Hitachi Global - 石炭燃焼ボイラの最新排煙処理技術石炭燃焼ボイラの最新排煙処理技術 701 できる吸収塔を開発した。(2)多種燃料への対応
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特集・石炭火力
大容量石炭燃焼ボイラLarge CapacitY CoaトFired Boiler
昭和48年の石油ショック以来の重原油の価格上昇,供給不安により,発電用ボイ
ラ燃料として世界各地からの輸人石炭が採用されるようになった。また立地難,建
設費上昇のため発電プラントの大容量化が図られ,数年内に700MW及び1,000MW
石炭燃焼ボイラが建設される二千走である。
本論文では,石炭燃焼大容量ボイラの設計技術及び我が国のボイラに要求される
特有な設計条件(多種銘柄炭使用,NOx対策など)について述べるとともに,その具
体的な応用例として電源開発株式会社納め竹原火力発電所3号缶700MW石炭燃焼ボ
イラの設計例につし-て紹介する。
n 緒 言
昭和48年の石油ショック以来,世界的に燃料の多様化が
進められ,特に発電用ボイラには石炭の利用が促進されてき
た。我が国の発電プラントは,昭和40年以降,重原油・ガ
ス燃焼ボイラとして大容量化が図られ,既に1,000MWボイ
ラが5缶運転されているが,石炭燃焼ボイラは,ここ十数年
米新設されず,現在運転中の‾最大容量は265MWボイラにす
ぎない。
欧米では,早くから大容量石炭燃焼ボイラが建設されてお
r),特に米国では,石炭燃焼ボイラの大容量化が進み,現在
1,300MWボイラが,既に5缶運転されており,建設中も含
めると1,000MW以上が11缶にも達している。
我が国で,今後石炭燃焼ボイラの大容量化を急速に進める
ためには,これら欧米の実績を十分反映すると同時に,我が
国の発電プラントがもっている独自の問題(中間負荷運用,
多種輸入炭の使用,環]尭対策など)を解決することが必要で
ある。
以下,1攻米での大容量石炭燃焼ボイラの開発状況,及び我
が国で今後建設される石炭燃焼ボイラに対する設計上の考慮、
点について述べ,その具体例として,既に詳細設計が完了し
ている国内最大容量700MWボイラについて紹介し,今後の
参考に供したい。
臣l 海外での大容量石炭燃焼ボイラ
主要国での最大谷量機を表1に示す。米匡Ⅰでは,1970年ご
ろから垂原~由佃i格の高騰及び供給の不安により徐々に石炭燃
焼ボイラが多くなり,1975年以降に発注されたボイラはその90
%以上が石炭燃焼である。米国では図1に示すように大容量
化が進められ,600MW以上のボイラは合計104缶で,特に
1,000MW以上の超臨界庄ボイラも11缶〔すべて米国8abcock
and Wilcox Co.(以下,B&W杜と略す。)製〕が運転,建設
中であり,最大容量は1,300MW(図2)に達している。また
最近は亜臨界庄ボイラの大容量化も進み,現在930MW自然
循環ボイラが建設中である。
ヨーロッパでは,イギリス,フランスなどが自然循環ボイラ
にほぼ仕様が統一されており,一方,西ドイツ,北欧では変
圧貫流ボイラが大勢を占めている。このように国によってそ
の指向性が異なっているが容量的には700MW級である。
これらの主要国で,大容量石炭燃焼ボイラの開発に指導的
U・D・C・〔る21.181.1:るる2.933〕-181.2
藤井 稔* 肌れ0γ"凡ノよ古
米田 豊* 凡才α丘α‰medα
前田政勝* 〟α5αんα吉5加〃αe血
役割を果たしてきたのが未踏,イギリス,西ドイツなどのパ
ブコック社グループである。バブコック日立株式会社は,こ
れらパブコック社グループとの協力及び独自の技術開発によ・
り,既に1,000MWボイラの試設計も完了している。
8 我が国の石炭燃焼ボイラに要求される技術
今後建設される我が国の石炭燃焼ボイラに対し要求される
主な技術として,二大の4項が挙げられる。
3.1 ボイラの大容量化
発電所の〕エ地難,建設費の増加及び電力需要の急増に対処
するため,ボイラの大容量化が図られており,数年中に700
MW,1,000MWボイラの建設が着手される予定である。
表l 世界主要国の石炭燃焼最大容量機 米国の出力l.308MWが世
界長大容量機(ヨ一口ッぺ 南アフリ力などは,550-740MW)である。大容量
機の大半がB&W社製ボイラで占めている。
国 名最大出力
(MW)ボ イ ラ 製 イ乍会 社
米 国 l.300 B&W社
イ ギ リ ス 660 パブコツク社グループ
西 ド イ ツ 750 パブコツタ社グループ/スタインミューラ社
南 ア フ リ 力 66(】 パブコツク社グルーフ
デ ン マー ク 630
オ ラ ン ダ 550 //
注:B&W社(Babcock and WilGOX Co.)
500
㈹
50。
(要吉尺玉水昧檻軸叶
米 国
■■■■
■
∫
イギリス■.j
日 本
1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985
発 注 年
図l 石炭燃焼ボイラ容量の変遷 米国では1967年に,出力l′300MW
の大容量化を進めている。我が国では,約15年間石炭燃焼ボイラの計画がほと
んどなく大容量化が遅れていたが,二二数年のうちに出力l.000MWボイラが建
設される予定である。
*バブコック日立株式会社呉工場
11
244 日立評論 VOL.62 No.4(1980-4)
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3.2 中間負荷運用
電力需要の季節的あるいは時間的変動を吸収するための,
中間負荷(毎日起動・停止あるいは夜間最低負荷など)運用と
なるため,負荷変化率の増大や急速起動・停止の機能及びプ
ラントの自動化が要求される。
3.3 多種銘柄炭の利用
国内炭も使用されるが,価格及び供給量の点から今後の火
力発電用石炭は輸入炭が主流になると考えられる。我が国の
外国炭輸入先としては,オーストラリア,南アフリ.カ,イン
ド,カナダ,中華人民共和国などが有望とされている。
これら各国からの輸入炭はそれぞれ品質が異なるため,ボ
イラの設計に当たっては,それらの特徴を十分反映させるこ
とが必要である。また,輸入炭であるため同一銘柄炭だけの
使用は困難であり,多種銘柄炭の単独あるいは混合利用が要
求される。
3.4 環境対策
石炭燃焼ボイラでは,燃焼灰,NOx(窒素酸化物),SOx
(硫黄酸化物)などが重原油・ガス燃焼ボイラに比べ多く(例え
ば,NOxでは重原油燃焼に比べ2-3倍),ボイラはもちろん
のことプラント全体として総合的な対策が要求される。
図2 世界最大客土t′300MW
超臨界庄UPボイラ l.300MW
石炭燃焼ボイラは既に5缶がう空転中
で,更に3缶を製作中である。
【】 大容量石炭燃焼ボイラ設計上の考慮点
4.1 石炭及び灰の組成
石炭は自然界の変遷によって形成された状態(炭化度)によ
り,褐炭,歴青炭及び無煙炭に大別されるが,我が国に今
後輸入される石炭は,表2に示すような硫黄分(1%以下),
窒素分(1.8%以下)及び燃料比1.5-2.4の歴青炭と考えられ
ている。これらの各種炭は,図3に示すように燃焼特性が大き
く異なるため,ボイラの設計に当たって重要な因子となる。
また,石炭中灰分の諸性質は,プラント計画上の経済性及
び信束副生を左右する重要な要素であり,特に下記の3点が重
要である。
(1)スラッギング
スラッギングとは,火炉水壁に代表される高i昆燃焼ガス部
伝熟表面に,固形及び融解した灰の粒子が付着する現象で,
管の熱膨張の阻害や付着灰の脱落による管損傷などを引き起
こす。
(2)フォーリング
フォーリングとは,過熱器,再熟器などの接触伝熟面へ灰
が付着し,燃焼ガスからの熟伝達を低i成させる現象で,蒸気
表2 我が国での主な使用康の性:状 石炭性状及び特性の異なる国内炭,輸入炭19種類が使用される予定であり.広範囲の石炭が使用できるように燃焼
装置,ボイラ本体など種々の考慮が必要である。
分析項目 炭 種 A 炭 B 炭 C 炭 D 炭 E 炭 F 炭 G 庚 H 炭 工 炭 + 炭
乾炭高位発熱量 kcaりkg 6′!00 5.800 7.100 6′400 6′450 6,600 6′530 6′788 6.900 7′590
工
菓分
析
固 有 水 分 % l.6 l.5 2.8 2.5 2.9 3.l 3.2 l.8 4.5 5.8
灰 分 // 26.5 26.0 9.5 I6.0 18.7 】6.5 17.3 14.0 9.0 l.5
]軍 発 分 // 36.7 34.0 28.5 24.0 3l.0 28.6 29.8 29.7 3l.0 36.6
固 定 炭 素 // 35.2 38.5 59.2 57.5 47.4 5l.8 49.7 54.5 55.5 56.1
燃料中全硫黄分 // 3.0 l.3 0.8 0.8 0.44 0.62 0.59 0.58 0.5 0.2
燃料中の窒素分 /7 0.8 l.0 0.8 l.8 l.6 卜5 l.6 l.5 l.7 l.4
燃 料 比 し0 ll 2.1 2.4 l.5 l.8 l.7 l.8 l.8 l.5
粉 砕 性 HGl 5Z 44 51 50 48 41 48 5t 75
灰の初期変形温度 Oc l′100 l′300 l.210 l′300 l′340 】.500 l′500 l′52(】 l.30【l l.310
12
大容量石炭燃焼ボイラ 245
0
5
(⊂盲\望ヒ)世確叫駕正餐
注:川・・・・・- 無煙炭
---●-・・・無煙炭
・・・・・・・一口・-一 歴吉辰
′-′
′・′
-0・一歴青康
一・-一一一亜歴青炭
一褐 炭
′0
.。ざ占-ロノリリイr) ガリ+
lq90ム10与0
100 300 500 700 900 1,100
燃焼室温度(OC)
図3 各種石炭の燃焼特性 バーニングプロファイルテストによって燃
焼特性(燃焼温度,燃焼性の違い)の把壬屋を行ない,ボイラ設計に反映させる。
?温度,ガスi且度などのボイラ特性を変動させる要凶となる。
(3)エロージョン
エロージョンとは,燃焼ガス中の炊が管表一向に衝突するこ
とにより,∫肇耗が進行し,管類の噴破事故につながる。
以上,石炭性二伏に関連して考慮すべきこと及びボイラ設計
への影響についてまとめると,図4に示すようになる。
4.2 大容量ボイラとしての考慮点
イイブ是燃焼ボイラでは,石炭性状に起出する問題(燃焼性,
スラッギング性など)によr)必要な火炉人きさがi央まり,通
常,重原油・カ、、ス燃焼ボイラに比べ火炉断面積で1.4~1.6倍
と大きくなるが,ボイラ形式(UPボイラあるいはベンソン
ポイラ)による差はほとんどない。-一般に,火炉倒壁長さは,
図5に示すようにボイラ容量にほぼ比例するが,米国と我が
国では表3に示すように設計条件(特に他用炭桂の数やNOx
規制値)が異なるため,米国での火炉よr)も更に人きくなる。
すなわち,我が国でのユニットの大形化については,ボイラに
限れば米国形ボイラよりも大きい(例えば,我が国での1,000
MWボイラは米国での1,200MWボイラに不‖当する。)構造物
となる。
エ養分析(揮発分・固定炭素・灰分・水分)
化学分析(H2・N2・S・…・・)
粉砕性
発熱圭
灰の組成(塩基性・酸性・軟化温度)
00
90
80
(∈)
仙崎御璽塾弐か†芯
0
0
7
凸U
50
▲
//●
●
▲
く発
㌔㌔
注:NOx(窒素酸化物)
500 1,000
発電機出力(MW)
1,500
図5 石炭燃焼UPボイラ火炉周壁長さと発電機出力 火炉周壁長
さは出力にほぼ比例するが,環境対策や多種銘柄炭イ吏用といった計画条件によ
っても大きくすることが必要である。
表3 米国と日本の石炭火力発電用一ボイラ設計条件の比重交 米国
に比べ我が国では,使用炭種が多く環境対策も加わるため,ボイラの設計に大
きく影響する。
国名
項員幸代
米 国 日 本
1960年代 1975年ごろ 1980年代
石炭銘柄
発 熱 量
歴 焉 炭 歴言炭・亜歴喜成 輸入歴吉辰20数種
kcaけkg 6′220 4′400-6′ZOO 6.200以上
軟 化 )息 度 〉C l.D70 l.120 l′100以上
灰 分 % 15 20 20以下
燃 焼 性 良 い 良 い 悪 い
スラッギング特性 高 い 晶 い 肯 い
フォーリング特性 低 い 高 い 高 い
灰 摩 粍 性 低 い 普 通 高 い
NOx対策NOxレベル PPm 700~800 400~450 300以下
入熱/火炉伝熱面積 % ベ【ス(108) 75 65
燃 焼 性
過剰空気率空 気 温 度
燃焼時間と距離微 粉 粒 径
未 燃 分
式方焼燃 火
ス
炉ツ■フ
計グ
ン
設ギ
面度積置
断説
炉出冷ル
炉要汁
火火必ウ
部ング
熟ヨン
云ジリ
ィ一一
触ロオ
接エフ
管ガ管ス必
配 列ス 速 度
部 の 厚 さ
一トブロワ配置要 面 積
機補
量裕力
動
容余軸
環境保全
NOx
SOx
煤 塵
図4 石炭性状のボイラ設計に与える影響 各種分析,テストの結果が総合的に検討され,各部のボイラ設計に反映される。
13
246 日立評帯 VO+.62 No.4(柑80-4)
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また,石炭燃焼ボイラ用火炉では,スラッギング対策が重
要となり,その結果,スラッグ除去が困難な分割壁や分割炉
を使用しない,いわゆる単一炉が好ましいと言える。したが
って,十分な実績をもっている火炉構造及び燃焼方式を備え
た単一炉が,信頼性向上の決め手になると考えられる。
接触伝熟面では,大容量化に伴って管本数の増加,管寄
せ・連絡管の大形化となり,各管でのアンバランス防止や厚
内構造物の熱応力対策などが必要となるが,これらは従来の
技術を適用することで解決できる。
したがって,大容量化による設計上の最大の問題は,大形
構造物での熱膨張収縮による局部的な熟応力とひずみを,ど
のように解決するかである。パブコック社グループでは34m
炉幅をもつ1,300MWボイラでのホッパ部トラスサポート方式
の採用などにより,これらの問題はすべて解決している。
■1 700MW石炭燃焼ボイラの設計
バブコック日立株式会社では,電源開発株式会社納め竹原
火力発電所3号缶用国内最大容量の700MW石炭燃焼ボイラを
受注し,その設計を進めるとともに,大容量ボイラでは世界
最大の実績をもつ米国B&W社とともに共同検討を行ない,こ
のほど詳細設計を完了したので,その概要について紹介する。
ボイラの主要設計要目を表4に示す。また,本ボイラでの
使用予定炭は国内炭,輸入炭を合わせて19種類(主な銘柄炭
の仕様は表2参照)にも及ぶため,石炭性状の検討が十分㌧行
なわれボイラの設計に反映されている。ボイラは超臨界圧ボ
イラとして信頼性の高いUPポイラ(図6参照)で,火炉幅22
m,炉奥行15.5mと大形であるが分割壁などのない単一炉と
し,炉壁面のスラッギングトラブル防止を図っている。
対i充伝熱面のフォーリング対策としては,火炉出口部にウ
イング壁を設け,火炉出口ガスi且度を十分低くするとともに,
伝熟管の配置,スートブロワ配置などを考慮している。ウイ
14
図6 国内最大容量700MW
石炭燃焼ボイラ 火炉幅22
m,炉奥行15.5mと大形であるが,
分割壁のない単一炉とし.多種銘
柄炭イ重用を考慮しカ■ス再循環に加
えガス分配装置を備え,蒸気温度
の特性向上を図っている。
表4 国内最大容量700MW石炭燃焼ボイラ主要設計要目 我が
国最大容量700MW石炭燃焼ボイラは,大容量ボイラ製作の実績を生かしたB&
W超臨界庄UPボイラである。
項 目 要 目
ボ イ ラ 形 式 放射再熱起臨界圧貫流ポイラ(屋内形)
主 蒸 気 淀 i(最大連続蒸発iにて) 2.300t/h
蒸気圧 力最高使用圧力(過熱器出口にて) ゲージ圧力Z76kg/cmZ
過熱器出口(最大連続蒸発量にて) ゲージ圧力255kg/cmZ
蒸気 温 度過 熱 器 出 口 5430c
再 熱 器 出 口 54lOc
給水 温 度 節炭器入口(最大連続負荷にて) 290心C
空気 温 度周 囲 空 気 温 度 ZOOc
強 圧 通 風 機 入 口 400c
通 風 方 式 平 衡 通 風 方 式
微 粉 炭 燃 ■焼 方 式 直 積 加 圧 式
一 次 通 風 方 式 コールドエアファンシステム
ング壁は火炉を出た比較的低温の流体が導かれるため,高手見
ガス部でも信頼性の高いものとなっている。
再熟蒸気i且度制御は,通常のガス再循環方式に加え,多種
銘柄炭の炭種による燃焼及び伝熟特性の差に対処するため,
ガス流量分配による熱吸収の調整が行なえるよう配慮されて
いる。
田 結 言
以上,外国の大容量石炭燃焼ボイラ開発状況及び国内新設
石炭燃焼ボイラに要求される技術について述べるとともに,
これらの一最新技術をもとに詳細設計が完了した国内最大容量
700MW石炭燃焼ボイラについて概要を紹介した。
バブコック日立株式会社では,パブコック社グループの総
合技術に加え,NOx対策などについて独自の技術開発により,
国内のニーズに合った大容量石炭燃焼ボイラの設計,製作体
制を整え,既に1,000MWのUPボイラ及びベンソンボイラの
試設計を終了している。今後とも,各電力会社の協力を得て,
石炭燃焼大容量ボイラの開発に努力する考えである。