財政学Ⅱ

第12回 地方財政（1）日本の地方制度と地方財政

2018年12月14日（金）

担当：天羽正継（経済学部経済学科准教授）

1

地方制度のあり方（1）

連邦国家と単一国家

連邦国家では、連邦政府（国、中央政府）の下に州政府、さらにその下に地方政府（市町村など）が存在。

州政府は法律の制定など、国に相当する権限を有する。州政府が集まって連邦政府を構成したという歴史的経緯から、連邦政府と州政府は基本的に対等な存在。

アメリカでは、連邦政府は外交や防衛、貨幣発行など、州政府が担えない機能を担う。また、地方政府は州政府の「被造物」とされ、連邦政府が州政府を越えて地方政府に関与することは、基本的にあり得ないこととされる。

例：アメリカ、カナダ、ドイツ、ロシア、ブラジル、インド

単一国家では、中央政府の下に地方政府（都道府県、市町村など）が存在。

地方政府は中央政府の「代理人」という性格が強い。したがって、中央政府は地方政府よりも上位の存在とされる。

例：日本、韓国、イギリス、フランス

中央 -地方関係を特徴づける概念（スライド3）

集権 -分権：行財政の規模や権限が中央政府に集中していれば「集権」。地方政府に分散していれば「分権」。

分離 -融合：中央政府と地方政府の行う仕事が明確に分かれていれば「分離」。地方政府が中央政府の仕事も担っていれば「融合」。

2

3

集権 分権

分離

融合

地方制度のあり方（2）

地方制度のあり方（3）

日本ではこれまで、国全体の仕事に占める地方政府の割合が大きいものの、実質的な権限や財源は中央政府に集中しており、さらに地方政府の仕事の多くは、中央政府から委託されたものだった。

そのため、日本は「集権 」かつ「融合」型の国家とされる。

かつては都道府県の仕事の7~8割、市町村の仕事の3~4割を中央政府から委託された仕事（機関委任事務）が占めていた。

機関委任事務は2000年に廃止され、地方政府の事務は法定受託事務と自治事務とされる。

法定受託事務：中央政府が本来行うべきであるが、国民の利便性や事務処理の効率性の観点から地方政府が代わりに行う事務。

例：国政選挙、旅券の交付、国の指定統計、国道の管理

自治事務：法定受託事務以外の事務

例：都市計画の決定、土地改良区の設立認可、飲食店営業の許可、病院・薬局の開設許可

ただし、自治事務に国の関与が全くないというわけではない。

国全体の財源は中央政府に集中しているにもかかわらず、財政支出は地方政府の割合の方が大きく、地方に分散しているため、日本の財政は「集権的分散システム」とも呼ばれる。

「垂直的財政不均衡」の存在。そのギャップを埋めるのが、中央政府から地方政府への財政移転（地方交付税と国庫支出金）。

日本は単一国家であるにもかかわらず、一般政府支出に占める地方政府の割合が7割以上と、連邦国家に匹敵する高い割合（参考資料）。

4

日本の地方制度（1）

都道府県と市町村の二層制

現在、都道府県の数は47、市町村の数は1,718（市792、町743、村183）。

市町村数は、1888（明治21）年には約7万あったが、「明治の大合併」により翌年には約1.6万、「昭和の大合併」により1956（昭和31）年には約4,600となり、さらにその後「平成の大合併」を経て今日に至る（スライド6）。

特に、市の数が増加する一方で、町村の数は減少の一途をたどる。

都道府県知事と市町村長は公選制。

戦前の都道府県知事は、中央政府（内務省）から派遣された官僚。

東京都の特別区（23区）は、地方自治体として市町村に相当する行政事務を担当。区長も公選制。

そのため、市町村と特別区は合わせて「市区町村」と呼ばれることも。

指定都市に設置される区は、地方自治体としての機能を有しない行政区。

市には指定都市、中核市の制度が設けられており、道府県の事務の一部が移譲される。

指定都市：人口50万人以上の市の中から政令で指定。

中核市：人口20万以上の市の申出に基づき政令で指定。

かつては中核市の下に特例市が存在していたが、2015年4月に制度廃止。

地方制度や地方行財政にかかわる政策を担当する国の機関が総務省。

5

6 日本の地方制度（2）

市町村数の変遷年月 市 町 村 計 年月 市 町 村 計

1888（明治21）年 - 71,314 1985（昭和50）年4月 651 2,001 601 3,2531889（明治22）年 39 15,859 1995（平成7）年4月 663 1,994 577 3,2341922（大正11）年 91 1,242 10,982 12,315 1999（平成11）年4月 671 1,990 568 3,2291945（昭和20）年10月 205 1,797 8,518 10,520 2002（平成14）年4月 675 1,981 562 3,2181947（昭和22）年8月 210 1,784 8,511 10,505 2004（平成16）年5月 695 1,872 533 3,1001953（昭和28）年10月 286 1,966 7,616 9,868 2005（平成17）年4月 739 1,317 339 2,3951956（昭和31）年4月 495 1,870 2,303 4,668 2006（平成18）年3月 777 846 198 1,8211956（昭和31）年9月 498 1,903 1,574 3,975 2010（平成22）年4月 786 757 184 1,7271961（昭和31）年6月 556 1,935 981 3,472 2014（平成26）年4月 790 745 183 1,7181962（昭和37）年10月 558 1,982 913 3,453 2016（平成28）年10月 791 744 183 1,7181965（昭和40）年4月 560 2,005 827 3,392 2018（平成30）年10月 792 743 183 1,7181975（昭和50）年4月 643 1,974 640 3,257出所：総務省ホームページ

71,31415,820

地方自治体の歳入構造（1）

地方自治体の財源は、大きく一般財源と特定財源に分けられる（スライド8）。

一般財源：使途が特定されておらず、地方自治体が自由に使うことのできる財源。

地方税、地方交付税など。

特定財源：使途が特定されている財源。

国庫支出金、地方債など。

ただし、使途が特定されない地方債もある。

歳入構造の特徴

地方税が占める割合は3割台。

「3割自治」と揶揄される所以。

地方税以外では、地方交付税、国庫支出金、地方債が主な財源。

7

地方自治体の歳入構造（2）8

地方財政の歳入決算額（2016年度） （単位：百万円，％）区分

地方税 20,251,648 39.2 19,140,743 32.8 39,392,391 38.8地方譲与税 1,924,835 3.7 415,397 0.7 2,340,232 2.3地方特例交付金 49,320 0.1 73,980 0.1 123,300 0.1地方交付税 9,049,996 17.5 8,189,012 14.0 17,239,008 17.0市町村たばこ税都道府県交付金 909 0.0 － － － －利子割交付金 － － 22,495 0.0 － －配当割交付金 － － 76,111 0.1 － －株式等譲渡所得割交付金 － － 45,695 0.1 － －地方消費税交付金 － － 2,262,120 3.9 － －ゴルフ場利用税交付金 － － 32,513 0.1 － －特別地方消費税交付金 － － 0 0.0 － －自動車取得税交付金 － － 101,613 0.2 － －軽油引取税交付金 － － 127,878 0.2 － －小　計　（一般財源） 31,276,708 60.6 30,487,558 52.2 59,094,931 58.2分担金、負担金 273,622 0.5 688,464 1.2 609,097 0.6使用料、手数料 873,155 1.7 1,375,548 2.4 2,248,704 2.2国庫支出金 6,452,566 12.5 9,176,572 15.7 15,629,138 15.4交通安全対策特別交付金 33,533 0.1 24,477 0.0 58,011 0.1都道府県支出金 － － 3,953,979 6.8 － －財産収入 201,768 0.4 406,271 0.7 608,038 0.6寄附金 23,446 0.0 326,549 0.6 349,758 0.3繰入金 1,573,151 3.0 1,952,001 3.3 3,525,152 3.5繰越金 1,303,378 2.5 1,944,822 3.3 3,248,200 3.2諸収入 4,085,706 7.9 2,187,491 3.7 5,701,542 5.6地方債 5,526,059 10.7 4,889,191 8.4 10,387,277 10.2特別区財政調整交付金 － － 987,804 1.7 － －歳入合計 51,623,090 100.0 58,400,728 100.0 101,459,848 100.0出所：総務省『平成30年版地方財政白書』

都道府県 市町村 純計額

地方自治体の歳入構造（3）9

地方財政の歳入決算額の推移 （単位：百万円，％）区分

地方税 34,171,416 34.1 34,460,760 34.5 35,374,285 35.0 36,785,451 36.0 39,098,563 38.4 39,392,391 38.8地方譲与税 2,169,911 2.2 2,271,480 2.3 2,558,842 2.5 2,936,867 2.9 2,679,246 2.6 2,340,232 2.3地方特例交付金 364,020 0.4 127,467 0.1 125,522 0.1 119,188 0.1 118,868 0.1 123,300 0.1地方交付税 18,752,268 18.7 18,289,826 18.3 17,595,454 17.4 17,431,428 17.1 17,390,640 17.1 17,239,008 17.0小計（一般財源） 55,457,615 55.4 55,149,533 55.2 55,654,103 55.0 57,272,934 56.1 59,287,318 58.2 59,094,931 58.2分担金、負担金 577,386 0.6 597,815 0.6 608,727 0.6 590,713 0.6 603,001 0.6 609,097 0.6使用料、手数料 2,008,751 2.0 2,015,466 2.0 2,015,698 2.0 2,103,771 2.1 2,176,161 2.1 2,248,704 2.2国庫支出金 16,030,396 16.0 15,527,112 15.6 16,511,785 16.3 15,518,925 15.2 15,282,155 15.0 15,687,149 15.5繰入金 3,420,824 3.4 3,672,500 3.7 3,531,353 3.5 4,227,817 4.1 3,472,417 3.4 3,525,152 3.5繰越金 2,497,658 2.5 2,809,649 2.8 3,190,422 3.2 3,429,242 3.4 3,316,521 3.3 3,248,200 3.2地方債 11,760,270 11.8 12,337,932 12.4 12,284,850 12.2 11,518,456 11.3 10,688,010 10.5 10,387,277 10.2その他 8,316,746 8.3 7,732,875 7.7 7,302,897 7.2 7,421,609 7.2 7,091,913 6.9 6,659,338 6.6歳入合計 100,069,646 100.0 99,842,882 100.0 101,099,835 100.0 102,083,467 100.0 101,917,496 100.0 101,459,848 100.0出所：総務省『平成30年版地方財政白書』

2016年度2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

地方自治体の歳出構造（1）

都道府県の歳出で最も大きな割合を占めるのが教育費（スライド11）。

都道府県が公立小中学校の教職員の人件費を負担していることなどによる。

そのため、都道府県の性質別歳出額では、人件費が最も大きな割合を占める（スライド12）。

市町村の歳出で最も大きな割合を占めるのが民生費（スライド11）。

市町村が児童福祉や老人福祉、生活保護等の社会福祉行政を担っているため。

そのため、市町村の性質別歳出額では、扶助費が最も大きな割合を占める（スライド12）。

10

地方自治体の歳出構造（2）11

都道府県・市町村の歳出決算額（目的別、2016年度） （単位：百万円，％）区分

議会費 78,787 0.2 347,390 0.6 425,440 0.4総務費 2,643,450 5.3 6,818,340 12.1 8,901,591 9.1民生費 8,554,785 17.0 21,012,839 37.2 26,340,756 26.8衛生費 1,709,517 3.4 4,714,936 8.3 6,258,413 6.4労働費 194,365 0.4 108,701 0.2 296,258 0.3農林水産業費 2,265,964 4.5 1,360,038 2.4 3,171,208 3.2商工費 3,472,931 6.9 1,763,581 3.1 5,195,146 5.3土木費 5,557,305 11.1 6,653,097 11.8 12,018,244 12.2消防費 225,508 0.4 1,841,786 3.3 1,985,475 2.0警察費 3,260,877 6.5 － － 3,260,762 3.3教育費 11,104,920 22.1 5,750,278 10.2 16,745,847 17.1災害復旧費 540,950 1.1 303,578 0.5 818,417 0.8公債費 6,915,923 13.8 5,692,235 10.1 12,571,905 12.8その他 3,685,025 7.5 128,329 0.2 152,001 0.2

合計 50,210,307 100.0 56,495,128 100.0 98,141,464 100.0出所：総務省『平成30年版地方財政白書』より作成。

市町村 純計額都道府県

地方自治体の歳出構造（3）12

都道府県・市町村の歳出決算額（性質別、2016年度） （単位：百万円，％）区分

人件費 13,719,840 27.3 8,748,752 15.5 22,468,593 22.9物件費 1,687,739 3.4 7,809,057 13.8 9,496,796 9.7維持補修費 478,273 1.0 725,343 1.3 1,203,617 1.2扶助費 1,082,299 2.2 12,927,534 22.9 14,009,833 14.3補助費等 13,669,304 27.2 4,011,004 7.1 9,842,248 10.0普通建設事業費 7,150,432 14.2 7,790,637 13.8 14,306,852 14.6災害復旧事業費 540,910 1.1 303,362 0.5 818,265 0.8失業対策事業費 － － 60 0.0 60 0.0公債費 6,895,279 13.7 5,686,364 10.1 12,545,458 12.8積立金 1,575,039 3.1 1,742,499 3.1 3,317,538 3.4投資及び出資金 101,019 0.2 210,320 0.4 311,339 0.3貸付金 3,168,781 6.3 1,233,643 2.2 4,372,921 4.5繰出金 141,391 0.3 5,306,301 9.4 5,447,691 5.6前年度繰上充用金 － － 252 0.0 252 0.0

合計 50,210,307 100.0 56,495,128 100.0 98,141,464 100.0出所：総務省『平成30年版地方財政白書』

都道府県 市町村 純計額

日本の政府間財政（1）

中央政府と州・地方政府の間の財政的な関係は「政府間財政」と呼ばれる。

国と地方の歳出額の比率は約4：6（スライド14）。

参考資料の図表よりも国の割合が高くなっているのは、社会保障基金の一部を含むため。

国から地方に対して巨額の支出（スライド14）。

その大部分は地方交付税と国庫支出金。

国・地方を通じる純計歳出規模（目的別）（スライド15）

年金、防衛費等を除き、すべての政府支出に地方が関与。

地方の割合が特に高い歳出目的は、衛生費や学校教育費など、地域住民に身近な公共サービス。

国と地方の税収の比率は約6：4（スライド17）。

歳出額の比率とちょうど反対。このギャップ（垂直的財政不均衡）を埋めるのが、地方交付税や国庫支出金などの政府間財政移転（スライド18）。

2007年度に地方税収が大きく増加しているのは、2004年度から06年度にかけて行われた「三位一体の改革」で国から地方への税源移譲が実施されたことによる。

13

日本の政府間財政（2）14

（単位：億円，％）

実　額 指数 国 地　方 （B）－（D） （C）－（E） （F）＋（G）（A） （B） （C） （D） （E） （F） （G） （H）

1935年度 167 － 22 21 3 0 19 － 21 － 40 － 47.5 52.5 11.4 12.6 24.01941年度 449 － 81 31 11 0 70 － 31 － 101 － 69.3 30.7 15.6 6.9 22.51961年度 201,708 100 21,645 23,911 10,279 381 11,366 100 23,530 100 34,896 100 32.6 67.4 5.6 11.7 17.32006年度 5,290,766 2,623 909,468 892,106 310,705 12,749 598,763 5,268 879,357 3,737 1,478,120 4,236 40.5 59.5 11.3 16.6 27.92007年度 5,309,973 2,633 879,327 891,476 265,771 12,657 613,556 5,398 878,820 3,735 1,492,376 4,277 41.1 58.9 11.6 16.6 28.12008年度 5,094,658 2,526 902,859 896,915 283,130 11,854 619,729 5,452 885,061 3,761 1,504,790 4,312 41.2 58.8 12.2 17.4 29.52009年度 4,920,704 2,440 1,056,981 961,064 344,179 12,836 712,801 6,271 948,228 4,030 1,661,030 4,760 42.9 57.1 14.5 19.3 33.82010年度 4,992,810 2,475 1,001,107 947,750 339,511 8,507 661,596 5,821 939,243 3,992 1,600,839 4,587 41.3 58.7 13.3 18.8 32.12011年度 4,940,172 2,449 1,058,330 970,026 373,166 7,698 685,164 6,028 962,329 4,090 1,647,492 4,721 41.6 58.4 13.9 19.5 33.32012年度 4,944,780 2,451 1,044,969 964,186 362,159 9,308 682,810 6,007 954,877 4,058 1,637,687 4,693 41.7 58.3 13.8 19.3 33.12013年度 5,072,460 2,515 1,058,980 974,120 367,916 7,676 691,064 6,080 966,444 4,107 1,657,508 4,750 41.7 58.3 13.6 19.1 32.72014年度 5,184,685 2,570 1,060,355 985,228 360,051 7,054 700,304 6,161 978,174 4,157 1,678,478 4,810 41.7 58.3 13.5 18.9 32.42015年度 5,339,044 2,647 1,061,292 984,052 354,709 7,220 706,583 6,217 976,833 4,151 1,683,415 4,824 42.0 58.0 13.2 18.3 31.52016年度 5,392,543 2,673 1,064,419 981,415 353,897 8,072 710,523 6,251 973,342 4,137 1,683,865 4,825 42.2 57.8 13.2 18.0 31.2出所：総務省『平成30年版地方財政白書』

地方から国に対する支出

地方財政と国の財政との累年比較

区　分

国内総生産（支出側）

歳出総額国から 地方に対する支出

（F） /（A）

歳　　出　　純　　計　　額 純　計 構成比

国内総生産（支出側）に対する割合国 地　　方 合　　計

指数 指数 指数 （F）/（H） （G） /（H） （G）/（A） （H） /（A）

日本の政府間財政（3）15

出所：総務省『平成30年版地方財政白書』

16 日本の政府間財政（4）国と地方の事務配分

公共資本 教育 福祉 その他高速自動車道 大学 社会保険 防衛国道（指定区間） 私学助成（大学） 医師等免許 外交一級河川 医薬品許可免許 通貨国道（その他） 高等学校・特殊教育学校 生活保護（町村の区域） 警察都道府県道 小・中学校教員の給与・人事 児童福祉 職業訓練一級河川（指定区間） 私学助成（幼～高） 保健所二級河川 公立大学（特定の県）港湾公営住宅市街化区域、調整区域決定都市計画等（用途地域、都市施設） 小・中学校 生活保護（市の区域） 戸籍市町村道 幼稚園 児童福祉 住民基本台帳準用河川 国民健康保険 消防港湾 介護保険公営住宅 上水道下水道 ごみ・し尿処理

保健所（特定の市）出所：神野直彦・小西砂千夫『日本の地方財政』14ページ。

分野

国

地方

都道

府県

市町

村

17 日本の政府間財政（5）国税と地方税の収入状況 （単位：億円，％）

税収総額 国税 地方税（A） （B） （C）

1996 903,198 552,261 350,937 61.1 38.91997 917,562 556,007 361,555 60.6 39.41998 871,199 511,977 359,222 58.8 41.21999 842,400 492,139 350,261 58.4 41.62000 882,673 527,209 355,464 59.7 40.32001 855,172 499,684 355,488 58.4 41.62002 792,227 458,442 333,785 57.9 42.12003 780,351 453,694 326,657 58.1 41.92004 816,417 481,029 335,388 58.9 41.12005 870,949 522,905 348,044 60.0 40.02006 906,231 541,169 365,062 59.7 40.32007 929,226 526,558 402,668 56.7 43.32008 853,894 458,309 395,585 53.7 46.32009 754,262 402,433 351,830 53.4 46.62010 780,237 437,074 343,163 56.0 44.02011 793,468 451,754 341,714 56.9 43.12012 815,100 470,492 344,608 57.7 42.32013 866,017 512,274 353,743 59.2 40.82014 946,346 578,492 367,855 61.1 38.92015 990,679 599,694 390,986 60.5 39.52016 983,486 589,563 393,924 59.9 40.1出所：総務省『平成30年版地方財政白書』より作成。

年度 （B）/（A） （C）/（A）

18

日本の垂直的財政不均衡のイメージ

国債等 国 税 地方税 地方債等

国の歳出 地方の歳出

歳入

歳出

財政移転

国の歳入 地方の歳入

出所：真渕勝『行政学』332ページ。

日本の政府間財政（6）