2020年4月

SMBC日興証券株式会社

エクイティ・マーケティング部

資産価値の安定的拡大を目指して ～株式資産構成比を見直す～

株式資産の一部を米国株式に

1 巻末の留意事項をご参照下さい。

日本株式が最高値の1989年12月末に日本株式、米国株式それぞれ1,000万円投資をした場合、日本株式投資では下落した一方、米国株式投資では為替が円高に動いたにもかかわらず、大きく上昇しました。

1989年末に日本株式への投資だけではなく、米国株式を3割組み入れていたら株式資産は約3.6倍に増加しました。

1989年12月末 2020年3月末

日本株式 TOPIXに 1,000万円 749 万円

米国株式 S&P500に 1,000万円 10,409 万円

（1ドル=143.8円） （1ドル=107.5円）

日本株式 TOPIXに 700万円 3,647 万円

米国株式 S&P500に 300万円

（1ドル=143.8円） （1ドル=107.5円）

【1989年12月末に1,000万円の株式投資をしていたら・・・】

※日本株式はTOPIX、米国株式はS&P500、ともに配当込指数。S&P500はBloombergの為替レートを用いて円換算。取引コスト等は考慮しない。

出所:BloombergよりSMBC日興証券作成

米国株式は日本株式を長期的に大きく上回るパフォーマンス

2 巻末の留意事項をご参照下さい。

1989年末から直近までの期間でみると米国株式は約10倍まで上昇しました。一方、日本株式は約25％下落しました。

米国株式の投資は、為替リスクを考慮しても大きなリターンが得られたことから長期投資の成功例と考えられます。

【日本株式と米国株式の推移】 （1989年12月末～2020年3月末）

1,041

75

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

1,100

1,200

1,300

1,400

1989年12月 1993年12月 1997年12月 2001年12月 2005年12月 2009年12月 2013年12月 2017年12月

S&P500(配当込/円建）

TOPIX（配当込）

※日本株式はTOPIX、米国株式はS&P500、ともに配当込指数。S&P500はBloombergの為替レートを用いて円換算。取引コスト等は考慮しない。

出所:BloombergよりSMBC日興証券作成

（1989年末を100として指数化）

名目GDPは今後も拡大傾向が継続

3 巻末の留意事項をご参照下さい。

1989年から2018年までに名目GDPは日本が約1.6倍、米国は約3.6倍になり、今後も拡大が予想されています。

米国経済が大きく拡大してきた背景には、名目GDPの約7割を占める個人消費が底堅く推移してきたことが考えられます。

※2019年以降は2019年10月時点のIMF予測。2024年まで。

出所:IMF「World Economic Outlook(October 2019)」よりSMBC日興証券作成

【日本と米国のGDP推移】 （1989年～2024年）

1989年

5,642

2018年

20,580

2024年

25,793

1989年

3,055

2018年

4,972

2024年

6,260

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

1989年 1994年 1999年 2004年 2009年 2014年 2019年 2024年

米国 日本

（10億ドル）

日米家計金融資産の違いが大きなカギ

4 巻末の留意事項をご参照下さい。

※日本の家計資産の推移には個人企業を含む。

出所:日本銀行『国民経済計算』『資金循環統計』 、FRBよりSMBC日興証券作成

日米の家計金融資産の構成において、日本は『現金・預金』、米国は『運用資産（株式等・債券・投資信託）』が過半を占めたことで、日本は低位で推移する一方、米国は運用資産の拡大により大きく増加しました。

米国は家計金融資産を大きく増加させることにより、消費が拡大してきました。

【日米家計金融資産の推移】 （1994年～2018年）

【日米家計金融資産の構成】 （2019年3月時点）

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

金融資産 うち運用資産

＜日本＞ ＜米国＞ ＜日本＞ ＜米国＞ （兆円） （兆ドル）

日本の家計金融資産 1,835兆円

米国の家計金融資産 88.9兆ドル

現金・

預金

53.3%

債券

1.3%

株式等

10.0%

投資信託

3.9%

保険・

年金・

定型保証

28.6%

その他

3.0% 現金・

預金

12.9% 債券

6.5%

株式等

34.3% 投資信託

12.0%

保険・

年金・

定型保証

31.7%

その他

2.7%

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

金融資産 うち運用資産

株価は業績の拡大とともに上昇

5 巻末の留意事項をご参照下さい。

※日本株式はTOPIX、米国株式はS&P500。株価は1993年12月末～2020年3月末。2020年以降のEPSはBloomberg予想値。2020年4月1日時点。

出所:BloombergよりSMBC日興証券作成

米国株式は一株利益（EPS）との連動性が高く、業績の拡大とともに株価は上昇してきました。

今後も一株利益（EPS）の安定的な拡大が予想される米国株式は安定的な株価の上昇が期待されます。

【日本株式と一株利益（EPS）の推移】 （1993年～2021年）

【米国株式と一株利益（EPS）の推移】 （1993年～2021年）

-20

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

-400

0

400

800

1,200

1,600

2,000

2,400

2,800

3,200

3,600

4,000

93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21

1株利益(右軸)

S&P 500(左軸)

（pt） （円） （pt） （ドル）

（年） （年）

-20

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

-400

0

400

800

1,200

1,600

2,000

2,400

2,800

3,200

3,600

4,000

93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21

1株利益(右軸)

TOPIX (左軸)

日米の異なる企業文化も株価上昇に寄与

6 巻末の留意事項をご参照下さい。

※2019年2月7日時点、1ドル＝110円換算

出所:BloombergよりSMBC日興証券作成

S&P500採用銘柄のうち時価総額が100億ドル以上の銘柄のインサイダー（主に経営陣）による自社株の保有比率は平均1.73%（対発行済み株式数）、TOPIX500採用銘柄は0.79%と相対的に米国が高い水準です。

米国企業は、経営者が報酬を株式など現金以外の資産で受け取ることが多いことから、配当や自社株買いなどの株主還元を積極的に行う可能性があります。

S&P500平均（時価総額100億ドル以上） 1.73

TOPIX500平均（時価総額100億ドル以上） 0.79

オラクル 32.04

キャンベルスープ 19.06

カーニバル 16.49

アマゾン・ドット・コム 16.11

アルファベット C株 12.56

単位：％

【日米インサイダー持ち株比率】

日本と米国の株主還元

7 巻末の留意事項をご参照下さい。

※日本株式はTOPIX、米国株式はS&P500。日本株式の時価総額、自社株買い、配当支払い額はBloombergの為替レートを用いて米ドル換算。2020年4月1日時点。

出所:BloombergよりSMBC日興証券作成

2019年の自社株買いは、日本が時価総額の約0.9％、米国が時価総額の約2.6％と米国が相対的に高く推移しました。

時価総額に対する配当支払い額においても、日本が1.3％、米国が1.9％と相対的に米国が高く推移しました。

1 4 11 15 26 38 50 41 41 17 29 29 22 25 37 45 51 36 46 57

171 162 167 158

235

373

531

650

366

205

308

445 390

505 578 584 580

544

795 734

0

200

400

600

800

1,000

2000年 2002年 2004年 2006年 2008年 2010年 2012年 2014年 2016年 2018年

日本 米国

【日米株式の自社株買いの推移】 （10億ドル）

18 17 17 20 27 33 42 49 73 59 66 77 77 74 76 84 97 106 119

80

141 147 156 162

211 204

258 273 267 251 228

259

313 343

387 414

438 464

485 519

0

200

400

600

2000年 2002年 2004年 2006年 2008年 2010年 2012年 2014年 2016年 2018年

日本 米国

【日米株式の配当支払い額の推移】 （10億ドル）

【日米の予想ROEの推移】 （2010年12月末～2020年3月末）

株主還元の方向性

8 巻末の留意事項をご参照下さい。

※日本株式はTOPIX、米国株式はS&P500。

出所:BloombergよりSMBC日興証券作成

利益に占める配当の割合を示す配当性向では、日本に比べて米国が相対的に高く推移していることから、配当による株主還元に積極的な姿勢がうかがえます。

ROE（自己資本利益率）も米国株式は比較的高く、資本に対する「稼ぐ力」が強いといえます。

【日米の配当性向の推移】 （2010年12月末～2020年3月末） （％） （％）

18.0

6.6

0

5

10

15

20

2010年 2012年 2014年 2016年 2018年

S&P 500種

TOPIX (東証株価指数)

51.4

37.9

20

30

40

50

60

2010年 2012年 2014年 2016年 2018年

S&P 500種

TOPIX (東証株価指数)

GPIFは外国資産投資を拡大

9 巻末の留意事項をご参照下さい。

出所:年金積立金管理運用独立行政法人HP、日本銀行『資金循環統計』、BloombergよりSMBC日興証券作成

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、「長期的な観点から安全かつ効率的な運用」を行うため、2014年10月に資産構成割合の株式比率を24％から50％（外国株式は12％から25％）に、2020年4月に外国債券比率を高めました。

日本の家計金融資産も「長期的な観点から安全かつ効率的な運用」を行うために資産配分変更が必要かもしれません。

【GPIFの資産構成割合（基本ポートフォリオ）の推移】

＜参考＞【日本の家計金融資産構成】 （2019年3月末）

国内債券

60.0%

短期資産

5.0%

外国債券

11.0%

国内株式

12.0%

外国株式

12.0%

国内債券

35.0%

外国債券

15.0%

国内株式

25.0%

外国株式

25.0%

国内債券

25.0%

外国債券

25.0%

国内株式

25.0%

外国株式

25.0%

期間：2013年6月～2014年10月 期間：2014年10月～2020年3月 期間：2020年4月～

現金・

預金

53.3%

債券

1.3%

株式等

10.0%

投資信託

3.9%

保険・

年金・

定型保証

28.6%

その他

3.0%

＜参考＞【日米10年国債利回りの推移】 （1989年12月末～2020年3月末） （％）

0.67

0.02

-2

0

2

4

6

8

10

1989年12月 1999年12月 2009年12月 2019年12月

米国10年国債利回り 日本10年国債利回り

GPIFの運用状況

10 巻末の留意事項をご参照下さい。

※2019年度は第3四半期まで。

※収益率は市場運用分と財投債の投下元本平均残高等で加重平均により算出。期間収益率及び期間収益額は前期末比。

※累積収益額は、前年度までの各年度の収益額に今年度の第3四半期までの収益額を加算。

※市場運用開始以降の収益率（年率）は、前年度までの各年度の収益率及び今年度の第3四半期までの収益率を用いて幾何平均により算出。

出所:年金積立金管理運用独立行政法人HPよりSMBC日興証券作成

GPIF （年金積立金管理運用独立行政法人） の2001年度からの累積収益額は75.2兆円まで拡大しました。

基本ポートフォリオの変更を行った2014年10月以降も安定的に収益を積み上げています。

【GPIFの運用状況】 （2001年度～2019年度※）

-20

0

20

40

60

80

-20%

0%

20%

40%

60%

80%

2001年度 2003年度 2005年度 2007年度 2009年度 2011年度 2013年度 2015年度 2017年度 2019年度

累計収益額（右軸） 収益率（左軸）

（兆円）

年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度

収益額（兆円） -0.6 -2.5 4.9 2.6 9.0 3.9 -5.5 -9.3 9.2 -0.3

累計収益額（兆円） -0.6 -3.0 1.9 4.5 13.4 17.4 11.9 2.5 11.7 11.4

収益率 -1.80% -5.36% 8.40% 3.39% 9.88% 3.70% -4.59% -7.57% 7.91% -0.25%

年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

収益額（兆円） 2.6 11.2 10.2 15.3 -5.3 7.9 10.1 2.4 9.4

累計収益額（兆円） 14.0 25.2 35.4 50.7 45.4 53.4 63.4 65.8 75.2

収益率 2.32% 10.23% 8.64% 12.27% -3.81% 5.86% 6.90% 1.52% 5.91%

「長期的な観点から安全かつ効率的な運用」を行うために

11 巻末の留意事項をご参照下さい。

直近10年間の米国株式は年率リターンが相対的に高く、また、リターンに対するリスクが低く、効率的な運用ができました。

長期的な観点から安全かつ効率的な運用を行うためには、リスクとリターンの関係性を考えることが重要です。

【主要株式資産の年間リターンおよび10年間の年率リターン、年率リスク】 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 年率リターン 年率リスク

ロシア 米国 インド 米国 中国 日本 ブラジル インド ロシア ロシア 米国 ブラジル

10.0% -3.2% 39.6% 60.9% 75.3% 12.1% 63.3% 33.1% -3.8% 53.9% 15.3% 32.7%

インド 先進国 欧州 先進国 インド 中国 ロシア 新興国 ブラジル 米国 先進国 ロシア

8.1% -10.0% 35.0% 54.7% 47.0% 6.7% 54.2% 32.9% -3.9% 30.2% 11.8% 29.9%

新興国 世界 新興国 日本 米国 米国 米国 日本 インド 先進国 世界 中国

3.9% -11.7% 33.3% 54.4% 29.4% 1.7% 8.6% 22.2% -4.3% 27.1% 11.0% 24.4%

日本 欧州 世界 欧州 先進国 ロシア 新興国 欧州 米国 世界 日本 インド

1.0% -15.1% 31.3% 52.9% 20.1% 1.4% 8.4% 21.9% -6.9% 26.0% 8.9% 22.7%

米国 日本 先進国 世界 世界 先進国 世界 ブラジル 先進国 ブラジル インド 欧州

0.3% -17.0% 31.0% 49.9% 19.2% 0.0% 5.3% 20.8% -10.6% 25.2% 7.6% 21.2%

世界 中国 米国 ロシア 新興国 世界 先進国 世界 世界 欧州 欧州 日本

-1.3% -20.9% 30.5% 20.8% 11.5% -1.6% 4.9% 20.3% -11.3% 23.1% 7.3% 19.2%

先進国 新興国 ロシア 中国 日本 欧州 日本 先進国 日本 中国 ロシア 米国

-2.1% -22.5% 29.5% 20.3% 10.3% -2.1% 0.3% 18.8% -16.0% 21.7% 7.2% 19.1%

ブラジル ロシア 日本 インド 欧州 インド インド 米国 新興国 日本 新興国 新興国

-6.3% -24.7% 20.9% 19.2% 7.3% -7.8% -2.2% 17.6% -16.5% 18.1% 5.6% 18.6%

欧州 ブラジル 中国 新興国 ブラジル 新興国 欧州 中国 欧州 新興国 中国 先進国

-9.2% -30.7% 20.3% 18.6% -1.6% -14.4% -2.9% 12.0% -16.6% 17.6% 2.9% 17.1%

中国 インド ブラジル ブラジル ロシア ブラジル 中国 ロシア 中国 インド ブラジル 世界

-21.3% -39.0% 8.6% -10.7% -34.4% -41.4% -18.8% 2.2% -28.3% 12.1% -1.5% 16.9%

※日本はTOPIX、米国はS&P500、欧州はMSCI Europe Index 、世界はMSCI ACWI Index、先進国はMSCI World Index、新興国はMSCI Emerging Market Index、中国は上海総合指数、インドはS&P BSEセンセックス指数、ブラジルはボベスパ指数、ロシアはﾛｼｱ RTS指数。海外指数はBloombergの為替レートを用いて円換算、トータルリターンにて算出。年率リターン、年率リスクは2010年～2019年。

出所:BloombergよりSMBC日興証券作成

【ご参考】主要株式資産の長期チャート（直近10年）

12 巻末の留意事項をご参照下さい。

※日本はTOPIX、米国はS&P500、欧州はMSCI Europe Index 、世界はMSCI ACWI Index、先進国はMSCI World Index、新興国はMSCI Emerging Market Index、中国は上海総合指数、インドはS&P BSEセンセックス指数、ブラジルはボベスパ指数、ロシアはﾛｼｱ RTS指数。海外指数はBloombergの為替レートを用いて円換算、トータルリターンにて算出。騰落率は2019年12月末を基準として算出。

出所:BloombergよりSMBC日興証券作成

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

2009年12月 2011年12月 2013年12月 2015年12月 2017年12月 2019年12月

米国 日本 世界 先進国 新興国

欧州 中国 インド ブラジル ロシア

【主要株式資産の長期チャート】 （2009年12月末～2019年12月末）

（2009年12月末を100として指数化）

6ヶ月 1年 3年 5年 10年

米国 11.6% 30.2% 42.6% 57.5% 315.5%

先進国 10.1% 27.1% 34.9% 41.5% 203.8%

世界 9.9% 26.0% 34.4% 39.2% 184.5%

日本 12.3% 18.1% 21.3% 36.4% 135.2%

インド 2.5% 12.1% 42.8% 28.8% 107.5%

6ヶ月 1年 3年 5年 10年

欧州 8.0% 23.1% 25.1% 18.9% 102.9%

ロシア 18.7% 53.9% 51.4% 136.7% 101.3%

新興国 8.0% 17.6% 30.5% 21.0% 71.8%

中国 2.8% 21.7% -2.3% -15.4% 33.7%

ブラジル 10.4% 25.2% 45.3% 39.0% -13.8%

【主要株式資産の騰落率】

本資料について

13

【金融商品取引法第37条（広告等の規制）にかかる留意事項】 本資料は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「当社」といいます）が、投資情報の提供を目的に作成したものです。

当社の商号等：ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号

当社の加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

［手数料等について］ 商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式(売買単位未満株式を除く)のお取引の場合は約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低手数料5,500円・いずれも税込)の委託手数料、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費、等）をご負担いただく場合があります。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いただく場合があります）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。

［リスク等について］ 各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。

なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下「デリバティブ取引等」といいます）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。

また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売付けの価格と買付けの価格に差がある場合があります。

上記の手数料等およびリスク等は商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。

本資料は、当社が信頼できると判断した情報源から入手した情報に基づいて作成しておりますが、これらの情報が正確であるとの保証はいたしかねます。情報が不完全または要約されている場合もあります。本資料に記載する価格、数値等は、過去の実績値、概算値あるいは将来の予測値であり、実際とは異なる場合があります。本資料は将来の結果をお約束するものでもございませんし、資料にある情報をいかなる目的で使用される場合におきましても、お客様の判断と責任において使用されるものであり、本資料にある情報の使用による結果について、当社が責任を負うものではありません。投資に関する最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。