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勝浦市公共施設等総合管理計画（案）

「海と緑と人がともに歩むまち“元気いっぱいかつうら”」を目指して

カツウラのマスコット

勝浦カッピー

平成２９年３月

勝浦市

【目次】

第１章公共施設等総合管理計画について .............................. 2

第１節計画策定の目的 ..................................................... 2

第２節計画の位置付け ..................................................... 2

第３節計画期間........................................................... 3

第４節対象とする公共施設等 ............................................... 3

第２章勝浦市の概要 ............................................... 12

第１節沿革 ............................................................. 12

第２節地理 ............................................................. 12

第３章公共施設等の現況 ........................................... 14

第１節公共建築物........................................................ 14

第１項保有数量........................................................ 14

第２項建築年度別の状況 ................................................ 17

第３項耐震化の状況 .................................................... 19

第４項運営・管理状況 .................................................. 20

第２節インフラ系施設 .................................................... 24

第１項道路 ........................................................... 24

第２項トンネル........................................................ 25

第３項橋梁 ........................................................... 26

第４項上水道 ......................................................... 27

第５項下水道 ......................................................... 27

第６項公園 ........................................................... 28

第３節土地 ............................................................. 29

第４節人口 ............................................................. 30

第１項人口の推移と将来推計 ............................................ 30

第２項地域別の人口 .................................................... 31

第５節財政 ............................................................. 33

第１項普通会計........................................................ 33

第２項水道事業会計 .................................................... 40

第３項主要財政指標 .................................................... 43

第６節将来更新費用の推計 ................................................ 44

第１項推計条件........................................................ 44

第２項推計結果........................................................ 46

第４章公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針 ..... 52

第１節計画期間.......................................................... 52

第２節全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策 ...................... 52

第１項全庁的な取組体制 ................................................ 52

第２項情報管理・共有方策 .............................................. 52

第３節現状や課題に関する基本認識 ........................................ 53

第１項公共施設等の老朽化 .............................................. 53

第２項人口減少・少子高齢化、“元気いっぱいかつうら”を目指した公共施設等53

第３項厳しい財政状況 .................................................. 53

第４項公共施設等に係る維持管理費用及び将来更新費用 .................... 53

第４節公共施設等の管理に関する基本的な考え方と取組方針 .................. 55

第１項基本的な考え方 .................................................. 55

第２項総量縮減に向けた数値目標 ........................................ 57

第３項７つの実施方針 .................................................. 58

第５節フォローアップの実施方針 .......................................... 60

第５章施設類型ごとの管理に関する基本的な方針 ..................... 62

第１節建築系公共施設の管理に関する基本的な方針 .......................... 62

第１項学校教育系施設 .................................................. 62

第２項市民文化系施設 .................................................. 65

第３項社会教育系施設 .................................................. 68

第４項スポーツ施設 .................................................... 70

第５項産業系施設...................................................... 72

第６項子育て支援施設 .................................................. 74

第７項保健・福祉施設 .................................................. 77

第８項行政系施設...................................................... 80

第９項公営住宅........................................................ 83

第１０項供給処理施設 .................................................. 85

第１１項その他建築系公共施設 .......................................... 88

第２節インフラ系施設の管理に関する基本的な方針 .......................... 91

第１項道路 ........................................................... 91

第２項トンネル........................................................ 92

第３項橋梁 ........................................................... 92

第４項上水道 ......................................................... 93

第５項下水道 ......................................................... 93

第６項公園 ........................................................... 94

第３節その他 ........................................................... 95

第６章実行のスケジュール ......................................... 98

1

第１章公共施設等総合管理計画について

2

第１章公共施設等総合管理計画について

第１節計画策定の目的

公共施設等総合管理計画は、今後の厳しい財政見通しや、少子・高齢化による公共施設

の利用需要の変化等を踏まえた上で、長期的な視点をもって、公共施設等の更新・集約化・

長寿命化等を計画的に実施していくことで、財政負担を低減・平準化するとともに、公共

施設等の最適な配置を実現することを目的としています。

第２節計画の位置付け

国においては「インフラの老朽化が急速に進展する中、『新しく造ること』から『賢く使

うこと』への重点化が課題である」との認識のもと、平成 25年 11月には「インフラ長寿

命化基本計画」が策定され、加えて、全国的に公共施設等の老朽化対策が課題となってい

る状況を踏まえ、平成 26年 4月に総務省から全国の地方公共団体に対して」公共施設等総

合管理計画」の策定要請がなされました。「公共施設等総合管理計画」は、国の「インフラ

長寿命化基本計画」に基づく、地方公共団体における行動計画として位置付けられていま

す。

市においては、公共施設等総合管理計画は、市の最上位計画である「勝浦市総合計画」

（計画期間平成 23年度～平成 34年度）の下位計画として位置付けられます。また、各個

別施設の計画は、公共施設等総合管理計画を基本的な計画として、整合が図られる必要が

あります。

図１-１公共施設等総合管理計画の位置付け

インフラ長寿命化基本計画

勝浦市総合計画【国】（基本計画）

【地方公共団体】（行動計画）

学校

（個別施設計画）

庁舎市営

住宅道路橋梁・・・

勝浦市公共施設等総合管理計画

3

第３節計画期間

本計画の計画期間は、平成 29（2017）年度から平成 38（2026）年度までの 10年間とし

ます。なお、市の最上位計画である「勝浦市総合計画」の計画期間（平成 34（2022）年度

まで）を上回ることから、総合計画の更新等と合わせて、適宜必要な見直しを実施するも

のとします。

第４節対象とする公共施設等

本計画では、学校や庁舎等の公共建築物（建築系公共施設）や、道路、トンネル、橋梁

等のインフラ系施設（土木系公共施設）を含む、市が保有する全ての公共施設等を対象と

しています。

公共建築物

（建築系公共施設）

インフラ系施設

（土木系公共施設）

（例）

・小学校・中学校、学校給食共同調理場

・芸術文化交流センター、集会所、青年館

・図書館

・スポーツ施設

・観光関連施設

・保育所、幼稚園、児童館

・高齢福祉施設、保健施設

・庁舎、備蓄倉庫、消防施設

・市営住宅

・浄水場、ごみ処理施設、し尿処理施設

・火葬場、公衆便所等

（例）

・道路

（市道、農道、林道、法定外公共物）

・トンネル、橋梁

・上水道、下水道

・公園

4

表１-１対象とする公共施設等（建築系公共施設）

用途分類施設名称

大分類中分類細分類

学校教育系施設学校小学校勝浦小学校

豊浜小学校

郁文小学校

興津小学校

上野小学校

総野小学校

中学校勝浦中学校

興津中学校

北中学校

学校給食共同調理場学校給食共同調理場学校給食共同調理場

市民文化系施設文化施設ホール施設勝浦市芸術文化交流センター

集会施設集会所勝浦集会所

興津集会所

上野集会所

総野集会所

青年館大楠青年館

鵜原青年館

関谷青年館

部原青年館

松野青年館

松部青年館

上植野青年館

新戸青年館

大森青年館

吉尾青年館

原青年館

杉戸青年館

その他集会施設その他集会所新官区民会館

宿戸やすらぎの家

勝浦市中倉農村交流館

社会教育系施設図書館図書館勝浦市立図書館

スポーツ施設スポーツ施設テニスコート荒川テニスコート

野球場市営野球場代替施設（北中学校）

産業関連施設観光関連施設観光案内所勝浦駅前観光案内所

鵜原駅前観光案内所

興津駅前興津・守谷観光案内所

観光交流施設カッピービジターセンター

東屋鵜原海岸(吉尾側)東屋

鵜原海岸(鵜原側)東屋

八幡岬公園東屋

鵜原海岸(中央)東屋

5



子育て支援施設幼保・こども園保育所中央保育所

上野保育所

総野保育所

幼稚園勝浦幼稚園

幼児・児童施設児童館勝浦市こども館

保健・福祉施設高齢福祉施設デイサービスセンター勝浦市デイサービスセンター総野園

特別養護老人ホーム勝浦市特別養護老人ホーム総野園

保健施設診療所国民健康保険勝浦診療所

保健福祉センター勝浦市保健福祉センター

その他保健施設医師住宅勝浦診療所医師住宅

行政系施設庁舎等庁舎勝浦市役所庁舎

勝浦市役所庁舎別館

防災関連施設備蓄倉庫災害用備蓄倉庫（郁文小）

災害用備蓄倉庫（北中）

災害用備蓄倉庫（芸術文化交流センター）

災害用備蓄倉庫（総野集会所）

災害用備蓄倉庫（（元）清海小）

防災備蓄センター（福祉避難所）（備蓄倉庫）

防災行政無線中継局舎

消防施設消防詰所・器具置場１－１勝浦出水消防器具置場兼詰所

１－２浜勝浦消防器具置場兼詰所

１－３墨名消防器具置場兼詰所

１－４串浜消防器具置場兼詰所

２－１新官消防器具置場兼詰所

２－２部原消防器具置場兼詰所

２－３沢倉消防器具置場兼詰所

２－４川津消防器具置場兼詰所

３－１鵜原消防器具置場兼詰所

３－２吉尾消防器具置場兼詰所

３－３興津消防器具置場兼詰所

３－４浜行川消防器具置場兼詰所

３－５守谷消防器具置場兼詰所

４－１・４－２植野消防器具置場兼詰所

４－３大森消防器具置場兼詰所

４－４名木他消防器具置場兼詰所

４－５貝掛・南山田消防器具置場兼詰所

４－６小羽戸消防器具置場兼詰所

５－１平田消防器具置場兼詰所

５－２宿戸消防器具置場兼詰所

５－３白木消防器具置場兼詰所

５－４芳賀消防器具置場兼詰所

５－５大楠消防器具置場兼詰所

６－１松野消防器具置場兼詰所

６－２中倉消防器具置場兼詰所

６－３杉戸消防器具置場兼詰所

6



６－４市野郷消防器具置場兼詰所

６－５佐野消防器具置場兼詰所

６－６市野川消防器具置場兼詰所

その他行政系施設倉庫・保管庫社会教育課体育倉庫

公営住宅公営住宅市営住宅川津万名浦団地

沢倉旭ヶ丘第１団地

沢倉旭ヶ丘第２団地

沢倉梨の木第１団地

沢倉梨の木第２団地

沢倉梨の木第３団地

沢倉梨の木第４団地

浜勝浦みなと団地

供給処理施設水道関連施設浄水場佐野浄水場

松部浄水場（※休止中）

廃棄物処理施設ごみ処理施設勝浦市クリーンセンター

し尿処理施設勝浦市衛生処理場

その他

建築系公共施設

斎場・墓苑火葬場かつうら聖苑

その他

建築系公共施設

公衆便所守谷海岸公衆トイレ

鵜原理想郷公衆トイレ

潮風散歩道トイレ

朝市トイレ

勝浦朝市公衆トイレ

中央海岸公衆トイレ

鵜原海岸(東側)公衆トイレ

鵜原海岸(西側)公衆トイレ

（元）小学校（元）行川小学校

（元）清海小学校

（元）保育所（元）郁文保育所

（元）鵜原保育所

（元）東保育所

その他（元）学校給食共同調理場

（元）北区青年館

（元）勝浦診療所施設

（元）勝浦診療所医師住宅

（平成 28年 4月時点）

7

表１-２対象とする公共施設等（インフラ系施設）

分類数量備考

道路総延長 245㎞（市道）、117km(農道・林道)

トンネル 32 箇所

橋梁 114 橋

上水道浄水場 1箇所、水道管路 166㎞

下水道都市下水路（雨水排水）約 2.78㎞

公園 26 箇所約 6.5ha

（平成 27年 3月末）

表１-３対象とする公共施設等（土地）

分類面積

行政財産 2,031,626.01 ㎡

普通財産 2,876,202.28 ㎡

合計 4,907,828.29 ㎡

（平成 28年 3月末）

8

図１-２建築系公共施設の配置状況

11

第２章勝浦市の概要

12

第２章勝浦市の概要

第１節沿革

本市は、昭和 30年に旧勝浦町、旧興津町、旧上野村、旧総野村の 4町村が合併して勝浦

町となり、昭和 33年に千葉県内 18番目の市として誕生しました。

＜年表＞

年号出来事

明治 22（1889年）町村制の施行により勝浦村・豊浜村・清海村・上野村・総野村が生まれ

る

明治 23（1890年）勝浦村が勝浦町となる

大正 10（1921年）清海村が興津町となる

昭和 12（1937年）勝浦町が豊浜村と合併

昭和 30（1955年） 4 ヵ町村が合併して勝浦町になる

昭和 33（1958年）千葉県内 18 番目の市として勝浦市が誕生

第２節地理

本市は、房総半島の南東部、黒潮が北上する太平洋側（外房）に面しており、都心から

は 75㎞圏内、県庁所在地である千葉市からは南約 50㎞に位置しています。海岸線は自然

景観に富み、内陸部は海抜 150ｍ～250ｍの緑豊かな房総丘陵が広がっています。「日本の

渚百選」に選ばれた鵜原・守谷海岸等、太平洋岸に広がる美しい砂浜とリアス式海岸、房

総丘陵の山並みがおりなす風景は、南房総国定公園の一部にも指定されており、首都圏有

数のリゾート地として、年間 100万人を超える観光客を受け入れています。

図２-１勝浦市の位置

13

第３章公共施設等の現況

14

第３章公共施設等の現況

第１節公共建築物

第１項保有数量

（１）施設類型ごとの保有数量

市が保有する公共建築物の延床面積は、平成 26 年度末時点、市全体で約 8 万 2,400

㎡となっています。

用途別では、学校教育系施設の延床面積の割合が最も多く、市の公共建築物全体の約

半分（約 45％、約 3万 7,000㎡）を占めています。続いて、庁舎等の行政系施設が約 11％

（約 9,400㎡）、その他建築系公共施設が約 10％（約 8,600㎡）、市民文化系施設が約 10%

（約 8,300㎡）です。

図３-１施設類型（大分類）別延床面積の割合

（注）スポーツ施設の面積は、テニスコート（事務所）です。

出典：公有財産台帳（平成 27年度）

水道施設（資産台帳）（平成 27年度）

学校教育系施設

36,784 ㎡44.6%

行政系施設

9,405㎡11.4%

その他建築系公共施設

8,567㎡10.4%

市民文化系施設

8,257㎡10.0%

公営住宅

7,472㎡9.1%

供給処理施設

4,778㎡5.8%

子育て支援施設

3,256㎡4.0%

保健・福祉施設

2,814㎡3.4%

産業関連施設

489㎡0.6%

社会教育系施設

436㎡0.5% スポーツ施設

149㎡0.2%

合計

延床面積

82,416㎡

15

表３-１建築系公共施設の施設類型（大分類・中分類）別延床面積の内訳

No 大分類施設数延床面積

(㎡) 構成比中分類施設数

延床面積

(㎡) 構成比

1 学校教育系施設 10 36,783.66 44.6% 学校 9 35,645.10 43.3%

学校給食共同調理場 1 1,138.56 1.4%

2 市民文化系施設 20 8,256.73 10.0%

文化施設 1 4,889.72 5.9%

集会施設 16 2,901.93 3.5%

その他集会施設 3 465.08 0.6%

3 社会教育系施設 1 435.67 0.5% 図書館 1 435.67 0.5%

4 スポーツ施設 2 149.06 0.2% スポーツ施設 2 149.06 0.2%

5 産業関連施設 8 489.21 0.6% 観光関連施設 8 489.21 0.6%

6 子育て支援施設 5 3,255.62 4.0% 幼保・こども園 4 2,870.01 3.5%

幼児・児童施設 1 385.61 0.5%

7 保健・福祉施設 5 2,814.31 3.4%

高齢福祉施設 2 1,782.98 2.2%

保健施設 2 930.31 1.1%

その他保健施設 1 101.02 0.1%

8 行政系施設 39 9,414.86 11.4%

庁舎等 2 7,452.32 9.0%

防災関連施設 7 378.57 0.5%

消防施設 29 1,534.29 1.9%

その他行政系施設 1 49.68 0.1%

9 公営住宅 8 7,472.04 9.1% 公営住宅 8 7,472.04 9.1%

10 供給処理施設 4 4,778.05 5.8% 水道関連施設 2 501.53 0.6%

廃棄物処理施設 2 4,276.52 5.2%

11 その他

建築系公共施設 18 8,567.06 10.4%

斎場・墓苑 1 766.98 0.9%

その他建築系公共施設 17 7,800.08 9.5%

合計 120 82,416.27 100.0% 合計 120 82,416.27 100.0%

（注）四捨五入の関係で、内訳の合計が全体（100.0％）と一致しません。



16

（２）市民一人あたりの延床面積

①市における推移

市民一人あたりの公共建築物の延床面積の推移は、昭和 55 年には一人あたり 2.40 ㎡/

人でしたが、その後の人口減少により、平成 27年度には 4.26㎡/人となっています。

今後、人口推計に基づく人口推移のもと、平成 27年度時点の公共建築物の延床面積を保

持したものと仮定すると、約 10 年後の平成 37 年度には 4.61 ㎡/人（約 1.1 倍）、30 年後

の平成 57年度には 5.72㎡/人（約 1.4倍）、45年後の平成 72年度には 6.51㎡/人（約 1.6

倍）となる見込みです。

図３-２市民一人あたりの公共施設延床面積の推移

出典：人口は、昭和 55～平成 27年度までは国勢調査（平成 27年度は速報値）。平成 32年度以降は、「勝

浦市人口ビジョン（平成 27年 10月）」における人口推計値（市独自推計）。

延床面積は、各年度の「財産に関する調書」（行政財産と普通財産の合計。水道企業会計の資産を含

まず）で、平成 32年度以降は同年度の面積を保持した場合として仮定している。

②千葉県における比較

市民一人あたりの公共施設延床面積を千葉県内の各市と比較した場合、本市は、多い方

から 4番目であり、37市平均と比較すると約 1.5倍となっています。

※薄橙色は勝浦市の類似団体を示す。

図３-３県内各市の一人あたりの公共施設延床面積の比較（平成 26年度）

出典：人口は「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（総務省、平成 27年１月 1日）

延床面積は、「公共施設状況調」（総務省、平成 26年度）（行政財産・普通財産）。

25,462 25,159 25,28624,328

23,235 22,198 20,787 19,258 18,798 17,771 16,818 15,937 15,104 14,318 13,658 13,086 12,584

2.402.65 2.87

3.28 3.48 3.63 3.734.26 4.36

4.614.87

5.145.43

5.726.00

6.266.51

0.00

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

6.00

7.00

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

S55 S60 H02 H07 H12 H17 H22 H27 H32 H37 H42 H47 H52 H57 H62 H67 H72

（㎡）（人）

人口（推移）人口（推計値）一人あたり面積（㎡/人）

5.11 4.49 4.214.18

3.74 3.72 3.60 3.52 3.42 3.29 3.27 3.24 3.09 3.06 2.95 2.82 2.74 2.68 2.66 2.49 2.45 2.44 2.43 2.39 2.38 2.302.24 2.01 1.95 1.94 1.92 1.89 1.79 1.78 1.77 1.61 1.54

0

2

4

6

8

10

南房総市

鴨川市

銚子市

勝浦市

香取市

山武市

富津市

成田市

いすみ市

匝瑳市

印西市

旭市

君津市

袖ケ浦市

館山市

市原市

千葉市

東金市

浦安市

茂原市

習志野市

野田市

木更津市

白井市

大網白里市

富里市

四街道市

佐倉市

市川市

船橋市

八千代市

柏市

八街市

松戸市

流山市

鎌ケ谷市

我孫子市

（㎡／人）

37市平均 2.79㎡/人

17

第２項建築年度別の状況

（１）経過年数別の延床面積

現存する公共建築物の建築年度別の状況を見ると、平成 28年度時点で、建築後 30年以

上1 を経過する公共建築物の延床面積の割合は、全体の 60.4％です。昭和 39年（1964年）

の勝浦中学校、昭和 45～46年（1970～1971年）の北中学校ほか、昭和 50年代に建築され

た小中学校校舎や、市営住宅である浜勝浦みなと団地（昭和 46年）や沢倉梨の木第１団地

（昭和 46年）等が建築後 30年を経過しています。

60年以上 50～59年 40～49年 30～39年 20～29年 10～19年 10年未満

490.2 ㎡ 8,066.6 ㎡ 23,256.5 ㎡ 17,959.2 ㎡ 13,647.8 ㎡ 9,490.6㎡ 9,505.4 ㎡

0.6% 9.8% 28.2% 21.8% 16.6% 11.5% 11.5%

図３-４建築年度別・施設類型別延床面積



1 建築後 30年を経過すると、躯体（屋上や壁等）や給排水設備などの老朽化や経年劣化の進行具合によ

り、大規模修繕（部分的ではなく建物全体に及ぶような修繕）の必要性が増すため、老朽化の進行度合い

の一つの目安として捉えています。

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

S28 S34 39 44 49 54 59 H1 6 11 16 21 26

（㎡）

学校教育系施設市民文化系施設社会教育系施設スポーツ施設

産業関連施設子育て支援施設保健・福祉施設行政系施設

公営住宅供給処理施設その他建築系公共施設

建築後 30年未満

（S62年度以降）

32,643.8㎡ 39.6%

建築後 30年以上

（S61年度以前）

49,772.5㎡ 60.4%

18

（２）施設類型ごとの状況

用途別では、平成 28年度時点で、建築後 30年以上を経過する延床面積が最も大きいも

のは、学校教育系施設の約 2万 4,000㎡で、続いて、その他建築系公共施設の約 6,600㎡、

公営住宅の約 5,800㎡、供給処理施設（休止中の浄水場１箇所を含む）の約 4,800㎡、市

民文化系施設の約 3,200㎡、子育て支援施設（保育所、幼稚園、児童館等）の約 2,100㎡、

保健・福祉施設の約 2,100㎡となっています。

その他建築系公共施設では元小学校や元勝浦診療所関連の建物が、市民文化系では青年

館等の多くが、建築後 30年以上の建物です。

用途ごとの割合では、供給処理施設（廃棄物処理施設、浄水場）及び社会教育施設（図

書館）は 100％が建築後 30年以上となっています。行政系施設では、20年以上の割合が高

く、10年後には 30年を経過することになります。

図３-５施設類型別経過年数別の状況（延床面積構成比）



10.4%

（888㎡）

22.2%

（1,656㎡）

14.3%

（1,345㎡）

22.3%

（627㎡）

11.9%

（386㎡）

6.7%

（33㎡）

100.0%

（149㎡）

61.2%

（5,056㎡）

24.1%

（8,856㎡）

12.2%

（1,042㎡）

76.8%

（7,227㎡）

3.6%

（101㎡）

22.1%

（721㎡）

28.0%

（137㎡）

12.0%

（4,421㎡）

77.2%

（6,638㎡）

100.0%

（4,778㎡）

78.3%

（5,816㎡）

8.9%

（842㎡）

74.1%

（2,087㎡）

66.0%

（2,149㎡）

65.2%

（319㎡）

100.0%

（436㎡）

38.8%

（3,201㎡）

63.9%

（23,507㎡）

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%


供給処理施設

公営住宅

行政系施設



産業関連施設

スポーツ施設




20年未満 20年以上30年未満 30年以上

19

第３項耐震化の状況

本市では、「勝浦市耐震改修促進計画」（平成 29年 3月改定）に基づき、住宅、特定建

築物2、市有建築物（特定建築物のうち市有のもの）の耐震化の促進に取り組んでいます。

このうち、市有建築物の耐震化率の目標は、平成 32年度において 95％としています。

平成 29年 3月時点の市有建築物の耐震化状況は、下表のとおり全体で 58.7％です。

表３-２市有建築物の耐震化の状況

用途区分市有建築物

耐震化の状況（平成 29年 3月）

総棟数耐震性を有

する建築物耐震化率

防災対策上重要な施設

市役所庁舎・別館、区民会館、市立

小・中学校（校舎・体育館）、幼稚園、

青年館、体育倉庫、集会所、図書

館、消防団詰所、芸術文化交流セン

ター、学校給食センター、防災備蓄

センター

100 53 53.0%

要配慮者施設保育所、こども館、特別養護老人ホ

ーム、デイサービスセンター、診療所 12 8 66.7%

不特定多数の者が

利用する施設

観光案内所、公衆便所、朝市休憩

所、柔剣道場など 16 15 93.8%

住宅市営住宅、診療所（医師住宅） 87 50 57.5%

その他クリーンセンター、衛生処理場、取水

場・浄水場、火葬場 8 5 62.5%

合計 223 131 58.7%

出典：勝浦市耐震改修促進計画

2 特定建築物とは、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」第 14条第 1号に掲げる学校、体育館、病院、

劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホーム等の多数のものが利用する建築物と同条第

2号に掲げる危険物の貯蔵場及び処理場の用途に供する建築物、第 3号に掲げる地震時に通行を確保すべ

き道路沿いの建築物をいいます。

20

第４項運営・管理状況

（１）指定管理者制度の導入状況

指定管理者制度は、平成 15年の地方自治法の一部改正に伴い導入された制度で、公の施

設について、地方公共団体が指定する法人その他の団体にその管理を代行させることがで

きるようになったものです。施設の管理に民間のノウハウを活用することにより、住民サ

ービスの向上や経費の節減等を図り、施設の設置の目的を効果的に達成することを目的と

しています。

市では、平成 28年度 4月現在、以下の 8つの施設で指定管理者制度を導入しています。

表３-３指定管理者制度の導入施設

番号用途分類（中分類）

施設名指定管理者指定期間

1 その他集会施設勝浦市中倉農村交流館及び中倉ふれあい農園

中倉区 H25年 4月～H30 年 3月

2

観光関連施設

勝浦駅前観光案内所勝浦市観光協会 H25年 4月～H30 年 3月

3 鵜原駅前観光案内所勝浦市観光協会 H25年 4月～H30 年 3月

4 興津駅前興津・守谷観光案内所

勝浦市観光協会 H25年 4月～H30 年 3月

5

高齢福祉施設

勝浦市デイサービスセンター総野園

社会福祉法人さくら会 H25年 4月～H30 年 3月

6 勝浦市特別養護老人ホーム総野園

社会福祉法人さくら会 H25年 4月～H30 年 3月

7 保健施設勝浦市保健福祉センター社会福祉法人勝浦市社会福祉協議会

H25年 4月～H30 年 3月

8 斎場・墓苑かつうら聖苑株式会社宮本工業所 H25年 4月～H30 年 3月

出典：所管課資料

21

（２）施設の複合化や併設の状況

複合施設とは、複数の施設が同じ建物内に配置されているものを、併設施設とは、複数

の施設が同じ敷地内に配置されているものを言います。施設の複合化や併設は、建物や敷

地のスペースの有効活用、施設の維持管理の効率化、利用者の利便性やサービスの向上等

への効果を期待されています。

市では、勝浦市立図書館の 2階部分を勝浦集会所として使用しています。

表３-４施設の複合化や併設の状況

複合施設名称施設名称延床面積(㎡) 配置

勝浦市立図書館勝浦市立図書館 435.67 1F

勝浦集会所 504.56 2Ｆ

合計 940.23

22

（３）公共建築物の維持管理経費

平成 26年度の公共建築物に係る維持管理費用の総額は、約 14億 7千万円です。最も割

合が大きい人件費（39.9％）を除くと、割合の高い順に、指定管理料が 18.7％、工事費が

12.6％、光熱水費が 10.3％、建物管理委託費が 9.1％となります。建物や設備の修繕に係

る経常修繕費は、全体の 1.3％である約 1,800万円となっています。

出典：公共施設調査票（平成 27年度）

図３-６公共建築物の維持管理経費（費目別）

人件費

39.9%

指定管理料

18.7%

工事費

12.6%

光熱水費

10.3%

建物管理委託費

9.1%

その他

5.8%

経常修繕費

1.3%

使用料・賃借料

1.2%事業費

1.1%

平成26年度

支出総額

約14億7千万円

23

用途別では、保健・福祉施設は、指定管理者により管理・運営している施設が多いこと

から、指定管理料が多くを占めており、これには、施設の維持・管理費、事業運営費、及

び指定管理者の人件費等を含んでいます。供給処理施設や学校教育系施設、行政系施設で

は、施設の特性や規模から、光熱水費や建物管理委託費が他の用途の施設よりも多くなっ

ています。

図３-７公共建築物（用途別）の維持管理経費

出典：公共施設調査票（平成 27年度）

0.6

3.8

0.4

0.7

3.3

2.3

0.4

0.1

0.2

0.6

2.2

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0


供給処理施設

公営住宅

行政系施設



産業関連施設

スポーツ施設




（億円）

人件費

指定管理料

工事費

光熱水費

建物管理委託費

その他

経常修繕費

使用料・賃借料

事業費

24

第２節インフラ系施設

第１項道路

市道は、平成 26年度末時点において、総延長約 245㎞を敷設しています。舗装率は 87.7％

です。また、農道は、土地改良事業等によるものが約 4km、農作業道が約 107km、林道は約

6kmです。

平成 27 年度には、市道 1・2 級の路面性状調査3を実施しており、また、平成 28 年度に

は、照明・標識等の道路附属物や、法面、歩道橋、ボックスカルバート4等の点検を実施し

ました。これらの結果は、整備対象路線の優先順位を定める等、今後の計画的な維持更新

に活用します。

表３-５道路（市道）の舗装種別延長

区分実延長（ｍ）舗装延長（ｍ）舗装率（％）

市道 244,910 214,925 87.7

出典：数字でみる勝浦（平成 27年度版）

図３-８道路及び道路附属物等

3 路面性状調査…舗装路面の平坦性、ひび割れ、わだち掘れの 3要素について測定し、舗装の損傷度合を

評価する調査。 4 ボックスカルバート…通常は地中に埋設して使用される箱型の構造物。下水、配水用管路として使用さ

れるほか、地下道（歩道、車道）、貯留槽等にも応用される。その他、地上で盛り土の下を横断する水路

や道路等としても使用される。

市道の写真

（整備された舗装幹線道路）

市道の写真

整備が必要な道路

または生活道路等

または、農道等。

または、路面性状調査の様子

道路附属物写真法面、または

ボックスカルバート等

25

第２項トンネル

市が所有・管理しているトンネル（隧道）は、平成 26年度末時点で 32箇所です。一番

古いものは、昭和 5年に架設された延長 57ｍの久保沢隧道（吉尾）です。また、一番長い

ものは虫浦隧道（浜勝浦）で、延長 173ｍです。平成 21 年度から平成 25 年度までに、全

トンネルの点検調査を実施し、対応の緊急性が高かった 4箇所のトンネルについて、平成

27年度までに修繕を実施済みです。

トンネル及び橋梁は、平成 26年 7月より、5年に 1度の定期点検を実施することが義務

付けられました。市では、平成 30年度に定期点検を実施し、今後はこの結果に基づいた長

寿命化修繕計画の策定等を行って、安全で計画的な維持更新を継続していきます。

トンネルまたはトンネル点検の写

真

トンネルまたはトンネル点検の写

真

26

第３項橋梁

市が所有・管理している橋梁は、平成 26年度末時点で 114橋です。架設後 50年を経過

する橋梁は平成 26年度末時点で 5橋（約 25％）ですが、約 20年後の平成 47年度には 15

橋、約 75％となります（架設年度が不明な 94橋を除く割合）。

市は、平成 24年度に、今後の老朽化対策として「橋梁長寿命化修繕計画」を策定してい

ます。この計画は、従来の事後的な修繕から予防的な修繕への転換を図り、橋梁の安全性

と信頼性を確保し、かつ維持管理に係る費用を削減することを目的としています。

今後も、5年に 1度の定期点検の結果に基づき、橋梁長寿命化修繕計画の見直しを行い、

安全で計画的な管理を継続していきます。

現在（平成 27年度） 10年後（平成 37年度） 20年後（平成 47年度）

（注）架設年次が明らかな 20橋を対象としている。

図３-９橋梁数の推移

出典：固定資産台帳（平成 26年度）

50年以上

5橋

25%

50年未満

15橋

75%

50年以上

14橋

70%

50年未満

6橋

30%

50年以上

15橋

75%

50年未満

5橋

25%

代表的な橋梁代表的な橋梁２

（保全の状況等）

27

第４項上水道

勝浦市営水道は、昭和 35年度より整備に着手し、給水地域の拡大と給水の普及を図って

きました。市の水道普及率5は、平成 26年度末時点で 97.1％です。市営の佐野浄水場から

の給水のほか、南房総広域水道企業団からの給水も受けて、安定的な給水体制を確保して

います。また、平成 24年度から未普及地域解消事業を実施しており、配水管の新設整備も

行っています。

上水道施設は、水道管路（導水管、送水管、配水管等の合計）166㎞、浄水場 1箇所（稼

働施設）を有しています。今後は、老朽化した水道管の維持・補修が求められています。

第５項下水道

本市は、公共下水道事業を実施しておりません。生活排水などによる河川水質汚濁を防

止する汚水処理に関しては、合併処理浄化槽の整備促進を行っています。

雨水排水対策としては、主として市街地における雨水排除を目的とした都市下水路を整

備しています。

表３-６都市下水路

名称所在地延長（ｍ）供用開始年月日

第 1号都市下水路

（出水都市下水路）勝浦市出水字小家名 1,010 昭和 63年 4 月 1日


（興津東都市下水路）勝浦市興津字中村 350 昭和 52年 4月 28日


（興津都市下水路）勝浦市興津字東町通 260 昭和 52年 4月 28日


（串浜都市下水路）勝浦市串浜字春日浦 400 昭和 52年 4月 28日


（新官都市下水路）勝浦市新官字中島 400 昭和 56年 3月 10日


（鵜原都市下水路）勝浦市鵜原字台ノ谷 360 昭和 63年 4 月 1日

出典：所管課資料

5 水道普及率…給水区域内の人口に対する給水人口（給水を受けている人口）の割合。

水道施設水道施設

28

第６項公園

市が所有・管理している公園は、平成 27 年度末時点で 26 箇所あり、総面積は約 6.5ha

です。勝浦湾に突き出した三方海を臨んだ岬に勝浦城址を整備した八幡岬公園のほか、市

街地には住宅地等の開発に伴って設置された公園を有しています。

日常より、各公園の遊具等の点検を実施しており、安全管理や維持補修等に努めていま

す。

公園公園施設

29

第３節土地

市が保有する土地の面積は、平成 27年度時点で、約 350万㎡（約 3.5k㎡）です。この

うち、行政財産6は約 62 万㎡（0.62k ㎡）、普通財産は約 288 万㎡（約 2.9k ㎡）と 8 割以

上は普通財産が占めています。さらに、普通財産のうち山林がその 8割を占めており、残

りの 2割が宅地等になります。

（※）小数点以下の関係で内訳と合計が一致しない年があります。

出典：財産に関する調書

図３-１０土地保有数量の推移

6 市が所有する財産は「公有財産」と呼ばれ公有財産は「行政財産」と「普通財産」に分類されます（地

方自治法第 238条第 3項）。「行政財産」とは、公用（市が事務や事業を執行するために直接使用すること

を目的とする：庁舎・消防施設等）又は公共用(住民の一般的共同利用に供することを目的とする：学校・

図書館等)に供し、又は供することを決定した財産をいいます。「普通財産」とは行政財産以外の公用財産

で、経済的価値の保全発揮によって、間接的に行政に貢献させるため、管理処分（貸付、売払い等）され

るべき性質をもつ財産です。

459 470 612 623

1,679

2,902 2,906 2,881

2,138

3,371 3,517 3,504

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

H12 H17 H22 H27

（千㎡）

行政財産普通財産

30

第４節人口

第１項人口の推移と将来推計

（１）人口の推移と将来推計

本市の人口は減少を続けており、将来においても減少となる見込みです。

平成 27 年時点で約 1 万 9 千人の人口は、15 年後の平成 42 年には約 1 万 7 千人となり、

約 13％減少する見通しです。

（２）年齢三区分別の人口

年齢三区分別の人口では、年少人口（15 歳未満）は、昭和 55 年には約 5,300 人でした

が、平成 27年以降は 1,500人から 2,000人の間で推移する見込みです。平成 27年度以降

大きな減少はみられない予測となっています。

生産年齢人口（15歳以上 64歳未満）は、昭和 55年には約 1万 6千人でしたが、平成 27

年には約 1万人となり以降も減少を続けます。平成 42年では約 9千人となり、平成 27年

から 15％が減少となる見込みです。

老年人口（65歳以上）は、昭和 55年には 3,900人で、平成 27年には 7,300人に増加し

ていますが、以降は減少に転じ、平成 42年には約 6千人となり、平成 27年時点から 15％

が減少となる見込みです。老年人口の割合は、平成 27年以降は 30％から 40％、ほぼ 3人

に 1人の割合となります。

注：昭和 40年～50年までは年齢三区分別の統計がありません。

平成 32年以降は 10年単位の表記です。

図３-１１人口の推移と将来推計

出典：昭和 40年～平成 22年：国勢調査（年齢三区分別は昭和 55年から）

平成 27年以降は「勝浦市人口ビジョン」（市独自推計）による

現在約 10年後

0.53 0.45 0.38 0.32 0.25 0.21 0.18 0.15 0.17 0.18 0.19 0.18 0.17

1.63 1.66 1.681.58

1.47 1.401.23

1.05 1.00 0.89 0.81 0.770.59

0.39 0.40 0.460.53

0.600.61

0.680.73 0.71

0.620.51 0.41

0.50

2.912.81

2.682.55 2.52 2.53

2.432.32

2.222.08

1.93 1.881.68

1.511.37

1.26

0.00

0.50

1.00

1.50

2.00

2.50

3.00

S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27 H32 H42 H52 H62 H72

年少人口生産年齢人口老年人口

（万人）将来の推計過去の推移

31

第２項地域別の人口

（１）地域別の人口総数

地域別の人口総数及び人口密度は、鉄道駅を中心した地域で人口が集中しています。

それ以外の地域では、人口密度（※）はほぼ均一ですが、人口規模は大きくありません。

出典：住民基本台帳（平成 28年 3月）

※人口密度はグロス人口密度（人口／地域面積）による。

図３-１２地域別人口総数及び人口密度

（２）地区別の年齢３区分別構成

地域別の年齢３区分別の人口割合では、人口の集中している鉄道駅近隣の地域を含め、

各地域において老年人口の割合が比較的高く（30〜40％以上）、年少人口の割合が低く（10％

未満）なっています。一部では、生産年齢人口の割合が高い地域がみられます（図３-１

３）。

勝浦駅

鵜原駅上総興津駅

32

①年少人口割合

②生産年齢人口割合

③老年人口割合

図３-１３地域別年齢３区分別の人口割合

33

第５節財政

第１項普通会計

（１）歳入の推移

本市の普通会計における歳入は、平成 25年度以降は芸術文化交流センター等の建設もあ

り 110億円を越える規模の財政運営を行っています。自主財源と依存財源の関係では、平

成 5年度以降は依存財源が自主財源を上回る状態となりました。市税収入は 21億円超で安

定的に推移していますが、平成 20年度以降は徐々に減少している傾向にあります。

図３-１４歳入の推移

図３-１５主要な歳入項目別の割合の推移

出典：地方財政状況調査関係資料による決算カード

3,253 3,153 3,282 3,392 3,183 3,200 3,219 3,495 3,6064,589

4,432 4,366 3,667 3,758 4,7435,656

4,730 4,691

7,936 6,4657,685

7,519 6,949 7,1517,927

8,8577,949 8,186

11,54111,054

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

自主財源依存財源

（百万円）

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

市税地方交付税国庫支出金県支出金地方債

34

表３-１０歳入の推移

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

自

主

財

源

市税 2,209 2,142 2,333 2,465 2,243 2,198 2,195 2,122 2,142 2,122

市税（構成比） 28.7% 28.5% 33.6% 34.5% 28.3% 24.8% 27.6% 25.9% 18.6% 19.2%

繰入金 316 286 290 165 27 21 41 397 485 1,309

繰越金 325 324 236 185 303 381 485 469 512 562

その他の自主財源 403 401 423 577 609 601 498 507 466 595

小計（金額） 3,253 3,153 3,282 3,392 3,183 3,200 3,219 3,495 3,606 4,589

小計（構成比） 42.3% 41.9% 47.2% 47.4% 40.2% 36.1% 40.5% 42.7% 31.2% 41.5%

依

存

財

源

地方交付税 2,044 2,109 2,056 2,235 2,359 2,640 2,662 2,533 2,522 2,457

国庫支出金 631 619 476 515 1,194 1,068 778 745 2,258 1,465

県支出金 242 269 320 335 363 827 449 513 804 507

市債（地方債） 928 730 369 264 428 724 472 568 2,010 1,673

その他の依存財源 587 641 445 409 400 397 369 331 341 363

小計（金額） 4,432 4,366 3,667 3,758 4,743 5,656 4,730 4,691 7,936 6,465

小計（構成比） 57.7% 58.1% 52.8% 52.6% 59.8% 63.9% 59.5% 57.3% 68.8% 58.5%

合計 7,685 7,519 6,949 7,151 7,927 8,857 7,949 8,186 11,541 11,054


単位：百万円

35

（２）歳出の推移（目的別）

本市の普通会計における歳出を目的別にみると、近年では総額では 70億円から 110億円

程度にて推移しています。近年の傾向として社会保障費関連の「民生費」が一貫して増加

傾向にあるほか、総務費も増加傾向にあります。

表３-１１歳出の推移（目的別）

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

議会費 169 164 146 147 144 142 176 160 157 161

総務費 1,266 1,295 1,050 1,210 1,177 1,454 1,276 1,328 2,498 3,550

民生費 1,817 1,885 2,056 2,060 2,472 2,361 2,504 2,550 2,481 2,689

衛生費 1,071 687 741 721 806 715 715 764 739 747

労働費 - - - - - 35 19 102 72 -

農林水産業費 215 200 212 196 206 517 210 238 560 279

商工費 145 125 125 132 159 156 201 170 214 433

土木費 270 271 216 226 366 309 261 204 522 546

消防費 549 543 538 525 547 528 546 581 674 545

教育費 960 1,235 693 633 704 1,185 641 691 2,183 630

災害復旧費 90 45 114 45 2 13 30 23 15 71

公債費 804 834 872 952 942 956 902 862 864 898

諸支出金 5 - - - - - - - - -

合計 7,361 7,283 6,764 6,847 7,525 8,371 7,481 7,674 10,979 10,550

図３-１６歳出の推移（目的別）


1,266 1,295 1,050 1,210 1,177 1,454 1,276 1,3282,498

3,5501,817 1,885 2,056 2,060 2,472 2,361 2,504 2,550

2,481

2,689

1,071 687 741 721806 715 715 764

739

747960 1,235

693 633704

1,185641 691

2,183 630

804 834872 952

942

956

902 862

864898

7,361 7,283

6,764 6,847

7,5258,371

7,481 7,674

10,97910,550

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

議会費総務費民生費衛生費労働費

農林水産業費商工費土木費消防費教育費

災害復旧費公債費諸支出金

（百万円）

単位：百万円

36

（３）歳出の推移（性質別）

本市の普通会計における歳出を性質別にみると、近年では人件費が職員給の減を反映し

て減少傾向にあります。一方で社会保障費関連の扶助費は毎年度大きく増加しています。

繰出金7は平成 25年度以降 8億円を越えており、増加傾向が続いています。

平成 25年度及び 26年度の投資的経費は、学校給食共同調理場の改築（H25）や芸術文化

交流センターの建設事業（H25〜H26）のため、増加しました。

表３-１２歳出の推移（性質別）

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

人件費 1,971 1,953 1,832 1,821 1,733 1,736 1,746 1,747 1,680 1,720

扶助費 718 733 777 839 890 1,115 1,140 1,144 1,126 1,172

公債費 804 834 872 952 942 956 902 862 864 898

物件費 1,031 993 1,099 1,010 1,071 1,081 1,331 1,377 1,449 1,454

維持補修費 46 49 49 47 41 59 91 50 50 47

補助費等 709 685 702 726 1,049 894 752 704 728 790

繰出金 623 671 749 695 718 790 781 799 829 881

投資・出資金・貸付金 43 48 37 34 62 57 54 50 55 65

積立金 286 301 51 304 271 455 192 344 797 390

投資的経費 1,100 990 568 384 769 1,229 492 597 3,401 3,133

合計 7,331 7,256 6,737 6,814 7,546 8,371 7,481 7,674 10,979 10,550

図３-１７歳出の推移（性質別）


7 繰出金…一般会計から特別会計へなど会計相互間で支出される経費。

1,971 1,953 1,832 1,821 1,733 1,736 1,746 1,747 1,680 1,720

718 733 777 839 890 1,115 1,140 1,144 1,126 1,172

804 834 872 952 942 956 902 862 864 898

623 671 749 695718 790 781 799 829 8811,100 990

568 384769

1,229492 597

3,401 3,1337,331 7,256

6,737 6,814

7,5468,371

7,481 7,674

10,97910,550

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

人件費扶助費公債費物件費

維持補修費補助費等繰出金投資・出資金・貸付金

積立金投資的経費

（百万円）

単位：百万円

37

（４）義務的経費と投資的経費の推移

本市の歳出（性質別）のうち義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の傾向として、扶

助費は増加傾向にあるのに対し、人件費は減少傾向、公債費は横ばい傾向にあります。投

資的経費は平成 20年度から平成 24年度まで 5億から 10億程度で推移していましたが、平

成 25年度及び 26年度は、学校給食共同調理場の改築（H25）や芸術文化交流センターの建

設事業（H25〜H26）のため、増加しました。

図３-１８義務的経費と投資的経費の推移


500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

人件費扶助費公債費投資的経費

（百万円）

38

（５）普通建設事業費の推移

普通建設事業費は、道路、学校、公園等の公共施設の建設や用地取得等の投資的経費（公

共事業費）です。本市では、平成 17年度から平成 26年度までの 10年間において、1年あ

たりの平均で約 12億円を普通建設事業費として歳出しています。平成 25年度及び平成 26

年度は、学校給食共同調理場施設等改築や芸術文化交流センターの建設により、普通建設

事業費が大きくなっていることから、これを除く平成 17年度から平成 24年度までの実績

でみると、1年あたりの平均で約 7億円となります。

表３-１２普通建設事業費の推移

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

平均

H17～26

平均

H25,26

を除く

議会費 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 0

総務費 11 8 29 9 30 75 79 67 720 2,071 310 39

民生費 3 2 1 2 50 12 35 16 22 53 20 15

衛生費 419 64 109 74 186 50 26 75 11 5 102 125

労働費 0 0 0 0 9 7 0 0 0 0 2 2

農林水産業費 93 86 99 87 97 411 103 134 441 86 164 139

商工費 3 1 3 9 35 27 57 19 43 272 47 19

土木費 139 135 77 81 227 156 108 60 363 422 177 123

消防費 20 35 26 24 51 37 22 77 159 54 51 37

教育費 318 612 110 54 82 441 32 126 1,626 99 350 222

合計 1,005 945 454 339 767 1,216 462 574 3,386 3,062 1,221 720

図３-１９普通建設事業費の推移（内訳）

出典：一般会計決算

720

2,071

419 186411

441

272

227156

363

422

318612

441

1,626

1,005 945

454339

767

1,216

462 574

3,386

3,062

0

1,000

2,000

3,000

4,000

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

（百万円）

議会費総務費民生費衛生費

労働費農林水産業費商工費土木費

消防費教育費

単位：百万円

39

（６）一部事務組合等への負担金

市が加入する一部事務組合等8のうち、公共施設等に関連するものとして、「南房総広域

水道企業団」があります。一部事務組合の事業継続や、一部事務組合が保有する施設の維

持更新に対して、構成団体は人口割合に応じた費用負担を行っています。

平成 26年度の南房総広域水道企業団への負担金は、29,700千円でした。

一部事務組合等内容（施設等）構成団体 H26 負担金

南房総広域

水道企業団

導水施設（導水管）、

浄水・送水施設

（大多喜浄水場、ポンプ施

設、調整池、送水管等）

館山市、勝浦市、鴨川市、

南房総市、いすみ市、大多喜町、

御宿町、鋸南町、三芳水道企業団

（5市 3町 1企業団）

29,700 千円

出典：決算カード（負担金額）

8 一部事務組合とは、市町村等の地方公共団体が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設

置する組織（特別地方公共団体）のことをいいます（地方自治法第 284条第 2項）。一部事務組合のうち、

地方公営企業の経営に関する事務を共同処理するものを「企業団」といいます（地方公営企業法第 39条

の 2第 1項）。

40

第２項水道事業会計

（１）歳入

水道事業会計における歳入（※）は、平成 19 年度から平成 21 年度までは、おおむね 3

億円から 5億円で推移していましたが、平成 22年度以降は、1億円から 2億円で推移して

います。

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

企業債 285,700 482,400 243,600 51,700 63,000 61,000 60,000 141,100

他会計出資金 10,788 7,192 3,682 3,975 4,130 4,301 12,559 23,125

国庫補助金 27,746 17,835 25,345 17,233 18,711 0 9,800 22,268

都道府県補助金 0 0 0 0 0 0 1,837 4,175

工事負担金 10,368 17,410 9,064 11,834 9,910 13,984 13,908 16,170

その他 7,056 12,768 16,495 0 1,617

合計 341,658 537,605 298,186 84,742 97,368 79,285 98,104 206,838

（※）資本的収入による。

図３-２０歳入の推移（水道事業特別会計）

出典：「資本的収支に関する調」

286

482

244

52 63 61 60

141

342

538

298

85 9779

98

207

0

100

200

300

400

500

600

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

（百万円）

企業債他会計出資金国庫補助金都道府県補助金工事負担金その他

単位：千円

41

（２）歳出

水道事業会計における歳出（※）は、平成 19年から平成 21年度までは、企業債の償還

が増えたこともありおおむね 4億円から 7億円でしたが、平成 22年度以降は、3億円程度

で推移しています。建設改良費としては、未普及地域解消事業として配水管の新設工事及

や実施区域の舗装復旧工事、老朽化している配水管の布設替工事等を実施しています。

収支不足額は会計上の補てんがされており、水道事業はおおむね適正に維持されていま

すが、施設の老朽化に伴う更新や修繕等により、今後、一層、経営環境の厳しさが増すも

のと見込まれます。

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

建設改良費 198,588 145,488 156,851 195,735 139,949 140,742 176,807 223,679

企業債償還金 332,935 561,508 307,555 137,109 130,396 134,022 140,034 133,955

その他 0 3,254 2,888 0 0 0 0 0

合計 531,523 710,250 467,294 332,844 270,345 274,764 316,841 357,634

（※）資本的支出による。

図３-２１歳出の推移（水道事業会計）

出典：「資本的収支に関する調」

199145 157 196

140 141 177224

333

562

308137

130 134140

134

532

710

467

333

270 275317

358

0

100

200

300

400

500

600

700

800

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

（百万円）

建設改良費企業債償還金その他

単位：千円

42

（３）投資的経費の推移

水道事業会計における投資的経費は、平成 18年度から平成 26年度までの 9年間におい

て、1年間の平均で約 1.8億円を普通建設事業費として歳出しています。

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 合計平均

施設 42 15 32 22 13 0 32 8 55 219 24

上水道（管路） 233 184 113 135 183 140 108 169 169 1,432 159

合計 275 199 145 157 196 140 141 177 224 1,652 184

※四捨五入の関係で内訳と合計が一致しない年があります。

※四捨五入の関係で内訳と合計が一致しない年があります。

出典：水道課調

4215

32 22 1332

8

55

233

184

113 135183

140108 169

169

275

199

144157

196

140 141

177

224

0

50

100

150

200

250

300

H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

（百万円）

施設上水道（管路）

単位：百万円

43

第３項主要財政指標

（１）財政力指数

財政力指数は、地方公共団体の財政力を

示す指数で、値が 1 を超える団体は交付税

不交付団体となり、値が高いほど、財源に

余裕があるといえます。

本市では、平成 22年度以降は 0.500を下

回る水準で推移しています。

（２）経常収支比率

経常収支比率は、財政構造の弾力性を判

断する際の指標で、この値が低いほど財政

の弾力性（いわゆる余裕度）が高いといえ

ます。

本市では平成 15年以降下降を続け、平成

22年度には88.7％になりましたが翌年度か

らは上昇傾向にあります。

（３）実質公債費比率

実質公債費比率は、借入金（地方債）の

返済額及びこれに準じる額の大きさを指標

化し、資金繰りの程度を表す指標です。18％

以上になると地方債の発行に総務大臣の許

可が必要となります。

本市では実質公債費比率は低下（好転）

傾向にあります。

（４）将来負担比率

将来負担比率は、一般会計が将来負担す

る見込みの実質的な負債残高の標準財政規

模に対する割合です。将来財政を圧迫する

可能性の度合いを示す指標ともいえます。

本市では、平成 19年度以降低下（好転）

傾向にありましたが、平成 24年度以降、再

び上昇（悪化）傾向にあります。


0.552 0.541

0.530

0.500

0.480

0.460 0.470 0.470

0.400

0.450

0.500

0.550

0.600

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

99.5%

95.8%

93.8%

88.7%

92.7%

94.8%93.3%

95.6%

80.0%

85.0%

90.0%

95.0%

100.0%

105.0%

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

12.3% 12.3% 12.2%

11.7%

10.3%

9.3%

8.5%8.7%

8.0%

9.0%

10.0%

11.0%

12.0%

13.0%

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

162.5%

142.8%

121.0%

106.9%98.1%

78.0%

101.6%

132.7%

60.0%

80.0%

100.0%

120.0%

140.0%

160.0%

180.0%

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

44

第６節将来更新費用の推計

第１項推計条件

公共建築物及びインフラ系施設のうち道路、橋梁、上水道を対象として、将来の更新（建

替え（布設替え）及び大規模修繕）に必要な費用の推計を行いました。

推計の条件は、総務省が推奨する一般財団法人地域総合整備財団<ふるさと財団>におけ

る「公共施設更新費用試算ソフト」の条件及び「統一的な基準による地方公会計マニュア

ル」（平成 27年 1月・総務省）の考え方を参考として次のとおりとしました。

（１）共通

① 推計期間

・推計期間は、公共建築物やインフラ系施設の更新期間が長期にわたることを考慮して、

平成 29（2017）年度から平成 88（2076）年度までの 60年間としました。

② 財源

・更新費用の推計は事業費ベースの算出であり、国庫補助金、各種使用料収入、地方債

等の財源については考慮していません。そのため将来の更新時点における一般財源ベ

ースの財政負担とは必ずしも一致しません。

（２）公共建築物

① 対象とする建築物

・市が所有する建築物（プールを含まない）を対象としています。

・借り上げて使用している施設は更新費用の推計対象に含めていません（平成 28 年 4 月

時点で、借り上げて使用している施設はありません）。

・本市が所有する建築物であっても更新予定が無い建築物は更新費用の推計対象に含め

ていません。

② 更新の考え方

・更新は、現在と同じ仕様（用途、構造及び面積等）にて建替え及び大規模修繕を行うもの

と想定しました。

・大規模修繕とは、修繕等に係る支出が当該償却資産の資産価値を高め、またはその耐

久性を増すこととなると認められるものを指します。具体的には大規模な屋根の防水工事

や外壁の補修工事等が該当します。

③ 更新年数

・建替えの更新年数は、各建物の固定資産台帳における耐用年数（用途及び構造に応じ

た耐用年数をもとに設定）をもとに設定しました。

・大規模修繕は建築後（建替え含む）、耐用年数の 2分の 1の期間にて計上しました。

45

④ 建替え費用及び大規模修繕費用

・建替え費用は、各建物の固定資産台帳における取得価額をもとに必要な建築費用を算

出しました。

・建替え費用には、従前の建築物の解体に必要な解体費用を含めています。解体費用は

「公共施設等の解体撤去事業に関する調査結果」（平成 25 年 12 月・総務省）を参考に、

延床面積 1㎡あたり 28,000円を計上しました。

・大規模修繕費用は、建替えに必要な建築費用の 2分の 1相当を大規模修繕費用の総額

として設定しました。

・推計時点（平成 28 年度）において、建替え又は大規模修繕の時期が経過している建物

については、推計期間の 60年間で均等に費用を振り分けています。

（３）インフラ系施設

①更新年数及び更新費用

・インフラ系施設の更新条件は、下表のとおりです。

種別更新年数更新単価

道路舗装（市道） 15年 4,700円／㎡

橋梁 60年再調達価額

上水道（管きょ） 40年 100,000円／ｍ

46

第２項推計結果

（１）公共建築物の推計結果

公共建築物の更新費用は 60年間の総額で 500億円であり、1年あたりの平均額では約 8

億円の更新費用が必要となります。このうち建替え費用の総額は 316 億円（構成比 63％）

で、大規模修繕費用の総額は 185億円（構成比 37％）です。

期間別では、21年目から 30年目までと、41年目から 50年目までが、それぞれ総額 100

億円/10年（構成比 21～22％）を超える見込みで、他の期間よりもやや多くなります。

図３-２２公共建築物の将来更新費用

図３-２３公共建築物の将来更新費用（10年単位）

表３-７公共建築物の将来更新費用

0

5

10

15

20

25

30

35

40

H29 32 35 38 41 44 47 50 53 56 59 62 65 68 71 74 77 80 83 86

建替え費用大規模修繕費用平均更新費用

5136

67

41

7051

2034

39

24

42

25

71 70

106

66

112

76

0

20

40

60

80

100

120

1-10年目 11-20年目 21-30年目 31-40年目 41-50年目 51-60年目

建替え費用大規模改修費用

項目／期間（年） 1～10 11～20 21～30 31～40 41～50 51～60 合計

建替費用 51 36 67 41 70 51 316

大規模修繕費用 20 34 39 24 42 25 185

合計（金額） 71 70 106 66 112 76 500

合計（構成比） 14 .2% 14 .1% 21 .2% 13 .1% 22 .4% 15 .1% －

単位：億円

（億円）

（億円）

47

（２）インフラ系施設の推計結果

インフラ系施設の更新費用は 60年間の総額で 417億円であり、1年あたりの平均額では

約 7億円が必要となります。更新費用の内訳では、道路は総額 151億円（年平均 2.5億円）、

橋梁は総額 16億円（年平均 0.3億円）、上水道は総額 250億円（年平均 4.2億円）となり

ます。

期間別では、ほぼ均等に 10年ごとに約 70億円となっています。

図３-２４インフラ系施設の将来更新費用

図３-２５インフラ系施設の将来更新費用（10年単位）

表３-８インフラ系施設の将来更新費用

0

2

4

6

8

10

12

H29 32 35 38 41 44 47 50 53 56 59 62 65 68 71 74 77 80 83 86

道路橋梁上水道平均更新費用

69 70 69 6971 69

0

10

20

30

40

50

60

70

80

1～10 11～20 21～30 31～40 41～50 51～60

道路橋梁上水道

項目／期間（年） 1～10 11～20 21～30 31～40 41～50 51～60 合計

道路 25 25 25 25 25 25 151

橋梁 2.6 3.0 2.2 2.0 4.5 2.1 16

上水道 42 42 42 42 42 42 250

合計（金額） 69 70 69 69 71 69 417

合計（構成比） 16 .6% 16 .7% 16 .5% 16 .5% 17 .1% 16 .5% －

単位：億円

（億円）

（億円）

48

（３）公共施設等全体にかかる更新費用と財源の見込み

公共建築物とインフラ系施設を合算した公共施設等の将来更新費用は 60 年間の総

額で 917 億円であり、1 年あたりの平均額では 15 億円/年の更新費用が必要となりま

す。

一方、財源の見込み額については、本市における公共施設等に係る普通建設事業費

の平成 17 年度から平成 24 年度までの合計の平均額である約 7 億円（P.38 参照）と、

水道事業会計の投資的経費の平成 18 年度から平成 26 年度までの平均額である約 1.8

億円（P.42参照）の合計である約 9億円を更新費用に充当可能な財源見込み額と仮定

すると、現在の施設を全て同じ水準で維持していくために必要な更新費用である 15億

円（年平均額）に対して約 6億円の財源不足であることが見込まれます。

以上のことから、現在保有している全ての公共施設等を更新し続けるためには、充

当可能な財源見込み額に対して、1.5倍の更新費用が必要となります。

図３-２６公共施設等の将来更新費用

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

H29 32 35 38 41 44 47 50 53 56 59 62 65 68 71 74 77 80 83 86

道路橋梁上水道下水道建築物平均更新費用普通建設事業費等

60 年間の更新費用総額：917 億円（年平均 15 億円）

（億円）

49

図３-２７公共施設等の将来更新費用（10年単位）

表３-９公共施設等の将来更新費用

140 140

175

134

183

145

0

50

100

150

200

250

1～10年目 11～20年目 21～30年目 31～40年目 41～50年目 51～60年目

建築物道路橋梁上水道

項目／期間（年） 1～10 11～20 21～30 31～40 41～50 51～60 合計

建築物 71 70 106 66 112 76 500

道路 25 25 25 25 25 25 151

橋梁 2.6 3.0 2.2 2.0 4.5 2.1 16

上水道 41.6 41.6 41.6 41.6 41.6 41.6 250

合計（金額） 140 140 175 134 183 145 917

合計（構成比） 15 .3% 15 .3% 19 .1% 14 .6% 20 .0% 15 .8% －

単位：億円

（億円）

51

第４章公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

52

第４章公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針

第１節計画期間

本計画の計画期間は、平成 29（2017）年度から平成 38（2026）年度までの 10 年間とし

ます。

なお、本計画は、本市の最上位計画である「勝浦市総合計画」の改訂に合わせて、必要

に応じて見直しを行うとともに、本計画の前提となる公共施設等の状況、人口及び財政の

状況等に大幅な変更があった場合にも、適宜必要な見直しを行います。

第２節全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策

第１項全庁的な取組体制

地方公会計制度に係る固定資産台帳の管理・活用等とあわせて、公共施設等の情報管理

に係る庁内一元的な体制の構築を推進します。

個別施設に係る日常の維持管理は、各施設所管部門にて行いますが、所管の枠を超えた

維持管理や更新等の検討にあたっては、庁内一元的な対応を図ります。

第２項情報管理・共有方策

本計画の改訂や本計画に沿った個別施設計画の策定等については、原則としてホームペ

ージや市報に掲載して公表を図り、市民との情報共有の促進に努めます。

また、必要に応じてパブリックコメント等を実施し、市民との情報共有を図りながら、

適切に意見の反映に努めます。

53

第３節現状や課題に関する基本認識

第１項公共施設等の老朽化

本市の建築系公共施設は、平成 26年度末時点において総延床面積の約 6割を占める建物

が築 30年以上を経過しており、施設の老朽化が顕在化しています。インフラ施設について

も道路、トンネル及び水道等を中心として老朽化が進行しています。

休止中又は用途廃止した公共施設等の中には、今後の利活用方針が決定していない施設

もあり、未使用期間が長期化する場合は、設備や躯体の劣化が著しく進行する懸念もあり

ます。

第２項人口減少・少子高齢化、“元気いっぱいかつうら”を目指した公共施設等

本市の人口は、昭和 35（1960）年の国勢調査で 3 万 1 千人を記録した後、減少を続け、

平成 42（2030）年には約 1 万 7 千人への人口減少が見込まれています。世代別では、生産

年齢人口（15～64 歳）と年少人口（15 歳未満）の減少が続く一方で老年人口（65 歳以上）

は増加し、高齢化がさらに進む見込みです。

勝浦市総合計画後期基本計画で示された「海と緑と人がともに歩むまち”“元気いっぱい

かつうら”」を目指し、子育て支援施設や高齢者施設がより一層求められる中、公共施設が

提供するサービスや施設配置の見直しへの対応が急がれます。

また、本市の人口分布を踏まえ、市民一人ひとりが安心して暮らしていくために、公共

施設等が生活基盤や地域コミュニティの場として果たす役割も考慮しなければなりません。

第３項厳しい財政状況

本市の財政は、歳入については、おおむね横ばいで推移している一方で、歳出について

は、少子化対策や高齢者の増加に伴って社会保障費の関連の支出が年々増加しており、公

共施設等の整備に充当可能な財源の確保が厳しくなっています。

今後は、総人口の減少や少子高齢化の進行に伴って、市民税を中心とする市税収入が減

少するとともに、社会保障費は増加を続ける見込みであるため、一層の歳入確保と歳出抑

制に取組む必要があります。

第４項公共施設等に係る維持管理費用及び将来更新費用

本計画における、将来更新費用の推計結果によると、年平均 15億円の更新費用の必要額

に対し、充当可能な財源は年平均 9 億円であり、年平均約 6 億円の財源不足が生じる見込

みです。したがって、今後は公共施設等に係る更新費用の財源確保が一層困難となる見込

みであることから、現状のすべての公共施設等を保有し続けることは事実上困難な見通し

です。また、公共施設等の老朽化に伴って、点検・診断を始めとする予防保全を推進する

必要が高まるため、毎年の維持管理費用も確実な確保が求められるものと考えられます。

したがって、長期的な視点で、施設の集約化、複合化、長寿命化、除却等を計画的に行

い、財政負担を低減・平準化し、公共施設等の最適な配置を検討する必要があります。

54

公共施設等の老朽化と行政サービス水準

を踏まえた配置・総量

人口減少や少子高齢化、次世代を担う人と

文化を育むための立地適正化

財政負担を低減しながら施設管理を実施

公共施設等人口・“元気いっぱいかつうら”

市政の状況

財政維持管理・更新費用

人口減少・少子高齢社会、安全・安心に対するニーズ、“元気いっぱいかつうら”の実現

●延床面積が約4.3㎡/人(建築系)で、千葉県内 37市平均 2.8 ㎡/人より約 5割多い

●約６割が建築後 30年以上

●S35 年以降、減少を続けH42 には約 1万 7千人になる予想、併せて高齢化が進行

●笑顔に満ちた希望あるまちづくり

●地方税をはじめとして歳入はおおむね横ばいで推移

●少子高齢化に伴う社会保障費関連の歳出が増加傾向

●更新費用の財源不足が生じる見通し

●予防保全等の推進により維持管理費用の確保が必要

主な課題

今後１０年間で総合的かつ計画的な管理を推進する必要性

55

第４節公共施設等の管理に関する基本的な考え方と取組方針

第１項基本的な考え方

本市が直面する公共施設等に係る現状や課題を踏まえると、現在の公共施設等の全てを

将来にわたって保有し続けることは困難な見通しです。

一方で、市民がこれからも住み続けたい「まち」を維持し続けるためには、既存の公共

施設等について、地域コミュニティの場を提供する機能や防災機能等、市民生活に必要不

可欠な機能の確保を図り、地域ごとのバランスや行政サービス水準の維持・向上に配慮し

ながらの立地適正化が求められます。

以上を踏まえて、本計画における各種方針の前提となる、公共施設等の適正管理に関す

る三大原則を定め、計画期間における各種事業や個別施設計画の指針とします。

公共施設等の適正管理に関する【三大原則】

【原則１】

【原則２】

施設総量の縮減によって財政負担を低減します

生活基盤や地域コミュニティの場を担う機能の維持を図ります

【原則３】予防保全を中心とした計画的な維持管理を推進します

地域のコミュニティを維持する必要はあるが、

現在の公共施設等の全てを保有し続けることは困難な見通し

公共施設等の老朽化人口減少・少子高齢化

“元気いっぱいかつうら”

ライフスタイルの多様化

厳しい財政状況

維持管理・更新費用

による財政負担

56

施設総量の縮減によって財政負担を低減します

①施設の集約化・複合化等

同一用途や類似の施設については、利用状況、配置状況等を勘案し、施設の集約化（同

一用途の複数施設をより少ない施設規模や施設数に集約化）、複合化（複数の用途の異な

る施設を複合的に配置）により、施設総量の縮減に取組みます。

②施設の転用

利用率の低い施設や閉鎖した施設については、他用途への転用や、民間活力の活用に

より既存施設の有効活用を図ることを検討します。

③施設の廃止・除却等

閉鎖した施設は、基本的に他用途への転用としますが、他用途への有効活用が見込め

ない施設は、貸付や除却等についても検討します。

生活基盤や地域コミュニティの場を担う機能の維持を図ります

①生活基盤となる公共施設等の機能維持

市民生活や産業基盤となる公共施設等（道路や上水道、公園等）については、維持管理

費用の低減に努めつつ、機能の維持に重点を置いて、中長期的な活用を図るものとします。

②地域コミュニティ施設の有効活用

学校は教育施設であるとともに、一般開放等により地域コミュニティの中核としての

機能も担っています。また、集会所・青年館等の集会施設も地域コミュニティの形成に

不可欠な施設です。こうした地域コミュニティの場となる施設は、類似する機能等を精

査し、施設の有効活用を図ります。

③防災（避難場所等）への配慮

公共施設等は、災害時の避難場所や防災備蓄品等を保管（保管場所を提供）する機能

も担っていることから、非常時の活用も視野に入れながら適切な維持管理や適正な施設

配置を図ります。

予防保全を中心とした計画的な維持管理を推進します

①施設の長寿命化

長期的な利用が必要な公共施設等については、従前の事後保全型維持管理から、定期

的な点検・診断に基づき、不具合が発生する前に対応を講じる予防保全型維持管理に移

行することにより、施設の長寿命化を推進し、財政負担の低減・平準化を図ります。

②民間活力の活用

予防保全型維持管理の推進にあたっては、とくに保守点検や修繕工事等について民間

事業者の体制やノウハウを活用し、中長期的な観点から計画的な取組を推進します。

③施設の安全性の確保

市民の安全・安心を確保するため、点検・診断等により施設の状態の把握に努め、劣

化や損傷等により危険性が高いものと認められた施設が生じた際には、施設の一時的な

供用停止や応急的な修繕等による対応を推進します。また、耐震化が必要な施設につい

ては、老朽化の状況、利用状況等を把握し、施設の存廃を含めて検討します。

【原則２】

【原則１】

【原則３】

57

第２項総量縮減に向けた数値目標

本市では、前掲の「原則１」として掲げた施設総量の縮減について実効性を高めるため

に、総量縮減に向けた以下の数値目標を設定します。

【目標とする総量縮減率・おおむね２割の設定根拠】

◆ 本市では、既に休止中・用途廃止している公共建築物を約 8千㎡保有しており（全体

の約 1 割相当）、今後の利活用の見通しが低い場合には除却を推進するものとしま

す。

◆ 本市の総人口は今後 10 年間（平成 38 年まで）で約 1 割程度減少する見込みであ

り、財源不足や利用需要に応じた施設規模の適正化を図る前提で、公共建築物につ

いて全体の 1割相当の総量縮減を目指すものとします。

◆ 以上のことから、既に休止中・用途廃止している施設を中心として総量縮減を推進

するとともに、現在使用している施設についても人口減少に合わせた減築や統廃合

を進めるものとし、合わせて「おおむね 2割」の総量（面積）縮減を図るものとします。

本市では、計画期間である平成 29年度から 10年後の平成 38年度までに、

【目標】公共建築物の延床面積をおおむね２割縮減します

81,759

65,407

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

H26 H38

（㎡）

【計画達成後における 10年後の本市の姿】

延床面積：約 6万 6千㎡（H27年度末約 8万 2千㎡よりおおむね２割相当を縮減）

【目標達成イメージ】公共建築物の延床面積

計画期間内に約1.6

万㎡・2割相当の延

床面積を縮減しま

す。約 8万 2千㎡

約 6万 6千㎡

58

第３項７つの実施方針

本市では、公共施設等の適正管理に関する三大原則を踏まえ、公共施設等の適正管理を

実施するための基本方針として、以下の 7 つの実施方針を定め、施設類型ごとの基本方針

及び個別施設の計画に係る基本方針として位置付けます。

（１）点検・診断等の実施方針

点検・診断等は維持管理及び更新の原点であり、公共施設等のメンテナンスサイクル9を

考えるための基本となる業務です。したがって、法定点検以外にも日常的なパトロール

や利用者・住民からの通報等に基づいて公共施設等の損傷や設備の異常等の早期発見に

努めます。

また、国・県等の定める各種点検マニュアル等に準拠して点検・診断等を適切に実施

し、結果については、記録化と活用を促進し、公共施設等の劣化・損傷の拡大防止に努

め、安全管理の徹底と維持管理費用等のコスト削減を図ります。

（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針

点検・診断等の結果を踏まえ、予防保全の観点も踏まえた計画的なメンテナンス及び

更新を実施し、維持管理費用の削減と平準化に努め、大規模修繕によって回復される機

能や耐用年数の延長効果、将来的な市民ニーズ等と建替え費用とのバランスを検証して、

修繕・更新等の計画的な実施に努めます。

さらに行政サービス水準の維持及び向上を図る視点から、類似施設との集約化、他施

設との複合化、用途の見直しを行い、指定管理者制度の有効活用、民間への譲渡・貸付、

民間施設の利活用、ＰＦＩ10の活用による民間活力の導入等の可能性をあわせて検討しま

す。

インフラ系施設の修繕・更新は、長寿命化計画等に沿って、予防保全型の維持管理に

より計画的な老朽化対策を図るとともに、効果的・効率的な整備手法・工法を検討し、

財政負担の低減を図ります。

（３）安全・安心の確保の実施方針

公共施設等は、様々な市民等の利用に供されていることから、耐震化やバリアフリー

対応を適切に進めます。とくに指定避難所・指定緊急避難場所となっている公共施設等

は、災害等の非常時も想定して施設の適切な改修を推進します。

また非耐震の施設は、勝浦市耐震改修促進計画に基づいて、耐震化率の向上を図りま

す。インフラ系施設についても、橋梁及び上水道を中心に耐震化を推進します。

9 メンテナンスサイクル・・・点検・診断の結果に基づき、必要な対策を適切な時期に、着実かつ効率的・

効果的に実施するとともに、これらの取組を通じて得られた施設の状態や対策履歴等の情報を記録し、

次期点検・診断等に活用する一連の作業を継続的に行うこと。 10 ＰＦＩ・・・Private Finance Initiative（プライベート・ファナンス・イニシアティブ）の略。公共

施設等の建設・維持管理や運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法のこと。

59

（４）長寿命化の実施方針

中長期的な活用を図る施設については、原則として長寿命化に係る改修等を実施し、

公共施設等の有効活用を図るとともに、維持管理・更新等に要する財政負担の低減を図

ります。

長寿命化の実施にあたっては、国や県等の指針やマニュアルに準拠し、長寿命化計画

に基づく、計画的な改修と予算の縮減・平準化に努めます。

（５）統合や廃止の推進方針

今後の総量縮減や施設の適正な配置に係る検討にあたっては、財政負担の低減を図る

観点とともに、生活基盤や地域コミュニティの場としての機能の維持も重視し、公共施

設等の将来のあり方を検討します。

公共施設等の将来のあり方は、施設所管部門の実施している点検・診断結果、過去の

修繕履歴、施設の利用状況、維持管理費用の状況、今後の更新費用の見込み、民間事業

者による利活用の提案等を総合的に勘案し、情報共有と適切な意見の集約を図りながら

検討を行います。

（６）地域コミュニティの維持を目的とした再編成の推進方針

今後ますます進行する人口減少・少子高齢化等から、公共施設等に求められるニーズ

も変化する見込みです。さらに、将来的な財政の厳しい見通しを踏まえつつ、地域コミ

ュニティを維持していく必要もあります。こうした状況に対応するため、今後施設の総

量縮減等によって行政サービス水準が著しく低下を招かないよう、地域ごとの施設配置

バランスや新たな行政ニーズへの対応を的確に判断しながら、公共施設等の用途、規模

や配置等の立地適正化を目指します。

（７）総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針

各施設所管部門による日常管理を原則としつつ、庁内一元的な情報共有とし、関係部

門が連携しながら中長期的かつ庁内横断的な公共施設等の適正な管理に努めます。

施設所管部門の市職員は、日頃から維持管理等に係る知識や技術の習得に努めるとと

もに、必要に応じて民間事業者等の活用を図ります。さらに、広域化（一部事務組合・

広域連合による施設共同所有や、国・自治体間（国・県・他市町）における施設の相互

利用）による連携を検討します。

60

第５節フォローアップの実施方針

本計画を策定した後、今後の関連する諸計画の策定・見直しや社会経済情勢、本市の財

政状況の変化等に応じて、計画期間中であっても柔軟に充実・見直しを図るとともに、計

画期間の満了を見据えて、継続的に公共施設等の管理のあり方に関して検討を行い、計画

の見直しを実施します。

あわせて、本計画に関する個別施設計画等の進捗状況を庁内で共有するとともに、各個

別施設計画等施策の課題の整理と解決方策等の検討を行うため、庁内関係者等との調整、

フォローアップを行います。

本計画の見直しを行うにあたっては、議会への情報提供、広報やパブリックコメント等

による住民への情報提供と可能な限りの意見の反映に努めます。

61

第５章施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

62

第５章施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

第１節建築系公共施設の管理に関する基本的な方針

第１項学校教育系施設

（１）施設概要

中分類細分類施設名称建築

年度

延床面積

（㎡）

学校

小学校

1 勝浦小学校 2006 4,686.00

2 豊浜小学校 1967 2,974.00

3 郁文小学校 1998 3,129.00

4 興津小学校 1976 2,951.00

5 上野小学校 1981 2,675.00

6 総野小学校 1988 3,255.00

中学校

7 勝浦中学校 1964 6,534.10

8 興津中学校 1978 4,105.00

9 北中学校 1971 5,336.00

学校給食

共同調理場

学校給食

共同調理場 10 学校給食共同調理場 2013 1,138.56

（２）施設の配置状況

63

（３）建物の老朽化状況

（４）現状と課題

（学校）

小中学校は、小学校 6校、中学校 3校を設置しています（平成 28年 4月時点）。

小中学校の延床面積は、市の公共施設全体の約 45％を占めており、市の保有施設の中で

最大の延床面積となります。

小中学校の 62％（延床面積）は、建築後 30年以上を経過しており、老朽化が進んでいる

状況です。法定検査11等は適正に実施していますが、施設の老朽化が著しく、部分的な修繕

では適切な環境を維持していくことが困難な状況です。

少子化による児童生徒数の減少に伴い、勝浦市教育委員会において平成 24年 11月に「小

中学校等適正規模適正配置庁内検討委員会」を設置し、小中学校の再編について検討して

います。

平成 20 年度の（元）行川小学校の閉校に引き続き、平成 28 年（2016）度には清海小学

校で全校児童数が 30人台にまで減少することが見込まれたため、学校統合について保護者

や地域住民と意見交換会を実施し、清海小学校は、平成 28年 4月に上野小学校と統合しま

した。

郁文小学校は児童数の減少により統合に向けた検討を行っていますが、統合時期等は未

定です。

中学校は、平成 27年 2月に「勝浦市立中学校の再編について（提言）」（勝浦市学校再編

調査検討委員会）が示され、「勝浦市内の 3中学校を 1校として学校統合を進める」とされ、

平成 29年 4月に統合されます。

存続予定の小中学校も校舎や屋内運動場の耐震化や一部照明の LED 化等による維持管理

11 法定検査…建築基準法（第 12条）において、一定の規模要件を満たす建築物について、損傷、腐食そ

の他の劣化の状況の点検を行うことを義務付けています。

12,20933%

24,57567%

延床面積（㎡）

築30年未満

築30年以上

64

費の低減を行っていますが、校舎や設備の老朽化や統合によるスクールバス経費の増大が

課題となっています。

（学校給食共同調理場）

学校給食共同調理場は、平成 25（2013）年度に（元）学校給食共同調理場を老朽化のた

め閉鎖し、平成 26（2014）年度より（新）学校給食共同調理場が稼働しています。

学校給食共同調理場は、直営で運営しています。

（５）基本的な方針

小中学校は、「小中学校等適正規模適正配置庁内検討委員会」にて、小中学校の再編を引

き続き検討します。保護者や地域住民の方と意見交換をしながら、通学手段・通学距離等

を考慮して、学校の適正配置を進めます。

学校は、地区ごとに配置され、地域コミュニティの場を提供する役割を担ってきた施設

であることから、学校再編後の施設の活用可能性や除却の要否、一元的管理も含めた検討

を行います。再編の結果、用途見直しにより活用する施設については、必要に応じて大規

模改修等を実施し、その後も計画的な点検・修繕等を実施していきます。

学校給食共同調理場は、配送業務に加え、調理業務も民間委託とし、施設運営経費の低

減を図ります。

65

第２項市民文化系施設



年度

延床面積

（㎡）

文化施設ホール施設 1 勝浦市芸術文化交流センター 2014 4,889.72

集会施設

集会所

2 勝浦集会所 1960 504.56

3 興津集会所 1973 776.45

4 上野集会所 1985 251.55

5 総野集会所 1984 249.65

青年館

6 大楠青年館 1969 78.09

7 鵜原青年館 1970 100.73

8 関谷青年館 1973 81.59

9 部原青年館 1972 150.27

10 松野青年館 1970 112.95

11 松部青年館 1970 120.39

12 上植野青年館 1971 72.28

13 新戸青年館 1973 67.06

14 大森青年館 1971 69.24

15 吉尾青年館 1967 90.46

16 原青年館 1972 67.89

17 杉戸青年館 1969 108.77

その他集会施設その他集会所

18 新官区民会館 1974 187.68

19 宿戸やすらぎの家 1977 110.96

20 中倉農村交流館 2002 166.44


66



（文化施設）

勝浦市芸術文化交流センターは、市民の交流を促進し、芸術文化の振興に資することを

目的として、平成 26（2014）年度に設置した新しい施設であり、多くの利用があります。

自主事業の積極的な実施やサークルの発足支援等により利用者の増加を図っています。ま

た、週 1回の休館日を設け、維持管理費の低減に努めています。

（集会施設）

集会施設は、集会所と青年館を設置しています。

集会所は 4施設を設置しています。各施設とも建築後 30年以上が経過しており、一部の

施設では、雨漏りや漏電、ひび割れ等の不具合が発生し、利用に支障をきたしています。

勝浦集会所は、市街地中心部の唯一の集会施設であり、投票所としてなど不可欠な利用

が多くあります。しかし、1階が図書館で利用方法に制限があることや、夜間利用時は、施

設の開閉に常駐していない市職員が対応する必要があること等が、課題となっています。

青年館は 13 施設を設置しており、地元自治組織が運営管理を行っています。昭和 40 年

代に相次いで建設され、すべての施設が建築後 40年以上を経過しており、老朽化が進行し

ています。屋根、外壁等の破損頻度が増しており、修繕費の捻出が難しくなってきていま

す。また、利用目的が社会教育関係に制限されており、多様な利用、活用や、用途の転用

等が難しいことも課題となっています。北区青年館は閉鎖しましたが、今後の有効利用や

除却が課題です。

5,05661%

3,20139%


築30年未満

築30年以上

67

（その他集会施設）

新官区民会館は、昭和 49（1974）年に、市が管理することを条件に寄付を受けて建設し

たものです。建築から 40年以上を経過しており、老朽化が進行しています。建物の維持管

理は市が行っていますが、運営管理は地元自治組織の自主管理により維持されています。

宿戸やすらぎの家と中倉農村交流館は、地元の区に運営を委託（中倉農村交流館は指定

管理）しており、維持管理費の低減に努めています。宿戸やすらぎの家は、昭和 51（1976）

～52（1977）年度に建築した施設であり、老朽化が進んでいます。


勝浦市芸術文化交流センターは、自主事業の積極的な実施等により一層の利用者の増加

を図るとともに、稼働状況を踏まえて、開館日・開館時間の設定や施設管理者の配置等に

ついて柔軟な施設運営を積極的に実施し、維持管理費の低減に努めます。

集会施設及びその他集会施設は、地元自治組織と協議の上、自治組織との連携やシルバ

ー人材センター等への建物管理委託を含め、引き続き維持管理費の低減に努めます。特に

老朽化が著しい興津集会所については市内の既存施設を改修するなどし、移転を含めた検

討を進めます。

青年館は、地元組織が利用に積極的でない場合には当該施設の用途廃止を検討しますが、

本来は地域密着型の施設であることから、地域コミュニティの維持を考慮した検討を行い

ます。

68

第３項社会教育系施設



年度

延床面積

（㎡）

図書館図書館 1 勝浦市立図書館 1953 435.67



436100%


築30年未満

築30年以上

69


（図書館）

図書館は、市街地の中心部にあり勝浦集会所とともに市民の身近な公共施設となってい

ます。町役場の新庁舎として建築後 60年以上が経過しており、平成 5年の図書館・勝浦集

会所開館に伴い改修をしてはいるものの、老朽化とともに、小児・乳幼児の利用スペース

及び読み聞かせスペース等が無いことや、収蔵図書数が限界に達していること等が課題で

す。


図書館は、市の公共施設で唯一の社会教育系施設であり、他の公共施設との一体的運用

を含めて検討します。

また、現在は市内に有していない、勝浦市の歴史的・文化的な地域資産を活用・伝承す

る施設の設置やこれと連携した施設運営も検討材料となります。

70

第４項スポーツ施設



年度

延床面積

（㎡）

スポーツ施設テニスコート 1 荒川テニスコート 2010 149.06

野球場 2 市営野球場代替施設（北中学校） - -

注）野球場は、建築系施設を有していない。



149100%


築30年未満

築30年以上

71


（スポーツ施設）

荒川テニスコートは、年間の利用率は 20％から 35％程度あります（平成 24年〜26年度）

が、利用料収入と、施設運営支出の差が大きいことが課題となっています。

市営野球場代替施設は、北中学校グランドに仮設設置しています。管理人の不在や地理

的条件に起因する排水不良、球場の狭さ、備品・設備の保管施設が無い等の課題がありま

す。


荒川テニスコートは、利用率の向上策とともに、効率的な運営方法について検討します。

現在の市営野球場代替施設は仮設のため、中学校の統合後は管理体制を含めて社会教育

施設として管理します。

また、学校体育施設を市民のスポーツ・レクリエーション活動の場として提供します。

72

第５項産業系施設



年度

延床面積

（㎡）

観光関連施設

観光案内所

1 勝浦駅前観光案内所 1994 95.21

2 鵜原駅前観光案内所 1965 15.21

3 興津駅前興津・守谷観光案内所 1987 41.40

観光交流施設 4 カッピービジターセンター 1982 304.2

東屋

5 鵜原海岸(吉尾側)東屋 1997 7.29

6 鵜原海岸(鵜原側)東屋 2014 7.29

7 八幡岬公園東屋 2014 11.32

8 鵜原海岸(中央)東屋 2008 7.29


73



（観光関連施設）

観光案内所（3施設）は、勝浦市観光協会を指定管理者として、指定管理により管理運営

しています。カッピービジターセンターは、直営です。

勝浦駅前観光案内所は、年間 1 万人を超える利用者がありますが、鵜原駅前観光案内所

及び興津駅前興津・守谷観光案内所の 2か所の観光案内所は、年間 1,000～2,000人の利用

と低迷しています。

東屋は、鵜原海岸に 3 か所、八幡岬公園に 1 か所を設置していますが、老朽化している

ものもあります。東屋はいずれも南房総国定公園内にあり、補修・改築・撤去等には、千

葉県の了承が必要となります12。


観光振興は、産業振興の一環として、地域活性化のために重要な施策として勝浦市総合

計画に位置付けられており、観光関連施設は、その利用状況と老朽化等の状況を踏まえ、

集約化や、他施設との複合化、移転・建替え、改築等を含めた施設のあり方を検討すると

ともに、地元住民や指定管理者との協力体制を強化し、施設の利用者数及び市への来訪者

（観光客）数の増加を目指します。

12 国定公園は、国立公園に準ずる景勝地として、自然公園法に基づき環境大臣により指定された自然公園。

国立公園は国が管理しますが、国定公園は都道府県が管理します。

17035%

31965%


築30年未満

築30年以上

74

第６項子育て支援施設



年度

延床面積

（㎡）

幼保・こども園保育所

1 中央保育所 1969 828.63

2 上野保育所 1994 692.60

3 総野保育所 1971 553.78

幼稚園 4 勝浦幼稚園 1973 795.00

幼児・児童施設児童館 5 勝浦市こども館 2004 385.61


75



（幼保・こども園）

市営の保育所は、市内に 3施設を設置しています（平成 28年 4月時点）。

中央保育所は、施設の老朽化及び津波対策等の面から、平成 24（2012）年度に郁文保育

所と統合、平成 25（2013）年度に東保育所と統合して、現在に至ります。

上野保育所は、平成 7 年 4 月に新園舎となり、建物・設備面の大きな問題点は発生して

いません。また、平成 25年度には園庭の拡張を行いました。

総野保育所は、昭和 46（1971）年度の建築であり、施設全体が老朽化しています。なお、

平成 24（2016）年に、一部改修工事を行い乳児保育室は新しくなりました。

各施設とも、草刈り対応等は職員で行っており、維持管理費の低減に努めています。

保護者の就労環境の変化等に伴い幼稚園の園児数が減少してきた一方で、乳児に対する

保育ニーズは急増し、保育所面積が不足しています。そのため、幼稚園と保育所が一体化

した施設である「幼保連携型認定こども園」について、平成 31年度を目標として建設を予

定しています。

市営の幼稚園は、少子化や保護者の就労環境の変化等により、園児数が年々減少してお

り、幼稚園教育の一つの大きな目標である「集団の中での教育」への影響が懸念されてい

ます。

（幼児・児童施設）

勝浦市こども館は、開園後約 10年が経過し、今後は、修繕費用が発生する可能性があり

ます。園庭整備、草刈り、樹木剪定等は職員で対応し、経費削減に努めています。

このほか、放課後ルーム（放課後児童健全育成事業）が 6 か所設置されており、こども

館に 1 か所、幼稚園内に 1 か所、小学校内（豊浜、興津、総野）に 3 か所、集会所内（上

野）に 1 か所があり、独自の施設は有していません。利用者ニーズを考慮すると現状維持

が望ましいですが、小学校等の再編による集約化等に合わせた設置場所の移動も考慮する

1,07833%

2,17767%


築30年未満

築30年以上

76

必要があります。


保育所及び幼稚園は、乳幼児数の推移、市民ニーズ、施設の老朽化・安全性の状況、市

内の配置状況、国の制度改正等のあらゆる条件を勘案したうえで、保育所と幼稚園の機能

を共有した認定こども園への移行等について、総合的に検討する必要があります。

その上で、今後も継続して使用が見込まれる施設については、計画的な大規模修繕や必

要な維持補修を行い、施設の長寿命化や仮園舎の設置等を考慮します。利活用が見込めな

い施設や危険性の高い施設については、用途廃止の上、除却を検討します。

放課後ルーム（放課後児童健全育成事業）は独自の施設は有していませんが、今後の利

用者ニーズの推移を見据えながら、小学校の再編に併せて、施設運営を検討します。

勝浦市こども館は、当面、現在の施設を維持し利用します。

77

第７項保健・福祉施設



年度延床面積

（㎡）

高齢福祉施設

デイサービスセンター 1 勝浦市デイサービスセンター

総野園 1997 409.16

特別養護老人ホーム 2 勝浦市特別養護老人ホーム

総野園 1974 1,373.82

保健施設診療所 3 国民健康保険勝浦診療所 2008 217.59

保健福祉センター 4 勝浦市保健福祉センター 1972 712.72

その他保健施設医師住宅 5 勝浦診療所医師住宅 1993 101.02


78



（高齢福祉施設）

勝浦市デイサービスセンター総野園は、老人福祉法（昭和 38年法律第 133号）に規定す

る老人デイサービスセンターとして、通所介護及び介護予防通所介護の業務を行うため、

平成 9（1997）年に設置しました。建物は、建築後約 20 年を経過し、老朽化が進行しつつ

あります。

勝浦市特別養護老人ホーム総野園は、老人福祉法(昭和 38年法律第 133号)に規定する特

別養護老人ホームとして、短期入所生活介護等の業務を行うため、昭和 49（1974）年に設

置しました。建物は、建築後約 40年を経過し、外壁、設備、備品類を含む施設全体の老朽

化が進行しています。

両施設とも稼働率は高く、指定管理者による運営を実施して運営経費の低減に努めてい

ます。

（保健施設）

国民健康保険勝浦診療所は、平成 21年 4月に新築移転し、毎年 6,000人以上の診察をし

ています。日常的な施設の維持管理、草刈り、清掃等は職員で実施しており、維持管理費

の節減に努めています。

保健福祉センターは、昭和 47（1972）年度に市の消防署として建築された建物を、平成

8（1996）年度に保健福祉センターとしての使用目的で改修を行ったものです。建築から 40

年以上、改修から 20年以上が経過し老朽化が進行しています。保健指導の場として比較的

多くの利用がある中で、冷暖房機器の故障や雨漏りなどへの修繕対応が追い付かず、継続

的使用に支障を来たしている状況です。また、土地の借用期限が平成 31年までとなってい

ます。

72826%

2,08774%


築30年未満

築30年以上

79

（その他保健施設）

勝浦診療所医師住宅は、平成 17(2005)年度に住民から譲り受けた住宅であり、建物は平

成 5（1993）年の建築で建築後 20 年以上が経過し、老朽化はしていますが、使用に支障は

ありません。また、勝浦診療所医師住宅は光熱水費を市が負担していますが、日常的な施

設の維持管理、草刈り、清掃等は職員で実施しており、維持管理費の節減に努めています。


デイサービスセンター、特別養護老人ホームは利用率も高く、今後も高い需要が見込ま

れることから、計画的な修繕等を行い施設の長寿命化を図ります。また、民間活力を活か

すことも検討に含め適切かつ効率的な管理運営を行います。

診療所は、比較的新しい施設であることから、今後も計画的な維持管理に努めながら施

設の長寿命化を図ります。

保健福祉センターは、数年以内に廃止・解体を予定していますが、市民の健康維持増進、

保健福祉向上の観点から必要不可欠な施設であり、保健指導や調理室等の用途は、他の集

会施設等と連携して確保し、機能の維持を図ります。

医師住宅は、引き続き、維持管理経費の節減に努めながら継続使用します。

80

第８項行政系施設



年度

延床面積

（㎡）

庁舎等庁舎 1 勝浦市役所庁舎 1991 7,106.58

2 勝浦市役所庁舎別館 1980 345.74

防災関連施

設備蓄倉庫

3 災害用備蓄倉庫（郁文小） 2014 9.28

4 災害用備蓄倉庫（北中） 2005 15.50

5 災害用備蓄倉庫（芸術文化交流センター） 2007 15.50

6 災害用備蓄倉庫（総野集会所） 2006 15.50

7 災害用備蓄倉庫（（元）清海小） 2014 9.28

8 防災備蓄センター（福祉避難所）（備蓄倉庫） 2013 304.80

9 防災行政無線中継局舎 1986 8.71

消防施設消防詰所・

器具置場

10 １－１勝浦出水消防器具置場兼詰所 1992 62.10

11 １－２浜勝浦消防器具置場兼詰所 2015 66.44

12 １－３墨名消防器具置場兼詰所 1955 54.54

13 １－４串浜消防器具置場兼詰所 2014 53.00

14 ２－１新官消防器具置場兼詰所 2010 53.00

15 ２－２部原消防器具置場兼詰所 2013 66.24

16 ２－３沢倉消防器具置場兼詰所 2005 66.24

17 ２－４川津消防器具置場兼詰所 2013 72.86

18 ３－１鵜原消防器具置場兼詰所 1957 39.66

19 ３－２吉尾消防器具置場兼詰所 2007 66.24

20 ３－３興津消防器具置場兼詰所 1957 59.50

21 ３－４浜行川消防器具置場兼詰所 2009 53.00

22 ３－５守谷消防器具置場兼詰所 1985 65.00

23 ４－１・４－２植野消防器具置場兼詰所 1973 88.60

24 ４－３大森消防器具置場兼詰所 2006 53.00

25 ４－４名木他消防器具置場兼詰所 1996 58.29

26 ４－５貝掛・南山田消防器具置場兼詰所 2003 53.00

27 ４－６小羽戸消防器具置場兼詰所 1999 58.29

28 ５－１平田消防器具置場兼詰所 1965 26.44

29 ５－２宿戸消防器具置場兼詰所 1962 24.79

30 ５－３白木消防器具置場兼詰所 1960 20.66

31 ５－４芳賀消防器具置場兼詰所 2008 53.00

32 ５－５大楠消防器具置場兼詰所 2009 53.00

33 ６－１松野消防器具置場兼詰所 2011 66.24

34 ６－２中倉消防器具置場兼詰所 2001 39.33

35 ６－３杉戸消防器具置場兼詰所 2007 53.00

36 ６－４市野郷消防器具置場兼詰所 1979 41.00

37 ６－５佐野消防器具置場兼詰所 1967 31.40

38 ６－６市野川消防器具置場兼詰所 1983 36.43

その他

行政系施設倉庫・保管庫 39 社会教育課体育倉庫 2011 49.68

81



8,57291%

8429%


築30年未満

築30年以上

82


行政系施設は、延床面積で市の公共施設全体の約 14％を占めており、学校教育系施設に

次いで大きな延床面積を有しています。

（庁舎等）

現市庁舎は、平成 4（1991）年度に供用開始した建物で、建築後 20 年を経過し、建物内

部の不具合が目立ち始めています。

市役所庁舎別館は、（元）千葉地方法務局勝浦出張所施設を平成 13 年 1 月に購入したも

ので、昭和 55（1980）年度建築の建物です。水道課とシルバー人材センターが使用してお

り、必要箇所の修繕について随時対応しています。

（防災関連施設）

防災関連施設は、災害用備蓄倉庫 6 施設、防災行政無線中継局舎１施設を設置していま

す。災害用備蓄倉庫は、小中学校や芸術文化交流センターなどの既存の施設の敷地内に併

設して設置しています。

防災行政無線中継局舎は、防災無線のデジタル化に伴う防災無線関連施設の更新とあわ

せて、既存の基地局を移動する可能性があります。

（消防施設）

消防団の消防器具置場兼詰所は、市内に 30施設を設置しており、消防団が主体的に管理

しています。非常時への万全な備えが基本であり、防犯上の観点から、独立した建物が望

ましい施設です。

（その他行政系施設）

社会教育課体育倉庫は、平成 23（2011）年度に現在地に建築し、新しい施設であること

から、現時点では老朽化等はみられません。近年の行事運営で用具が増大し、手狭になり

つつあります。


市庁舎は、市政の中心施設であるとともに、大規模災害発生時等における指令・対策等

の拠点施設となることから、庁舎修繕予算を確保し、必要な修繕・改修等を計画的に実施

していくことで、平常時の機能維持及び非常時における必要な機能の発揮を維持します。

また、計画的な修繕・改修の実施によって施設の長寿命化を図ります。

防災関連施設及び消防施設は、老朽化が進行している施設も多いため、地元消防団と協

力しながら、順次、塩害対策や建替え等の計画的な維持管理に努めます。また、消防団員

の状況によっては、消防団の組織再編とあわせた集約化等についても検討します。

社会教育課体育倉庫は、手狭になりつつありますが、比較的新しい施設のため、当面は

現状維持を基本とします。

83

第９項公営住宅



年度

延床面積

（㎡）

公営住宅市営住宅

1 川津万名浦団地 1959 694.14

2 沢倉旭ヶ丘第１団地 ※1 1960 860.50

3 沢倉旭ヶ丘第２団地 ※2 1961 1,142.97

4 沢倉梨の木第１団地 1969 790.08

5 沢倉梨の木第２団地 1970 790.07

6 沢倉梨の木第３団地 1972 790.08

7 沢倉梨の木第４団地 1973 839.64

8 浜勝浦みなと団地 1969 1,564.56

※1 沢倉旭ヶ丘第１団地は 2000～2004年度、2007～2009年度にかけて随時建替えを行っています。 ※2 沢倉旭ヶ丘第２団地は 2000～2002年度、2004～2006年度、2010～2011年度にかけて随時建替えを

行っています。

（平成 29年 2月末現在）


84



（公営住宅）

市営住宅は、8団地 179戸を設置・管理しています。公営住宅は、千葉県営住宅としての

供給計画はないことから、今後も市営住宅を中心とした形態での継続が見込まれます。「勝

浦市営住宅整備計画」（平成 26 年 3 月）に基づき、老朽化した住宅の建替え、用途廃止や

修繕を計画的に実施しています。

川津万名浦団地は、海岸に近く津波被災の危険性があり、また昭和 34（1959）年度に建

築された建物のため、全戸を用途廃止と位置付け、空き家から順次解体することを予定し

ています。

沢倉旭ヶ丘第１団地及び第 2団地は、平成 12（2000）年から平成 23（2011）年に、33戸

を建替えました、今後は修繕対応により維持を図ります。残りの 12戸は用途廃止と位置付

け、空き家から順次解体することを予定しています。

沢倉梨の木第１～第 4団地は、今後の建替えを予定しています。

浜勝浦みなと団地は、修繕対応により維持を図ります。


公営住宅は、「勝浦市市営住宅整備計画」（平成 26年 3月）に基づき、今後の人口減少や

住宅の地域配分を踏まえた上で適切な必要戸数を見込み、引き続き、建替えまたは用途廃

止を計画的に進めます。

また、建替え及び用途廃止後に、未利用となる敷地については、施設を解体した上で、

跡地の利活用及び売却・返却を検討します。

7,472100%


築30年未満

築30年以上

85

第１０項供給処理施設



年度

延床面積

（㎡）

水道関連施設浄水場 1 佐野浄水場 1969 408.1

2 松部浄水場（※休止中） 1976 93.43

廃棄物処理施設ごみ処理施設 3 勝浦市クリーンセンター 1984 3,052.71

し尿処理施設 4 勝浦市衛生処理場 1980 1,223.81

注）浄水場は、水道事業会計の施設です。


86



（水道関連施設）

佐野浄水場は、勝浦市水道事業の中核施設であり、他の配水池等を遠方監視・遠方操作

する施設ともなっています。主たる施設が昭和 44（1969）年の給水施設のため、高度処理

施設への変更も視野に入れた施設の更新が課題です。施設の運営は、運営委託にて 24時間

体制で行っていますが、施設の管理は市職員が対応しています。

松部浄水場、上植野浄水場、赤羽根浄水場、中島浄水場は休止中または配水池へ改造さ

れており、集約化・効率化を図り、南房総広域水道企業団からの受水を活用して、維持管

理費の低減を図っています。一部施設については、廃止を予定しているものもあります。

（廃棄物処理施設）

勝浦市クリーンセンター（ごみ処理施設）は、昭和 59（1984）年度の建築で、建築後 30

年以上が経過しており、施設・設備の老朽化が進んでいます。夷隅郡市広域市町村圏事務

組合で計画していた広域ごみ処理施設の建設計画が休止となったため、今後も長期の稼働

が必要となります。安定した施設の稼働には相応の予算確保が必要となり、設備の更新も

含めた長期的な維持更新計画を検討する必要があります。

勝浦市衛生処理場（し尿処理施設）は、昭和 55（1980）年度の建築で、建築後 30年以上

を経過しています。今後、10年程度は維持可能とされていますが、平成 27年度の精密検査

において老朽化が指摘される等、安定した施設の稼働には相応の予算確保が必要となりま

す。

4,778100%


築30年未満

築30年以上

87


水道関連施設は、佐野浄水場を中核施設として運用しつつ、南房総広域水道事業団との

連携により、集約化・効率化を図ります。

勝浦市クリーンセンター及び勝浦市衛生処理場は、長期使用を考慮した修繕計画、長寿

命化等の検討が必要で、それまでは、施設の定期点検、補修を行いながら適正な状態を維

持します。勝浦市衛生処理場は、広域処理も含めた計画的な施設の維持・修繕を検討しま

す。また、多様化・広域化するニーズの対応に向けて、夷隅郡市広域ごみ処理施設やし尿

処理施設の検討など、近隣各市町との連携による広域的な運営の推進に努めます。

※ 水道関連施設における送水・配水施設は、「第２節インフラ系施設の管理に関する基本的な

方針第４項上水道」に記載します。

88

第１１項その他建築系公共施設



年度

延床面積

（㎡）

斎場・墓苑火葬場 1 かつうら聖苑 2005 766.98

その他建築系

公共施設

公衆便所

2 守谷海岸公衆トイレ 1993 38.80

3 鵜原理想郷公衆トイレ 1990 18.00

4 潮風散歩道トイレ 2013 44.72

5 朝市トイレ 2011 4.34

6 勝浦朝市公衆トイレ 2008 45.54

7 中央海岸公衆トイレ 1995 39.74

8 鵜原海岸(東側)公衆トイレ 2010 16.38

9 鵜原海岸(西側)公衆トイレ 1996 33.40

（元）小学校 10 （元）行川小学校 1979 1,268.00

11 （元）清海小学校 1983 2,959.00

（元）保育所

12 （元）郁文保育所 1966 374.37

13 （元）鵜原保育所 1978 554.42

14 （元）東保育所 1967 400.15

その他

15 （元）学校給食共同調理場 1972 863.98

16 （元）北区青年館 1970 115.89

17 （元）勝浦診療所施設 1969 849.14

18 （元）勝浦診療所医師住宅 1970 174.21


89



（斎場・墓苑）

かつうら聖苑（火葬場）は、施設規模としては現在の設備及び体制で充足していますが、

雨漏り等に対して応急的な処置で対応しており、今後、抜本的改善を検討する必要があり

ます。維持管理に関しては、指定管理者の導入により維持管理費の低減を図っています。

（その他建築系公共施設）

守谷海岸、鵜原海岸、勝浦朝市、中央海岸等の 8 か所にトイレを設置し、観光客の利便

性向上に寄与しています。老朽化しているものについては、順次、千葉県の「観光地魅力

アップ整備事業」における補助金により、バリアフリー化等の改修を進めています。

閉鎖施設（元小学校及びその他）

（元）小学校の建物及び敷地は、閉鎖後も市の管理下にあり、安全面や、防犯面、防災

面等から必要な維持管理を継続していますが、今後の利活用方針が定まっておらず、今後

のあり方を明確にする必要があります。

校舎や運動場等については、運動施設や倉庫、投票所等として他用途に利用されており、

また、指定避難所にも指定されているため、代替施設を検討した上で、用途見直しまたは

除却等を進めていく必要があります。

（元）保育所は、園舎・備品ともに残存しており、不審者対策、災害対策、雑草、小動

物・害虫の侵入等に課題があり、対策を検討する必要があります。一部施設では施設利用

の希望もあり、有効活用の検討対象となります。各施設とも、草刈り対応等は職員で行っ

ており、維持管理費の低減に努めています。

（元）学校給食共同調理場は、用途見直しが難しい施設であることに加え、認定こども

園建設用地に含まれているため、除却します。

1,00812%

7,55988%


築30年未満

築30年以上

90

（元）勝浦診療所施設と（元）勝浦診療所医師住宅は、本来の用途ではない倉庫等とし

て使用している状況です。定期的な草刈り対応を職員が直接実施するなどし、経費の節減

に努めておりますが、除却等を進める必要があります。


かつうら聖苑（火葬場）は、計画的に修繕工事を行い、施設の長寿命化を図ります。ま

た、施設運営に専門的技術やノウハウを有する指定管理者への委託により、施設の適切か

つ効率的な管理運営を継続します。

公衆トイレは、観光地の魅力アップに繋がっていることから、現状維持を基本としつつ、

地域住民やボランティアを含む民間活力の活用等により、さらなる魅力向上への寄与と、

維持管理費用の低減を目指します。

（元）小学校は、地域コミュニティの場を提供する役割を担ってきた施設であり、今後

も地域コミュニティへの利活用、防災機能を含めた施設の利活用等、市として一元的な管

理も含めた検討を行います。施設の条件によっては民間事業者への貸付や除却を検討しま

す。

（元）保育所は、用途見直しを検討しつつ、除却等、市として一元的管理も含めた検討

を行います。

（元）学校給食共同調理場、（元）勝浦診療所施設及び（元）勝浦診療所医師住宅は、倉

庫等の利用が行われているものもありますが、基本的な用途見直しが難しい施設であり、

建物の除却及び地元への土地返却を含めた方針を定めます。

その他建築系公共施設の中には、当初の用途から他用途で利用されている施設があり、

また、今後も用途廃止となる施設が増える可能性があり、市として一元的な管理のもと、

有効活用、集約化、除却等を進めるよう、検討を進めます。

91

第２節インフラ系施設の管理に関する基本的な方針

第１項道路

（１）現状と課題

中分類細分類路線数延長（km）

道路市道 - 245

農道土地改良事業等

371 4

農作業道（赤道） 107

林道林道 - 6

市道は、老朽化の状況を踏まえて、平成 27 年度には市道 1・2 級の路面性状調査を実施

し、平成 28 年度には道路付属物（照明・標識等）、法面、歩道橋、ボックスカルバートの

点検を実施しました。今後は、調査・点検の結果による優先度を踏まえて、順次、修繕等

を実施していく予定です。また、側溝の清掃や草刈りは、地域の自治会等の協力を得て実

施しており、維持管理費の低減に努めています。

本市の農道は、未舗装が大部分を占めています。土地改良事業等で整備された農道は、

約 4km であり、その他の農道は農作業道としての利用を目的とした赤道です。日常の管理

は、地元の利用者が中心に行っていますが、舗装の老朽化に伴う補修等については、利用

者からの要望を踏まえて対応しています。

林道は、補修等の必要性が顕在化した際に、事後的な保全等で対応しています。

（２）基本的な方針

市道の舗装や附属物は、路面性状調査及び道路付属物点検等の結果に基づき、施設の重

要度や健全度等から優先度を決定した上で、計画的な修繕及び適切な更新を行います。

農道及び林道は、利用者の要望等を踏まえつつ、本来の機能の維持を図るために、必要

となる修繕等を適切に実施します。

92

第２項トンネル


トンネルは 32 か所あります。川津北と川津南の 2 か所については、平成 21 年度から平

成 22年度に現況調査及び対策検討を実施し、修繕を行いました。また、平成 25年度には、

残りの 30か所についてトンネル点検調査を実施しました。

平成 30年度に定期点検の実施、平成 31年度に長寿命化計画の策定を予定しています。

廻り山隧道（勝浦荒川線）は、代替道路の開通に応じて、平成 29年度には、廃止を予定

しています。

トンネル内の照明は、平成 28年までに 7か所のトンネルを LED化しています。


トンネル点検調査の結果や、すでに実施した修繕内容等を踏まえつつ、中長期的な取組

を推進するために、長寿命化修繕計画の策定を行います。さらに、長寿命化修繕計画に基

づいて実態に応じた計画的な補修・改修等を実施します。

また、トンネル内の安全性の確保や、維持管理費用の低減を図る観点から、照明の LED

化を推進します。

第３項橋梁


橋梁は、老朽化対策が必要な状況を踏まえて、平成 25年 3月に「橋梁長寿命化修繕計画」

を策定し、中長期的な観点から、今後の計画的な補修・改修等に着手しています。


「橋梁長寿命化修繕計画」（平成 25年 3月・平成 29年度改訂予定）の定期的な見直しを

実施し、実態に応じた計画的な補修・改修等を実施します。

93

第４項上水道


市の水道事業と南房総広域水道企業団からの受水による分担とし、効率的な配水を実施

しています。その結果、既存の施設の中には、不要となった施設や管路が生じており、撤

去等を含めた今後の対応について、検討を進めています。

今後も活用する予定の施設については、老朽化した管路を中心に、耐震化を含む更新事

業を進めています。

また、今後の人口減少に伴う水需要の減少を見据えて、水道事業基本計画（水道ビジョ

ン）や経営戦略等の各種計画の策定を進め、水道経営の健全性を維持していく必要があり

ます。


市の水道事業と南房総広域水道事業団との分担により、今後も効率的な配水を継続しま

す。

安定的な水道水の供給確保のため、水道事業基本計画（水道ビジョン）に基づき、老朽

化した石綿セメント管等の敷設替えや取水・浄水・配水施設の維持・改修、また、上水道

の未普及地域の解消に努めます。

第５項下水道


生活排水などによる河川水質汚濁を防止するため、合併浄化槽の設置の推進に努めまし

た。

市街地の雨水排水対策として、都市下水路が整備されています。


河川水質汚濁を防止対策として、引き続き合併処理浄化槽の設置の推進に努めます。

雨水排水対策として、都市下水路の維持・管理に努めます。

94

第６項公園


公園は、平成 28年度から行っている定期点検の結果に基づいて、必要性に応じた遊具等

の計画的な修繕を実施する予定です。ただし、使用頻度の低い施設については、維持管理

費用の節約と安全性を確保する観点から、用途廃止または変更を検討及び実施を図ります。


今後も、定期点検の結果に基づいて、遊具等の修繕・更新や撤去を実施し、安全性の確

保を図るとともに、財政負担の低減を図ります。

南房総国定公園内の市有施設（遊具・ウッドデッキ）については、維持管理体制の見直

しを検討する予定です。

95

第３節その他


本市には、平成29年3月に閉校予定の千葉県立大原高等学校勝浦若潮キャンパス（以下、

県立高校施設）があるため、県立高校施設の取得や利活用について検討を進めています。

なお、検討にあたっては、周辺の公共施設の集約化や、防災拠点としての有効活用につい

て留意しています。

その他、交通要所での産業振興拠点、交通拠点等の面から、道の駅としての活用も留意

しています。


県立高校施設の閉校後の利活用や交通要所の検討にあたっては、地域資源を活用した交

流機能の必要性や、市民、議会等の意見を踏まえて、適切かつ慎重な対応を図っていきま

す。

97

第６章実行のスケジュール

98

第６章実行のスケジュール

勝浦市公共施設等総合管理計画を実行するためのスケジュールを次に示します。この年

次計画に基づき、計画が実行されているかの確認を行っていきます。

勝浦市公共施設等総合管理計画は、行動計画として平成 29年度から実施しますが、実施

の方向性を確認する計画として全庁的な取組体制の構築と情報管理・共有方策の検討を行

い、速やかに推進に移します。詳細な情報分析及び具体的な計画は、個別施設計画にて行

います。

年次計画を下記に示していますが、精密な全体の年度計画は立てることなく、基本的な

公共施設等マネジメントの方向性をしっかりととらえ、既に長寿命化計画・整備計画等が

策定されている施設等や、着手可能な事業を選択し、実践していきながら、徐々に全体に

波及させます。

なお、勝浦市総合計画や関連諸計画、社会経済情勢、本市の財政状況の変化等に応じて

柔軟に、適宜見直しを行います。

平成29年度平成30年度平成31年度平成32年度平成33年度平成34年度平成35年度平成36年度平成37年度平成38年度

勝浦市公共施設等総合管理計画に基づく取組を推進（適宜見直し）

体制の

構築体制の推進

方策の検討方策の推進

個別施設計画の

策定

個別施設計画の実施

（長寿命化計画・整備計画等が策定されているものに関しては先行して実施）

勝浦市公共施設等総合管理計画（行動計画）

全庁的な取り組み体制

情報管理・共有方策

個別施設計画

本計画の全般的な見直し

勝浦市公共施設等総合管理計画（案）

発行年月／平成２９年３月

発行／勝浦市

編集／勝浦市役所財政課

〒２９９－５２９２

勝浦市新官１３４３番地の１

電話０４７０－７３－６６５１（直通）

F A X ０４７０－７３－３９３７

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