e-Discovery(電子情報開示)対応事例紹介...Information is EVERYTHING...
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Information is EVERYTHING
グローバル企業が導入を急ぐe-Discovery(電子情報開示)対応事例紹介
櫻田昌己(さくらだ まさき)プリンシパルアカウントセールスエンジニアベリタステクノロジーズ合同会社
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注意
製品の計画に関する将来的な記述は、仮のものです。将来の
リリース日は、確定したものではなく、変更されることがあります。
今後の製品のリリースや予定されている機能修正について、
ベリタスは継続的な評価を行っており、実装されるかどうかは
確定していません。したがって、購入の意思決定の判断材料に
すべきではありません。
本日の内容
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1 訴訟対策としてのアーカイブの重要性
2 情報ガバナンスの確立
法人における領収書の保存期間
• 法人税法:証憑(しょうひょう)書類
–保存期間:7年
–原本保存
• 電子文書法(e-文書法)
–民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
–民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
– e-文書法:2014年11月制定・2015年4月施行
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領収書
○○様 平成28年8月5日
金 ○○ 円也
但し ○○ 代として
○○株式会社
日本の企業が持つデータの保管期間
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経理・税務関係法 法人税法 取引帳簿・証憑書類 7年
取引信憑書類 7年
消費税法 資産の譲渡等の帳簿 7年
課税仕入れ等の税額の控除にかかる帳簿 7年
会社法 計算書類および附属明細書 10年
会計帳簿および事業に関する重要書類 10年
会計監査報告 5年
監査報告 5年
株主総会議事録 10年
取締役会議事録 10年
国税通則法 源泉徴収簿 7年
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 7年
所得税法 金融機関が保存そる社員の課税申告書 5年
人事・労務関係法 労働基準法 労働組合との協定書 ∞
従業員の身元保証書・誓約書 5年
労働者名簿 3年
労働者派遣法 派遣元・派遣先管理台帳 3年
健康保険法 健康保険・厚生年金保険に関する書類 2年
雇用保険法 被保険者に関する書類 4年
労働安全衛生法 石綿除去作業等の記録 40年
放射線業務従事者の線量測定結果記録 30年
じん肺健康診断記録 7年
一般健康診断個人票 5年
総務・庶務関係法 金融商品取引法 有価証券届出書 5年
四半期報告書・半期報告書など 3年
商法 不動産登記書類 10年
消防法 消火設備点検書類 3年
民法 除籍株主の金銭請求等の時効 10年
業種関係法 医薬品医療機器法 特定生物由来製品 30年
医師法 診療録(カルテ) 5年
医療法 処方箋・検査記録・看護記録 2年
製造物責任法(PL法) 製品の製造・出荷・販売の記録 10年(民法では20年)
会社法
税法財務省国税庁
労働関係法
消防法
PL法その他 電子文書法(e-文書法) 各種法規に準ずる保管期間
個人情報保護法 各種法規に準ずる保管期間
規程がない場合は収集時に定めるe-文書法
医薬関係法
実際に保管が必要なデータ
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製品データ および関係法対応データ
研究 開発 試験 調査 判断 発売
意思決定データ業務指示 判断 報告 稟議
e-Discovery(電子情報開示)とは
• 米国の民事訴訟の際の証拠開示制度「Discovery」
–内部情報も含めた関連する証拠の全面的な資料開示要求可能
• 今日の企業が保有する資料の多くが電子データで保管されている現状
–電子データの開示手続き「e-Discovery」
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内部情報も含めた関連する証拠の全面的な資料開示要求
「Discovery」被告 原告
開示義務
電子情報 電子情報e-Discovery
e-Discoveryの一般的なプロセス:EDRM
• e-Discoveryに対応できず求められたデータを迅速に提示できない場合
–証拠隠匿とみなされ非常に厳しい制裁措置に帰着
–裁判でも不利な状況が続き大半が敗訴
• EDRM : The Electronic Discovery Reference Model(電子情報開示参考モデル)
– e-Discovery(電子情報開示)を行う際のフレームワークとして2005年に発足したEDRMプロジェクトにより策定
–現在ほぼ世界標準の作業指標として、法律事務所、サービスベンダーなどが採用
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特定
保全
収集
処理
レビュー
分析
作成 提出情報
ガバナンス
EDRMとソリューションの位置づけ
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特定保全
収集
処理
レビュー
分析
作成 提出情報ガバナンス
Email Servers
File Servers
SharePoint
EnterpriseVault.cloud
Enterprise Vault
EV.cloud Discovery.cloud
EV Discovery Accelerator
この部分の実装が強み
• 10年以上の販売実績
• 全世界31,000社以上の導入
• 3,500万以上のユーザデータをアーカイブ
オンプレミス版 クラウド版
最大ユーザ 240,000 最大ユーザ 139,000
Exchange
Domino
General SMTP
ファイルSharePoint
Exchange
Office365
Domino
Box
SharePoint (†)
Lyncs/Skype for Biz (†)
(†) いずれもオンプレミス版
ベリタスのアーカイブ・プラットフォームオンプレミス型と容量・期間無制限のクラウド型を展開
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Veritas Enterprise Vault.cloud(EV.cloud / EVDC)
Veritas Enterprise Vault (EV)
CloudShares
WebSites
Social Media
SFDCChatter
Office
365
Email Servers
FILE Servers
Lync
Skype for Biz
SharePoint
Audio/ Video
クラウドサービス オンプレミスクラウドサービス
オンプレミス
e-Discoveryの現状
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法務・知財IT
特定
保全
収集
処理
レビュー
分析
作成 提出情報ガバナンス
Email Servers 法務・知財・内部監査部門および外部法律事務所・外部機関によるレビューや分析
Electronic Discovery Reference Model
5,000,000 件Email Archives
電子データ収集
50,000 件 5,000 件 1,000 件
課題と背景
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課題競争激化
知財保護意識向上
コンプライアンス
訴訟増加
専門化・細分化
法対応
企業合併
メール量増加
データ量増加
IT化の推進
保管期限無策定
人海戦術の限界
IT部門の調査対象抽出負荷増加
法務・知財部門の証拠選別負荷増加
証拠提示に必要なコストと時間が増大
検索権限の付与と抽出業務の移管
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法務 セキュリティ 人事 会計 法令遵守
民法・刑法 知的財産保護 懲戒・ハラスメント 監査・税務 法令準拠
Email Servers Archive Desktops File Servers SharePoint Cloud
電磁的記録(ESI:Electronically Stored Information)
一般業務
一般業務
課題
IT部門の調査対象抽出負荷増加
法務・知財部門の証拠選別負荷増加
証拠提示に必要なコストと時間が増大
アーカイブの集約と検索ポイントの一元化
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Exchange
O365
Domino
Journal
Journal
Journal
1
2
索引作成
保管
1
2
索引検索
出力
一般ユーザ
管理者
法務
外部監査アーカイブ時に索引を作成するため検索時に索引を生かすことで高速化
課題
IT部門の調査対象抽出負荷増加
法務・知財部門の証拠選別負荷増加
証拠提示に必要なコストと時間が増大
他社クラウドアーカイブ比較
• 試験環境としてEV.cloudおよびアーカイブを有効にした他社クラウド上の単一メールボックスに約1000通および約11,000通の日本語メールが蓄積された状態を構築
– Enterprise Vault Discovery.cloud (EVDCと表記) での検索所要時間を計測
–他社クラウドのアーカイブ全体検索ツールでの検索所要時間を計測
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メール件数 総容量 他社
約1,000通 150MB 1~2秒 4~10秒
約11,000通 約1.1GB 2~3秒 45~50秒
あらかじめインデックスを作成するEVDCが圧倒的に高速
課題
IT部門の調査対象抽出負荷増加
法務・知財部門の証拠選別負荷増加
証拠提示に必要なコストと時間が増大
EV/EV.cloudによるe-Discoveryの流れ
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課題
IT部門の調査対象抽出負荷増加
法務・知財部門の証拠選別負荷増加
証拠提示に必要なコストと時間が増大
法務・知財IT
特定
保全
収集
処理
レビュー
分析
作成 提出情報ガバナンス
Email Servers
Enterprise VaultEnterprise Vault.cloud
EV Discovery AcceleratorEV.cloud Discovery.cloud
Electronic Discovery Reference Model
IT担当者• 全メールデータをアーカイブ• データ保全• 即時に一括検索可能な状態
事案管理者事案の進捗を確認• 事案登録・担当者アサイン• 進捗管理
検索・レビュー担当調査対象者の特定と訴訟ホールド• 対象メールの特定・保全・収集• 調査担当
レビュー担当• 調査担当
法務部門:事案管理者の役割「事案登録」
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事案管理者事案の進捗を確認• 事案登録・担当者アサイン• 進捗管理
IT担当者• 全メールデータをアーカイブ• データ保全• 即時に一括検索可能な状態
事案管理者からの権限付与がされなければ事案の参照も不可
レビュー権限 検索権限
進捗確認
課題
IT部門の調査対象抽出負荷増加
法務・知財部門の証拠選別負荷増加
証拠提示に必要なコストと時間が増大
法務部門:レビュー担当者の役割
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検索・レビュー担当調査対象者の特定と訴訟ホールド• 対象メールの特定・保全・収集• 調査担当
課題
IT部門の調査対象抽出負荷増加
法務・知財部門の証拠選別負荷増加
証拠提示に必要なコストと時間が増大
レビュー担当• 調査担当
EV上で調査実施
未レビュー 上申 無関係 特別扱い 修正 証拠関連
EV.cloud特有の課金:Activeユーザ課金
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課題
IT部門の調査対象抽出負荷増加
法務・知財部門の証拠選別負荷増加
証拠提示に必要なコストと時間が増大
社員A
社員B
社員C
社員D
社員E
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
単純のべユーザ課金サービスの場合A,B,C,D,E 5名分の契約が必要(退職者分も必要)
退職
退職
社員A
社員B
社員C
社員D
社員E
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
Enterprise Vault.cloud 保管期間(検索対象)・・・無期限
規定保管期間(検索対象)
2015 2016 2017 2021・・・ 20xx・・・
B,D,E 3名分の契約で実質5名分のアーカイブを維持
他社ソリューション
Verita
s E
V.c
loud
Activeユーザ数課金容量・期間無制限
EV.cloudの利点
EVもメールアーカイブはActiveユーザ課金契約途中でメールシステム変更にも既存資産を有効活用
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Enterprise Vaultのライセンスは• オンプレ・クラウドの区別なし• Domino,Exchange,O365区別なし
O365
Domino
EnterpriseVault
2014/10
2017/1EV契約
33,000人
30,000人
3,000人
2017/10O365契約
Legacy Email Ingest ライセンス
JNL JNL
JNL
33,000人分(活性従業員数)ライセンスで継続可能
ライセンスの有効活用
ジャーナルアーカイブ機能は• Domino,Exchange,O365共通• 既存システムリソースを継続利用可能
リソースの有効活用
Discovery Accelerator(DA)で• Domino,Exchange,O365串刺し検索• 基盤を問わないレビューの実施
串刺し検索の利便性
2017年1月にEVを33,000人分で購入、2017年10月に30,000人をO365に、3,000人をDominoに残す場合の例
課題
IT部門の調査対象抽出負荷増加
法務・知財部門の証拠選別負荷増加
証拠提示に必要なコストと時間が増大
CUSTOMER SUCCESS
株式会社LIXIL 様グローバルNo.1を目指すLIXILが 50,000ライセンスのEV.cloud を導入
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• 従業員数 : 52,427人(2015年3月末)
• 業種 : 建材・設備機器の製造・販売および関連サービス業
• 国・地域 :日本
情報保護法令への対応訴訟発生時の証拠保全
11
導入効果
e-ディスカバリーに対応する高速なアーカイブの検索
グローバルで仕様を統合し展開を容易に
12
13
ソリューション
お客様の課題
Office365環境に対してEnterpriseVault.cloud
50,000ライセンス導入
大量のクラウドメールをアーカイブITインフラのグローバル化方針のもとメール基盤がクラウドに。アーカイブも新たに検討が必要。
コンプライアンスを見据えた検索の仕組みコーポレートガバナンス、コンプライアンス、訴訟対策等を見据えた検索の仕組みが必要。
検索スピード様々な情報開示要求に備え、アーカイブされたメールを短時間で検索する性能が必要。
CUSTOMER SUCCESS
丸紅株式会社様e-ディスカバリー制度への迅速な対応とコスト低減のためにEV.cloudを採用
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• 従業員数 : 4,437人• 業種 : 卸売業• 国・地域 :日本
e-ディスカバリー制度への迅速な対応を可能に
導入効果
「常に迷わず正義を貫け」という企業風土を支援
グループ企業や海外への展開
ソリューション
お客様の課題
Office365環境に対してEnterpriseVault.cloud
4,000ライセンス導入
訴訟リスクへの対応メールや図面データの保全を個人にPC任せていたために海外の訴訟において不利な判決・裁定を受けた
情報ガバナンスの強化メールサーバ容量の枯渇から個人PCのローカルメールボックス(PST)やシャドウIT(無許可ファイルサーバ)が乱立し漏洩リスクを抱える
11
12
13
CUSTOMER SUCCESS
VHB 様EDRMフレームワークの高速化と生産性向上のためにEV.cloudを採用
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• 従業員数 : 1,000人• 業種 : 環境サービス業• 国・地域 : アメリカ
検索の高速化とレビューの迅速化
導入効果
複数事案の並列対応
法務部門の生産性向上
ソリューション
お客様の課題
既存アーカイブシステムの性能限界1回の検索に平均30分を要し実質検索が役に立たない
法務部門の生産性ITが紙に出力し法務が紙ベースでレビューするのでいずれも時間がかかる
11
12
13
Vanasse Hangen Brustlin, Inc.
特定
保全
収集
処理
レビュー
分析
作成 提出情報ガバナンス
検索時間:平均3分
IT工数83%減システム上でレビュー
法務からの事案検索依頼が
週平均2回発生
訴訟リスクへの対応メールや図面データの保全を個人にPC任せていたために海外の訴訟において不利な判決・裁定を受けた
情報ガバナンスの強化メールサーバ容量の枯渇から個人PCのローカルメールボックス(PST)やシャドウIT(無許可ファイルサーバ)が乱立し漏洩リスクを抱える
CUSTOMER SUCCESS
古野電気様訴訟対策とITガバナンス強化のためEnterprise Vault採用
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• 従業員数 : 3,000人• 業種 : 製造業• 国・地域 :日本
ローカルデータの廃止
メールとファイルを一元管理全保管による記録保全
導入効果
災害対策の実装
証拠としてのデータ安全性の確保TCO削減余力で実装
運用効率の向上
データ増加に柔軟な対応集中管理によるTCO削減
ソリューション
お客様の課題
メールおよびファイルサーバをEV利用により一元管理・一括検索
11
12
13
大阪サイト
東京災対サイトデータミラー
本日の内容
Copyright © 2016 Veritas Technologies LLC25
1 訴訟対策としてのアーカイブの重要性
2 情報ガバナンスの確立
IT部門が抱える課題
Copyright © 2016 Veritas Technologies LLC26
製品データ および関係法対応データ
研究 開発 試験 調査 判断 発売
意思決定データ業務指示 判断 報告 稟議
#3 管理コストの増加#1 データ量の増加 #2 複雑性の増加
企業のデータのうち半分はダークデータ
Copyright © 2016 Veritas Technologies LLC27
• “Data Genomics Index” と 「データバーグレポート」
–オンプレミス・クラウドを問わず企業内のデータ全体を分析
ベリタスのファイル分析製品を使用し、顧客企業のメタデータを分析してデータ構成を明確化した調査レポート
企業のデータ管理に関してIT意思決定者に対する世界規模の調査して得られた調査レポート
33%
52%Dark Data
ROT
15%Clean
GLOBAL
R : Redundant (冗長)
O : Obsolete (陳腐)
T : Trivial (無駄)
企業の IT ポリシーで定める ROT データ削除のタイミング
Copyright © 2016 Veritas Technologies LLC28
キャッシュフローの向上 キャッシュフローの低下
4%
22%
27%
21%
5% 6%
15%
週に 1 回 月に 1 回 四半期に 1 回 年に 1 回 年に 1 回未満 必要に応じて 戦略を策定していない
データ管理者の位置づけ
Copyright © 2016 Veritas Technologies LLC29
電子データ管理モデル
データ保管者(ITの専門家)
データ管理者(分類の専門家)
データ所有者データ利用者
• 保管先の確保• 保管形式の決定• アクセス方法提供• 保護の実施• 運用管理・資産管理
• 分類・保護レベル決定• 保管期間の決定• アクセスレベル決定• 収集・検索・確保・調査• 監査実施
• データ作成• 更新
• データ利用• 確保・保護
図書館
ビル管理(構造物の専門家)
図書館司書(分類の専門家)
著者・出版社読者
• 用地の確保• 入退館管理• 光熱・家賃・清掃・安全
• 分類・保管場所決定• 保管期間の決定• 貸し出しレベル決定• 収集・検索・保護・調査• 棚卸し実施
• 書籍・雑誌執筆• 出版
• 購読
CIO CDO
データ管理者の位置づけ
Copyright © 2016 Veritas Technologies LLC30
電子データ管理モデル
データ保管者(ITの専門家)
データ管理者(分類の専門家)
データ所有者データ利用者
• 保管先の確保• 保管形式の決定• アクセス方法提供• 保護の実施• 運用管理・資産管理
• 分類・保護レベル決定• 保管期間の決定• アクセスレベル決定• 収集・検索・確保・調査• 監査実施
• データ作成• 更新
• データ利用• 確保・保護
CIO CDO
IT部門
経営企画セキュリティ
コンプライアンスIT部門(兼務)
役員社員
法務・人事・財務等
要件
作成ルール提示
サービスレベル提示
システム要件提示
利用ルール提示
要件把握・検索・提示・保護
データ管理プロジェクト実施例
Copyright © 2016 Veritas Technologies LLC31
Step1. 情報ガバナンス実装のための基本設計支援
Step2. ITソリューションへの落とし込みと実装方針の決定
Step3. アーカイブによるPC上メールデータの排除
Step4. ファイルサーバのアーカイブと容量削減
Step5. e-Discoveryソリューションの実装
Step1 & 2 Advisory Services
Copyright © 2016 Veritas Technologies LLC32
Step1. 情報ガバナンス実装のための基本設計支援
Step2. ITソリューションへの落とし込みと実装方針の決定
要件
作成ルール提示
サービスレベル提示
システム要件提示
利用ルール提示
要件把握・検索・提示・保護
ねらい情報価値の定義コスト削減
データ保護要件標準化
ベリタスの情報ガバナンスモデルグローバルのベストプラクティスとベリタスのフレームワークに基づく5つのエリア
Copyright © 2016 Veritas Technologies LLC33
情報ガバナンス戦略
スポンサーシップ、コミッティ、
アーキテクチャ、効果測定・管理など
情報ライフサイクルプロセス
プロセス&ポリシー、リテンション、
分類、レコード管理など
組織&社員
スキルセット、トレーニング、
認知度向上、役割と責任など
情報ガバナンス技術
Eディスカバリー、アーカイブ、デー
タ・ファイル分析、ナレッジ管理など
セキュリティ・コンプライアンス
アクセスコントロール、データ保護、
プライバシー、規制対応など
作成
利用
保管
廃棄 セキュリティ
&コンプライアンス
組織&社員
情報ガバナンス戦略・方針
情報ガバナンス技術実装・利用
ビジネス要件
ベリタスの情報管理フレームワーク– “CUBE”モデル –
Copyright © 2016 Veritas Technologies LLC34
戦略望ましい情報管理状態を達成するために正し
い方向性およびロードマップを提供プロセスプロセスを通じて効果的に情報管理戦略を有効
にし、情報管理の継続的な向上を確保
セキュリティ&コンプライアンス
組織・人適切な役割、オーナシップの定義、ビジネス要求に適した
情報管理戦略、プロセス、技術を浸透させ運用を継続
技術情報管理戦略、プロセスを実行し、情報管理の
問題を解決するために、適切な技術を実装し、
ソリューションを最適化
情報戦略
プロセス
技術
セキュリティ
コンプライアンス
組織人
CUSTOMER SUCCESS
大手グローバル流通業ベリタスのコンサルティングにより情報ガバナンスの成熟度を高める
Copyright © 2016 Veritas Technologies LLC35
• 従業員数 : 70,000人• 業種 : 流通業• 国・地域 :アメリカ
コンプライアンスへの対応
導入効果
ストレージコストの削減
ITオペレーションおよびポリシーの最適化
ソリューション
お客様の課題
• バックアップ、ストレージキャパシティの最適化• 今後2年間のロードマップ策定
• PCIDSS、データ保護法等への対応• データの見える化
• トータルストレージコストの削減(15-20%が目標)
NetBackup を導入し、バックアップアーキテクチャを刷新
情報ガバナンスに関するワークショップ、インタビュー、テクニカルアセスメントを実施し、情報ガバナンス成熟度を分析、課題を特定
300アプリケーションのうち、30のビジネスクリティカルアプリケーションを特定、情報分類、リテンション、ストレージ階層ポリシーを策定
NetBackup
AdvisoryConsulting Service
データ保護のサービスレベル低下増え続けるデータに対して、バックアップ時間も増加、バックアップが終わらず、成功率も低下。
ストレージ・バックアップコスト増大増え続けるデータに対して、従来のストレージ・バックアップ増強するアプローチは限界に。
データの可視性なしどのようなデータを保有し、ストレージを消費しているのか、重要なデータを保護できているのか把握できない状態。
11
12
13
Step3 Email Archive / Step4 File Server Archive
Copyright © 2016 Veritas Technologies LLC36
Step3. アーカイブによるPC上メールデータの排除
Step4. ファイルサーバのアーカイブと容量削減
・ローカルPSTの廃止・Personal Archive実装・Discovery機能実装
EnterpriseVault.cloud
• アーカイブメールのユーザ利用解放に伴うPC上のPSTファイル廃止と検索機能提供によるユーザ利便性向上
• すべての送受信メールジャーナル確保による意図的消去の排除• クラウド利用によるローカルリソース追加設計および管理対象機器増加の防止
・サーバ負荷・容量軽減・検索機能実装・自動階層管理と消去の実装
Enterprise Vault
• ファイルの積極的なアーカイブによるサーバ、NASの負荷軽減とストレージ容量の削減と検索機能提供によるユーザ利便性向上
• アーカイブデータ保管ストレージコストの削減• ポリシーベースの自動運用による管理・移行コスト削減• リーガルホールド機能実装
ねらい利便性向上コスト削減
データ利用状況の可視化
メールアーカイブの利便性を一般メールユーザに展開
Copyright © 2016 Veritas Technologies LLC37
Mail Box300 MB
Archive個人ビュー
∞ MB
DominoExchange
O365
メールユーザー 法務担当者等
Archive全体ビュー
∞ MB
EV/EVDC DiscoveryEV/EVDC Personal
個人のメールに対して• アーカイブで容量無制限化• 強力な検索エンジンを利用可能• メールサーバ非依存
社内全体のメールに対して• 退職者含め期限内メール完全保管• 強力な検索エンジンを利用• メールサーバ非依存
IT担当者
メールシステムに対して• 旧メールシステム資産除去可能• メールサーバ負荷軽減• メール基盤コスト削減
Copyright © 2016 Veritas Technologies LLC38
クリーンデータ
ROT データ
12%
33%45%
55%
ダークデータアセスメント
ダークデータ、ROTデータの把握を支援し、適切に分類、
保持、削除するための意思決定を支援
最終更新日別ストレージ使用量
一定期間以上アクセスのないファイルタイプ
ストレージ消費している上位ファイルタイプ
使用が許可されていないファイル
重複ファイルとストレージ消費量
ユーザー別共有フォルダへのアクセス状況
アクセス権が制限されていない共有
所有者不明のファイル
Veritas Data Insightファイルアクセス・利用状況可視化
Copyright © 2016 Veritas Technologies LLC39
レポート作成
• 特定条件の状況レポートを作成• 特定ファイルタイプの容量監視レポート• 特定グループのアクセス状況レポート データソース
追跡 所有者移転 権限設定 保護
Data Insight
セキュリティ対応
• 特定対象者がアクセスしたファイルをEV FSA と連携して保護・証拠保全
• 通常と異なる振る舞いをしているユーザを特定してマーク
ファイル管理
• 保管状況の把握• 所有者の追跡と移管• アクセス権の設定• 不要データの特定• 違反データの検知
Data Insight
Step5 e-Discovery & Compliance
Copyright © 2016 Veritas Technologies LLC40
Step5. e-Discoveryソリューションの実装
・ローカルPSTの廃止・Personal Archive実装・Discovery機能実装
EnterpriseVault.cloud
・サーバ負荷・容量軽減・検索機能実装・自動階層管理と消去の実装
Enterprise Vault
・e-Discovery実施・Legal Hold実装・PCデータ取込・Index作成
・監査対象者の特定・調査対象範囲の絞り込み・アクセスログの確保
Data Insight
メタデータ
メタデータ
絞込済PCデータイメージ
絞込済データ
eDiscovery Platform
保全用ストレージ
絞込済PCデータイメージ
絞込済データメタデータ
メタデータ
特定
保全
収集
処理
レビュー
分析
作成 提出情報ガバナンス
• EV/EV.cloud連携によるe-Discoveryの負荷軽減• DI併用による事案対象ユーザとデータの絞り込み• eDPによる一気通貫のe-Discoveryプロセスの実施• DIによるコンプライアンス遵守状況の自動監視
ねらいAI利用による効率化
アーカイブエンジンと連携非アーカイブデータも対象化
人工知能(A.I. Artificial Intelligence)
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「米国では弁護士の主要作業の一つ、証拠集めはAIが主役だ。」
日本経済新聞 2016年11月7日(月)
「2045年を探して(2)公平な新部長素顔は使うか使われるか」より
資料や証拠は整理されていることが必要
AIにより処理の学習と反復により自動化
弁護士事務所の主要な業務
CUSTOMER SUCCESS
トランスアトランティック再保険様eDiscovery PlatformのAIで再保険審査期間を大幅削減
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• 従業員数 : 500人• 業種 : 金融業• 国・地域 :アメリカ
審査期間短縮
法務はレビューと審査に集中AIの学習機能により効率化
導入効果
電子化・自動化による効率化
複数事案の並列対応
費用対効果の向上
法務要件にかなった分析機能の実装人海戦術廃止による人件費圧縮
IT部門の負荷軽減
ソリューション
お客様の課題
eDiscoveryPlatform
人海戦術による資料の分類と審査資料として大量のメールと文書ファイルの両方をIT部門が検索し、法務部門が手作業で関連付けをした後に再保険審査を行う非効率な業務改善が課題。
業務処理オーバーによる機会損失人海戦術による処理のため需要に対して引き受けられる案件数が頭打ちで機会損失が発生。
11
12
13
法務部門
Email PST/NSF
文書ファイル
関連づけ
文書関連付けを自動化することでIT部門の負荷をなくし法務部門を処理に集中
CUSTOMER SUCCESS
Home Depot様eDiscovery PlatformのAIで訴訟費用を大幅削減
Copyright © 2016 Veritas Technologies LLC43
導入効果ソリューション
Review Cost
without eDiscovery Platform
$448,000
$ 179,694
Review Cost
with eDiscovery Platform
$37,000
Cost Savings on a Single Case with
eDiscovery Platform
$411,000 (92% Reduction)
法務レビューにかけられた文書数
690,000 Docs(69 GB = 全体から 40% 削減)
eDiscovery Platform
導入前
57,500 Docs(5.75 GB = 全体から 95% 削減)
eDiscovery Platform
導入後
eDiscoveryPlatform
Case Size: 1,150,000 Docs (115 GB)
CUSTOMER SUCCESS
JP Morgan Chase 様eDiscovery PlatformのAIでレビュー期間を大幅削減
Copyright © 2016 Veritas Technologies LLC44
導入効果ソリューション
Revie
w T
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or
Case H
R-7
52
b
10 Days
1 Day
*Assumes 35 similar cases/year
Review Costs
Without eDiscovery Platform
$10,080
Annual Cost Savings with
eDiscovery Platform*
$317,520
Review Costs
with eDiscovery Platform
$1,008
eDiscovery Platform
導入前
eDiscovery Platform
導入後
eDiscoveryPlatform
ベリタスの情報ガバナンスソリューション
Copyright © 2016 Veritas Technologies LLC45
作成
利用
保管
廃棄 セキュリティ
&コンプライアンス
組織&社員
情報ガバナンス戦略・方針
情報ガバナンス技術実装・利用
ビジネス要件
導入・構築• 設計・導入・構築• 移行・バージョンアップ支援
ダークデータアセスメント• 非構造データ利用状況レポート• 分類、保持、削除のため支援
運用支援• ビジネスクリティカルサービス• 教育サービス
効果測定
• 定期的なアセスメント運用支援
戦略立案・計画策定• アセスメント• アドバイザリーワークショップ• 戦略立案
Information Map
Data Insight
データ利用状況の可視化
Enterprise Vault
EnterpriseVault.cloud
保管、分類、サーチ、削除
eDiscoveryPlatform
CUSTOMER SUCCESS
大手金融業ベリタスのサービスにより60,000ユーザのアーカイブシステムを10年以上支持
Copyright © 2016 Veritas Technologies LLC46
• 従業員数 : 60,000人• 業種 : 金融業• 国・地域 :日本
確実な証拠確保
導入効果
長期保管システムの安定稼働
実質メールボックス容量無制限
ソリューション
お客様の課題
Enterprise Vault
BusinessCriticalService
アーカイブ運用にあたってベンダーサポートが必要大規模環境故にサービスレベルの確保と長期保管のためのデータ保護、アーカイブシステム自体のバージョンアップや機器更改の支援が必要。
個人メールボックス容量の限界10年前に6万ユーザが1日に100万通のメールを送受信。メールあたりの容量が増え続ける中で検索容易性と保管コスト削減が課題。
米国上場基準の確保日本だけでなく米国に上場するために業務フローの処理証左を含め各種法令・基準に合わせることが必要。
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13
監査担当者
メールユーザ
ジャーナルアーカイブサーバ
まとめベリタス情報ガバナンスソリューションマップ
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法務・知財IT利用者
Email Servers
File Servers
SharePoint
特定
保全
収集
処理
レビュー
分析
作成 提出情報管理
eDiscovery Platform
EV.cloud Discovery
EV Discovery Accelerator
EnterpriseVault.cloud
Enterprise Vault
Archive
法務部門、知財部門、内部監査部門によるレビューや分析
Data Insight
PAによる検索提供
Local PST排除
シームレスアクセス
シームレスアクセス
自動アーカイブ+索引作成
アクセス監視
Electronic Discovery Reference Model
EDRM一気通貫ソリューション
リーガルホールド対象検索
ありがとうございました!
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櫻田昌己