山梨県教育庁

昨今、文部科学省から教育現場の ICT 環境・利活用に対する新指針が、次 と々示されています。例えば、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策 (最終まとめ)」では、ICT 環境を基盤とした先進技術・教育ビッグデータの活用意義や対応策が公表されました。

また、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」では、学校における情報セキュリティポリシーの考え方が明示され、システムやネットワークに対して、より一層高度なセキュリティを施すことが求められています。

その中、山梨県教育委員会では、42 の県立高校・特別支援学校の教職員約 2,000 人に Surface Book 2 および 教育機関向けの Microsoft 365 Education の最上位プランである A5 を活用し、文部科学省の指針に対応するセキュリティを実現すると同時に、教職員の意識改革および働き方改革に ICT と最新のデバイスの採用を決定しました。

「だれもが安心して学べる教育環境の整備」を目指して2019 年度に策定された「山梨県教育振興基本計画」では、基本目標の一つに「だれもが安心して学べる教育環境の整備」が掲げられ、「質の高い教育のための環境整備」に務めることが方針に定められました。そしてその施策として、ICT 活用のための基盤整備と、教員の ICT 活用指導力の向上を目指すことが盛り込まれています。この計画では ICT 活用を指導する能力を持つ高校教員の割合を、2023

年度までに 80 ％ ( 2018 年度調査では 68.3 ％ )に上げることが目標となっています。

「山梨県教育振興基本計画は、5 年を目処に再考を繰り返しています。また、教員に貸与している PC や、Microsoft Office の更新時期でもありました。文部科学省のガイドラインなど、ここ最近の様々な動きを総合的に踏まえて、ハード ウェアもソフト ウェアも見直すことにしました。」と、山梨県教育庁 高校教育課 指導担当 副主幹・指導主事の古屋 章 氏は、今回の Microsoft 製品の導入経緯を説明します。

お客様山梨県教育庁

製品とサービスSurface Book 2Microsoft 365 EducationMicrosoft Teams

業界教育

組織の規模大規模 ( 従業員数 1,001 人 ～ 9,999 人 )

国Japan

2020年2月掲載

山梨県教育庁 教育委員会で初の Microsoft 365 A5 採用決定！Surface と取り組む教員の働き方改革 ～だれもが安心して学べる ICT 教育環境の実現に向けて～

山梨県教育庁

授業での活用促進、授業を分かりやすくするペンやタッチ、そして持ち運びできる便利性から Surface Book 2 を採用「 PC として Surface Book 2 を選択した理由はいくつかあります。まずタブレット PC を導入することで、授業での活用が活発化するのではないかと考えたのです。新しい PC として渡されたときに、『 Surface だ』『この最新機種を使えるんだ』というインパクトを感じていただくことも目的の一つでした」(古屋 氏 )。

新しい計画や目標、ルールが決まっても、そこに取り組むモチベーションが低ければ、絵に描いた餅に終わってしまいますが、機種としての魅力が教員の ICT 活用意欲を高める結果につながればと思っています。

「もう一つは、ペンやタッチで画面に書き込める機能があることです。これまでは教材をつくっても、教室では印刷したものを生徒に配布し、教員自身も印刷したものを見ながら、結局は黒板を利用することがほとんどでした。しかし Surface Book 2 と教室のモニターを接続し、生徒に配布した紙の教材と同じものを画面で見せながら、さらには画面内の教材に教員が書き込みをしながら説明ができたら、授業はより分かりやすいものになるでしょう。さらに、生徒も集中力を切らすことなく聞くことができるようになります。いわゆる“チョーク”と“トーク”の授業から、『新時代の学び』に対応した授業へと進化させることができます」(古屋 氏 )。

さらに、今回の ICT 環境見直しプロジェクトに携わる山梨県総合教育センター情報教育部 主幹・指導主事の饗場 浩 氏は、Surface Book 2 の軽量さも、選定要素の一つだったと説明します。

「貸与する PC は校務でも授業でも使われることを前提にしていますが、以前の PC はそれなりの重さがあり、他の教材や機材と一緒に持ち運ぶには負担を感じざるを得ないものでした。Surface Book 2 のような軽いタブレット PCであれば、教室と教員室間の持ち運びも楽になり、授業で活用する際のハードルも低くなると思っています。」

高度なセキュリティと多彩な機能校務用のアプリケーションには従来オンプレミス型の Office

Professional Plus を利用していましたが、今回の見直しで 最新のクラウ

ド型の Office と高度なセキュリティ機能が含まれている Microsoft 365

A5 へと切り替えました。

2001 年に同委員会が構築した「ハイユースネット」は、教員が使う校務系と学習系でネットワークを分けていました。しかし、文部科学省が出したガイドラインでは、校務系をさらに「(機微情報を扱う)校務系」と「校務外部接続系」に分離するなど、より高度なセキュリティ対策を施す必要性があると記されています。Microsoft 365 A5 で提供されるクラウド環境と、高度なセキュリティ サービスは、そのニーズを満たす最適なソリューションであるとして採用されたのです。

「クラウドにデータをアップするのは危ないと思われがちですが、ほとんどの学校ではすでに学習アプリといった外部のサービスを利用しています。それは良く考えればすでにデータをクラウドに上げているのと同義です。そこで、セキュリティで信頼できるMicrosoft のクラウドを利用した方が安心と考えたのです」(饗場 氏 )。

機微情報もセキュアなクラウド環境に置くことで、最新のサイバー攻撃に対応していくクラウド型セキュリティにより、安全性が高まりますし、センターや各学校に設置されていたサーバーの保守・管理、セキュリティ対策などにかかっていたセキュリティ コストや運用費用を削減することもできます。

「ライセンス管理面でのメリットも、選定の大きな理由です。例えば従来は Office 365 の契約の他に、アンチ ウイルス ソフトをはじめとする、複数のセキュリティ ソフトを契約していました。一回の契約で終わるものもあれば、毎年更新し直すものもあり、ライセンス管理が複雑化していたのです。しかし Microsoft 365 A5 には校務で必須の Windows 10 とOffice 365 に加え、個別で契約していたそれぞれのセキュリティ ソフトに代わる機能も備わっていたことで Microsoft 365 A5 のみを契約することで、ライセンス管理を簡素化することができました」(古屋 氏 )。

Microsoft 365 A5 では、セキュリティ関連以外にも、ICT 教育に活用できる多彩なアプリケーションや機能をライセンス内で利用できます。そのため、将来県立高校の生徒全員に PC を貸与して授業を行おうとした場合、必要なソフトウェアやサービスを個別に追加契約するのに比べ、「大幅なコストダウンが見込める。」と、古屋 氏は試算しています。

また、これまで山梨県総合教育センターが行っていた、教員約 3,000 人の校務用メール アカウントの管理も、Microsoft 365 A5 に一元化することができるようになります。

Teams を校務で利用し、やがては授業での活用へMicrosoft 365 A5 に含まれるアプリケーションの中で、古屋 氏が特に注目しているのは、コラボレーションアプリの Microsoft Teams です。

「教員は学年会議や教科ごとの打ち合わせなど、ミーティングを行う機会が多いものですが、 Teams を利用すれば、会議を開かなくても情報共有が円滑にできるようになって働き方改革につながりますし、ペーパー レス

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化も進みます。まず教員がこうしたアプリケーションを使って、新しい環境に慣れていけば、今度は生徒間の共同学習に活かすためのアイデアも出てくるようになるでしょう」(古屋 氏 )。

また饗場 氏は、多機能デジタル ノート Microsoft OneNote を高く評価しています。

「今は単体の電子ファイルで教材をつくっていますが、OneNote があれば単元ごと、教科ごとに教材をまとめることができます。授業の最中でも『あの時に使った教材を参照したい』と思えば、その場ですぐに検索できるのもいいですね。」

他にも、小テストやアンケートの作成・集計に役立つ Microsoft Forms は、学習と教員の働き方改革の両方に役立ちそうだと、期待を寄せています。

「教員は、生徒がどれだけ授業を理解しているかによって、次回の授業内容を組み立てる必要があります。しかし生徒の理解度は、小テストをして、それを採点してみるまでは分からないものです。Forms を利用してリアル タイムでアンケートを取得したり、テストを行ったりすれば、理解されていないのはどこなのかを授業時間中に把握して、その場で補足を加えることもできるようになります。生徒にとっては分かりやすい授業になりますし、教員にとっては小テストの採点や集計の手間が省けるというわけです」(饗場 氏 )。

山梨県内では、学校の裁量で教育サービス事業者が提供する学校向け

ICT プラット フォームを導入し、生徒個人のスマートフォンから学習記録を報告させたり、学校とのコミュニケーション活性化を図ったりしている例もあるといいます。

「『他県よりも、学習や学校生活でのスマートフォン利用率は高い』という風土を活かせば、比較的早い段階で Teams や Forms の学習活用が始まるかもしれません」(饗場 氏 )。

古屋 氏は、「将来的には、山梨県教育振興基本計画で掲げられているように、入院中の生徒や不登校の生徒でも、『だれもが安心して学べる教育環境の整備』を実現するために、遠隔授業の実施なども視野に入れています。そのためにも、日本マイクロソフトにはアプリケーションの使い方から、効果的なツールの選定など、私たちの働き方改革だけでなく、山梨県の教育全体におけるサポートをしていただきたいと思っています。」と、語ります。

お客様事例についてのお問い合わせ本お客様事例は、インターネット上でも参照できます。https://customers.microsoft.com/ja-jp/本お客様事例に記載された情報は制作当時 (2020 年 1 月 ) のものであり、閲覧される時点では、変更されている可能性があることをご了承ください。本お客様事例は情報提供のみを目的としています。Microsoft は、明示的または暗示的を問わず、本書にいかなる保証も与えるものではありません。製品に関するお問い合わせは次のインフォメーションをご利用ください。■インターネット ホームページ https://www.microsoft.com/ja-jp/■マイクロソフト カスタマー インフォメーションセンター 0120-41-6755(9:00 ～ 17:30 土日祝日、弊社指定休業日を除く )※電話番号のおかけ間違いにご注意ください。＊その他記載されている、会社名、製品名、ロゴ等は、各社の登録商標または商標です。＊製品の仕様は、予告なく変更することがあります。予めご了承ください。

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