電気工事業の現状と課題...電気工事業の完成工事高8兆7,279億円...
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1
平成31年4月9日現在
(一社)日本電設工業協会
1.電気工事の内容
(1) 電力関係工事
発電、変電、送電、配電、地中線工事
(2) 内線工事(ビル、工場等)
構内電気工事(引込線工事、受変電設備工事、動力・照明工事。構内通信工事を含む。)
(3) 鉄道関係電気工事
電車線工事、信号工事
(4) その他
ネオン工事、交通信号、街路灯、トンネル照明
2.電気工事業の制度的位置付け
(1) 建設業法の要許可業種(29業種のうちの1業種)
(2) 建設業法による指定建設業7業種(土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園)のうちの1業種
→ 元請業態としての位置付け(必要技術者は国家資格者)
(3) 公共工事の入札・契約制度上の位置付け →電気工事は分離発注することとされている。
・中央建設業審議会決定「建設工事の入札制度の合理化の対策」(昭和25年9月)
・公共工事入札適正化法による適正化指針(平成13年3月閣議決定、平成26年9月一部
改正)等
3.電気工事業の現状
(1) 完成工事高の状況
1) 完成工事高
電気工事業の現状と課題
◎電気工事業の完成工事高 8兆7,279億円 (前年度比 ▲0.5%)
→建設業全体に占める割合 1割
→設備工事業全体に占める割合 4割
→ピークは平成8年度の11兆6,024億円。ピーク時の75.6%
(単位:億円、%)
区分
年度 A (前年度比) B (前年度比) C (前年度比)
81,801 - 204,794 - 821,861 -
88,442 8.1 211,596 3.3 854,266 3.9
88,553 0.1 216,586 2.4 882,477 3.3
87,696 ▲ 1.0 222,898 2.9 865,755 ▲ 1.9
87,279 ▲ 0.5 219,839 ▲ 1.4 878,372 1.5
(注)国土交通省「平成29年度 建設工事施工統計調査報告(H31年3月公表)」による。
29年度の業者数は、電気工事業:18,134社、設備工事業:48,740社、建設業全体:200,927社。(記載しない)
平成29年度
平成25年度
平成27年度
平成26年度
平成28年度
建設業全体の完成工事高電気工事業の完成工事高 設備工事業全体の完成工事高
2
・「電気工事業の完成工事高」の「設備工事業」及び「建設業」に占める割合
2) 元請完成工事高
(単位:億円、%)
区分
年度 A (前年度比) B (前年度比) C (前年度比)
43,072 - 107,208 - 522,742 11.0
50,071 16.2 112,519 5.0 549,256 5.1
49,477 ▲ 1.2 116,734 3.7 564,137 2.7
48,875 ▲ 1.2 120,626 3.3 555,486 ▲ 1.5
48,961 0.2 120,086 ▲ 0.4 572,065 3.0
(注)国土交通省「平成29年度 建設工事施工統計調査報告(H31年3月公表)」による。
平成27年度
平成29年度
電気工事業の元請完成工事高
平成25年度
平成26年度
平成28年度
設備工事業全体の元請完成工事高 建設業全体の元請完成工事高
81,801 88,442 88,553 87,696 87,279
43,072 50,071 49,477 48,875
48,961
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
「電気工事業」の完成工事高と元請完成工事高の推移
完成工事高 元請完成工事高
(単位:億円)
39.9 41.8 40.9 39.3 39.7
10.0 10.4 10.0 10.1 9.9
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
A/B
A/C
(単位:%)
◎電気工事業の元請完成工事高 4兆8,961億円 (前年度比 0.2%)
→元請比率 56.1%
→民間工事比率 78.6%
→新設工事比率 60.4%
電気工事
業
39.3%
電気通信
工事業
10.9%
管工事業
24.6%
さく井工事
業
0.4%
熱絶縁工
事業
1.8%
機械器具
設置工事
業
20.6%
消防施設
工事業
1.0%
その他の
設備工事
業
1.4%
設備工事業の内訳
3
・「公共工事・民間工事」別 元請完成工事高
10,509 12,035 11,616 11,204 10,492
32,563 38,036 37,861 37,671 38,469
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
電気工事業の元請完成工事高
官民別 推移
民間工事
公共工事
(単位:億円)
(単位:億円、%)
区分
公共工事 民間工事
年度 (前年度比) (前年度比)
43,072 10,509 - 32,563 - 75.6
50,071 12,035 14.5 38,036 16.8 76.0
49,477 11,616 ▲ 3.5 37,861 ▲ 0.5 76.5
48,875 11,204 ▲ 3.5 37,671 ▲ 0.5 77.1
48,961 10,492 ▲ 6.4 38,469 2.1 78.6
(注)国土交通省「平成29年度 建設工事施工統計調査報告(H31年3月公表)」による。
平成27年度
平成25年度
平成29年度
平成28年度
平成26年度
民間工事構成比
電気工事業の元請完成工事高
63.6 64.3 64.3 65.0 64.8
52.3 53.2 53.9 54.1 54.6
52.7 56.6 55.9 55.7 56.1
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
完成工事高に占める元請完成工事高 構成比
建設業全体 設備工事業全体 電気工事業
(単位:%)
72.0 70.5
71.6 72.0
70.0
77.4 76.0
78.6 79.3 79.7
75.6 76.0 76.5 77.1 78.6
64.0
66.0
68.0
70.0
72.0
74.0
76.0
78.0
80.0
82.0
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
民間工事の構成比
建設業全体 設備工事業全体 電気工事業
(単位:%)
4
・「新設工事、維持・修繕工事(官民)」別 元請完成工事高
3) 電気工事専業業者の完成工事高
28,398 31,082 31,338 29,502 28,894
14,674 18,990 18,139 19,373 20,067
65.9% 62.1% 63.3%
60.4% 59.0%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
新設工事と維持・修繕工事、新設工事比率の推移
新設工事 維持・修繕工事 新設工事構成比
(単位:億円)
◎電気工事専業業者の完成工事高 6兆5,785億円 (前年度比 1.8%)
◎ 〃 元請完成工事高 3兆4,224億円 (前年度比 3.3%)
→元請比率 52.0%
→民間工事比率 81.4% ※専業とは、総売上高のうち建設工事完成工事高が80%以上を占める業者。
公共-
維持・修
繕工事
9.0%
民間-
新設工
事
52.5%
民間-
維持・修
繕工事
38.5%
29年度の発注工事
(官民、新設・維持修繕)別構成比
(単位:億円、%)
区分
年度 (前年度比) (前年度比) (前年度比) (前年度比)
平成25年度 28,398 7,303 - 21,095 - 14,674 3,206 - 11,468 -
平成26年度 31,082 8,279 13.4 22,802 8.1 18,990 3,756 17.1 15,234 32.8
平成27年度 31,338 8,131 ▲ 1.8 23,207 1.8 18,139 3,485 8.7 14,654 27.8
平成28年度 29,502 7,406 ▲ 8.9 22,096 ▲ 4.8 19,373 3,798 1.1 15,575 2.2
平成29年度 28,894 6,689 ▲ 9.7 22,205 0.5 20,067 3,804 9.2 16,263 11.0
(注)国土交通省「平成29年度 建設工事施工統計調査報告(H31年3月公表)」による。
新設工事 維持・修繕工事
民間工事公共工事民間工事公共工事
(単位:億円、%)
区分 電気工事業の元請完成工事高
年度 (前年度比) (前年度比) 公共工事 民間
62,134 - 29,548 - 7,066 22,482 47.6 76.1
62,456 0.5 31,158 5.4 7,443 23,715 49.9 76.1
67,254 7.7 34,787 11.6 7,285 27,502 51.7 79.1
64,645 ▲ 3.9 33,118 ▲ 4.8 6,628 26,490 51.2 80.0
65,785 1.8 34,224 3.3 6,377 27,848 52.0 81.4
(注)国土交通省「平成29年度 建設工事施工統計調査報告(H31年3月公表)」による。
平成27年度
民間比率元請比率
平成29年度
平成25年度
平成26年度
電気工事業の完成工事高
平成28年度
5
(参考)当協会会員(正会員)の完成工事高
・電気工事専業業者の完成工事工事高に占める
JECA会員企業の電気工事完成工事高の割合
32,935 33,149 34,706 34,792 35,680
25,838 25,704 26,969 26,900 26,715
16,670 17,197 17,969 17,750 17,182
0
10,000
20,000
30,000
40,000
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
会員企業の完成工事高の推移(5年統計)
総完成工事高 電気工事完成工事高 内線工事完成工事高
(単位:億円)
◎電気工事完成工事高 2兆6,715億円 (前年度比 ▲0.7%)
◎内線工事完成工事高 1兆7,182億円 (前年度比 ▲3.2%)
(単位:%)
割合
41.6
41.2
40.1
41.6
40.6
平成27年度
平成26年度
平成25年度
年度
平成28年度
平成29年度
(単位:億円、%)
区分
年度 (前年度比) (前年度比) (前年度比)
32,935 - 25,838 - 16,670 -
33,149 0.6 25,704 ▲ 0.5 17,197 3.2
34,706 4.7 26,969 4.9 17,969 4.5
34,792 0.2 26,900 ▲ 0.3 17,750 ▲ 1.2
35,680 2.6 26,715 ▲ 0.7 17,182 ▲ 3.2
(注)電設協の「平成30年度実施会員調査(H30年12月公表)」による。(5年間毎年提出のあった184社で集計)
平成28年度
平成26年度
平成25年度
平成29年度
総完成工事高 うち、電気工事完成工事高
平成27年度
うち、内線工事完成工事高
6
(2) 受注状況
1) 受注高
2) 専業業者の受注高
(参考)当協会会員(正会員)の受注高
◎電気工事業の受注高 9兆1,529億円 (前年度比▲ 1.9%)
→建設業全体に占める割合 1割
→設備工事業全体に占める割合 4割
(単位:億円、%)
区分
年度 A (前年度比) B (前年度比) C (前年度比)
85,776 - 213,415 - 866,820 -
94,243 9.9 227,153 6.4 900,551 3.9
92,890 ▲ 1.4 225,708 ▲ 0.6 912,954 1.4
93,286 0.4 238,453 5.6 915,922 0.3
91,529 ▲ 1.9 231,077 ▲ 3.1 916,096 0.0
(注)国土交通省「平成29年度 建設工事施工統計調査報告(H31年3月公表)」による。
29年度の業者数は、電気工事業:約18,134社、設備工事業:48,740社、建設業全体:200,927社。
平成27年度
建設業全体の受注高電気工事業の受注高 設備工事業全体の受注高
平成25年度
平成26年度
平成28年度
平成29年度
(単位:億円、%)
区分
年度 A (前年度比) B (前年度比) C (前年度比)
64,286 - 137,591 - 674,646 -
65,217 1.4 142,609 3.6 693,200 2.8
70,423 8.0 150,566 5.6 710,801 2.5
68,323 ▲ 3.0 147,905 ▲ 1.8 704,243 ▲ 0.9
67,853 ▲ 0.7 144,177 ▲ 2.5 719,079 2.1
(注)国土交通省「平成29年度 建設工事施工統計調査報告(H31年3月公表)」による。
設備工事業全体の受注高 建設業全体の受注高
平成29年度
平成25年度
平成26年度
電気工事業の受注高
平成28年度
平成27年度
◎電気工事専業業者の受注高 6兆 7,853億円 (前年度比 ▲0.7%)
※専業とは、総売上高のうち建設工事完成工事高が80%以上を占める業者。
◎電気工事受注高 2兆7,062億円 (前年度比 ▲0.7%)
◎内線工事受注高 1兆8,709億円 (前年度比 ▲0.2%)
→内線工事比率 69.1%
→民間比率 90.3%
◎新エネ工事受注高 2,072億円 (前年度比 ▲17.7%)
7
・海外電気工事受注高
(参考)建設工事大手50社と
電気工事業約12,000社
の受注状況
(単位:億円、%)
区分
年度 (前年度比) (前年度比) (前年度比) (前年度比) (前年度比)
平成25年度 26,731 - 18,845 - 2,205 - 16,634 - 3,082 -
平成26年度 26,891 0.6 18,706 ▲ 0.7 2,298 4.2 16,408 ▲ 1.4 3,422 11.0
平成27年度 27,497 2.3 18,741 0.2 2,000 ▲ 13.0 16,742 2.0 2,986 ▲ 12.7
平成28年度 27,257 ▲ 0.9 18,740 ▲ 0.0 2,038 1.9 16,702 ▲ 0.2 2,518 ▲ 15.7
平成29年度 27,062 ▲ 0.7 18,709 ▲ 0.2 1,823 ▲ 10.5 16,886 1.1 2,072 ▲ 17.7
(注)平成30年6月実施電設協「電気工事受注調査」による。(5年間提出のあった133社で集計)
(注)新エネルギー関連工事とは、太陽光発電設備工事、風力発電設備工事、水力発電設備工事、地熱発電設備工事、
バイオマス発電設備工事における受注高をいう。(平成25年度分から新設)
新エネルギー関連工事
内線工事受注高電気工事受注高
うち民間うち官公庁
2,205 2,298 2,000 2,038 1,823
16,634 16,408 16,742 16,702 16,886
18,845 18,706 18,741 18,740 18,709
0
4,000
8,000
12,000
16,000
20,000
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
内線工事の官公庁・民間別推移
官公庁 民間
(単位:億円)
26,731 26,891 27,497 27,257 27,062
18,845 18,706 18,741 18,740 18,709
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
電気工事受注高の推移(5年統計)
電気工事受注高 内線工事受注高
(単位:億円)
(単位:億円、%)
区分
年度 (前年度比) (前年度比)
平成25年度 132,677 - 63,336 -
平成26年度 143,579 8.2 68,000 7.4
平成27年度 142,253 ▲ 0.9 80,340 18.1
平成28年度 147,907 4.0 83,252 3.6
平成29年度 148,962 0.7 80,784 ▲ 3.0
(注)国土交通省「建設工事受注動態統計調査(大手50社
平成29年度計)について」による。
(注)国土交通省「建設工事受注動態統計調査報告(平成29年
度計)」による。
約12,000業者大手50社
(単位:億円、%、社)
区分 海外電気工事受注高
年度 (前年度比)
433 - 13 16,029
548 26.6 17 18,153
491 ▲ 10.4 13 16,825
379 ▲ 22.8 13 15,464
418 10.3 14 18,510
(注)電設協の「平成30年度実施会員調査(H30年12月公表)」による。
(5年間毎年提出のあった184社で集計)
平成29年度
海建協会員実績
実績のある会社数
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成28年度
8
(3) 就業者数の状況
1) 就業者数
・電気工事業の就業者数の内訳
◎電気工事業の就業者数 317,538人 (前年度比 ▲6.1%)
→建設業全体に占める割合 1割
→設備工事業全体に占める割合 4割
(単位:千人)
区分
年度
平成25年度 340 320 313 43 57 126 87 8 2 2 4 20
平成26年度 322 308 300 38 59 122 80 8 2 1 5 14
平成27年度 312 299 292 38 57 119 78 7 2 1 4 13
平成28年度 338 320 315 38 67 131 79 6 2 1 3 18
平成29年度 318 309 304 36 61 133 74 5 2 1 2 9
技術者事務等役 員計
常 雇 等 臨 時 ・ 日 雇
従業者数計計 事務等 技術者
現場労働者
労務外注労働者数
電気工事業就業者数計
現場労働者
3,179 3,200
2,847 2,788 2,859 2,808
917 966 800 778 864 827
305 340 322 312 338 318
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
就業者数の推移
建設業全体 設備工事業全体 電気工事業
(単位:千人)
(単位:人、%)
区分 電気工事業 設備工事業全体 建設業全体
年度 A (前年度比) B (対前年度比) C (前年度比)
平成25年度 340,007 - 966,254 - 3,199,636 - 35.2 10.6
平成26年度 321,697 ▲ 5.4 800,129 ▲ 17.2 2,846,580 ▲ 11.0 40.2 11.3
平成27年度 312,202 ▲ 3.0 778,033 ▲ 2.8 2,787,958 ▲ 2.1 40.1 11.2
平成28年度 338,255 8.3 864,266 11.1 2,859,330 2.6 39.1 11.8
平成29年度 317,538 ▲ 6.1 826,666 ▲ 4.4 2,807,730 ▲ 1.8 38.4 11.3
(注)国土交通省「平成29年度 建設工事施工統計調査報告(H31年3月公表)」による。
(注)就業者数=従業者数+労務外注
A/B A/C
9
2) 電気工事専業業者の就業者数
(参考)当協会会員(正会員)の職員数・技術職員数等
・会員企業(正会員)の総職員数 ・電気工事専業業者の就業者数に
占めるJECA会員企業総職員数の
割合
・会員企業の技術職員数と技能職員数
(単位:人、%)
区分 総職員数
年度 (前年度比)
平成25年度 76,782 -
平成26年度 75,744 ▲ 1.4
平成27年度 76,169 0.6
平成28年度 76,912 1.0
平成29年度 78,300 1.8
※電設協の「平成30年度実施会員調査
(H30年12月公表)」より
※5年間毎年提出のあった184社で集計
(単位:人、%)
区分 電気工事業 設備工事業全体 建設業全体
平成25年度 257,434 - 638,120 - 2,476,184 - 40.3 10.4
平成26年度 237,492 ▲ 7.7 537,249 ▲ 15.8 2,230,992 ▲ 9.9 44.2 10.6
平成27年度 233,174 ▲ 1.8 521,114 ▲ 3.0 2,007,103 ▲ 10.0 44.7 11.6
平成28年度 241,499 3.6 540,182 3.7 2,168,739 8.1 44.7 11.1
平成29年度 230,454 ▲ 4.6 507,540 ▲ 6.0 2,140,491 ▲ 1.3 45.4 10.8
(注)国土交通省「平成29年度 建設工事施工統計調査報告(H31年3月公表)」による。
A/CA/B
◎総職員数 78,300人 (前年度比 +1.8%)
◎技術職員数 47,246人 (前年度比 +1.4%)
◎内線工事技術職員数 22,221人 (前年度比 +0.2%)
◎技能職員数 8,482人 (前年度比 +1.8%)
◎内線工事技能職員数 2,946人(前年度比 +17.0%)
(単位:人、%)
区分
年度 (前年度比) (前年度比) (前年度比) (前年度比)
平成25年度 49,389 - 22,757 - 46.1 - - - - -
平成26年度 49,492 0.2 22,928 0.8 46.3 - - - - -
平成27年度 49,517 0.1 22,701 ▲ 1.0 45.8 - - - - -
平成28年度 46,606 ▲ 5.9 22,178 ▲ 2.3 47.6 8,333 - 2,517 - 30.2
平成29年度 47,246 1.4 22,221 0.2 47.0 8,482 1.8 2,946 17.0 34.7
※電設協の「平成30年度実施会員調査(H30年12月公表)」より
※5年間毎年提出のあった184社で集計
※技能職員数は平成28年度分から新設
技能職員数内線工事に従事する
技能職員数内線工事
技能職員数
の構成比
技術職員数内線工事に従事する
技術職員数内線工事
技術職員数
の構成比
(単位:%)
年度 割合
平成25年度 29.8
平成26年度 31.9
平成27年度 32.7
平成28年度 31.8
平成29年度 34.0
10
(4) 業者数の状況
1) 許可業者数
2) 施工実績のある業者数
◎電気工事業の許可業者数 58,896社 (前年度比 +1.6%)
→建設業全体に占める割合 約1割
◎電気工事施工実績のある業者数 17,983社 (前年度比 ▲0.8%)
→建設業全体に占める割合 1割
→設備工事業全体に占める割合 4割
(単位:社、%)
区分
年度 A (前年度比) B (前年度比) C (前年度比)
平成25年度 21,857 - 53,429 - 233,990 - 40.9 9.3
平成26年度 19,612 ▲ 10.3 50,272 ▲ 5.9 215,585 ▲ 7.9 39.0 9.1
平成27年度 20,153 2.8 50,356 0.2 217,566 0.9 40.0 9.3
平成28年度 18,134 ▲ 10.0 48,740 ▲ 3.2 200,927 ▲ 7.6 37.2 9.0
平成29年度 17,983 ▲ 0.8 45,577 ▲ 6.5 191,240 ▲ 4.8 39.5 9.4
(注)国土交通省「平成29年度 建設工事施工統計調査報告(H31年3月公表)」による。
電気工事業A/CA/B
設備工事業全体 建設業全体
470,639 472,921 467,635 465,454 464,889
55,437 56,702 57,203 57,984 58,896
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
26年 27年 28年 29年 30年
建設業許可業者数
建設業全体 電気工事業
(単位:社)
(単位:社、%)
区分
年 A (前年度比) B (前年度比)
平成26年 55,437 2.2 470,639 0.2 11.8
平成27年 56,702 - 472,921 - 12.0
平成28年 57,203 0.9 467,635 ▲ 1.1 12.2
平成29年 57,984 1.4 465,454 ▲ 0.5 12.5
平成30年 58,896 1.6 464,889 ▲ 0.1 12.7
(注)国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」による。
(注)各年3月末現在
電気工事業A/B
建設業全体
11
3) 施工実績のある専業業者数
233,990 215,585 217,566
200,927 191,240
53,429 50,272 50,356 48,740 45,577 21,857 19,612 20,153 18,134 17,983
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
業者数の推移
建設業全体 設備工事業全体 電気工事業
(単位:社)
(単位:社、%)
区分
年度 A (前年度比) B (前年度比) C (前年度比)
平成25年度 19,014 - 41,495 - 193,606 - 45.8 9.8
平成26年度 16,895 ▲ 11.1 39,033 ▲ 5.9 178,477 ▲ 7.8 43.3 9.5
平成27年度 17,288 2.3 38,747 ▲ 0.7 178,996 0.3 44.6 9.7
平成28年度 15,683 ▲ 9.3 37,248 ▲ 3.9 164,655 ▲ 8.0 42.1 9.5
平成29年度 15,305 ▲ 2.4 34,662 ▲ 6.9 156,046 ▲ 5.2 44.2 9.8
(注)国土交通省「平成29年度 建設工事施工統計調査報告(H31年3月公表)」による。
専業とは、総売上高のうち建設工事完成工事高が80%以上を占める業者。
電気工事業 建設業全体A/C
設備工事業全体A/B
193,606 178,477 178,996
164,655 156,046
41,495 39,033 38,747 37,248 34,662 19,014 16,895 17,288 15,683 15,305
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
専業業者数の推移
建設業全体 設備工事業全体 電気工事業
(単位:社)
◎電気工事施工実績のある専業業者数 15,305社 (前年度比 ▲2.1%)
→建設業全体に占める割合 1割
→設備工事業全体に占める割合 4割
12
(参考)当協会会員(正会員)の会員数 ・電気工事専業業者数に
占めるJECA会員企業の会員数の割合
(5) 電気工事業の経営状況
1) 収益状況(売上高経常利益率)
2.37 2.92
3.68 3.84 3.92
0.00
1.00
2.00
3.00
4.00
5.00
6.00
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
会員企業の売上高経常利益率 (単位:%)
(単位:社、%)
会員数 (前年度比)
平成26年 300 -
平成27年 298 ▲ 0.7
平成28年 298 0.0
平成29年 297 ▲ 0.3
平成30年 293 ▲ 1.7
平成31年 297 ▲ 0.3
※当協会の正・企業会員数
※各年3月末現在
(単位:%)
年度 割合
平成25年 1.6
平成26年 1.8
平成27年 1.7
平成28年 1.9
平成29年 1.9
(単位:社、%)
29年度の企業数 22,088 3,179 28,305
25年度 1.24 2.32 4.2
26年度 2.44 3.75 4.5
27年度 2.32 4.43 4.8
28年度 2.69 4.71 5.2
29年度 3.02 4.39 5.2
(注)建設業全体及び電気工事業の数値は「建
設業の財務統計指標」(東日本建設業保
証㈱)による。
(注)全産業の数値は「法人企業統計(平成28年
度)」の売上高経常利益率(財務省)
建設業
全体(東日本)
電気工事業
全産業
(単位:社、%)
設備業 全建設業 土木建築
29年度の企業数 14,926 51,925 3,134
25年度 1.67 0.99 0.72
26年度 2.87 2.16 1.73
27年度 2.98 1.95 1.78
28年度 3.22 2.21 2.16
29年度 3.37 2.63 2.61
(注)(一財)建設業情報管理センター
「建設業の経営分析(平成29年度)」
による。
(単位:社、%)
単純平均 (前年度比)
25年度 2.37 -
26年度 2.92 23.2
27年度 3.68 26.0
28年度 3.84 4.3
29年度 3.92 2.1
(注)電設協会員会社の経営事項
審査結果を元に集計。
5年間分の経審結果を取得で
きた246社を集計。
(注)経審では、上限値5.1%に設
定されている。
13
4.電気工事業界の当面の課題
(1) 分離発注の促進 → 発注者利益の確保(コスト透明性、品質確保、コスト低減等)と業界
の健全な発展(公共工事品確法の基本理念の実現に効果的)
・国、特殊法人(独立行政法人含む)、都道府県は原則すべて分離発注を採用 → 維持
・全国1,732市町村のうちの約7割が原則分離発注 → 維持
・民間工事は3割が分離発注(コストオン含む・平成27年調査)
→ 2020年東京五輪の開催決定を受け、一部で設計施工一括方式の採用等の動きがみら
れる。
・関係団体と連携し、監督官庁、発注者のトップクラスへの要望活動を強化する。
・本部・支部・都道府県協会が連携して、毎年11月からの3か月間「分離発注促進キャンペーン」
を実施
・パンフレット「分離発注が優れていることをご存知ですか?(H28.6)」の活用
・独立行政法人化による発注方式の変化
(2) 担い手の育成及び確保
建設業界では、建設投資が1992年をピークに約半分まで落ち込み、各社は若者の採用を控え
ざるを得なかったこと、さらには少子高齢化という構造的な問題も重なって労働力の高齢化を招い
ており、また、現場第一線で働く若者が極めて不足している。
電設業界では、若者が敬遠する要因となっている時間外労働や休日出勤などの労働環境や処
遇の改善に努めるとともに、電気設備業界の魅力向上を発信し、さらにはICTやロボット化など、生
産性向上を検討していく必要がある。
◎日本の人口(年齢区分別)と生産年齢の人口比率、将来人口推計
※国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」
15,887 15,780 15,075 13,212 11,936 10,767 9,508
67,834 68,402 66,639 60,390
51,796 46,539
41,959
8,455 8,160 7,419
8,364
7,980
6,211
5,969
9,644 10,275 8,239
7,467
9,075
6,816
5,734
7,696 7,408 9,233
6,808
7,739
7,419
5,803
16,126 16,909 18,720
22,884
22,392
24,170
23,866
0.60 0.60
0.59
0.58
0.54
0.52 0.52
0.30
0.35
0.40
0.45
0.50
0.55
0.60
0.65
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
2015年 2016年 2020年 2030年 2040年 2050年 2060年
75歳以上
70~74歳
65~69歳
60~64歳
15~59歳
0~14歳
生産年齢(15歳~64歳)
の人口比率(右軸)
(人口:千人) (人口比率)
実績値 推計値
127,095 126,933 125,325 119,125 110,919 101,923 92,840
生産年齢人口の
2015年比
0.4% ▲2.9%
▲9.9%
▲21.6%
▲30.9%
▲37.2%
14
◎建設業就業者数の年齢構成別推移
建設業就業者は、全産業の平均と比べて、高齢者(55歳以上)割合が高く、若年層(29歳以
下)割合が低い。
※総務省「労働力調査」
◎建設業の職種別就業者数
2017年の技術職は31万人でピークの43万人(1995年・1996年・1998年)から12万人・28%
減、2017年の技能職は331万人でピークの455万人(1997年)から124万人・27.3%減である。
※総務省「労働力調査」
(3) 電力新時代への対応
中長期的な電源構成(エネルギーミックス)における再生可能エネルギーの比率拡
大や効率的なエネルギー利用の促進に向けての諸課題を整理するとともに、電力シス
テム改革の方向性を見据えた電設業界の新たなビジネスのあり方を検討
43 43
43
31
455
331
0 100 200 300 400 500 600 700 800
1990199119921993199419951996199719981999200020012002200320042005200620072008200920102011201220132014201520162017
管理的職業・事務従事者 販売従事者 技術者 技能労働者 その他
(単位:人)
685万人
498万人
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
(単位:%)
建設業(55歳以上)
全産業(55歳以上)
建設業(29歳以下)
全産業(29歳以下)