。10

約５

年半

ぶり

に企

業誘

致条

例に

基づ

く新

たな

企業

が指

定さ

れたほ

か、

既指

定企

業に

対し

、市

民の

雇用

促進

を要

請し

た。

また、

企業

誘致

条例

の対

象と

はな

らな

かっ

たが

、各

種事

務処

理を主

な業

務内

容と

する

事業

所が

立地

し、

地元

から

多く

の雇

用が創

出さ

れる

こと

が期

待で

きる

。（

経済

観光

）

引き

続き

、指

定企

業に

対し

、奨

励金

交付

手続

き時

や効

果測

定の

ため

に実

施し

てい

るア

ンケ

ート

依頼

時な

ど機

会を

捉え

て市

民の

雇用

をお

願い

して

いく

。（

経済

観光

）

60

経済

観光

非正

規雇

用者

への

支援

パート

タイ

ム、

アル

バイ

ト、

派遣

労働

などの

働き

方に

関し

、国

や都

と連

携し

て学習

機会

の提

供や

相談

等を

行い

ます

。7

東京

都立

多摩

職業

能力

開発

セン

ター

が実

施す

るキ

ャリ

アア

ップ講

習や

オー

ダー

メイ

ド講

習、

実習

室等

の施

設無

料貸

出し

につい

て、

たま

広報

や公

式ホ

ーム

ペー

ジな

どで

情報

発信

を行

った。

また

、新

たに

職業

能力

開発

セン

ター

の入

校案

内な

どを

市役所

１階

ロビ

ーで

配布

を行

い、

ＰＲ

を強

化し

た。

（経

済観

光）

引き

続き

、東

京都

立多

摩職

業能

力開

発セ

ンタ

ーの

施設

紹介

やキ

ャリ

アア

ップ

講習

の周

知を

行い

、非

正規

雇用

者や

再就

職を

目指

す人

への

支援

とし

て、

側面

支援

を行

って

いく

。（

経済

観光

）

経済

観光

7

市主

催の

テレ

ワー

クセ

ミナ

ーを

実施

した

際、

対象

とな

る女

性が参

加し

やす

い午

前の

時間

帯と

した

ほか

、希

望者

につ

いて

保育を

行い

、３

名の

受講

生か

ら保

育の

申し

込み

があ

った

。（

経済観

光）

引き

続き

、講

座等

を開

催す

る際

には

、実

施時

間帯

の工

夫や

保育

の実

施な

ど、

必要

とし

てい

る人

が参

加し

やす

い環

境づ

くり

に努

めて

いく

。（

経済

観光

）

女性

ｾﾝﾀｰ

10

講座

開催

時、

可能

な限

り保

育付

の講

座と

して

開催

した

。就

職・

再就

職に

関す

る講

座で

は、

講座

後の

個別

相談

会の

際も

保育を

付け

るこ

とで

子育

て期

の女

性の

ニー

ズに

より

対応

でき

るよう

にな

った

。（

女性

セン

ター

）

講座

参加

者へ

適切

に配

慮を

行っ

てい

るた

め推

進レ

ベル

を10と

した

。女

性の

就職

・再

就職

に関

する

講座

を実

施す

る際

は、

引き

続き

多様

なニ

ーズ

に応

えら

れる

よう

に他

の機

関と

調整

をす

る。

（女

性セ

ンタ

ー）

女性

ｾﾝﾀｰ

※目標

管理

事業

のた

め課

題別

推進

状況

書で

記載

※目

標管

理事

業の

ため

課題

別推

進状

況書

で記

載

公民

館※目

標管

理事

業の

ため

課題

別推

進状

況書

で記

載※

目標

管理

事業

のた

め課

題別

推進

状況

書で

記載

経済

観光

10

就労

支援

セミ

ナー

とし

て、

新た

な働

き方

とし

て注

目さ

れて

いるテ

レワ

ーク

（在

宅ワ

ーク

）を

テー

マに

開催

し、

テレ

ワー

クをう

まく

活用

する

こと

によ

って

、自

分の

時間

を作

れ、

家庭

と仕事

の両

立も

可能

とな

る働

き方

を紹

介し

た。

また

、創

業支

援セミ

ナー

とし

て、

多摩

市出

身で

社会

起業

家と

して

頑張

って

いる女

性を

講師

に招

き、

女性

を含

め若

者の

創業

意識

の醸

成を

図っ

た。

（経

済観

光）

就労

セミ

ナー

、創

業セ

ミナ

ー共

に、

テレ

ワー

クや

社会

起業

家な

ど新

しい

時代

に対

応し

た働

き方

につ

なが

るテ

ーマ

でセ

ミナ

ーを

開催

する

こと

がで

きた

。引

き続

き、

時代

のな

がれ

に応

じた

テー

マで

セミ

ナー

等を

開催

し、

新し

い時

代に

対応

した

働き

方へ

の支

援を

して

いく

必要

があ

る。

30年

度も

、多

摩市

出身

で社

会起

業家

とし

て世

界に

向け

て活

躍す

る女

性を

講師

に迎

えシ

ンポ

ジウ

ムを

開催

し、

若者

の創

業意

識の

醸成

を図

る。

（経

済観

光）

文化

・市

民協

働

7

子育

て支

援等

の事

業を

行っ

てい

る女

性セ

ンタ

ー登

録団

体が

市の協

働委

託事

業登

録団

体と

なり

、委

託事

業を

実施

した

。（

文化・

市民

協働

）

協働

事業

の受

託団

体を

広報

等で

広く

募集

をか

ける

こと

で参

加の

拡大

を図

る。

協働

事業

の促

進の

ため

に、

市民

団体

やNPOと

協働

事業

のヒ

アリ

ング

等通

じて

情報

共有

を図

って

いく

。（

文化

・市

民協

働）

女性

ｾﾝﾀｰ

7

女性

セン

ター

で実

施す

る講

座の

保育

業務

をNPOに

委託

し、

NPO

の活

動の

支援

を行

って

いる

。ま

た、

経済

観光

課と

共催

でテ

レワー

ク（

在宅

ワー

ク）

の講

座を

実施

し、

時代

に対

応し

た働

き方を

紹介

した

。情

報誌

「た

まの

女性

」で

もNPO法

人を

立ち

上げ

た女

性を

紹介

した

。（

女性

セン

ター

）

NPOへ

の支

援を

通じ

、新

しい

時代

に対

応し

た働

き方

を支

援・

紹介

して

いる

ため

推進

レベ

ルを

7とし

た。

今後

も関

係課

と連

携し

なが

ら創

業支

援や

NPOへ

の支

援を

続け

ると

とも

に、

情報

誌で

市内

で活

動す

る女

性を

積極

的に

紹介

する

。（

女性

セン

ター

）

63

新し

い時

代に

対応

した

働き

方へ

の支

援創

業支

援や

ＮＰ

Ｏへ

の支

援な

ど、

新し

い時代

に対

応し

た働

き方

への

支援

を通

じて女

性の

就業

を支

援し

ます

。

61

講座

参加

者へ

の配

慮就

業・

再就

職に

関す

る講

座や

相談

等を

実施す

る際

は、

女性

セン

ター

と連

携し

て実施

時間

帯の

工夫

や保

育付

にす

るな

ど、参

加し

やす

さに

配慮

しま

す。

62

女性

の職

業観

やキ

ャリ

ア形

成の

支援

多様な

キャ

リア

（仕

事や

社会

活動

など

）に

着目

しな

がら

、キ

ャリ

アア

ップ

講座や

女性

の職

業観

形成

に向

けた

講座

等を実

施し

ます

。ま

た、

女性

活躍

推進

法の趣

旨や

理念

に基

づい

た啓

発活

動も

実施し

ます

。

（２）女性

の就職や再

就職の支援

４ 　 女 と 男 が と も に 働 き や す く 生 活 し や す い 環 境 づ く り

１ 　 男 女 平 等 の 就 労 環 境 整 備

51

0123456789

基 本 目 標

課 題施

策№

主な

担当

課事

業事

業の

説明

平成

29年

度推

進レ

ベル

平成

29年

度実

績評

価説

明・

今後

の課

題

経済

観光

7

「と

うき

ょう

次世

代育

成サ

ポー

ト企

業」

や「

東京

ワー

クラ

イフバ

ラン

ス認

定企

業」

など

の制

度に

つい

て、

公式

ホー

ムペ

ージで

情報

発信

を行

い、

ワー

クラ

イフ

バラ

ンス

の啓

発を

行っ

た。

（経

済観

光）

引き

続き

、各

種制

度の

周知

を行

うほ

か、

ワー

クラ

イフ

バラ

ンス

に関

する

講座

など

があ

る場

合は

、積

極的

にＰ

Ｒを

行っ

てい

く。

また

、自

己啓

発支

援事

業や

余暇

活動

事業

を実

施し

てい

る市

民共

済会

をよ

りＰ

Ｒす

るこ

とで

、市

内事

業所

への

ワー

クラ

イフ

バラ

ンス

の啓

発へ

つな

げる

よう

な取

り組

みを

検討

して

いく

。（

経済

観光

）

女性

ｾﾝﾀｰ

7女性

セン

ター

が主

催し

て、

市内

企業

・事

業所

等を

対象

に、

講座「

弁護

士の

先生

に聞

いて

みよ

う！

LGBTも

働き

やす

い職

場と

は」

を実

施し

た。

（女

性セ

ンタ

ー）

講座

を実

施し

、テ

ーマ

に関

心を

持つ

市内

外の

企業

・事

業所

に幅

広く

参加

を促

すこ

とが

でき

たた

め推

進レ

ベル

を7と

した

。（

女性

セン

ター

）

経済

観光

10

市内

事業

所の

内、

「と

うき

ょう

次世

代育

成サ

ポー

ト企

業」

に登録

して

いる

事業

所が

４社

あり

、公

式ホ

ーム

ペー

ジで

制度

の紹介

と共

に、

該当

する

企業

を紹

介し

た。

また

、経

済産

業省

・日本

健康

会議

主催

の「

健康

経営

優良

法人

2018～

ホワ

イト

500

～」

に認

定さ

れた

市と

包括

連携

協定

を締

結す

る2社

と、

企業

誘致条

例に

基づ

く指

定企

業5社に

つい

て、

たま

広報

と公

式ホ

ーム

ペー

ジで

紹介

した

。（

経済

観光

）

国に

おい

ても

働き

方改

革が

進め

られ

てい

る中

、国

や都

等関

係機

関の

制度

や登

録・

認定

され

てい

る優

良企

業の

情報

発信

は絶

好の

ＰＲ

機会

であ

り、

他の

企業

の意

識啓

発に

つな

がる

と思

われ

る。

引き

続き

、公

式ホ

ーム

ペー

ジ等

で積

極的

に優

良企

業や

企業

の社

会貢

献活

動な

どの

取り

組み

につ

いて

、紹

介し

てい

く。

（経

済観

光）

女性

ｾﾝﾀｰ

7

情報

誌「

たま

の女

性」

では

、女

性活

躍推

進法

に基

づく

認定

一般事

業主

情報

や政

府の

デー

タベ

ース

を活

用し

なが

ら、

女性

活躍推

進企

業を

紹介

する

取組

みを

進め

てい

る。

（女

性セ

ンター

）

他市

の状

況や

企業

の実

情を

踏ま

え、

市が

独自

で表

彰制

度を

整備

する

こと

は困

難で

ある

との

結論

に至

って

いる

。情

報誌

で女

性活

躍推

進に

積極

的に

取り

組む

企業

を紹

介し

てい

るた

め推

進レ

ベル

を7と

した

。引

き続

き、

情報

誌等

の媒

体を

活用

し、

優良

企業

情報

の発

信に

努め

る。

（女

性セ

ンタ

ー）

66

女性

ｾﾝﾀｰ

キャ

リア

カウ

ンセ

リン

グ等

の充

実キ

ャリ

アカ

ウン

セリ

ング

等、

仕事

と生

活につ

いて

考え

る相

談を

充実

しま

す。

10

「女

性の

ため

の私

のキ

ャリ

アデ

ザイ

ン相

談」

を毎

月1回

日曜

日に実

施し

てい

るほ

か、

関係

機関

と連

携し

て実

施す

る女

性の

キャ

リア

に関

する

セミ

ナー

後に

個別

相談

会を

設け

た。

また

、女性

セン

ター

登録

団体

企画

講座

とし

て自

身の

ライ

フキ

ャリ

アと向

き合

うワ

ーク

ショ

ップ

を実

施し

、個

別相

談以

外の

キャ

リアカ

ウン

セリ

ング

の手

法も

事業

に取

り入

れた

。（

女性

セン

ター

）

今後

も、

相談

事業

及び

セミ

ナー

後の

個別

相談

を実

施す

るほ

か、

個別

相談

以外

のキ

ャリ

アカ

ウン

セリ

ング

につ

いて

も方

法を

検討

し、

実施

する

。（

女性

セン

ター

）

企画

7

平成

２８

年度

より

引き

続き

、東

京都

市長

会を

通じ

て、

東京

都に対

して

、「

男女

共同

参画

推進

のた

めの

総合

的な

取組

の強

化」

につ

いて

要望

した

。具体

的に

は、

女性

の雇

用環

境の

一層

の改

善を

図る

ため

、事

業主に

対す

る男

女雇

用機

会均

等法

の趣

旨の

周知

徹底

、指

導の

更なる

強化

やポ

ジテ

ィブ

アク

ショ

ンの

推進

等に

よる

男女

間格

差の是

正、

ひと

り親

家庭

等に

対す

る取

組の

充実

・強

化な

どに

ついて

要望

した

。（

企画

）

今後

も東

京都

等に

対し

、男

女共

同参

画に

係る

各種

事業

への

財政

的な

支援

や、

東京

都か

らの

積極

的な

情報

提供

、連

携・

協力

を今

後も

要望

して

いく

。（

企画

）

経済

観光

4

ハロ

ーワ

ーク

府中

や永

山ワ

ーク

プラ

ザ、

東京

しご

とセ

ンタ

ー多摩

など

との

連絡

会議

を年

数回

実施

して

おり

、そ

の中

で国

や都と

情報

交換

を行

った

。（

経済

観光

）

引き

続き

、関

係機

関と

の連

絡会

議の

中で

施策

の動

向や

実態

など

を情

報共

有し

たう

えで

、必

要に

応じ

て国

や都

に市

が感

じる

労働

や雇

用に

関す

る法

制度

等に

関す

る意

見交

換を

行っ

てい

く。

また

今後

は、

国や

都へ

要望

する

手法

とし

て、

市で

課題

とな

って

いる

テー

マや

重点

的に

支援

すべ

き世

代を

対象

とす

るセ

ミナ

ーの

企画

など

関係

機関

と調

整し

てい

く。

（経

済観

光）

女性

ｾﾝﾀｰ

4労働

相談

情報

セン

ター

の主

催す

る労

働情

勢懇

談会

に出

席し

、情報

交換

及び

意見

交換

を行

った

が具

体的

な要

望ま

では

でき

なかっ

た。

（女

性セ

ンタ

ー）

引き

続き

、関

係機

関と

の会

議等

へ出

席し

なが

ら連

携を

深め

、具

体的

な要

望に

繋げ

てい

く。

（女

性セ

ンタ

ー）

女性

ｾﾝﾀｰ

7

女性

セン

ター

登録

団体

企画

とし

て、

「家

事効

率を

アッ

プす

る整理

収納

講座

」を

実施

した

。ま

た、

消費

生活

セン

ター

と連

携して

身近

な金

融経

済の

しく

みを

学ぶ

講座

を実

施し

た。

（女

性セン

ター

）

料理

教室

以外

の手

法で

、男

性の

生活

的自

立に

向け

た講

座を

実施

する

こと

が定

着し

てき

てい

る。

今後

も市

民団

体や

他課

と連

携し

て、

男性

も対

象に

した

講座

を実

施す

る。

（女

性セ

ンタ

ー）

健康

推進

10

健康

づく

り推

進員

活動

にお

いて

、「

男の

料理

」を

７回

実施

した。

（健

康推

進）

今後

も男

性の

自立

や健

康増

進に

資す

るよ

う継

続実

施す

る。

（健

康推

進）

（１）ワー

ク・ライ

フ・バラン

スの啓発と

推進

68

男性

の食

事・

家事

等に

関す

る自

立支

援食

事や

家事

など

、男

性の

生活

的自

立に

向けた

講座

や情

報提

供を

行い

ます

。

65

企業

・事

業所

の取

組み

を評

価し

推進

する

しく

みづ

くり

女性活

躍推

進法

に基

づく

認定

一般

事業

主情報

や政

府の

デー

タベ

ース

を活

用し

て、優

良企

業情

報の

発信

に努

めま

す。

67

国や

都へ

の要

望な

ど労

働や

雇用

に関

する

法制

度や

施策

の充

実等に

つい

て、

男女

共同

参画

の視

点に

立って

国や

都へ

の要

望を

行い

ます

。

64

市内

企業

・事

業所

への

ワー

ク・

ライ

フ・

バラ

ンス

の啓

発

市内企

業・

事業

所等

を対

象に

、ワ

ーク

・ラ

イフ

・バ

ラン

スに

関す

る情

報提

供や講

座等

を通

して

、ワ

ーク

・ラ

イフ

・バ

ラン

スの

啓発

を図

りま

す。

４ 　 女 と 男 が と も に 働 き や す く 生 活 し や す い 環 境 づ く り

２ 　 「 仕 事 と 生 活 の 調 和 」 （ ワ ー ク ・ ラ イ フ ・ バ ラ ン ス ） の 実 現

52

0123456789

基 本 目 標

課 題施

策№

主な

担当

課事

業事

業の

説明

平成

29年

度推

進レ

ベル

平成

29年

度実

績評

価説

明・

今後

の課

題

女性

ｾﾝﾀｰ

7

講座

の申

込み

に電

子申

請を

活用

し、

平日

の日

中に

電話

での

申し込

みが

難し

い勤

労世

代が

女性

セン

ター

の各

種講

座に

参加

しやす

くな

るよ

うな

環境

を整

えた

。（

女性

セン

ター

）

地域

での

ネッ

トワ

ーク

づく

りに

は至

らな

かっ

たた

め推

進レ

ベル

を7と

した

。市

民運

営委

員会

や女

と男

がと

もに

生き

るフ

ェス

ティ

バル

実行

委員

会を

勤労

世代

、男

性が

参加

しや

すい

時間

帯等

に設

定し

、地

域活

動へ

の参

加促

進に

向け

て取

り組

む。

（女

性セ

ンタ

ー）

文化

・市

民協

働

7

関戸

地区

のま

ち歩

き等

を通

じて

まち

の魅

力を

知っ

てい

ただ

く中で

、地

域に

つい

て興

味を

持ち

、地

域活

動の

新た

な担

い手

の充足

と個

々の

豊か

な人

生を

実現

する

ため

に、

関戸

の地

域福

祉委員

会と

の共

催で

、「

わが

まち

学習

講座

」を

実施

した

。（

文化・

市民

協働

）

引き

続き

「わ

がま

ち学

習講

座」

で、

勤労

世代

も含

めた

参加

者同

士の

ネッ

トワ

ーク

づく

りを

支援

しま

す。

（文

化・

市民

協働

）

公民

館

10

ベル

ブぜ

み、

地域

課題

講座

など

、講

座参

加者

が地

域に

関心

を持ち

地域

参加

の一

歩を

踏み

出せ

るよ

う、

ネッ

トワ

ーク

づく

りのき

っか

けを

視野

に入

れて

開催

した

。ま

た、

地域

で活

動す

る団体

・グ

ルー

プの

紹介

、交

流、

発表

の場

を設

け、

地域

参加

へとつ

なげ

る地

域ふ

れあ

いフ

ォー

ラム

を開

催し

、勤

労世

代、

男性に

も参

加を

呼び

かけ

た。

（公

民館

）

今後

も講

座の

開催

やイ

ベン

ト事

業な

どを

通し

て、

地域

へよ

り関

心を

持っ

ても

らえ

るよ

う、

また

男女

を問

わず

活動

団体

間の

ネッ

トワ

ーク

づく

りの

きっ

かけ

とな

るよ

うに

努め

る。

（公

民館

）

子育

て支

援7

女性

セン

ター

と子

育て

支援

課の

共催

で、

ひと

り親

世帯

向け

に生活

応援

講座

「ひ

とり

親家

庭の

もし

もの

とき

の生

活術

」を

実施し

た。

（子

育て

支援

）

ひと

り親

世帯

が参

加し

やす

い内

容や

情報

提供

につ

いて

今後

も検

討を

行い

、実

施を

継続

する

。（

子育

て支

援）

子育

て総

合ｾﾝﾀｰ

7

子育

てひ

ろば

等に

おい

て広

報誌

やチ

ラシ

など

を設

置し

たほ

か、

委託

事業

者の

ホー

ムペ

ージ

など

によ

り子

育て

支援

に関

する情

報を

提供

した

。子育

て支

援者

養成

講座

（１

講座

11日

間）

、同

スキ

ルア

ップ

研修（

6回）、

講師

体験

講座

（1回

）を

開催

した

。（

子育

て総

合セン

ター

）

引き

続き

、関

係機

関と

連携

しな

がら

、情

報提

供及

びニ

ーズ

を踏

まえ

た講

座を

開催

して

いく

。（

子育

て総

合セ

ンタ

ー）

児童

青少

年

7

地域

子育

て支

援拠

点５

館で

常設

ひろ

ばを

開設

し、

子育

てマ

ネー

ジャ

ーを

配置

した

。拠

点施

設で

は、

２ヶ

月に

１回

地域

の子育

て情

報を

掲載

した

「わ

くわ

く通

信」

を発

行し

た。

また

、原則

月に

１回

講座

を開

設し

た。

週に

１回

の出

張ひ

ろば

も定

着し、

さら

にき

め細

やか

なサ

ービ

スの

提供

が行

えた

。（

児童

青少年

課）

拠点

施設

の来

館者

数も

増加

し、

情報

発信

も定

着し

てき

てい

る。

子育

てマ

ネー

ジャ

ーの

資質

向上

のた

めの

研修

に参

加し

、提

供で

きる

情報

量を

増や

すと

とも

に、

相談

しや

すい

環境

を整

えて

いく

。適

切な

出張

ひろ

ばの

場所

の確

保が

難し

い。

（児

童青

少年

課）

健康

推進

7関係

機関

を通

じて

、様

々な

育児

に関

する

情報

の収

集を

行い

、各種

母子

保健

事業

を通

して

必要

時情

報提

供を

行っ

た。

（健

康推進

）

次年

度以

降も

、引

き続

き実

施が

必要

と考

える

。（

健康

推進

）

公民

館

10

子育

て支

援講

座・

子育

てつ

どい

の広

場事

業や

関戸

地球

大学

院等の

中で

、子

育て

に関

する

制度

の紹

介や

子育

て・

子育

ち支

援の現

状に

つい

て情

報を

共有

でき

る場

作り

とも

に、

共同

参画

での地

域の

育児

力の

回復

向上

に向

けた

取り

組み

を紹

介し

た。

（公

民館

）

子育

てに

特化

した

講座

の中

だけ

でな

く、

地域

課題

や社

会テ

ーマ

など

に子

育て

の切

り口

を取

り上

げる

こと

で、

老若

男女

世代

も様

々な

参加

者が

関心

を持

つき

っか

けに

なっ

た。

子育

ての

情報

につ

いて

も、

事業

の中

で広

く情

報提

供し

啓発

を図

った

。（

公民

館）

女性

ｾﾝﾀｰ

7女性

セン

ター

の各

種講

座開

催に

伴い

、保

育を

実施

した

。（

女性セ

ンタ

ー）

保育

付講

座は

定着

して

いる

ため

推進

レベ

ルを

7とし

た。

今後

は、

市民

のニ

ーズ

を踏

まえ

、相

談事

業や

会議

に保

育を

付け

るこ

とを

検討

する

。（

女性

セン

ター

）

公民

館

10

子育

て中

の方

を対

象に

した

市民

企画

講座

や子

育て

安心

講座

、子育

て支

援講

座を

保育

付で

開催

した

ほか

、対

象を

限ら

ない

市民講

座な

どに

も保

育付

の講

座を

開催

する

など

、子

育て

期に

ある保

護者

に広

く学

びの

機会

を提

供し

た。

（公

民館

）

今後

も、

子育

て世

代の

ニー

ズを

捉え

たテ

ーマ

を意

識し

、関

係機

関と

も情

報等

連携

しな

がら

、必

要に

応じ

て保

育付

で講

座を

実施

する

こと

がで

きた

。保

育が

必要

な講

座に

つい

ては

、予

算の

範囲

内で

講座

を保

育付

とし

た。

（公

民館

）

２ 　 「 仕 事 と 生 活 の 調 和 」 （ ワ ー ク ・ ラ イ フ ・ バ ラ ン ス ） の 実 現

（１）ワー

ク・ライ

フ・バラン

スの啓発と

推進

70

育児

に関

する

情報

の提

供・

講座

等の

充実

育児に

関す

る情

報の

収集

を行

い、

講座

等の充

実を

図り

、制

度の

普及

啓発

に努

めます

。

71

講座

等に

おけ

る保

育の

充実

子育て

中の

保護

者に

配慮

した

保育

付講

座等を

充実

しま

す。

69

地域

活動

への

男女

共同

参画

の促

進勤

労世

代か

らの

地域

活動

への

参加

を働

きかけ

るな

ど、

男女

共同

参画

の視

点か

ら、男

性の

参加

促進

も視

野に

入れ

た地

域での

ネッ

トワ

ーク

づく

りを

支援

しま

す。

（２）男女

で担う子育

て、介護へ

の支援

４ 　 女 と 男 が と も に 働 き や す く 生 活 し や す い 環 境 づ く り

53

0123456789

基 本 目 標

課 題施

策№

主な

担当

課事

業事

業の

説明

平成

29年

度推

進レ

ベル

平成

29年

度実

績評

価説

明・

今後

の課

題

72

人事

市役

所職

場で

の育

児・

介護

休業

等の

取得

促進

市職員

の育

児・

介護

休業

の取

得に

向け

て啓発

、相

談等

を行

い、

特に

男性

職員

の育児

・介

護休

業や

育児

参加

休暇

等の

取得促

進に

努め

ます

。

7

市役

所職

場で

の男

性の

育児

・介

護関

連休

暇の

取得

・申

請人

数(延

べ人

数)：６

５人

（人

事）

平成

２９

年度

中に

部分

休業

を取

得し

た男

性職

員数

は、

３名

であ

った

。２

９年

度は

新入

職員

全員

を対

象に

次世

代育

成支

援研

修（

４８

名（

対象

５１

名）

）を

実施

し、

男性

の育

児休

業取

得の

促進

及び

ＷＬ

Ｂ（

ワー

ク・

ライ

フ・

バラ

ンス

）等

の啓

発を

行っ

た。

全体

とし

て、

目標

値に

近い

数値

は達

成で

きた

ため

推進

レベ

ルを

７に

した

。（

人事

）

子育

て支

援※目

標管

理事

業の

ため

課題

別推

進状

況書

で記

載※

目標

管理

事業

のた

め課

題別

推進

状況

書で

記載

子育

て総

合ｾﾝﾀｰ

※目

標管

理事

業の

ため

課題

別推

進状

況書

で記

載※

目標

管理

事業

のた

め課

題別

推進

状況

書で

記載

児童

青少

年※目

標管

理事

業の

ため

課題

別推

進状

況書

で記

載※

目標

管理

事業

のた

め課

題別

推進

状況

書で

記載

74

児童

青少

年放

課後

子ど

も教

室の

計画

的な

整備

等児

童が

放課

後を

安全

・安

心に

過ご

し学

習や体

験・

交流

活動

を行

うこ

とが

でき

るよう

、放

課後

子ど

も教

室の

整備

に努

めます

。7

小学

校全

１７

校の

内１

４校

で実

施済

み。

未実

施校

３校

は継

続協議

中。

（児

童青

少年

課）

未実

施校

３校

での

実施

が課

題。

また

、開

催日

を増

やし

てい

くこ

とを

推進

する

こと

や学

童ク

ラブ

との

一体

型運

営に

向け

て、

学校

や学

童ク

ラブ

、安

全管

理員

（リ

ーダ

ー)と

の調

整が

必要

であ

る。

（児

童青

少年

課）

75

子育

て総

合ｾﾝﾀｰ

子育

て総

合セ

ンタ

ーの

充実

子育て

を総

合的

に支

援し

、子

ども

を介

した交

流と

学び

を促

進す

るた

めの

拠点

施設と

して

、男

性の

子育

てに

も配

慮し

ながら

、各

種事

業を

展開

しま

す。

7

子育

てひ

ろば

にお

いて

、父

親の

ひろ

ば利

用を

促す

イベ

ント

を16

回実

施し

た。

（子

育て

総合

セン

ター

）引

き続

き、

父親

のひ

ろば

利用

を促

進す

るた

めの

事業

展開

を図

る。

（子

育て

総合

セン

ター

）

子育

て支

援7

多摩

市内

の認

可保

育所

及び

認証

保育

所、

幼稚

園、

それ

ぞれ

の園長

会を

開催

し機

関間

のネ

ット

ワー

クを

構築

した

。（

子育

て支援

）

引き

続き

、連

携を

強化

し、

機関

間の

ネッ

トワ

ーク

づく

りを

進め

てい

く。

（子

育て

支援

）

子育

て総

合ｾﾝﾀｰ

7

地域

の秋

祭り

と連

携し

てイ

ベン

ト（

たま

っこ

まつ

り）

を実

施した

ほか

、各

児童

館職

員を

子育

てひ

ろば

に招

いて

児童

館や

遊びの

紹介

をし

ても

らう

など

、関

係機

関と

のネ

ット

ワー

クづ

くりを

促進

した

。（

子育

て総

合セ

ンタ

ー）

引き

続き

、構

築し

たネ

ット

ワー

クを

生か

しな

がら

事業

を展

開し

てい

く。

（子

育て

総合

セン

ター

）

児童

青少

年

7

地域

子育

て支

援拠

点５

館で

は、

地域

のネ

ット

ワー

クづ

くり

のため

に、

１学

期に

１回

程度

会議

を設

定し

、顔

の見

える

ネッ

トワー

ク作

りを

行っ

た。

また

、３

館で

は日

曜開

館を

実施

し、

土曜日

と合

わせ

て男

性が

来館

しや

すい

環境

を整

え、

関係

作り

が図れ

るよ

うに

した

。（

児童

青少

年課

）

定期

的に

ネッ

トワ

ーク

会議

を開

催し

、地

域で

の子

育て

のネ

ット

ワー

クを

充実

させ

るこ

とが

出来

た。

今後

は連

携し

てさ

らに

どの

よう

なサ

ービ

スが

提供

でき

るか

等を

検討

して

いく

必要

があ

る。

（児

童青

少年

課）

健康

推進

7

両親

学級

（パ

パマ

マ学

級）

にお

いて

は、

土曜

日開

催が

あり

、約8割の

男性

の参

加が

ある

。ま

た、

男性

参加

の多

い土

曜日

には、

パパ

ママ

学級

同窓

会を

同時

実施

し、

男性

同士

の交

流を

促して

いる

。（

健康

推進

）

今後

も両

親学

級（

パパ

ママ

学級

）の

土曜

日開

催、

先輩

パパ

ママ

との

交流

会は

、男

性の

交流

の場

とな

って

おり

、男

性の

育児

参加

の観

点か

らも

、今

後も

継続

して

実施

する

必要

があ

ると

考え

る。

（健

康推

進）

76

子育

てを

地域

で支

え合

うネ

ット

ワー

クづ

くり

男性の

参加

・参

画に

も配

慮し

なが

ら、

様々な

市の

事業

等を

通じ

た子

育て

の地

域ネッ

トワ

ーク

づく

りを

促進

しま

す。

73

多様

な保

育サ

ービ

スの

充実

認可保

育園

等、

各施

設の

特徴

を活

かし

た多様

な保

育を

進め

待機

児童

の解

消に

努めま

す。

また

一時

保育

、延

長保

育、

病後児

保育

等は

保護

者の

ニー

ズに

合わ

せて充

実を

図り

ます

。２ 　 「 仕 事 と 生 活 の 調 和 」 （ ワ ー ク ・ ラ イ フ ・ バ ラ ン ス ） の 実 現

（２）男女

で担う子育

て、介護へ

の支援

４ 　 女 と 男 が と も に 働 き や す く 生 活 し や す い 環 境 づ く り

54

0123456789

基 本 目 標

課 題施

策№

主な

担当

課事

業事

業の

説明

平成

29年

度推

進レ

ベル

平成

29年

度実

績評

価説

明・

今後

の課

題

子育

て支

援

7

公立

認可

保育

園や

児童

、子

育て

総合

セン

ター

（7ヶ

所）

の地

域子育

て支

援拠

点と

、公

・私

立保

育園

、認

定子

ども

園（

3ヶ所

）の子

育て

セン

ター

事業

で、

育児

相談

を実

施し

た。

（子

育て

支援）

地域

子育

て支

援拠

点事

業と

役割

を分

担し

なが

ら、

保育

所機

能も

活用

した

育児

相談

の充

実に

努め

る。

（子

育て

支援

）

子育

て総

合ｾﾝﾀｰ

7子ど

もと

家庭

に関

する

あら

ゆる

相談

機関

とし

て18,336件

の相

談を

実施

した

。（

子育

て総

合セ

ンタ

ー）

引き

続き

関係

機関

と連

携し

、充

実し

た相

談の

実施

に努

める

。（

子育

て総

合セ

ンタ

ー）

児童

青少

年

7

地域

子育

て支

援拠

点施

設に

子育

てマ

ネー

ジャ

ーを

配置

し、

地域で

の敷

居の

低い

相談

に対

応す

ると

とも

に、

関係

機関

とも

連携を

図っ

て、

子育

てを

サポ

ート

した

。子

育て

マネ

ージ

ャー

以外の

職員

も、

専門

研修

を受

講し

、館

全体

での

スキ

ルア

ップ

を図っ

た。

また

、妊

娠届

けを

受理

し、

健康

セン

ター

へ繋

げる

窓口の

役割

も担

った

。（

児童

青少

年）

顔の

見え

る関

係で

の相

談を

行う

こと

がで

きる

とと

もに

、専

門機

関へ

の繋

ぎも

行う

こと

がで

きた

。今

後は

、研

修等

に参

加し

、子

育て

マネ

ージ

ャー

のス

キル

アッ

プを

行っ

てい

く。

（児

童青

少年

）

健康

推進

7

妊娠

から

出産

、育

児に

かけ

て、

電話

、訪

問等

を通

して

育児

相談を

実施

し、

必要

に応

じ関

係課

と連

携を

行っ

た。

（健

康推

進）

今後

も、

妊娠

期か

ら育

児期

にか

けて

途切

れな

い支

援を

めざ

し、

育児

相談

も実

施す

る必

要が

あり

、関

係課

との

連携

も実

施す

べき

と考

える

。（

健康

推進

）

78

健康

推進

両親

学級

の充

実と

父親

の参

加促

進両

親学

級の

充実

と、

より

一層

の父

親の

参加促

進を

図り

ます

。

7

両親

学級

（パ

パマ

マ学

級）

にお

いて

は、

土曜

日開

催が

あり

、約8割の

男性

の参

加が

ある

。ま

た、

男性

参加

の多

い土

曜日

には、

パパ

ママ

学級

同窓

会を

同時

実施

し、

男性

同士

の交

流を

促して

いる

。（

健康

推進

）

今後

も両

親学

級（

パパ

ママ

学級

）の

土曜

日開

催、

先輩

パパ

ママ

との

交流

会は

、男

性の

交流

の場

とな

って

おり

、男

性の

育児

参加

の観

点か

らも

、今

後も

継続

して

実施

する

必要

があ

ると

考え

る。

（健

康推

進）

高齢

支援

10

５箇

所の

地域

包括

支援

セン

ター

と基

幹型

が連

携し

、市

民へ

相談内

容に

則し

たさ

まざ

まな

情報

提供

と支

援を

実施

した

。（

高齢支

援）

引き

続き

高齢

者の

総合

相談

窓口

とし

て事

業実

施し

、市

民が

相談

しや

すい

窓口

のあ

り方

を検

討し

てい

く。

（高

齢支

援）

介護

保険

7

介護

保険

制度

に関

する

出張

説明

会を

１件

開催

し、

介護

保険

制度の

周知

を図

ると

とも

に、

地域

包括

支援

セン

ター

等の

相談

窓口の

紹介

を通

して

、男

女世

代を

問わ

ずに

介護

を行

うこ

との

できる

環境

の整

備に

努め

た。

（介

護保

険）

出張

説明

会を

開催

する

とと

もに

、地

域包

括支

援セ

ンタ

ー等

の相

談窓

口を

紹介

する

プリ

ント

を配

布す

る等

、環

境の

整備

が図

るこ

とが

でき

てい

る。

今後

も、

継続

して

実施

して

いく

。（

介護

保険

）

80

女性

ｾﾝﾀｰ

市民

及び

市民

団体

など

との

連携

仕事や

生活

のさ

まざ

まな

場面

で男

女平

等・男

女共

同参

画の

推進

を図

るた

め、

関係す

る市

民や

地域

団体

など

と連

携し

て取組

みを

進め

ます

。10

女性

セン

ター

登録

団体

企画

講座

を年

4回実

施し

、キ

ャリ

アカ

ウンセ

リン

グ、

子育

て中

の整

理収

納術

など

、各

団体

の問

題関

心に沿

って

多様

な講

座を

展開

した

。（

女性

セン

ター

）

女性

セン

ター

登録

団体

数に

加え

て、

企画

に応

募す

る団

体が

増え

てい

るこ

とか

ら推

進レ

ベル

を10と

した

。今

後も

、女

性問

題に

関す

る活

動を

行う

登録

団体

と連

携し

て講

座を

実施

して

いく

。（

女性

セン

ター

）

（２）男女

で担う子育

て、介護へ

の支援

さまざ

まな

施設

の役

割に

応じ

て、

育児

相談を

充実

し、

必要

に応

じて

連携

しな

がら子

育て

をサ

ポー

トし

てい

きま

す。

男性の

子育

てに

も配

慮し

なが

ら、

都制

度（赤

ちゃ

ん・

ふら

っと

事業

等）

の周

知や連

携を

進め

ます

。

育児

相談

の充

実

79

男女

で担

う介

護へ

の支

援と

相談

の充

実男

女世

代を

問わ

ずだ

れも

が介

護す

るこ

とを踏

まえ

、市

の窓

口や

地域

包括

支援

センタ

ーに

おけ

る介

護相

談の

充実

を図

り、介

護講

座等

への

参加

促進

に努

めま

す。

77

２ 　 「 仕 事 と 生 活 の 調 和 」 （ ワ ー ク ・ ラ イ フ ・ バ ラ ン ス ） の 実 現

４ 　 女 と 男 が と も に 働 き や す く 生 活 し や す い 環 境 づ く り

55

0123456789

基 本 目 標

課 題施

策№

主な

担当

課事

業事

業の

説明

平成

29年

度推

進レ

ベル

平成

29年

度実

績評

価説

明・

今後

の課

題

81

子育

て支

援ひ

とり

親家

庭の

子育

てと

就労

の両

立支

援ひ

とり

親家

庭を

対象

に、

家事

・子

育て

支援、

就労

に必

要な

技能

取得

にか

かる

費用の

援助

や、

子ど

もの

就学

のた

めの

資金貸

付、

医療

費助

成な

どの

支援

を国

・都

と協

力し

て推

進し

ます

。

※目

標管

理事

業の

ため

課題

別推

進状

況書

で記

載※

目標

管理

事業

のた

め課

題別

推進

状況

書で

記載

82

子育

て支

援家

庭相

談の

充実

ひとり

親家

庭へ

のさ

まざ

まな

悩み

や自

立に向

けた

相談

など

、関

係機

関・

関係

団体と

協力

しな

がら

相談

機能

を充

実し

ます。

7

母子

父子

自立

支援

員が

、児

童扶

養手

当の

申請

時や

現況

届け

時に、

ひと

り親

世帯

へ、

生活

面や

経済

面、

就労

機関

への

紹介

などを

行っ

た。

（子

育て

支援

）

ひと

り親

世帯

は、

時間

的に

余裕

がな

い世

帯が

多く

、相

談に

行っ

たり

、情

報を

収集

する

時間

が持

てな

い世

帯が

多い

。今

後も

児童

扶養

手当

の申

請時

、現

況届

け時

の機

会で

相談

がで

きる

よう

に実

施を

継続

し、

また

、効

果的

な情

報提

供に

つい

ても

検討

して

いく

。（

子育

て支

援）

経済

観光

10

東京

しご

と財

団と

共催

でシ

ニア

世代

を対

象と

した

「シ

ニア

生涯ワ

ーキ

ング

セミ

ナー

」を

実施

した

ほか

、東

京し

ごと

セン

ター

多摩

やハ

ロー

ワー

ク府

中等

と連

携し

て面

接会

等を

実施

した。

特に

、シ

ニア

生涯

ワー

キン

グセ

ミナ

ー」

では

、「

シニ

ア世代

のラ

イフ

プラ

ンと

マネ

ープ

ラン

ニン

グ」

「シ

ニア

世代

の再就

職の

考え

方・

進め

方」

の内

容で

、高

齢者

の就

労意

識の

醸成を

図っ

た。

（経

済観

光）

「シ

ニア

生涯

ワー

キン

グセ

ミナ

ー」

は、

開催

した

４回

全て

定員

を超

える

申し

込み

があ

り、

シニ

ア層

に向

けて

就労

意識

を広

く啓

発す

るこ

とが

でき

た。

非常

に人

気の

ある

セミ

ナー

であ

り、

30年

度以

降も

継続

され

る見

込み

であ

るの

で、

引き

続き

、関

係機

関と

連携

のう

え、

事業

を実

施し

、高

齢者

の就

労支

援を

行っ

てい

く。

（経

済観

光）

高齢

支援

10

シルバ

ー人

材セ

ンタ

ー就

業率

92.2%（

高齢

支援

）高

齢者

の社

会参

加を

促進

する

ため

の取

組み

の一

つと

して

就労

支援

を行

って

いる

。引

き続

き、

シル

バー

人材

セン

ター

が民

間企

業へ

の派

遣業

務の

PRな

ど、

就業

先の

確保

と会

員の

入会

促進

を図

って

いく

よう

支援

する

とと

もに

庁内

への

周知

を行

なっ

てい

く。

（高

齢支

援）

84

保険

年金

高齢

期の

生活

安定

に向

けた

、特

に女

性へ

の年

金制

度の

理解

促進

高齢期

の生

活安

定に

向け

、特

に女

性を

視点に

年金

制度

の理

解を

促進

しま

す。

4

年金

制度

全般

や年

金受

給等

に関

する

相談

・問

合せ

に対

応し

たほか

、夫

が厚

生年

金被

保険

者と

なっ

てい

る国

民年

金１

号被

保険者

の女

性に

対し

て、

国民

年金

３号

の制

度の

説明

を行

った

。また

、離

婚届

に離

婚時

の年

金分

割制

度に

関す

るに

お知

らせ

を同封

し制

度の

周知

を図

った

り、

ＤＶ

被害

の相

談の

あっ

た者

に対し

ては

、年

金保

険料

の特

例免

除や

年金

記録

の秘

密保

持の

配慮が

受け

られ

るこ

とを

案内

した

。（

保険

年金

）

年金

制度

全般

が男

女平

等の

内容

にな

って

いる

ため

、特

に女

性向

けの

相談

業務

とし

ては

実施

して

いな

いが

、女

性が

該当

する

こと

が多

い国

民年

金３

号の

手続

き漏

れが

無い

よう

相談

業務

を行

った

。引

き続

き、

女性

被保

険者

の年

金受

給権

確保

等に

関す

る相

談や

制度

周知

に努

めた

い。

（保

険年

金）

（２）高齢

者等の生活

安定に向け

た支援

１ 　 特 に 困 難 な 状 況 に あ る 男 女 の 自 立 支 援

５ 　 特 に 困 難 な 状 況 に あ る 人 々 へ の 支 援

83

高齢

者の

生活

安定

のた

めの

就労

支援

の充

実ハ

ロー

ワー

クや

シル

バー

人材

セン

ター

等と連

携し

て、

高齢

期の

経済

的な

安定

に向け

た支

援を

行い

ます

。

（１）ひと

り親家庭へ

の支援

56

0123456789

基 本 目 標

課 題施

策№

主な

担当

課事

業事

業の

説明

平成

29年

度推

進レ

ベル

平成

29年

度実

績評

価説

明・

今後

の課

題

高齢

支援

10

シル

バー

ピア

入居

者数

105

世帯

、125人

（H30年

3月31日

現在

）（高

齢支

援）

市営

住宅

・都

営住

宅の

中に

整備

され

てい

る、

一人

暮ら

し等

の高

齢者

のた

めの

高齢

者集

合住

宅（

シル

バー

ピア

）の

管理

運営

を行

って

いる

。（

高齢

支援

）

都市

計画

4

都営

住宅

（地

元割

当）

のシ

ルバ

ーピ

ア住

宅４

戸の

募集

を行

った。

南多

摩ニ

ュー

タウ

ン協

議会

及び

東京

都建

設行

政協

議会

を通

じて、

東京

都へ

高齢

者居

住住

宅の

整備

促進

の要

望を

行っ

た。

（都

市計

画課

）

シル

バー

ピア

住宅

は、

戸数

が限

られ

てい

るの

で進

捗状

況を

判定

する

こと

が難

しい

。な

お、

引き

続き

、東

京都

へ高

齢者

居住

住宅

の整

備促

進の

要望

を行

って

いく

。（

都市

計画

課）

女性

ｾﾝﾀｰ

4

市民

運営

委員

企画

とし

て地

域ふ

れあ

いフ

ォー

ラム

TAMAに

おい

て俳

句の

講座

を実

施し

、年

齢、

性別

を問

わず

普段

ふれ

あう

機会の

ない

人同

士で

の交

流の

場を

提供

した

。（

女性

セン

ター

）

男性

高齢

者を

対象

に、

食事

や家

事等

の直

接的

な自

立促

進に

向け

た啓

発を

行う

こと

は難

しい

。当

面は

、地

域ふ

れあ

いフ

ォー

ラム

など

で男

性高

齢者

の参

加も

見込

んだ

企画

を実

施し

てい

く。

（女

性セ

ンタ

ー）

健康

推進

7

健康

づく

り推

進員

活動

にお

いて

、「

男の

料理

」を

7回、

高齢

者の食

事に

つい

ての

講座

を７

回実

施し

た。

（健

康推

進課

）今

後も

男性

の自

立や

健康

増進

に資

する

よう

継続

実施

する

。ま

た、

高齢

者の

フレ

イル

予防

啓発

をか

ねた

講座

につ

いて

も実

施す

る。

（健

康推

進課

）

高齢

支援

1

家族

介護

者教

室を

年8回行

った

。（

高齢

支援

）平

成２

８年

３月

の社

会福

祉法

一部

改正

を受

け、

平成

３０

年度

から

は社

会福

祉協

議会

が実

施す

る多

摩市

内社

会福

祉法

人ネ

ット

ワー

ク連

絡会

が設

置さ

れ、

地域

公益

活動

とし

て介

護に

関す

る教

室や

相談

会が

実施

され

てい

るこ

とか

ら、

事業

廃止

とす

る。

（高

齢支

援）

87

高齢

支援

男性

が行

う介

護へ

の支

援特

に介

護問

題を

抱え

る男

性（

高齢

者以

外も含

む）

につ

いて

、ニ

ーズ

に即

した

支援を

行い

ます

。

1

認知

症ケ

アに

関す

る講

座を

実施

した

。（

高齢

支援

）上

述の

地域

公益

活動

の動

きを

確認

しな

がら

対応

する

。（

高齢

支援

）

（３）生活

困窮者の自

立に向けた

支援

88

生活

福祉

生活

困窮

者の

自立

に向

けた

支援

ＤＶ被

害者

、困

難な

状況

にあ

る外

国人

女性等

、生

活に

困窮

して

いる

方を

早期

に把握

し、

関係

機関

と連

携し

て包

括的

・継

続的

な支

援に

取組

みま

す。

7

女性

から

の相

談件

数は

68件で

、全

相談

件数

の40.5％

であ

った。

（女

性か

らの

相談

内容

の内

、75％

が経

済的

なこ

とに

関す

る相

談。

）（

生活

福祉

）

昨年

度に

続き

、相

談者

の状

況に

応じ

た就

労支

援な

どを

行っ

た。

庁内

間の

連携

によ

り相

談件

数は

伸び

てい

る。

H30年

度か

らは

、家

計改

善や

多重

債務

問題

解決

に向

けた

新規

事業

とし

て、

家計

相談

支援

事業

を実

施し

てい

くと

とも

に、

委託

を開

始し

てい

る。

委託

の開

始に

より

、一

層、

庁内

外の

連携

を密

にし

、事

業の

周知

、生

活困

窮者

の早

期発

見、

効果

的な

支援

を実

現す

る。

（生

活福

祉）

85

ひと

り暮

らし

高齢

者の

住宅

確保

への

支援

高齢者

の生

活安

定の

基盤

とな

る住

宅確

保に関

し、

特に

ひと

り暮

らし

高齢

者を

視野に

支援

を図

りま

す。

86

特に

男性

高齢

者等

の食

事や

生活

の自

立に

向け

た支

援特

にひ

とり

暮ら

しの

男性

高齢

者な

ど、

男性高

齢者

等の

食事

や家

事等

の自

立促

進に向

け、

啓発

や実

践講

座等

を行

いま

す。

（２）高齢

者等の生活

安定に向け

た支援

５ 　 特 に 困 難 な 状 況 に あ る 人 々 へ の 支 援

１ 　 特 に 困 難 な 状 況 に あ る 男 女 の 自 立 支 援

57

0123456789

基 本 目 標

課 題施

策№

主な

担当

課事

業事

業の

説明

平成

29年

度推

進レ

ベル

平成

29年

度実

績評

価説

明・

今後

の課

題

89

女性

ｾﾝﾀｰ

男性

や若

い世

代、

有職

女性

に向

けた

講座

、事

業の

充実

男性や

若い

世代

、有

職女

性な

どの

ニー

ズに即

した

講座

や事

業を

充実

しま

す。

※目

標管

理事

業の

ため

課題

別推

進状

況書

で記

載※

目標

管理

事業

のた

め課

題別

推進

状況

書で

記載

90

女性

ｾﾝﾀｰ

調査

・研

究事

業の

充実

男女平

等・

男女

共同

参画

に関

する

市民

意識実

態調

査の

ほか

事業

者対

象調

査な

ど施策

推進

のた

めの

調査

研究

を充

実し

ます。

7

市民

意識

実態

調査

は5年に

1度で

ある

ため

実施

して

いな

いが

、市政

世論

調査

の調

査項

目に

男女

平等

に関

する

項目

を盛

り込

んでい

る。

様々

な性

的マ

イノ

リテ

ィの

当事

者の

方の

意見

を聞

くため

の座

談会

も実

施し

た。

（女

性セ

ンタ

ー）

市政

世論

調査

や座

談会

等を

通じ

て調

査研

究を

推進

して

いる

ため

推進

レベ

ルを

7とし

た。

事業

者に

対し

ては

、庁

内の

連絡

会な

どを

通じ

てア

ンケ

ート

を配

布し

たり

、意

見を

伺う

など

の方

法を

模索

して

いく

。（

女性

セン

ター

）

91

女性

ｾﾝﾀｰ

拠点

機能

とし

ての

役割

男女平

等・

男女

共同

参画

を総

合的

に推

進する

女性

セン

ター

を、

市民

にと

って

利用し

やす

い拠

点施

設に

なる

よう

取組

みを進

めま

す。

【①

学習

・啓

発事

業、

②相談

事業

、③

出会

い・

交流

事業

、④

情報収

集・

提供

、⑤

訓練

事業

、⑥

調査

・研

究事

業、

⑦そ

の他

】

7

①学

習・

啓発

事業

、③

出会

い・

交流

事業

は講

座の

テー

マに

ついて

検討

・改

善を

図っ

てい

る。

また

、②

相談

事業

につ

いて

は、

相談

件数

が伸

び悩

んで

いる

こと

から

、一

部の

相談

事業

につい

てイ

ンタ

ーネ

ット

での

予約

がで

きる

よう

利用

者の

便宜

を図っ

てい

る。

④に

つい

ても

、コ

ミッ

クや

絵本

、雑

誌を

含め

手に取

りや

すい

資料

の収

集に

努め

てい

る。

（女

性セ

ンタ

ー）

様々

な工

夫を

施し

なが

ら事

業を

改善

して

いる

ため

推進

レベ

ルを

7とし

た。

引き

続き

、女

性セ

ンタ

ーの

登録

団体

や相

談件

数の

増加

を促

進し

なが

ら、

市民

にと

って

利用

しや

すい

拠点

施設

にな

るよ

う取

組み

を進

めて

いく

。（

女性

セン

ター

）

92

女性

ｾﾝﾀｰ

女性

セン

ター

の利

用者

を増

やす

手法

の検

討女

性セ

ンタ

ーの

名称

、愛

称や

キャ

ラク

ターの

検討

、公

募プ

ロジ

ェク

トに

よる

モデル

事業

等を

展開

し、

女性

セン

ター

の利用

者の

増加

を図

りま

す。

7

女性

セン

ター

のワ

ーク

ショ

ップ

ルー

ムに

利用

者ア

ンケ

ート

を設置

した

り、

公民

館の

利用

者懇

談会

に職

員が

出席

し、

女性

センタ

ーの

利用

の仕

方や

要望

につ

いて

意見

を聞

き、

対応

を行

った。

（女

性セ

ンタ

ー）

女性

セン

ター

の利

用者

を増

やす

には

、施

設利

用者

、相

談者

、講

座参

加者

を増

やす

必要

があ

るた

め、

引き

続き

適切

な広

報を

行っ

てい

く。

認知

度の

向上

には

公共

施設

にお

ける

サイ

ンも

関係

する

こと

から

、ヴ

ィー

タ内

の看

板や

サイ

ンを

見直

して

いく

。（

女性

セン

ター

）

93

女性

ｾﾝﾀｰ

移動

女性

セン

ター

の実

施女

性セ

ンタ

ーの

講座

や事

業を

地域

に出

向いて

実施

しま

す。

7

地域

（市

役所

本庁

舎や

ベル

ブ永

山）

に出

向い

て防

災安

全課

や永山

公民

館、

消費

生活

セン

ター

と共

催で

講座

を実

施し

た。

（女

性セ

ンタ

ー）

市役

所や

ベル

ブ永

山な

ど聖

蹟桜

ヶ丘

以外

の地

域で

女性

セン

ター

の講

座を

実施

する

こと

が定

着し

てき

てい

るた

め推

進レ

ベル

を7と

した

。公

民館

など

の施

設の

ない

地域

に出

向い

て事

業を

行う

こと

が今

後の

課題

であ

る。

（女

性セ

ンタ

ー）

94

女性

ｾﾝﾀｰ

民間

支援

者の

育成

・支

援講

座の

実施

等を

通し

て、

ＤＶ

被害

者な

どを支

援す

る民

間支

援者

を育

成・

支援

します

。7

DV連続

講座

を開

催す

る際

、DV被

害者

支援

団体

に講

師を

依頼

してい

る。

（女

性セ

ンタ

ー）

講座

の実

施等

を通

して

、民

間支

援者

を支

援す

るこ

とは

定着

して

いる

ため

推進

レベ

ルを

7とし

た。

引き

続き

講座

や原

稿執

筆依

頼等

を通

じて

、民

間支

援者

を支

援し

てい

く。

（女

性セ

ンタ

ー）

95

女性

ｾﾝﾀｰ

市民

運営

委員

会な

ど市

民参

画、

市民

協働

の推

進女

性セ

ンタ

ー市

民運

営委

員会

や女

性セ

ンター

登録

団体

等と

の講

座を

はじ

め、

あらゆ

る機

会や

場を

通じ

て市

民参

画、

市民協

働を

推進

しま

す。

10

女性

セン

ター

市民

運営

委員

会や

登録

団体

、近

隣大

学と

連携

して講

座を

実施

した

。登

録団

体ご

との

特色

も豊

かに

なっ

てき

ている

。（

女性

セン

ター

）

市民

運営

委員

会等

を通

じて

市民

協働

の推

進に

向け

て取

組み

を進

めて

いる

ため

推進

レベ

ルを

10と

した

。引

き続

き、

あら

ゆる

機会

や場

を通

じて

、女

性セ

ンタ

ーと

関わ

りを

持つ

市民

を増

やし

てい

く。

（女

性セ

ンタ

ー）

96

女性

ｾﾝﾀｰ

条例

及び

苦情

処理

制度

の周

知「

多摩

市女

と男

の平

等参

画を

推進

する

条例」

及び

条例

に基

づく

苦情

処理

制度

を周知

し、

市民

・事

業者

とと

もに

男女

共同参

画を

推進

しま

す。

7

平成

29年度

多摩

市政

世論

調査

では

、約

4分の

3が条

例を

知ら

ないと

答え

てい

るが

、半

数以

上が

取組

みを

評価

する

旨回

答し

ている

。若

い世

代へ

の周

知を

進め

るた

め、

子ど

も向

け条

例周

知リー

フレ

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58

0123456789

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97

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98

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99

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59

0123456789

５　平成29年度各種委員会等における女性の割合

全体

委員会数女性を含む委員会数 割合(%) 総委員数 女性委員 割合(%)

Ⅰ　行政委員会 5 4 80.0 26 8 30.8

Ⅱ　附属機関等 34 32 94.1 412 134 32.5

Ⅲ　私的諮問機関等 21 21 100.0 350 174 49.7

合計 60 57 95.0 788 316 40.1

（参考）Ⅱ＋Ⅲ 55 53 96.4 762 308 40.4

＜内訳＞

Ⅰ行政委員会（地方自治法第180条の5参照）

名称 総委員数 女性委員 割合(%) 備考

教育委員会 4 2 50.0

選挙管理委員会 4 1 25.0

監査委員 2 1 50.0

固定資産評価審査委員会 3 0 0.0

農業委員会 13 4 30.8

26 8 30.8

Ⅱ附属機関等　法律・条例により設置されている委員会等（地方自治法第202条の3等）

名称 総委員数 女性委員 割合(%) 備考

多摩市国民保護協議会 26 4 15.4

多摩市防災会議 25 4 16.0

多摩市子ども・子育て会議 15 10 66.7

多摩市青少年問題協議会 34 17 50.0

多摩市民生委員推薦会 7 2 28.6

多摩市国民健康保険運営協議会 14 2 14.3

多摩市介護認定審査会 32 13 40.6

多摩市障害支援区分認定審査会 10 3 30.0

多摩市都市計画審議会 19 5 26.3

多摩市図書館協議会 7 3 42.9

多摩市議会政治倫理審査会 11 4 36.4

多摩市総合オンブズマン 2 1 50.0

多摩市自治推進委員会 6 3 50.0

多摩市使用料等審議会 - - -平成29年度開催なし

多摩市長等政治倫理審査会 7 3 42.9

多摩市公契約審議会 5 0 0.0

多摩市表彰審査会 5 2 40.0

多摩市名誉市民推挙委員会 - - -平成29年度開催なし

多摩市特別職報酬等審議会 10 2 20.0

多摩市公務災害補償等審議会 - - -平成29年度開催なし

多摩市行政不服審査会 5 2 40.0

多摩市情報公開・個人情報保護運営審議会

7 3 42.9

多摩市安全安心まちづくり推進協議会

15 4 26.7 多摩市犯罪のない安全なまちづくり条例

多摩市情報公開条例、多摩市個人情報保護条例（地方自治法）

多摩市議会政治倫理条例

多摩市総合オンブズマン条例

多摩市自治基本条例

多摩市使用料等審議会条例

多摩市長等政治倫理条例

多摩市公契約条例

多摩市表彰条例

多摩市名誉市民条例施行規則

多摩市特別職報酬等審議会条例（地方自治法）

非常勤職員の公務災害補償等に関する条例（地方公務員災害補償法）多摩市情報公開条例、多摩市個人情報保護条例（地方自治法）

図書館法・多摩市図書館条例

農業委員会等に関する法律

根拠法

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）・多摩市国民保護協議会条例

災害対策基本法・多摩市防災会議条例

多摩市子ども・子育て会議設置条例（子ども・子育て支援法）地方青少年問題協議会法・多摩市青少年問題協議会条例

民生委員法・多摩市民生委員推薦会規則

国民健康保険法・多摩市国民健康保険条例

介護保険法・多摩市介護保険条例

障害者総合支援法・多摩市障害支援区分認定審査会の委員の定数等を定める条例

都市計画法・多摩市都市計画審議会条例

地方税法

基準日：終了した審議会等は終了日継続中の審議会等は年度末

根拠法

地方教育行政の組織および運営に関する法律

地方自治法

地方自治法

60

0123456789

名称 総委員数 女性委員 割合(%) 備考根拠法

多摩市消防委員会 11 1 9.1

多摩市男女平等参画苦情処理委員

3 2 66.7

多摩市男女平等参画推進審議会 8 4 50.0

多摩市体育施設運営審議会 9 3 33.3

多摩市廃棄物減量等推進審議会 15 3 20.0

多摩市介護保険運営協議会 12 4 33.3

多摩市街づくり審査会 10 2 20.0

多摩市交通安全対策会議 7 0 0.0

多摩市まち美化推進協議会 13 3 23.1

多摩市みどりと環境審議会 17 6 35.3

多摩市学びあい育ちあい推進審議会

14 6 42.9

多摩市文化財保護審議会 9 2 22.2

多摩市立学校給食センター運営委員会

14 9 64.3

多摩市立教育センター運営委員会

8 2 25.0

412 134 32.5

Ⅲ設置要綱などにより、長の私的諮問機関として設置されている審議会等

名称 総委員数 女性委員 割合(%) 備考

多摩市まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会

7 2 28.6

指定管理者候補者選定委員会 - - -平成29年度開催なし

近隣センターの活性化検討会多摩市部会

- - -平成29年度開催なし

多摩市認定農業者審査委員会 - - -平成29年度開催なし

多摩市ＤＶ防止及び被害者保護に関する連絡会

11 6 54.5

ＴＡＭＡ女性センター市民運営委員会

8 6 75.0

多摩市子ども家庭支援ネットワーク連絡会代表者会議

26 8 30.8

多摩市健康づくり推進員協議会 74 45 60.8

多摩市食育ネットワーク推進連絡協議会

13 9 69.2

多摩市地域包括支援センター運営協議会

11 4 36.4

多摩市地域密着型サービス事業者選定委員会

- - -平成29年度開催なし

多摩市生活支援・介護予防サービス提供主体等協議体

17 7 41.2

多摩市在宅医療・介護連携推進協議会

24 11 45.8

多摩市認知症初期集中支援チーム検討委員会

11 5 45.5

多摩市地域自立支援協議会 13 8 61.5

多摩市ニュータウン再生推進会議

14 1 7.1

多摩市地域公共交通会議 24 1 4.2

多摩市立学校給食献立検討市民懇談会

26 26 100.0

多摩市立図書館本館再整備基本計画検討委員会

11 6 54.5

多摩市就学支援委員会 27 17 63.0

平成30年度使用特別支援学級教科書選定協議会

6 2 33.3

平成30年度使用小学校「特別の教科道徳」の教科書選定協議会

4 2 50.0

多摩市一般介護予防事業評価委員会

7 4 57.1

多摩市街路樹よくなるプラン改定委員会

10 2 20.0

多摩市市制施行50周年記念誌編集委員会

6 2 33.3

350 174 49.7

平成30年度使用多摩市立小・中学校特別支援学級教科書採択要綱平成30年度使用多摩市立小学校「特別の教科道徳」の教科書採択要綱

多摩市一般介護予防事業評価委員会設置要綱

多摩市街路樹よくなるプラン改定委員会設置要綱

多摩市市制施行50周年記念誌編集委員会設置要綱

多摩市就学支援委員会設置要綱

多摩市食育ネットワーク推進連絡協議会設置要綱

多摩市地域包括支援センター運営協議会設置要綱

多摩市地域密着型サービス事業者選定委員会設置要綱多摩市生活支援・介護予防サービス提供主体等協議体設置要綱

多摩市在宅医療・介護連携推進協議会設置要綱

多摩市認知症総合支援事業実施要綱

多摩市地域自立支援協議会設置要綱（障害者自立支援法）

多摩市ニュータウン再生推進会議設置要綱

多摩市地域公共交通会議設置要綱

多摩市立学校給食献立検討市民懇談会設置要綱

多摩市立図書館本館再整備基本計画検討委員会設置要綱

多摩市健康づくり推進員設置要綱

多摩市文化財保護条例

多摩市立学校給食センター設置及び管理運営に関する条例多摩市立教育センター条例、多摩市立教育センター運営委員会規則

根拠法

多摩市まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会設置要綱

指定管理者候補者選定委員会設置要綱

近隣センターの活性化検討会多摩市部会設置要綱

多摩市認定農業者審査委員会設置要綱

多摩市ＤＶ防止及び被害者保護に関する連絡会設置要綱

ＴＡＭＡ女性センター市民運営委員会設置要綱

多摩市子ども家庭支援ネットワーク連絡会設置要綱

多摩市学びあい育ちあい推進審議会条例

多摩市消防委員会条例（地方自治法）

多摩市女と男の平等参画を推進する条例

多摩市女と男の平等参画を推進する条例

多摩市体育施設運営審議会条例

多摩市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例

多摩市介護保険条例

多摩市街づくり条例

多摩市交通安全対策会議条例

多摩市まちの環境美化条例

多摩市環境基本条例、多摩市みどりの保全及び育成に関する条例

61

0123456789

1 選挙管理委員会全委員数4人・うち女性委員1人・女性比率25％

選挙管理委員事務局

選挙管理委員会委員は、地方自治法第１８２条第１項の規定により、政治及び選挙に関し公正な識見を有する者の中から市議会において選挙されるため。

2固定資産評価審査委員会

全委員数3人・うち女性委員0人・女性比率0％

文書法制課

委員は、地方税法第４２３条の規定により、固定資産の評価について学識経験を有する者の中から議会の同意を得て選任するものであり、固定資産評価事務の専門性を優先すべきことから、性別による選任は難しいが、可能な限り配慮していく。

3 農業委員会全委員数13人・うち女性委員4人・女性比率30.8％

経済観光課

農業委員会法の改正に伴い公選制が廃止され、市長の任命によるものとなった。農業委員会の選出方法については候補者の推薦・公募を行った。農業委員の任命にあたっては、農業に関する識見等を有することや、利害関係を有しない者を含め、多様な意見を取り入れるため女性や青年を登用した結果、13人の委員のうち約3割にあたる4人が女性委員となり、26市のうち、女性の割合が一番多い農業委員会となった。

4多摩市国民保護協議会

全委員数26人・うち女性委員4人・女性比率15.4％

防災安全課

防災会議委員と同理由

5 多摩市防災会議全委員数25人・うち女性委員4人・女性比率16％

防災安全課

多摩市防災会議委員の構成は条例で規定されており、防災関係機関（消防・警察・国・都・ライフライン事業者）等の役職や学識経験者を中心に構成されている。役職者に女性が就任した場合等の変動のみであるため、加入率の改善には結び付けられない。

6多摩市民生委員推薦会

全委員数7人・うち女性委員2人・女性比率28.6％

福祉総務課

多摩市民生委員推薦会規則に定められた委員選出のため、男女比率を調整することが難しい。委員選出する際、選出母体への協力依頼を行っていく。

7多摩市国民健康保険運営協議会

全委員数14人・うち女性委員2人・女性比率14.3％

保険年金課

国民健康保険法第１１条に基づいて設置され、被保険者代表・保険医薬剤師代表・公益代表・被用者保険代表から委員を選出する。公益代表は学識経験者として中立的立場にあるものでなければならず選任の段階で男女比率を調整することは難しい。保険医薬剤師代表・被用者保険代表には可能な範囲で選出母体への協力を依頼する。被保険者代表については公募を行っているが応募自体が少なく、この段階から女性を一定割合確保することは難しい。

8多摩市介護認定審査会

全委員数32人・うち女性委員13人・女性比率40.6％

介護保険課

委員の選定にあたっては、男女共同参画の推進の視点から男女のバランスに心がけているが、選出依頼先の関係機関等の事情により変化してしまう。

9多摩市障害支援区分認定審査会

全委員数10人・うち女性委員3人・女性比率30％

障害福祉課

高度な専門的知見を要するため、女性委員確保が難しい。引き続き目標値達成に努める。

10多摩市都市計画審議会

全委員数19人・うち女性委員5人・女性比率26.3％

都市計画課

都市計画審議会の委員は、専門性を求められることから、男女共同参画の視点で選任することが難しい状況である。

11多摩市図書館協議会

全委員数7人・うち女性委員3人・女性比率42.9％

図書館 職指定以外の女性委員割合は50％となっている。

12多摩市議会政治倫理審査会

全委員数11人・うち女性委員4人・女性比率36.4％

議会事務局

弁護士・税理士等の高度な専門性を選出基準にしており今後も男女比設定を設けることは難しいが改選時に女性の推薦数が増えるよう選出依頼先への働きかけに努める。

13多摩市長等政治倫理審査会

全委員数7人・うち女性委員3人・女性比率42.9％

秘書広報課

委員７名のうち、公募市民委員４名としているが、応募してくる方のほとんどが男性である。今後、女性委員の割合を増やすには募集の時点で対策を講じる必要がある。

14多摩市公契約審議会

全委員数5人・うち女性委員0人・女性比率0％

総務契約課

委員の選定にあたっては、男女共同参画の推進の視点から、男女バランスに心がけるが、関係機関等の事情により難しい場合がある。

15多摩市表彰審査会

全委員数5人・うち女性委員2人・女性比率40％

総務契約課

委員の選定にあたっては、男女共同参画の推進の視点から、男女バランスに心がけるが、関係機関等の事情により難しい場合がある。

16多摩市特別職報酬等審議会

全委員数10人・うち女性委員2人・女性比率20％

人事課 推薦によるもののため

17多摩市行政不服審査会

全委員数5人・うち女性委員2人・女性比率40％

文書法制課

委員には専門的見識による適正性を求めるため、性別による選考は難しいが、可能な限り、男女共同参画が図られるよう引き続き配慮していく。

18多摩市情報公開・個人情報保護運営審議会

全委員数7人・うち女性委員3人・女性比率42.9％

文書法制課

公募市民委員（３名）は、選考制のため、公平、公正性を確保しながら、また学識委員（４名）は、退任の際の後任者の推薦時等にそれぞれ可能な限り男女共同参画が図られるよう引き続き配慮していく。

19多摩市安全安心まちづくり推進協議会

全委員数15人・うち女性委員4人・女性比率26.7％

防災安全課

行政機関4名、学識経験者2名、市民委員4名、地域活動団体5名による構成である。地域活動団体5名は、団体からの推薦等による選任であるため、今後も女性委員の推薦をお願いする。

20多摩市消防委員会

全委員数11人・うち女性委員1人・女性比率9.1％

防災安全課

専門性を求められているため、女性委員の登用の拡大は難しい状況であるが、専門性の高い女性の発掘を検討していく。

21多摩市体育施設運営審議会

全委員数9人・うち女性委員3人・女性比率33.3％

スポーツ振興課

多摩市体育施設運営審議会は平成２９年度をもって廃止となった。平成３０年度から新たに設置される多摩市スポーツ推進審議会については、公募市民委員含めて女性委員の割合も配慮していく。

22多摩市廃棄物減量等推進審議会

全委員数15人・うち女性委員3人・女性比率20％

ごみ対策課

本審議会は多摩市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第７条に基づき設置されており、委員については事業者から４名推薦、市民団体から６名推薦、公募市民２名、学識経験者２名、関係行政機関の職員（多摩ニュータウン環境組合事務局長）１名の計１５名で構成されている。事業者については今までに推薦されたのは全て男性であるが、事業者からの推薦については、男性の数が多い清掃業務に関わることなどの職種が多いため女性を推薦していただくことがなかなか難しい現状である。市民団体からの推薦については３名女性の方を推薦いただき、現在６名中３名が女性委員である。公募市民については女性の応募自体、全く無く、前回も応募が無かったため現在女性の委員はいないが、今年度５月の公募も含め今後女性の応募があった場合は可能な限り女性委員の選任を心がけていく。

女性委員の比率が50.0％以下の委員会・審議会における評価説明・今後の課題

62

0123456789

女性委員の比率が50.0％以下の委員会・審議会における評価説明・今後の課題

23多摩市介護保険運営協議会

全委員数12人・うち女性委員4人・女性比率33.3％

介護保険課

委員の選定にあたっては、男女共同参画の推進の視点から男女のバランスに心がけているが、選出依頼先の関係機関等の事情により変化してしまう。

24多摩市街づくり審査会

全委員数10人・うち女性委員2人・女性比率20％

都市計画課

街づくり審査会委員は、専門性を求められることから、男女共同参画の視点で選任することが難しい。

25多摩市交通安全対策会議

全委員数7人・うち女性委員0人・女性比率0％

交通対策担当

職指定のため、委員比率向上に向けた取組みは難しい。

26多摩市まち美化推進協議会

全委員数13人・うち女性委員3人・女性比率23.1％

環境政策課

協議会委員構成のうち、環境部長は職指定になっており、その外の委員は規則で定める団体・企業等に推薦の依頼をしている。構成団体のうち、小学校・中学校のPTAからは比較的女性を継続して推薦して頂いているが、それ以外の団体に関しては、年度によって性別が変動している状況であり、併せて市から推薦者を女性に限定させることは困難である。今後の委員改選でも、政策的に女性の委員を増加させることは困難であると考えるが、現在女性を推薦頂いている団体に対して、継続して女性を推薦して頂くよう特段の配慮をお願いする形で、女性の比率向上に取り組みたいと考える。

27多摩市みどりと環境審議会

全委員数17人・うち女性委員6人・女性比率35.3％

環境政策課

多摩市環境基本条例にて審議会を組織する委員の内訳が、市民５人以内、学識経験者５人以内、事業者２人以内、市の行政委員会の委員２人以内、環境の保全等に関する行政機関の職員３人以内となっている。市民委員については、条件を満たしていれば女性を積極的に選ぶよう心掛けているが、H26年度の委員改選時は応募者10人中、女性は1人で、H28年度の改選でも応募者5人中、女性は1人と、そもそも女性の応募が少ない。また、市民委員以外については、職指定もある中で推薦者を女性に限定することは難しい。今後の委員改選でも、学識経験者や市民委員については、積極的に女性委員を増やすよう心掛けていきたい。なお、H29年度については行政機関職員が1人女性に変わったため女性の比率が上がったが、当該組織の組織変更により再び男性になる予定である。

28多摩市学びあい育ちあい推進審議会

全委員数14人・うち女性委員6人・女性比率42.9％

教育振興課

社会教育に関わる各団体の代表者や学校関係者を委嘱しているので、今後各団体には女性の委員を推薦していただけるようにする。

29多摩市文化財保護審議会

全委員数9人・うち女性委員2人・女性比率22.2％

教育振興課

文化財に関する各分野の見識者を委嘱しており、分野によって、女性の後継者が少ない分野もあるため。今後、委員改選時には女性の後継者を推薦等していただけるようにする。

30多摩市立教育センター運営委員会

全委員数8人・うち女性委員2人・女性比率25％

教育センター

職指定のため、委員比率向上に向けた取組みは難しい。

31

多摩市まち・ひと・しごと創生総合戦略検討委員会

全委員数7人・うち女性委員2人・女性比率28.6％

企画課

本委員会は、国からの要請に基づき、「産・官・学・金（金融）・労（労働者等）・言（マスコミ）」の分野から委員を選出することとなっている。そのため、委員の持つ知見や経験を重視したため、結果的に男性の比率が高くなってしまった。なお、2名の公募市民委員については、男性委員1名、女性委員1名とし、男女の比率が偏らない配慮を行った。

32

多摩市子ども家庭支援ネットワーク連絡会代表者会議

全委員数26人・うち女性委員8人・女性比率30.8％

子育て総合センター

職指定のため

33多摩市地域包括支援センター運営協議会

全委員数11人・うち女性委員4人・女性比率36.4％

高齢支援課

職能団体及び市民委員から選定しているため、均等な割合を保つことが困難である。

34

多摩市生活支援・介護予防サービス提供主体等協議体

全委員数17人・うち女性委員7人・女性比率41.2％

高齢支援課

介護予防・日常生活支援総合事業における新しいサービス創出のために、生活支援・介護予防サービス提供主体の情報交換や連携のための場であるため、各団体より推薦を受けて委員となるため男女比を調整することは難しい。

35多摩市在宅医療・介護連携推進協議会

全委員数24人・うち女性委員11人・女性比率45.8％

高齢支援課

職能団体及び市役所管理職から委員選定しており、割合を保つことが困難である。

36多摩市認知症初期集中支援チーム検討委員会

全委員数11人・うち女性委員5人・女性比率45.5％

高齢支援課

職能団体及び市役所管理職から委員選定しており、割合を保つことが困難である。

37多摩市ニュータウン再生推進会議

全委員数14人・うち女性委員1人・女性比率7.1％

都市計画課

当会議の委員は、行政機関・民間企業等の充職で選任する割合が多く、男女共同参画の視点での選任は困難な状況である。

38多摩市地域公共交通会議

全委員数24人・うち女性委員1人・女性比率4.2％

交通対策担当

職指定のため、委員比率向上に向けた取組みは難しい。

39平成30年度使用特別支援学級教科書選定協議会

全委員数6人・うち女性委員2人・女性比率33.3％

教育指導課

多摩市教育委員会が教科書採択に必要な資料を得るための会であり、専門性が求められるため、男女比率を調整することが難しい。

40多摩市街路樹よくなるプラン改定委員会

全委員数10人・うち女性委員2人・女性比率20％

道路交通課

専門性から選任しているため、性別で選任することは難しい。

41多摩市市制施行50周年記念誌編集委員会

全委員数6人・うち女性委員2人・女性比率33.3％

企画課本委員会は、多摩市市制施行50周年記念誌を作成するにあたり、委員の識見や専門的知識が必要であったため、結果的に男性の比率が高くなってしまった。なお、2名の公募市民委員については、男性委員1名、女性委員1名とし、男女の比率が偏らない配慮を行った。

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６ 検討経過・委員名簿

⑴ 多摩市男女平等参画推進審議会

① 検討状況

回 開催日 議題

第 1回 平成 30年

5月 29日（火）

〔議題〕

⑴ 委嘱状の交付

⑵ くらしと文化部長挨拶

⑶ 委員自己紹介

⑷ 会長・副会長の選出

⑸ 会議運営に関する事項の確認について

⑹ 男女平等参画推進審議会の進め方について

⑺ 今後の審議内容について意見交換

⑻ その他

第 2回 6月 26日（火） 〔報告〕

⑴ 平成 30年度第 1回多摩市男女平等参画推進審議会要点録

（案）について

〔議題〕

⑴ 平成 29年度「多摩市女と男がともに生きる行動計画」推

進状況の外部評価について

⑵ その他

第 3回 7月 13日（金） 〔報告〕

⑴ 平成 30年度第 2回多摩市男女平等参画推進審議会要点録

（案）について

〔議題〕

⑴ 平成 29年度「多摩市女と男がともに生きる行動計画」推

進状況の外部評価について

⑵ その他

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② 多摩市男女平等参画推進審議会委員名簿

【任期 平成 30（2018）年 4月 1日～平成 32（2020）年 3月 31日】

（敬称略／会長・副会長以下区分ごとの 50音順）

職 名 氏 名 区 分 備 考

会 長 広 岡 守 穂 学識経験者 中央大学法学部教授

副会長 木本 喜美子 学識経験者 一橋大学名誉教授

委 員 神 子 島 健 学識経験者 東京理科大学ほか非常勤講師

委 員 神 山 直 子 学識経験者 東京純心大学現代文化学部こども文化学科

講師

委 員 堤 香 苗 学識経験者 株式会社キャリアマム 代表取締役・ＣＥＯ

委 員 真 野 文 惠 学識経験者 弁護士

委 員 安 藤 愼 次 公募市民

委 員 飯 島 明 美 公募市民

（所属等は平成 30年 4月 1日現在）

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⑵ 多摩市女と男がともに生きる行動計画推進会議

① 検討状況

回 開催日 議題

第 1回 平成 30年

5月 28日（月）

⑴ 多摩市女と男がともに生きる行動計画推進会議について

審議会からの提言に対する市の考え方について

⑵ 多摩市女と男がともに生きる行動計画推進会議について

⑶ 〔協議〕平成 29年度「多摩市女と男がともに生きる行動

計画」推進状況の行政内部自己評価について

⑷ その他

第 2回 平成 30年

7月 31日（火）

⑴ 〔報告〕平成 29年度多摩市女と男がともに生きる行動計

画推進状況評価報告書の発行について

⑵ 〔協議〕平成 29年度多摩市女と男がともに生きる行動計

画推進状況外部評価に対する市の考え方について

⑶ その他

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② 多摩市女と男がともに生きる行動計画推進会議委員名簿

（平成 30年 7月 1日現在）

役 職 名 氏 名

会 長 副市長 永 尾 俊 文（～平成30年6月30日）

浦 野 卓 男（平成30年7月1日～）

副会長 くらしと文化部長 松 尾 銘 造

委 員 議会事務局長

企画政策部長

総務部長

市民経済部長

子ども青少年部長

健康福祉部長

都市整備部長

環境部長

教育部長

教育部参事

（教育指導課長事務取扱）

監査委員事務局長

梅 田 幸 男

浦 野 卓 男（～平成30年6月30日）

藤 浪 裕 永（平成30年7月1日～）

渡 邊 眞 行

藤 浪 裕 永（～平成30年6月30日）

鈴 木 誠（平成30年7月1日～）

芳 野 俊 彦

井 上 勝

森 田 佳 宏

吉 井 和 弘

須田 雄次郎

山 本 武

福 田 美 香

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７ 資料

⑴ 多摩市女と男の平等参画を推進する条例

（平成 25 年９月 30 日条例第 38 号）

目次

第１章 総則（第１条－第８条）

第２章 基本的施策（第９条－第１９条）

第３章 多摩市男女平等参画推進審議会（第２０条）

第４章 苦情の処理（第２１条・第２２条）

第５章 雑則（第２３条）

附則

個人の尊重と法の下の平等をうたう日本国憲法の下で、男女平等の実現に向けた国内の

取組は、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を支柱とする国際的な取組

とともに、着実に進められてきました。また、男女共同参画社会基本法は、男女共同参画

社会の実現を２１世紀の最重要課題と位置づけています。

多摩市でも昭和６１年に「多摩市婦人行動計画」、平成６年には「多摩市女と男がとも

に生きる行動計画」を策定して、男女平等の実現、性別による差別の解消をめざしてきま

した。平成１６年に制定した多摩市自治基本条例には、一人ひとりの人権を尊重しつつ責

任を分かち合うこと、性別年齢などにかかわらず、市民一人ひとりの人権が保障されるこ

との重要性がうたわれています。

このような社会的な取組の結果、男女の在り方をめぐる人々の考え方は、時代とともに

変わってきました。しかし、現実の社会には、固定的な性別役割分担意識や慣行がなお

残っています。また、一方では、少子化、高齢化、働き方の多様化に伴う雇用形態間の処

遇の格差、配偶者や交際相手からの暴力の深刻化など、新たな課題も生じてきており、女

性はもちろん男性も生きにくいと感じることがみられるようになりました。

多摩市は、多摩ニュータウン開発に伴い急速に発展してきたという特色があります。一

時期に同世代の転入が集中したことにより、地域活動・地域交流・市民同士のつながりな

どがさらに求められている中で、これまで経験したことのない少子高齢社会を迎えようと

しています。

このような中で、多摩市では、男女が互いに人権を尊重しあい、誰もが個性豊かにいき

いきと暮らせる社会、自らの意思によって家庭生活と仕事・地域活動に参画し、責任を分

かち合うことのできる社会、すなわち真の男女平等参画社会の実現をめざして、この条例

を制定します。

第１章 総則

（目的）

第１条 この条例は、男女平等参画社会に関して、その基本理念を定め、多摩市（以下「市」

といいます。）、市民及び事業者の責務を明らかにし、男女平等参画社会の実現に関する

施策の基本的事項を定めることにより、この施策を総合的かつ計画的に推進するととも

に、性別による差別的取扱いを含めた諸問題に対応し、もってすべての人にとって、住

みやすく暮らしやすい男女平等参画社会を実現することを目的とします。

（用語の定義）

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める

ところによります。

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⑴ 男女平等参画社会 男女が平等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受す

るとともに、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって、あらゆる分野

における活動に参画する機会が確保され、それによって、男女が共に責任を分かち合

うことのできる、男女平等と自立に支えられた社会のことをいいます。

⑵ 市民 市内に居住する者並びに市内で働く者、学ぶ者及び活動する者をいいます。

⑶ 事業者 営利であるか否かにかかわらず、市内で事業活動を行う個人、法人及び団

体をいいます。

⑷ その他の団体 事業者以外の市内で活動するすべての団体をいいます。

⑸ 性別による差別的取扱い 直接差別（性別を理由とする不合理な取扱いをいいま

す。）及び間接差別（外形的にみたときには性別によって異なる取扱いではないが、

一方の性別の人が著しい不利益を被るような基準や慣行でその正当性が認められな

いものをいいます。）をいいます。

⑹ 性的指向 人の恋愛感情や性的な関心がいずれの性別に向かうかの指向（この指向

については、異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛、男女両方に向かう両性愛等

の多様性があります。）をいいます。

⑺ 性自認 自分がどの性別であるかの認識（この認識については、自分の生物学的な

性別と一致する人もいれば、一致しない人もいます。）のことをいいます。

⑻ 特に困難な状況にある人 固定的な性別役割分担に起因して困難を抱えている人

（結婚又は出産を理由に仕事を辞め再就職が困難な母子世帯、仕事と育児の両立が困

難な父子世帯、ひとり暮らしの高齢者、介護をしている高齢者夫婦のみの世帯及び

親・息子同居世帯等をいいます。）及び外国人又は障がい者であることに加えて女性

であることで複合的に困難を抱えている人（日本で暮らす外国人女性、女性の障がい

者等をいいます。）をいいます。

⑼ 積極的改善措置 社会のあらゆる分野における活動に参画する機会について、性別

による格差が生じているとみられる場合に、格差を改善するために、必要な範囲にお

いて、当該機会を積極的に提供することをいいます。

⑽ セクシュアル・ハラスメント 相手の意に反する性的な言葉、行為、環境等によっ

て、相手に不快感若しくは不利益を与えること又は相手の生活環境を害することをい

います。

（基本理念）

第３条 市、市民、事業者及びその他の団体は、次に掲げる基本理念に基づいて男女平等

参画社会の実現に関する施策を推進しなければなりません。

⑴ すべての人が、個人として尊重され、性別並びに性的指向及び性自認にかかわらず、

個人の能力及び個性を発揮し、意欲及び希望に沿って、社会的責任を分かち合うこと。

⑵ すべての人が、性別による差別的取扱い並びに性的指向及び性自認による差別を受

けることなく、固定的な性別役割分担意識に基づく社会制度や慣行を解消されること。

⑶ すべての人が、社会の対等な構成員として、政策又は方針の立案及び決定に参画す

る機会を確保されること。

⑷ すべての人が、相互の協力と社会の支援の下に、家庭生活と仕事及び地域活動を両

立できるようにすること。

⑸ すべての人が、性別による差別的取扱い、性的指向及び性自認による差別並びに性

別に起因する暴力を決してしてはならないこと。

⑹ すべての人が、性別による差別的取扱い並びに性的指向及び性自認による差別を含

む諸問題について、特に困難な状況にある人への配慮をすること。

（市の責務）

第４条 市は、基本理念に基づき、男女平等参画社会の実現に関して、積極的改善措置を

含む施策を策定し、総合的かつ計画的に実施するものとします。

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２ 市は、男女平等参画社会の実現に関する施策のために、必要に応じて、体制の整備を

行い、及び財政上の措置をとるものとします。

３ 市は、男女平等参画社会の実現に関する施策の実施にあたり、国及び他の地方公共団

体並びに市民、事業者及びその他の団体と連携を図り、協力するものとします。

（市民の責務）

第５条 市民は、基本理念に基づき、男女平等参画社会の実現に関する施策への理解を深

めるとともに、家庭、学校、地域、職場その他のあらゆる場において、男女平等参画社

会の実現に努めるものとします。

２ 市民は、市が実施する男女平等参画社会の実現に関する施策に協力するよう努めるも

のとします。

３ 市民は、性別による差別的取扱い、性的指向及び性自認による差別、セクシュアル・

ハラスメント並びに配偶者への暴力その他の性別に起因するあらゆる暴力の根絶に努

めるものとします。

（事業者の責務）

第６条 事業者は、基本理念に基づき、事業活動において男女平等参画社会の実現に努め、

従業員が仕事と家庭生活及び地域活動との両立を図ることができるような職場環境づ

くりに努めるものとします。

２ 事業者は、性別による差別的取扱い、性的指向及び性自認による差別並びに職場にお

けるセクシュアル・ハラスメントの根絶に努めるものとします。

３ 事業者は、個人の能力を適正かつ公平に評価するとともに、女性の参画を促進するよ

う努めるものとします。

４ 事業者は、市が実施する男女平等参画社会の実現に関する施策、調査等に協力するよ

う努めるものとします。

（性別等による差別的取扱いと暴力の禁止）

第７条 市、市民、事業者及びその他の団体は、社会のあらゆる場において、性別による

差別的取扱い並びに性的指向及び性自認による差別を行ってはなりません。

２ すべての人は、社会のあらゆる場において、セクシュアル・ハラスメント及び配偶者

への暴力その他の性別に起因するあらゆる暴力を行ってはなりません。

（公表される情報への配慮）

第８条 市、市民、事業者及びその他の団体は、情報を公表する際には、それらの情報が、

男女平等参画社会の実現を阻害し、性別による差別的取扱い並びに性的指向及び性自認

による差別を助長し、又は暴力的行為を誘発することのないように配慮しなければなり

ません。

第２章 基本的施策

（行動計画）

第９条 市は、男女平等参画社会の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため

の行動計画（以下「行動計画」といいます。）を策定しなければなりません。

２ 市は、行動計画の策定又は変更にあたっては、市民、事業者及びその他の団体の意見

を反映することができるよう必要な措置をとるものとします。

３ 市は、行動計画を策定又は変更したときは、速やかにこれを公表しなければなりませ

ん。

４ 市長は、行動計画の策定又は変更にあたっては、第２０条に定める多摩市男女平等参

画推進審議会に諮問しなければなりません。

（年次報告）

第１０条 市長は、前条に定める行動計画の実施内容及び進捗状況について、年次報告を

作成し、第２０条に定める多摩市男女平等参画推進審議会の評価意見を添えて、これを

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公表しなければなりません。

（拠点機能の確保）

第１１条 市は、男女平等参画社会の実現に関する施策を実施し、そのための取組を支援

する総合的な拠点機能として、多摩市立ＴＡＭＡ女性センター条例（平成１１年多摩市

条例第２号）第１条に規定する多摩市立ＴＡＭＡ女性センター（以下「女性センター」

といいます。）を位置づけるものとします。

（推進体制）

第１２条 市は、男女平等参画社会の実現に関する施策の調整及び推進を図るための組織

体制を整備するものとします。

（調査研究）

第１３条 市は、男女平等参画社会の実現に関する施策の策定に必要な調査研究並びに情

報の収集及び分析を行うものとします。

（啓発及び普及広報）

第１４条 市は、市民、事業者及びその他の団体に対して、男女平等参画社会の実現に関

して必要な啓発及び普及広報活動を実施するものとします。

（教育・学習）

第１５条 市は、家庭、学校、地域、生涯学習等の場において、固定的な性別役割分担意

識にとらわれない、男女平等参画社会の実現に向けた教育及び学習が行われるよう努め

るものとします。

（性と生殖に関わる権利と健康）

第１６条 市は、個人がそれぞれの性を理解し、及び尊重するとともに、女性と男性が対

等な関係において性に関する適切な自己決定ができるよう、必要な支援を行うものとし

ます。

２ 市は、女性は妊娠及び出産をする可能性があることに十分配慮するとともに、女性と

男性が生涯を通じて健康を保持及び増進できるよう、必要な支援を行うものとします。

（災害に強いまちづくり）

第１７条 市は、男女平等参画社会の視点に立った災害に強いまちづくりをするものとし

ます。

（家庭生活と仕事・地域活動への参画）

第１８条 市は、すべての人が相互に協力して、家庭生活並びに仕事及び地域活動に主体

的に参画できるよう、必要な支援を行うものとします。

（市民、事業者及びその他の団体に対する支援）

第１９条 市は、男女平等参画社会の実現に関する施策を実施するとともに、市民、事業

者及びその他の団体による男女平等参画社会の実現に関する活動に対して、必要な支援

を行うものとします。

第３章 多摩市男女平等参画推進審議会

（審議会の設置）

第２０条 男女平等参画社会の実現を図るため、多摩市男女平等参画推進審議会（以下「審

議会」といいます。）を置きます。

２ 審議会は、次に掲げる事項を所掌します。

⑴ 第９条第４項に定める市長の諮問に基づく行動計画の策定及び変更の検討に関する

こと。

⑵ 第１０条に定める行動計画の実施内容及び進捗状況の評価に関すること。

⑶ 次条に定める苦情の処理に関すること。

⑷ その他男女平等参画社会の実現に関して必要と認める事項

３ 前項に定めるもののほか、審議会は、市が実施する男女平等参画社会の実現に関する

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施策について調査、審議又は評価し、必要に応じて市長に意見を述べることができます。

４ 審議会は、男女平等参画社会の実現に関して理解と識見を有する者８人以内の委員（以

下「審議会委員」といいます。）をもって構成します。

５ 審議会委員は、市長が委嘱します。

６ 審議会委員の任期は２年とし、審議会委員が欠けた場合の後任の審議会委員の任期は、

前任者の残任期間とします。

７ 審議会委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはなりません。その職を退いた後もま

た同様とします。

８ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に

定めます。

第４章 苦情の処理

（苦情の申し出）

第２１条 市民、事業者及びその他の団体は、市が実施する男女平等参画社会の実現に関

する施策又は男女平等参画社会の実現に影響を及ぼすと認める施策並びに性別による差

別的取扱い、性的指向及び性自認による差別その他の男女平等参画社会の実現を阻害す

る人権侵害と認める事項に関し、市に対して、苦情の申し出をすることができます。

２ 苦情の申し出の窓口は、女性センターに置きます。

３ 前２項に定めるもののほか、苦情の申し出に関して必要な事項は、市長が別に定めま

す。

（多摩市男女平等参画苦情処理委員）

第２２条 前条に定める苦情について適切かつ迅速に対応するために、多摩市男女平等参

画苦情処理委員（以下「苦情処理委員」といいます。）を置きます。

２ 苦情処理委員は、３人以内とし、審議会委員の中から、苦情の処理について識見の高

い者を、市長が委嘱します。

３ 苦情処理委員の任期は、委嘱の日から審議会委員の任期の終期までとします。

４ 苦情処理委員は、苦情の処理に関し、苦情の申し出に係る市の施策を実施する機関に

対して資料の提出及び説明を求め、必要があると認めるときは、指導、助言又は是正の

勧告を行うことができます。

５ 苦情処理委員は、苦情の処理に関し、人権侵害と認める事項があった場合で、必要と

認めるときは、関係者に対しその協力を得て資料の提出及び説明を求め、又は関係者に

意見を述べることができます。

６ 苦情処理委員は、苦情の処理に関して必要があると認めるときは、審議会と連携して

苦情の処理にあたるものとします。

７ 苦情処理委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはなりません。その職を退いた後も

また同様とします。

第５章 雑則

（委任）

第２３条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとします。

附 則

（施行期日）

１ この条例は、平成２６年１月１日から施行します。

（審議会委員の任期に係る特例）

２ この条例の規定により最初に委嘱される審議会委員の最初の任期は、第２０条第６項

の規定にかかわらず、委嘱の日から平成２８年３月３１日までとします。

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⑵ 多摩市女と男がともに生きる行動計画推進会議設置要綱

（昭和 62 年４月１日多摩市告示第 127 号）

（設置）

第１条 女性問題解決のための多摩市行動計画「女と男がともに生きる行動計画」を

全庁的に推進するため、多摩市女と男がともに生きる行動計画推進会議（以下「推

進会議」という。）を置く。

（所掌事項）

第２条 推進会議の所掌事項は、次のとおりとする。

⑴ 「女と男がともに生きる行動計画」の改定及び推進に関すること。

⑵ その他女性問題の解決に係る重要事項に関すること。

（構成）

第３条 推進会議は、別表に掲げる者をもって構成する。

２ 推進会議に会長及び副会長を置く。

３ 会長には、くらしと文化部に関する事務を所掌する副市長をもって充て、副会長

には、くらしと文化部長をもって充てる。

（会長及び副会長）

第４条 会長は、推進会議を代表し、会務を総理する。

２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

（会議）

第５条 推進会議は、必要に応じて会長が招集する。

２ 会長は、必要に応じ第３条で定める者以外の者を推進会議に出席させることがで

きる。

（幹事会）

第６条 推進会議に、個別調整事項を検討するために幹事会を置くことができる。

２ 幹事会は、会長が指名する関係課長をもって構成する。

３ 幹事会に幹事長及び副幹事長を置く。

４ 幹事長は、会長が指名し、副幹事長は、幹事長が指名する。

５ 幹事長は、幹事会の責任者とし、副幹事長は、幹事長を補佐するとともに、幹事

長に事故あるときは、その職務を代理する。

６ 幹事会は幹事長が招集する。

７ 幹事長は、必要に応じ関係者を出席させることができる。

（庶務）

第７条 推進会議の庶務は、くらしと文化部平和・人権課において処理する。

（補則）

第８条 この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は会長が定

める。

附 則

１ この要綱は、公示の日から施行する。

（略）

別表（第３条関係）

くらしと文化部に関する事務を所掌する副市長 議会事務局長 企画政策部長

総務部長 市民経済部長 くらしと文化部長 子ども青少年部長 健康福祉部長

都市整備部長 環境部長 教育部長 教育部教育指導課長 監査委員事務局長

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