高崎市緊急創生プラン －５０万人規模の機能と活力を持った都市を目指して－

高崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略

平成２８年３月

高 崎 市

はじめに

現在、日本は人口減少が急激に進みつつあります。人口減少は私たちの暮らしや社会経済に大

きな影響を及ぼす深刻な問題です。国では、この人口減少に歯止めをかけ、東京圏への人口集中

を是正し、活力ある日本社会の維持を目指す取り組みを「地方創生」として、国・地方をあげて

進めることとしています。これに対し、本市では、人口減少社会の中でも発展を続けるため、「新

しい高崎」として、既に数々のプロジェクトを始動し、総合的・先駆的な政策を進めているとこ

ろです。

今回策定する「高崎市緊急創生プラン」は、国の地方創生の動きも踏まえ、本市が先行して行

っている地方創生の取り組みをさらに推進するため、当面とるべき施策等をまとめたものです。

第1章では、本市の人口動向分析等を行い、今後取り組むべき戦略のための基礎資料をまとめま

す。第２章では、本市の実情に応じた実効性のある施策を人口減少・少子高齢化対策及び経済の

活性化策を中心に具体的にまとめます。

人口減少・少子高齢化は、行政だけで解決できるものではありません。この緊急創生プランの

もと、市民・企業・各団体など、高崎に関わるすべての皆様で一丸となってチャレンジし、輝き

続けることのできるまちづくりを共に進めていきたいと考えています。

平成 28年３月

〔参考〕日本の人口推移と長期的な見通し

国の人口問題に対する基本認識

● 2008年に始まった人口減少は、今後加速度的に進む。

● 人口減少による消費・経済力の低下は、日本の経済社会に対して大きな重荷となる。

国が目指すもの

● 国民の希望を実現し、人口減少に歯止めをかけ、2060年に１億人程度の人口を確保する。

● 人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を

維持することを目指す。

出典：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局資料

目 次

第１章 人口ビジョン

Ⅰ 高崎市の人口の現状 …………………………………………………………………… 02

１ 高崎市の人口動向 ……………………………………………………………………… 02

（１）人口推移 …………………………………………………………………………… 02

（２）社人研の人口推計 ………………………………………………………………… 02

（３）人口構造の変化 …………………………………………………………………… 03

（４）人口動態（自然増減・社会増減）の推移 ……………………………………… 04

（５）高崎市内の各地域における人口動向 …………………………………………… 14

２ 産業別人口の状況 ……………………………………………………………………… 15

Ⅱ 人口の変化が地域の将来に与える影響 …………………………………………… 16

Ⅲ 人口の将来展望 ………………………………………………………………………… 17

１ 目指す将来像

２ 将来像に向けた取り組みの方向性

３ 人口の将来展望

第２章 総合戦略

Ⅰ 基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 20

１ まち・ひと・しごと創生 …………………………………………………………………… 20

２ 本市の取り組み ……………………………………………………………………………… 20

Ⅱ 推進期間 …………………………………………………………………………………… 21

Ⅲ 緊急創生プランの評価と改善 ………………………………………………………… 21

Ⅳ 主要施策の柱 ……………………………………………………………………………… 22

Ⅴ 主要施策における取り組み

主要施策１ 高崎で「しごと」を増やし、まちを活性化する…………………………… 23

主要施策２ 誰もが安心して暮らせるまちづくり………………………………………… 29

主要施策３ 子育て環境の充実……………………………………………………………… 36

主要施策４ 教育・スポーツの振興………………………………………………………… 45

主要施策５ 特性を活かした地域振興……………………………………………………… 49

主要施策６ 保健医療の充実………………………………………………………………… 54

主要施策７ 文化の振興……………………………………………………………………… 57

主要施策８ 環境施策の推進………………………………………………………………… 60

主要施策９ 観光施策の推進………………………………………………………………… 62

主要施策１０ 地域防災力の強化……………………………………………………………… 66

1

第１章 人口ビジョン

第１章 人口ビジョン

2

第１章 人口ビジョン

Ⅰ 高崎市の人口の現状

１ 高崎市の人口動向

（１）人口推移

本市の人口は、2015年（平成27年）現在、増加傾向にあります。しかし、今後、高齢世

代の死亡数が大幅に増加することが見込まれ、人口が減少に転じる可能性もあります。

（２）社人研の人口推計

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）

の推計によると、2015年（平成27年）にピ

ークを迎え、371,797人まで増加すると見

込まれていますが、それ以降は減少に転じ、

2040年（平成52年）には331,094人とな

り、ピーク時の89.1％まで減少すると見込ま

れています。

しかし、住民基本台帳に基づく2015年（平

成27年）9月末の本市の総人口は、社人研の

推計値より3,699人多い375,496人となっ

ています。

図２ 本市の人口推移と社人研による人口推計（人）

出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

280,625

323,403 346,933

358,465 371,302 371,797 367,869 352,569

331,094

78,738

64,365

54,165 51,837 49,983 46,715 39,579 36,469

214,964 239,990

244,308 242,186 232,305

222,615 215,117 204,401

178,328

29,683 42,147

61,955 83,806

99,199 106,037 108,589 116,297

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

S45(

1970

)

S50(

1975

)

S55(

1980

)

S60(

1985

)

H2(1

990)

H7(1

995)

H12(

2000

)

H17(

2005

)

H22(

2010

)

H27(

2015

)

H32(

2020

)

H37(

2025

)

H42(

2030

)

H47(

2035

)

H52(

2040

)

総人口

年少人口

生産年齢人口

老年人口

社人研推計値

364,919

371,302 371,797

367,869

375,496

H17(2005)

H22(2010)

H27(2015)

H32(2020)

図１ 推計値を上回る現在の人口（人）

実績｜国勢調査

社人研推計

住民基本台帳

に基づく人口

実績値

3

第１章 人口ビジョン

（３）人口構造の変化

1980年（昭和55年）の本市の人口ピラミッドは若年層が高齢者層を支える安定的なつり

鐘型でしたが、全国的な傾向と同様に第３次ベビーブームが起こらなかったこともあり、少

子高齢化が進み、2040年には、若年層より高齢者層が多くなるつぼ型になると予測されて

います。

図３ 本市の人口ピラミッドの変化

安定的な人口ピラミッド（つり鐘型） （つぼ型）

出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

年齢３区分別の人口を見ると、年少人口（0～14 歳）及び生産年齢人口（15～64 歳）

が今後も減少する一方で、老年人口（65 歳以上）は増加を続け、2040 年（平成 52 年）

には 2010 年（平成 22 年）と比較し、年少人口は－15,368 人（29％減）、生産年齢人口

は－53,977人（23％減）、老年人口は＋32,491人（38％増）となると見込まれています（２

頁図２参照）。この人口構造の変化を65歳以上の高齢者１人を支える生産年齢人口の数値でみる

と、1980年（昭和55年）は7.2 人、2010年（平成22年）は2.7 人、2040年（平成52

年）には、団塊ジュニア世代の多くが老齢人口となることもあり、高齢者１人を 1.5 人で支える

状況になると見込まれています。

図４ 本市の年齢３区分別人口構成比の推移

出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

24.3%22.2%

18.6%16.2%15.1%14.5%14.1%13.4%12.7%11.9%11.2%11.0%11.0%

66.5%67.5%

69.3%69.0%

67.6%65.7%

63.1%59.9%

58.5%58.3%

58.0%56.5%

53.9%

9.2%10.3%

12.2%14.7%

17.3%19.8%

22.8%26.7%

28.8%29.8%30.8%

32.5%35.1%

S55(1980)S60(1985)H2(1990)H7(1995)

H12(2000)H17(2005)H22(2010)H27(2015)H32(2020)H37(2025)H42(2030)H47(2035)H52(2040)

年少人口割合

（0～14歳)生産年齢人口割合

（15～64歳)老年人口割合

（65歳以上)

実績値

社人研推計

第 1 次ベビーブーム

（団塊世代）

第 2 次ベビーブーム

（団塊ジュニア世代）

4

第１章 人口ビジョン

（４）人口動態（自然増減・社会増減）の推移

人口の増減は、出生と死亡によって変動する「自然増減」と、引越などの出入りによる「社

会増減」の２つの要因により起こります。

① 自然増減

出生数は減少、死亡数は増加が続いており、2010年（平成22年）には、死亡数（3,429

人）が出生数（3,243人）を上回りました。2010年以降は、死亡数が出生数を上回る「自

然減」が続いており、2014年（平成26年）には、自然増減数は、601人減となっています。

今後、若年女性人口の減少と高齢人口の増加が同時に進むことから、さらに自然減は進む

ことが見込まれます。

図５ 本市の出生数・死亡数の推移（人）

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

Ｈ61994

Ｈ71995

Ｈ81996

Ｈ91997

Ｈ101998

Ｈ111999

Ｈ122000

Ｈ132001

Ｈ142002

Ｈ152003

Ｈ162004

Ｈ172005

Ｈ182006

Ｈ192007

Ｈ202008

Ｈ212009

Ｈ222010

Ｈ232011

Ｈ242012

Ｈ252013

Ｈ262014

出生数 3,786 3,628 3,696 3,681 3,685 3,690 3,614 3,551 3,589 3,527 3,459 3,449 3,441 3,388 3,471 3,348 3,243 3,157 3,196 3,082 3,138

死亡数 2,571 2,416 2,450 2,487 2,758 2,775 2,683 2,669 2,806 2,771 2,995 3,067 3,097 3,115 3,203 3,280 3,429 3,677 3,666 3,733 3,739

増減 1,215 1,212 1,246 1,194 927 915 931 882 783 756 464 382 344 273 268 68 186 520 470 651 601

3,628 3,614

3,449

3,243 3,138

2,416

2,683

3,067

3,429

3,739

2,200

2,400

2,600

2,800

3,000

3,200

3,400

3,600

3,800

4,000

出生数

死亡数

5

第１章 人口ビジョン

１人の女性が一生に産む子どもの人数とされる「合計特殊出生率」は、年によってばらつ

きはあるものの、近年上昇傾向にあり、2014年（平成26年）には、1.55と1998年（平

成10年）以降で最高となっています。これは、群馬県や全国平均と比較しても高い数値とな

っています。

図６ 本市の合計特殊出生率の推移

出典：厚生労働省「人口動態統計」、群馬県「人口動態統計」

図７ 合計特殊出生率の全国比較（2014 年）

出典：厚生労働省「人口動態調査」

1.75

1.54

1.42

1.361.26

1.391.42

1.811.85

1.631.56

1.51

1.39

1.461.44

1.44 1.44

1.46 1.55

1.00

1.10

1.20

1.30

1.40

1.50

1.60

1.70

1.80

1.90

2.00

S55(1980) S60(1985) H2(1990) H7(1995) H12(2000) H17(2005) H22(2010)

全国

群馬県

高崎市

1.86

1.69

1.66

1.66

1.64

1.63

1.62

1.6

1.58

1.57

1.57

1.55

1.55

1.55

1.55

1.54

1.54

1.53

1.5

1.5

1.49

1.47

1.46

1.46

1.46

1.46

1.45

1.45

1.45

1.45

1.44

1.44

1.43

1.43

1.43

1.42

1.42

1.41

1.34

1.32

1.31

1.31

1.31

1.3

1.27

1.27

1.24

1.15

沖縄県

宮崎県

島根県

長崎県

熊本県

佐賀県

鹿児島県

鳥取県

福島県

香川県

大分県

高崎市

福井県

和歌山県

広島県

長野県

山口県

滋賀県

静岡県

愛媛県

岡山県

山形県

栃木県

愛知県

徳島県

福岡県

富山県

石川県

三重県

高知県

岩手県

群馬県

茨城県

新潟県

山梨県

青森県

岐阜県

兵庫県

秋田県

千葉県

埼玉県

神奈川県

大阪府

宮城県

北海道

奈良県

京都府

東京都

全国平均

1.42

H26(2014)

1.76

6

第１章 人口ビジョン

8,963

9,012

8,976

10,588

12,520

14,774

12,672

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

出生数に大きく関係する15歳から49歳の女性人口（出産適齢女性人口）の推移をみると、

2005年（平成17年）以降、若干の増加傾向を示しています。しかし、年齢階層別にみると、

団塊ジュニア世代が一つの波を作っており、今後、この波とともに、出産適齢女性の総数が

大きく減少していき、併せて出生数も減少していくものと見込まれています。

図８ 本市の年齢階層別出産適齢女性（15～49 歳）人口の推移（人）

2005 年の内訳 （総数 77,048 人）

2010 年の内訳 （総数 77, 359 人）

2015 年の内訳 （総数 77,505 人）

団塊ジュニア世代

出典：高崎市住民基本台帳

8,814

8,492

9,820

12,025

14,432

12,530

11,246

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

8,922

9,072

11,369

14,058

12,119

10,966

10,542

15～19歳

20～24歳

25～29歳

30～34歳

35～39歳

40～44歳

45～49歳

7

第１章 人口ビジョン

各年の出生数を出生順位別（何回目の出産か）にみると、全体の出生数が減少傾向にある

中でも第２児以上の出生数は大きな変動がありません。一方で、第1児の出生数は減少傾向

がみられます。

また、出産した女性の年齢別割合の推移をみると、2005年（平成17年）前後は、30歳

を越えての出産数が約56％でしたが、2012年（平成24年）前後では、約63％まで上昇し

ています。これは主に35歳以上の出産数が増加したことが要因です。また、出産適齢女性人

口に占める35歳以上の人口割合も上昇傾向にあり、晩産化が進んでいることを裏づけていま

す。なお、この傾向は、全国的にも同様の傾向を示しています。

表１ 本市の出生順位別出生数及び母の年齢別出生数の推移（人）

H16

（2004）

H17

（2005）

H18

（2006）

H19

（2007）

H20

（2008）

H21

（2009）

H22

（2010）

H23

（2011）

H24

（2012）

H25

（2013）

出生数 3,395 3,503 3,420 3,352 3,484 3,332 3,270 3,180 3,154 3,054

内訳１

出生順位別

第 1 児 1,646 1,689 1,639 1,651 1,700 1,594 1,549 1,532 1,422 1,425

第 2 児 1,331 1,338 1,345 1,209 1,275 1,286 1,230 1,186 1,257 1,177

第 3 児 339 397 363 414 414 377 400 385 384 370

第 4 児 61 62 58 57 73 64 70 59 68 63

第 5 児以上 18 17 15 21 22 11 21 18 23 19

内訳２

母の年齢別

14 歳以下 0 0 0 0 0 1 0 0 0 1

15～19 歳 36 44 40 25 31 27 31 41 19 34

20～24 歳 405 378 341 365 350 329 291 251 250 230

25～29 歳 1,128 1,128 1,066 995 1,037 949 966 905 901 828

30～34 歳 1,290 1,405 1,333 1,302 1,308 1,257 1,206 1,126 1,133 1,076

35～39 歳 481 490 583 593 671 667 665 736 736 722

40～44 歳 52 57 56 69 86 100 110 118 113 159

45～49 歳 3 1 1 3 1 2 1 3 2 4

50 歳以上 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

2004～2006 年の平均 2011～2013 年の平均

出典：群馬県「人口動態調査」

2%

15%

39%

32%

11%

1%

40歳以上35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳～19歳

4%

23%

36%

28%

8%

1%

30 歳以上

56％

30 歳以上

63％

8

第１章 人口ビジョン

② 社会増減

本市の転入者と転出者の差の動きである社会増減は、おおむね転入者が転出者を上回る「社

会増」の状態が続いています。2014年（平成26年）には、転入者12,650人、転出者11,752

人の898人増となっています。

図９ 本市の転入者数・転出者数の推移（人）

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

Ｈ61994

Ｈ71995

Ｈ81996

Ｈ91997

Ｈ101998

Ｈ111999

Ｈ122000

Ｈ132001

Ｈ142002

Ｈ152003

Ｈ162004

Ｈ172005

Ｈ182006

Ｈ192007

Ｈ202008

Ｈ212009

Ｈ222010

Ｈ232011

Ｈ242012

Ｈ252013

Ｈ262014

転入数 16,185 16,191 16,284 16,205 16,508 15,892 15,541 15,770 15,705 15,405 15,396 14,766 13,587 13,242 13,327 12,620 11,730 12,007 12,812 12,807 12,650

転出数 16,124 16,080 16,351 15,838 15,434 15,414 15,792 15,743 15,496 15,110 14,990 13,823 12,762 12,628 12,006 11,458 11,254 11,479 12,464 12,155 11,752

増減 61 111 67 367 1,074 478 251 27 209 295 406 943 825 614 1,321 1,162 476 528 348 652 898

16,191

15,541

14,766

11,730

12,650

16,080 15,792

13,823

11,254

11,752

10,000

11,000

12,000

13,000

14,000

15,000

16,000

17,000転入数

転出数

9

第１章 人口ビジョン

転入数から転出数を差し引いた数（純移動数）を年齢階層別にみると、男性、女性ともに高

校卒業時期は、市外への転出数が大きく上回り、大学卒業時期は、市内への転入数が上回る傾

向が見られます。しかし、その傾向は、1980年→1985年の動きと比較すると男女ともに弱

くなっています。また、男性の転入者数のピークとなる時期が大学卒業時期から遅くなってい

る傾向が見られます。

図 10 本市の年齢階級別人口移動の推移（人）

【図の見方】 例）2005 年における 15～19 歳の男性総数が、5年後の 2010 年になったときに 534 人減っている。 大学進学等による転出の増が要因と考えられる。

出典：総務省「国勢調査」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」に基づき、まち・ひと・しごと創生本部が作成

111 174

-117

-787

1333

555

271

83 14 -26 46 77 59 44 47 -1 18 3

177 166 227

-534

59 505191

133 20386 92

344 277 218 244 17265 58

-1000

-500

0

500

1000

0 ～4 歳

5 ～9 歳

5 ～9 歳

10～

14歳

10～

14歳

15～

19歳

15～

19歳

20～

24歳

20～

24歳

25～

29歳

25～

29歳

30～

34歳

30～

34歳

35～

39歳

35～

39歳

40～

44歳

40～

44歳

45～

49歳

45～

49歳

50～

54歳

50～

54歳

55～

59歳

55～

59歳

60～

64歳

60～

64歳

65～

69歳

65～

69歳

70～

74歳

70～

74歳

75～

79歳

75～

79歳

80～

84歳

80～

84歳

85～

89歳

85～

89歳

90歳～

1980年 1985年2005年 2010年

転入超過

転出超過

77 90-64

-259

1266

119 129 53 84 12 81 100 102 94 122 40 22 25

111 129 137

-429

617496

289 267 209 161 140327 247 285 204 290 200 209

-1000

-500

0

500

1000

1980年 1985年2005年 2010年

転入超過

転出超過

男性

大学卒業時期

女性

高校卒業時期

10

第１章 人口ビジョン

本市における人口の流入流出状況（県内・県外）

図 11 本市の人口流入の状況（県内上位 10市町村 過去 5年間の平均）

図 12 本市の人口流出の状況（県内上位 10市町村 過去 5年間の平均）

出典：群馬県「移動人口調査」

前橋市 1,689 人

渋川市 325 人

安中市 494 人

富岡市 327 人

藤岡市 447 人

伊勢崎市 396 人

沼田市 128 人

榛東村 135 人

太田市 198 人 玉村町

255 人

太田市 214 人

伊勢崎市 408 人

玉村町 273 人

富岡市 224 人

安中市 420 人

渋川市 210 人

前橋市 1,410 人

その他の市町村からの

転入 806 人

その他の市町村への

転出 576 人 藤岡市 433 人

吉岡町 118 人

榛東村 108 人

11

第１章 人口ビジョン

転入者数から転出者数を差し引いた純移動数の過去５年間の平均値をみると、県内において

は、前橋市、渋川市、富岡市、安中市からの流入が多く、全体でも27市町村から人口が流入し

ています。流出数を差し引くと年間約800人が増加していることになります。

表２ 本市の純移動数（転入－転出）の推移（人）（県内）

H22 H23 H24 H25 H26 過去5年間

の合計

純移動数

の平均

前橋市 158 345 389 281 224 1,397 279

渋川市 174 89 70 111 129 573 115

富岡市 137 120 99 101 59 516 103

安中市 47 75 84 50 115 371 74

沼田市 28 56 33 61 63 241 48

桐生市 28 0 41 33 47 149 30

榛東村 8 21 32 7 68 136 27

下仁田町 38 29 14 24 28 133 27

みなかみ町 25 27 30 13 18 113 23

東吾妻町 25 18 16 9 33 101 20

中之条町 21 7 50 19 3 100 20

長野原町 15 9 16 11 24 75 15

草津町 19 12 21 9 14 75 15

藤岡市 13 19 79 ▲ 34 ▲ 8 69 14

みどり市 10 22 16 24 ▲ 5 67 13

嬬恋村 9 3 13 12 14 51 10

南牧村 3 9 7 13 3 35 7

昭和村 6 13 0 12 1 32 6

館林市 ▲ 7 32 0 7 ▲ 4 28 6

神流町 12 11 ▲ 1 5 ▲ 1 26 5

高山村 5 5 5 4 5 24 5

片品村 ▲ 2 4 9 7 ▲ 2 16 3

川場村 ▲ 3 15 1 ▲ 1 4 16 3

上野村 7 0 ▲ 3 4 7 15 3

板倉町 3 ▲ 2 4 7 1 13 3

明和町 4 6 1 ▲ 4 ▲ 3 4 1

千代田町 ▲ 7 4 12 ▲ 4 ▲ 3 2 0

邑楽町 ▲ 5 ▲ 16 15 ▲ 1 7 0 0

甘楽町 ▲ 42 8 21 5 6 ▲ 2 0

大泉町 ▲ 10 ▲ 19 ▲ 12 0 28 ▲ 13 ▲ 3

伊勢崎市 ▲ 17 3 ▲ 46 ▲ 18 21 ▲ 57 ▲ 11

太田市 39 ▲ 45 ▲ 13 6 ▲ 69 ▲ 82 ▲ 16

玉村町 ▲ 16 36 ▲ 22 ▲ 43 ▲ 45 ▲ 90 ▲ 18

吉岡町 ▲ 9 ▲ 19 ▲ 38 ▲ 43 12 ▲ 97 ▲ 19

計 716 897 943 687 794 4,037 807

出典：群馬県「移動人口調査」（純移動数の平均が多い順に表示）

12

第１章 人口ビジョン

図 13 本市の人口流入の状況（上位 10 都道府県等 過去 5年間の平均）

図 14 本市の人口流出の状況（上位 10 都道府県等 過去 5年間の平均）

出典：群馬県「移動人口調査」

栃木県 350 人

茨城県 271 人

千葉県 404 人

埼玉県 1,269 人

東京都 1,301 人

神奈川県 622 人

長野県 363 人

新潟県 327 人

北海道 185 人

国外 660 人

新潟県 252 人

長野県 297 人

栃木県 346 人

茨城県 254 人

千葉県 437 人

埼玉県 1,400 人

東京都 1,580 人

神奈川県 701 人

国外 689 人

愛知県 184 人

その他の都道府県への

転出 1,682 人

その他の都道府県から

の転入 1,879 人

13

第１章 人口ビジョン

県外においては、新潟県、福島県、長野県などから人口が流入しているものの、東京都（年間

約280人）、埼玉県（年間約130人）など首都圏を中心に人口が流出しており、差し引き、年

間約190人の減少となっています。

表３ 純移動数（転入－転出）の推移（人）（県外）

H22 H23 H24 H25 H26 過去 5年間

の合計

純移動数

の平均

新 潟 52 54 53 160 56 375 75

福 島 48 129 98 16 48 339 68

長 野 180 85 ▲ 20 29 52 326 65

兵 庫 20 ▲ 16 9 21 77 111 22

岩 手 34 62 ▲ 22 16 12 102 20

秋 田 16 44 7 14 18 99 20

茨 城 72 78 ▲ 36 ▲ 20 ▲ 6 88 18

青 森 8 28 17 ▲ 8 39 84 17

山 形 21 25 13 14 8 81 16

岐 阜 38 12 5 2 19 76 15

北海道 10 35 12 ▲ 11 26 72 14

大 分 21 9 8 5 14 57 11

福 岡 13 ▲ 11 8 23 14 47 9

大 阪 50 ▲ 27 ▲ 19 3 34 41 8

山 梨 6 ▲ 9 ▲ 10 34 12 33 7

奈 良 9 1 4 14 5 33 7

香 川 9 ▲ 1 10 0 8 26 5

滋 賀 3 ▲ 22 4 21 17 23 5

鳥 取 6 2 5 0 10 23 5

長 崎 18 6 9 ▲ 2 ▲ 9 22 4

栃 木 ▲ 31 96 ▲ 14 ▲ 50 18 19 4

宮 崎 6 12 ▲ 2 6 ▲ 6 16 3

静 岡 24 ▲ 14 ▲ 9 48 ▲ 38 11 2

富 山 0 ▲ 7 ▲ 16 26 7 10 2

鹿児島 12 ▲ 9 ▲ 4 4 5 8 2

高 知 ▲ 4 3 ▲ 5 9 4 7 1

佐 賀 ▲ 5 2 ▲ 3 8 3 5 1

熊 本 ▲ 4 7 ▲ 12 ▲ 3 15 3 1

島 根 ▲ 6 ▲ 1 ▲ 1 5 4 1 0

山 口 ▲ 4 3 8 0 ▲ 8 ▲ 1 ▲ 0

広 島 ▲ 8 19 ▲ 7 ▲ 5 ▲ 1 ▲ 2 ▲ 0

和歌山 9 ▲ 2 1 2 ▲ 15 ▲ 5 ▲ 1

沖 縄 14 ▲ 3 3 ▲ 1 ▲ 26 ▲ 13 ▲ 3

愛 媛 ▲ 18 5 ▲ 15 1 10 ▲ 17 ▲ 3

岡 山 ▲ 6 6 ▲ 5 ▲ 18 4 ▲ 19 ▲ 4

徳 島 ▲ 6 ▲ 7 ▲ 4 0 ▲ 2 ▲ 19 ▲ 4

石 川 ▲ 14 ▲ 3 ▲ 6 ▲ 4 6 ▲ 21 ▲ 4

三 重 ▲ 27 15 ▲ 15 0 6 ▲ 21 ▲ 4

福 井 2 ▲ 14 ▲ 10 ▲ 10 10 ▲ 22 ▲ 4

宮 城 ▲ 60 0 7 ▲ 19 28 ▲ 44 ▲ 9

京 都 ▲ 9 ▲ 21 ▲ 7 ▲ 19 6 ▲ 50 ▲ 10

愛 知 2 ▲ 12 ▲ 37 4 ▲ 61 ▲ 104 ▲ 21

国 外 ▲ 121 ▲ 267 ▲ 68 119 190 ▲ 147 ▲ 29

千 葉 ▲ 43 ▲ 39 8 ▲ 85 ▲ 9 ▲ 168 ▲ 34

神奈川 ▲ 68 ▲ 56 ▲ 204 ▲ 29 ▲ 39 ▲ 396 ▲ 79

埼 玉 ▲ 56 ▲ 176 ▲ 122 ▲ 193 ▲ 109 ▲ 656 ▲ 131

東 京 ▲ 307 ▲ 225 ▲ 191 ▲ 340 ▲ 332 ▲ 1,395 ▲ 279

計 ▲ 94 ▲ 204 ▲ 575 ▲ 213 124 ▲ 962 ▲ 192

出典：群馬県「移動人口調査」（純移動数の平均が多い順に表示）

14

第１章 人口ビジョン

（５）高崎市内の各地域における人口動向

各地域における人口動向をみると、人口が増加傾向にあるのは、旧高崎地域、群馬地域、

箕郷地域となっており、榛名地域、倉渕地域の人口は、減少傾向にあります。なお、新町地

域は減少傾向にありましたが、2000年（平成12年）以降横ばいで推移しています。

図 15 各地域における人口推移（人）（左軸：旧高崎地域、右軸：旧高崎地域以外）

出典：総務省「国勢調査」

2015年(平成27年) における各地域の年齢３区分別人口構成比をみると、最も年少人口の

割合が高い地域は群馬地域で、最も生産年齢人口の割合が高い地域は旧高崎地域となってい

ます。なお、榛名地域と倉渕地域の高齢人口の割合は30％を超えており、特に倉渕地域の少

子高齢化は顕著となっています。

図 16 2015 年(平成 27年) における各地域の年齢３区分別人口構成比

出典：高崎市住民基本台帳

231,766 249,982

28,558

38,532

22,111 24,586

15,214 20,403 21,333 21,145

13,583 12,587

5,732 4,067 0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

S60(

1985

)

H2(1

990)

H7(1

995)

H12(

2000

)

H17(

2005

)

H22(

2010

)

旧高崎

群馬

吉井

箕郷

榛名

新町

倉渕

7.4%

11.4%

11.8%

13.0%

14.1%

13.3%

16.3%

51.3%

57.8%

59.1%

59.0%

60.3%

61.3%

60.9%

41.3%

30.9%

29.1%

28.0%

25.6%

25.4%

22.8%

倉渕

榛名

吉井

新町

箕郷

旧高崎

群馬

年少人口

（0～14歳）生産年齢人口

（15～64歳）老年人口

（65歳以上）

15

第１章 人口ビジョン

２ 産業別人口の状況

就業人口は減少傾向が見られますが、小売やサービス業など第３次産業は増加が見られま

す。産業別就業者の割合では、本市は全国の平均的な割合構成となっています。

図 17 本市の就業者数と産業別就業人口数の推移（人）

出典：総務省「国勢調査」

図 18 2010 年における産業別就業者割合の全国比較

出典：総務省「国勢調査」

180,394 178,180 172,453

7,870 7,344 5,386

57,126 51,243 46,746

114,546 117,889 120,321

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

2000年 2005年 2010年

就業者数

第1次産業

第2次産業

第3次産業

4.2%

5.5%

3.2%

25.2%

31.8%

28.0%

70.6%

62.6%

68.7%

全国

群馬県

高崎市

第1次産業 第2次産業 第3次産業

16

第１章 人口ビジョン

Ⅱ 人口の変化が地域の将来に与える影響

総人口の減少及び少子高齢化の進展により、市民生活や地域社会、地域経済などに対して

様々な影響が生じると想定されます。

１ 総人口が減少することによる影響

総人口の減少に伴い、税収の減少による財政の圧迫や日常生活に欠かせない生活関連サー

ビスの撤退により、人口流出の増加が予想されます。また、財政が圧迫されることにより、

市内の公共施設や各種行政サービスの維持が困難になると予想されます。特に、生産年齢人

口の減少は、経済・産業・社会保障制度など、社会全体に深刻な影響を与えることが懸念さ

れます。

２ 年少人口（０～14歳）が減少することによる影響

年少人口の減少に伴い、小中学校の統廃合問題が生じ、遠距離通学など児童・生徒への負

担が大きくなることや、現在の学校区単位でのコミュニティ活動の衰退が懸念されます。

３ 生産年齢人口（15～64歳）が減少することによる影響

生産年齢人口の減少に伴い、労働力が低下し、生産性や地域経済の縮小が予想されるほか、

地域の祭り、行事等のコミュニティ活動の継続が困難になることが懸念されます。また、伝

統工芸や食文化に携わる職人等が不足し、これまで培ってきた技術の継承が困難になると考

えられます。

４ 老年人口（65歳以上）が増加することによる影響

老年人口の増加に伴い、医療・介護における人材不足の深刻化や社会保障費の増大が予想

されるほか、ひとり暮らしの高齢者世帯の増加など、高齢者の孤立が懸念されます。

17

第１章 人口ビジョン

Ⅲ 人口の将来展望

１ 目指す将来像

日本の人口や群馬県の人口が減少傾向にある中で、本市の人口は増加を続けています。こ

れは、本市のこれまでのまちづくりの成果によるものであると言えます。今後は、人口構造

が変化していく中で人口が減少に転じる可能性がありますが、本市が持つ様々な地域特性を

活かし、魅力あるまちづくりを引き続き展開することで、人口減少社会の中でも人口が減ら

ない発展を続ける都市を目指します。

また、本市と深く関わり影響を受ける地域を高崎都市圏と捉え、行政区域を超えた広域的

なエリアで施策を検討し、圏域の交流人口の増大を目指します。

そのためには「住み続けたい」「住んでみたい」と市内外の方から思っていただけるよう

な、優しさに満ち溢れた取り組みをさらに進めるとともに、「人・もの・情報」の交流を生

みビジネスの活性化に繋がる大小のプロジェクトを積極的に仕掛けることで定住人口と交流

人口を増やし、５０万人規模の都市と同じ機能と活力を持った魅力的な都市を目指します。

２ 将来像に向けた取り組みの方向性

都市機能を維持するとともに、これらの将来像を実現するには、出生数を増やすとともに

転入者を増やし、転出者を減らしていく必要があります。

この将来像の実現に向け、取り組みの方向性を定め、実効性のある各施策を総合して対処

していくものとします。

このため、本市において「しごと」を増やし、安定した雇用を創出することにより、移住・

定住が促進されるとともに本市における生活をめぐる様々な問題を積極的に改善・改革し、

よりよい生活の安定を通じて若者の結婚・子育ての希望を叶える社会の実現を目指すことが

必要です。

また、本市の持つ交通の拠点性、商業・業務機能や文化・教育機能の集積などをさらに進

め、圏域の中心としての本市の集客力を高めていきます。

３ 人口の将来展望

取り組みの方向性である“「しごと」と「ひと」の好循環づくり”に対して直接性のある施

策を効果的に実施することにより合計特殊出生率が1.6 に達し、また、東京圏を中心とした

他の地域から本市に定住する人口が増加した場合、以下の将来人口を展望することができる

と考えています。

本市としては、この好循環を実現することにより、現在の人口増加傾向をさらに発展させ、

経済状況等の大きな社会変化がない限り、10年後の2025年（平成37年）においては、

40万人を目指すこととします。

18

第１章 人口ビジョン