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平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた
平成30年分以後の給与所得の源泉徴収票については、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しにより、項目名・記載内容が変更されました。
この記載のしかたは、平成30年分以後の給与所得の源泉徴収票の記載要領及び記載に当たっての留意事項を説明したものです。
この記載のしかたは、平成30年3月31日現在の法令に基づいて作成しています。
税 務 署 提 出 用 受 給 者 交 付 用
税務署提出用と受給者交付用の源泉徴収票の記載イメージ
1
国税局・税務署
※ 受給者交付用の源泉徴収票にはマイナンバー及び法人番号は記載しません。
(受給者番号)
(個人番号)
(役職名)
千 内
千 円
千 円 千 円 千 円 千 円
円
円
(電話)氏名又は名称 国税商事 株式会社 048-600-XXXX
住所(居所)
又は所在地 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
8 7 (右詰で記載してください。)4 3 2 1 0 9
1(税務
署
提出用
)
支
払
者
個人番号又は
法人番号 9 8 7 6 5
32 1○
年 月 日日 明 大 昭
未
成
年
者
外
国
人
死
亡
退
職
災
害
者
乙
欄
本人が障害者 寡 婦 寡
夫
特
別
そ
の
他
一
般
特
別
4 5 6 7 8勤
労
学
生
中 途 就 ・ 退 職 受 給 者 生 年 月 日
就職 退職 年 月 平
4
(フリガナ) コクゼイ シロウ 区
分4
(フリガナ) コクゼイ フユコ 区
分氏名 国税 四郎 氏名 国税 冬子
個人番号 6 7 8 9 0 1 2 3
氏名 国税 三郎 氏名 国税 秋子
4 5 6 7
2 3
3
(フリガナ) コクゼイ サブロウ 区
分3
(フリガナ)
個人番号 4 5 6 7 8 9 0
0 1 2 3 4 5
(フリガナ)
氏名 国税 一郎 氏名 国税 春子(1)890123456789(2)901234567890
○
16歳
未満の
扶養親
族
1
(フリガナ) コクゼイ ハルコ 区
分
(フリガナ) コクゼイ ナツコ 区
分
6
1 2 3 4
2
コクゼイ ジロウ 区
分
個人番号
個人番号 7 8 9 0 1
旧長期損害
保険料の金額
控除
対象扶
養親族
1
(フリガナ) コクゼイ イチロウ 区
分
(備考)
5 6 7 8 9
氏名 国税 次郎 氏名 国税 夏子
コクゼイ アキコ 区
分
2 3 4 5 6
5
2
氏名 国税 花子 100,000 176,460 19,600
円 円
(源泉・特別)
控除対象
配偶者
(フリガナ) コクゼイ ハナコ 区
分 配偶者の
合計所得
円
国民年金保険
料等の金額
住宅借入金等
特別控除可能額
37 8 9 0 1 2個人番号
205,000 27 8 20住宅借入金等特別
控除区分(2回目) 住(特)住宅借入金等
年末残高(2回目) 9,000,000円 居住開始年月日
(2回目)
年 月 日24 1 10
月 日 住宅借入金等特別
控除区分(1回目) 住住宅借入金等
年末残高(1回目) 11,500,000住宅借入金等特
別控除の額の内
訳
住宅借入金等
特別控除適用数 2居住開始年月日
(1回目)
年
180,000 100,000 90,000 360,000 180,000円
新個人年金
保険料の金額
円旧個人年金
保険料の金額
円生命保険料の金
額の
内訳
新生命保険料
の金額
円旧生命保険料
の金額
円介護医療保
険料の金額
(摘要)
(1)国税五郎 (2)国税六郎(非居住者) (3)国税幸子(年少)
19 600
社会保険料等の金額 生命保険料の控除額 地震保険料の控除額 住宅借入金等特別控除の額
4 5
内
909 846 120 000 50 000
○ 380 000 1 1 1
人 人
2
給料・賞与内 円
人 従人 人 内 人有 従有 人 従人 内 人 従人
特 定 老 人 そ の 他 特 別の 有 無 等 老人 控 除 の 額
(源泉)控 除 対 象 配 偶 者 配 偶 者 ( 特 別 )( 配 偶 者 を 除 く 。 ) ( 本 人 を 除 く 。 )
その他
控 除 対 象 扶 養 親 族 の 数 16歳未満
扶養親族
の数
障 害 者 の 数 非居住者
である
親族の数
0千 円 千
種 別 支 払 金 額 給 与 所 得 控 除 後 の 金 額 所 得 控 除 の 額 の 合 計 額 源 泉 徴 収 税 額
6 847 500 4 962 750円 千
国税 太郎
経理課長
氏
名
(フリガナ) コクゼイ タロウ
4 569 846円
8 9 0 1 2
平成 30 年分 給与所得の源泉徴収票
支 払
を受け
る 者
住
所
又
は
居
所
東京都千代田区霞が関3-1-1 霞が関マンション501号
1 2 3 4 5 6 7
(受給者番号)
(役職名)
千 内
千 円
千 円 千 円 千 円 千 円
円
円
100,000
(電話)氏名又は名称 国税商事 株式会社 048-600-XXXX
住所(居所)
又は所在地 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
支
払
者
(
受給者
交付用
)
32 1 1○
中 途 就 ・ 退 職 受 給 者 生 年 月 日
日 明 大 昭
災
害
者
乙
欄 平 年 月 日就職 退職 年 月
特
別
そ
の
他
一
般
特
別
本人が障害者 寡 婦 寡
夫
勤
労
学
生
未
成
年
者
外
国
人
死
亡
退
職
コクゼイ フユコ 区
分国税 冬子4
(フリガナ)
氏名
コクゼイ シロウ 区
分4
(フリガナ)
氏名 国税 四郎
3
(フリガナ) コクゼイ アキコ 区
分氏名 国税 秋子
区
分 氏名 国税 夏子
区
分氏名
2
(フリガナ) コクゼイ ナツコ 区
分控除
対象扶
養親族
1
(フリガナ)
2 氏名
3
(フリガナ)
区
分 ○
16歳
未満の
扶養親
族
1
(フリガナ) コクゼイ ハルコ
氏名 国税 春子
(フリガナ)
氏名
コクゼイ イチロウ
国税 一郎
コクゼイ ジロウ
国税 次郎
コクゼイ サブロウ 区
分国税 三郎
氏名 国税 花子 旧長期損害
保険料の金額
区
分 配偶者の
合計所得
国民年金保険
料等の金額
(源泉・特別)
控除対象
配偶者
(フリガナ) コクゼイ ハナコ20205,000 27 9,000,000
住宅借入金等
特別控除可能額
円居住開始年月日
(2回目)
年 月
8
24 1 10日 住宅借入金等特別
控除区分(1回目) 住住宅借入金等
年末残高(1回目) 11,500,000日 住宅借入金等特別
控除区分(2回目) 住(特)住宅借入金等
年末残高(2回目)
住宅借入金等特
別控除の額の内
訳
住宅借入金等
特別控除適用数 2居住開始年月日
(1回目)
年 月
180,000新個人年金
保険料の金額
円旧個人年金
保険料の金額
円
360,000 180,000新生命保険料
の金額
円旧生命保険料
の金額
円介護医療保
険料の金額
円
100,000 90,000生命保険料の金
額の
内訳
(摘要)
(1)国税 五郎 (2)国税 六郎 (3)国税 幸子(年少)
000 50 000 19 600909 846 120
社会保険料等の金額 生命保険料の控除額
2000 1 1 1 4
内
地震保険料の控除額 住宅借入金等特別控除の額
人従人 人 内 人 人人 従人 内 人 従人 人有 従有
○ 380 5
給料・賞与
特 別 その他の 有 無 等 老人 控 除 の 額
(源泉)控 除 対 象 配 偶 者 配 偶 者 ( 特 別 )( 配 偶 者 を 除 く 。 )
16歳未満
扶養親族
の数
障 害 者 の 数 非居住者
である
親族の数( 本 人 を 除 く 。 )
特 定 老 人 そ の 他
控 除 対 象 扶 養 親 族 の 数
0962 750 4 569 8466 847
種 別
500 4円
国税 太郎
経理課長
氏
名
(フリガナ) コクゼイ タロウ
内 千 円 千 円 円 千
平成 30 年分 給与所得の源泉徴収票
円
176,460
円
19,600
支 払
を受け
る 者
住
所
又
は
居
所
東京都千代田区霞が関3-1-1 霞が関マンション501号
支 払 金 額 給 与 所 得 控 除 後 の 金 額 所 得 控 除 の 額 の 合 計 額 源 泉 徴 収 税 額
税 務 署 提 出 用
(受給者番号)
(個人番号)
(役職名)
千 内
千 円
千 円 千 円 千 円 千 円
月 日 円
月 日 円
375整 理 欄
氏名又は名称(電話)
住所(居所)
又は所在地
(右詰で記載してください。)
(
税
務
署
提
出
用
)
支
払
者
個人番号又は
法人番号
月 日日 明 大 昭 平 年
特
別
そ
の
他
一
般
特
別
勤
労
学
生
中 途 就 ・ 退 職 受 給 者 生 年 月 日
就職 退職 年 月
未
成
年
者
外
国
人
死
亡
退
職
災
害
者
乙
欄
本人が障害者 寡 婦 寡
夫
個人番号
氏名 氏名4
(フリガナ)区
分4
(フリガナ)区
分
個人番号
氏名 氏名
(フリガナ)区
分3
(フリガナ)区
分3
個人番号
氏名 氏名2
(フリガナ)区
分2
個人番号
氏名 氏名
(備考)
1
6
歳
未
満
の
扶
養
親
族
1
(フリガナ)区
分
(フリガナ)区
分控
除
対
象
扶
養
親
族
1
(フリガナ)区
分
氏名
個人番号
円
旧長期損害
保険料の金額
円
(源泉・特別)
控除対象
配偶者
(フリガナ)区
分 配偶者の
合計所得
円
国民年金保険
料等の金額
住宅借入金等
特別控除可能額
円居住開始年月日
(2回目)
年住宅借入金等特別
控除区分(2回目)
住宅借入金等
年末残高(2回目)
住宅借入金等特
別控除の額の内
訳
住宅借入金等
特別控除適用数
居住開始年月日
(1回目)
年 住宅借入金等特別
控除区分(1回目)
住宅借入金等
年末残高(1回目)
新個人年金
保険料の金額
円旧個人年金
保険料の金額
円生命保険料の金
額の
内訳
新生命保険料
の金額
円旧生命保険料
の金額
円介護医療保
険料の金額
円
(摘要)
内
社会保険料等の金額 生命保険料の控除額 地震保険料の控除額 住宅借入金等特別控除の額
内 人 人 人内 人 従人 人 従人 人有 従有 人 従人
の 有 無 等 老人 控 除 の 額特 定 老 人 そ の 他 特 別
( 配 偶 者 を 除 く 。 ) ( 本 人 を 除 く 。 )
その他
(源泉)控 除 対 象 配 偶 者 配 偶 者 ( 特 別 )控 除 対 象 扶 養 親 族 の 数 16歳未満
扶養親族
の数
障 害 者 の 数 非居住者
である
親族の数
円 千 円内 千 円 千 円
種 別 支 払 金 額 給 与 所 得 控 除 後 の 金 額 所 得 控 除 の 額 の 合 計 額 源 泉 徴 収 税 額
氏
名
(フリガナ)
平成 30年分 給与所得の源泉徴収票
支 払
を受け
る 者
住
所
又
は
居
所
《平成30年分以後の給与所得の源泉徴収票の記載要領及び記載に当たっての留意事項》
① ②
④
⑤
③
2
〔記載要領及び記載に当たっての留意事項〕
以下に記載している項目以外の項目については、「平成29年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を参考にしてください。
記載すべき事項
(源泉)控除対象配偶者の有無等
【有】欄 主たる給与等において、支払を受ける方が年末調整の適用を受けている場合で、控除対象配偶者を有しているときは「○」と記載します。 年末調整の適用を受けていない場合は、源泉控除対象配偶者を有しているときに「○」と記載します。【従有】欄 従たる給与等において、源泉控除対象配偶者を有している場合には「○」と記載します。【老人】欄 控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には「○」と記載します。※ 控除対象配偶者及び源泉控除対象配偶者については、3頁の【用語の説明】を参照して ください。
記載欄名
3
〔記載要領及び記載に当たっての留意事項(続き)〕
記載すべき事項
② 配偶者(特別)控除の額
「給与所得者の配偶者控除等申告書」に基づいて計算された配偶者控除額又は配偶者特別控除額を記載してください。
③ (源泉・特別)控除対象配偶者
控除対象配偶者又は配偶者特別控除の対象となる配偶者の氏名及びマイナンバーを記載してください(年末調整の適用を受けていない場合には、源泉控除対象配偶者の氏名及びマイナンバーを記載してください。)。 また、これらの方が非居住者である場合には、区分の欄に○を付してください。(注)1 受給者に交付する源泉徴収票には、マイナンバーは記載しません。 2 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」又は「従たる給与についての扶養 控除等(異動)申告書」の記載に応じ、年の中途で退職した受給者に交付する源 泉徴収票にも記載する必要がありますので、ご注意ください。
④ 配偶者の合計所得 「給与所得者の配偶者控除等申告書」に基づいて計算された控除対象配偶者又は配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額を記載してください。 なお、年の中途で退職した方で、源泉控除対象配偶者を有している方は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に記載された、源泉控除対象配偶者の「所得の見積額」を記載してください。
⑤ 摘要 同一生計配偶者(控除対象配偶者を除く。)を有する方で、その同一生計配偶者が、障害者、特別障害者又は同居特別障害者に該当する場合には、同一生計配偶者の氏名及び同一生計配偶者である旨を記載してください(例 「氏名(同配)」)。※ 同一生計配偶者については、以下の【用語の説明】をご参照ください。
記載欄名
【用語の説明】1 源泉控除対象配偶者とは、居住者(合計所得金額が900万円以下である人に限ります。)と生計
を一にする配偶者で、合計所得金額が85万円以下である人をいいます。2 同一生計配偶者とは、居住者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が38万円以下である人を
いいます。3 控除対象配偶者とは、同一生計配偶者のうち、合計所得金額が1,000万円以下である居住者の配
偶者をいいます。
【参考:平成30年分以後の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表】
源泉控除対象配偶者の範囲
控除対象配偶者の範囲
※合計所得金額が1,000万円を超える方は、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることはできません。
次頁以降に、記載例を掲載していますので、参考にしてください。
(受給者番号)
(個人番号)
(役職名)
千 内
千 円
千 円 千 円 千 円 千 円
円
円
平成 30 年分 給与所得の源泉徴収票
支 払
を受け
る 者
住
所
又
は
居
所
東京都千代田区霞が関△-△
1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2
国税 太郎
経理課長
氏
名
(フリガナ) コクゼイ タロウ
1 589 846 1円千 円 千
種 別 支 払 金 額 給 与 所 得 控 除 後 の 金 額 所 得 控 除 の 額 の 合 計 額 源 泉 徴 収 税 額
12 000 000 9 800 000円 千
控 除 対 象 扶 養 親 族 の 数 16歳未満
扶養親族
の数
障 害 者 の 数 非居住者
である
親族の数
069 200
の 有 無 等 老人 控 除 の 額
(源泉)控 除 対 象 配 偶 者 配 偶 者 ( 特 別 )( 配 偶 者 を 除 く 。 ) ( 本 人 を 除 く 。 )
その他
給与・賞与内 円
人 従人 人 内 人有 従有 人 従人 内 人 従人
特 定 老 人 そ の 他 特 別
人 人
内
909 846 120 000 50 000
○ 130 000社会保険料等の金額 生命保険料の控除額 地震保険料の控除額 住宅借入金等特別控除の額
(摘要)
205 000
円新個人年金
保険料の金額
円旧個人年金
保険料の金額
円生命保険料の金
額の
内訳
新生命保険料
の金額
円旧生命保険料
の金額
円介護医療保
険料の金額
月 日 住宅借入金等特別
控除区分(1回目) 住住宅借入金等
年末残高(1回目) 11,500,000住宅借入金等特
別控除の額の内
訳
住宅借入金等
特別控除適用数 2居住開始年月日
(1回目)
年
180,000 100,000 90,000 360,000 180,000
24 1 10
205,000 27 8 20住宅借入金等特別
控除区分(2回目) 住(特)住宅借入金等
年末残高(2回目) 9,000,000円
居住開始年月日
(2回目)
年 月 日
円
旧長期損害
保険料の金額
円
(源泉・特別)
控除対象
配偶者
(フリガナ) コクゼイ ハナコ 区
分 配偶者の
合計所得
円
国民年金保険
料等の金額
住宅借入金等
特別控除可能額
5 6
氏名 国税 花子 380,000 176,460 19,600
控
除対象
扶
養
親族
1
(フリガナ)区
分
37 8 9 0 1 2個人番号 2 3 4
個人番号
氏名 氏名
2
(フリガナ)区
分2
16
歳未満
の
扶
養親族
1
(フリガナ)区
分
(フリガナ)区
分
(備考)
個人番号
氏名 氏名
3
(フリガナ)区
分3
(フリガナ)区
分氏名 氏名
4
(フリガナ)区
分4
(フリガナ)区
分
個人番号
個人番号
氏名 氏名
記載例1 年末調整において配偶者控除の適用を受けた場合
国税太郎は、妻である国税花子の平成30年中の合計所得金額が38万円であったため、年末調整において配偶者控除の適用を受けています。
4
○「配偶者(特別)控除の額」欄の記載について
「給与所得者の配偶者控除等申告書」により計算した、配偶者控除の額を記載します。
※配偶者控除の額について、改正前は一律38万円(老人控除対象配偶者を有している場合は48万円)でしたが、改正後は適用を受ける方の合計所得金額によって配偶者控除の額は変わります。
○「(源泉)控除対象配偶者の有無等」欄の記載について
年末調整の適用を受けており、控除対象配偶者を有しているため、「有」に「○」を記載します。
○「(源泉・特別)控除対象配偶者」欄の記載について
配偶者控除の適用を受けているため、その対象となる配偶者の氏名等を記載します。
○「配偶者の合計所得」欄の記載について
「給与所得者の配偶者控除等申告書」により計算された配偶者の合計所得金額(見積額)を記載します。
※改正前は配偶者特別控除の適用がある場合のみ、その対象となる配偶者の合計所得金額を記載することとされていましたが、改正後は配偶者控除の適用がある場合についても、その対象となる配偶者の合計所得金額を記載することとされました。
1
(受給者番号)
(個人番号)
(役職名)
千 内
千 円
千 円 千 円 千 円 千 円
円
円
氏名 氏名4
(フリガナ)区
分4
(フリガナ)区
分
個人番号
個人番号
3
(フリガナ)区
分3氏名 氏名
1
6
歳
未
満
の
扶
養
親
族
1
(フリガナ)区
分
(フリガナ)区
分
個人番号
個人番号
2
(フリガナ)区
分2
(備考)
氏名 氏名
控
除
対
象
扶
養
親
族
1
(フリガナ)区
分
氏名 氏名
37 8 9 0 1 2
(フリガナ)区
分
氏名 国税 花子 950,000 176,460 19,600
円
旧長期損害
保険料の金額
円
(源泉・特別)
控除対象
配偶者
(フリガナ) コクゼイ ハナコ 区
分 配偶者の
合計所得
円
国民年金保険
料等の金額
住宅借入金等
特別控除可能額
5 6個人番号 2 3 4
205,000 27 8 20住宅借入金等特別
控除区分(2回目) 増(特)住宅借入金等
年末残高(2回目) 9,000,000円 居住開始年月日
(2回目)
年 月 日24 1 10
月 日 住宅借入金等特別
控除区分(1回目) 住住宅借入金等
年末残高(1回目) 11,500,000住宅借入金等特
別控除の額の内
訳
住宅借入金等
特別控除適用数 2居住開始年月日
(1回目)
年
180,000 100,000 90,000 360,000 180,000円
新個人年金
保険料の金額
円旧個人年金
保険料の金額
円生命保険料の金
額の
内訳
新生命保険料
の金額
円旧生命保険料
の金額
円介護医療保
険料の金額
(摘要)
205 000
社会保険料等の金額 生命保険料の控除額 地震保険料の控除額 住宅借入金等特別控除の額
内
909 846 120 000 50 000
310 000
人 人
給与・賞与内 円
人 従人 人 内 人有 従有 人 従人 内 人 従人
特 定 老 人 そ の 他 特 別の 有 無 等 老人 控 除 の 額
(源泉)控 除 対 象 配 偶 者 配 偶 者 ( 特 別 )( 配 偶 者 を 除 く 。 ) ( 本 人 を 除 く 。 )
その他
控 除 対 象 扶 養 親 族 の 数 16歳未満
扶養親族
の数
障 害 者 の 数 非居住者
である
親族の数
17 000千 円 千
種 別 支 払 金 額 給 与 所 得 控 除 後 の 金 額 所 得 控 除 の 額 の 合 計 額 源 泉 徴 収 税 額
6 847 500 4 962 750円 千
国税 太郎
経理課長
氏
名
(フリガナ) コクゼイ タロウ
1 769 846円
8 9 0 1 2
平成 30 年分 給与所得の源泉徴収票
支 払
を受け
る 者
住
所
又
は
居
所
東京都千代田区霞が関△-△
1 2 3 4 5 6 7
記載例2 年末調整において配偶者特別控除の適用を受けた場合
国税太郎は、妻である国税花子の平成30年中の合計所得金額が95万円であったため、年末調整において配偶者特別控除の適用を受けています。
5
○「(源泉)控除対象配偶者の有無等」欄の記載について
年末調整の適用を受けている場合は、控除対象配偶者を有しているときに、「有」に「○」を記載します。
配偶者特別控除の対象となる配偶者は控除対象配偶者に該当しませんので、記載は不要です。
○「配偶者(特別)控除の額」欄の記載について
「給与所得者の配偶者控除等申告書」により計算した、配偶者特別控除の額を記載します。
○「(源泉・特別)控除対象配偶者」欄の記載について
配偶者特別控除の適用を受けているた
め、その対象となる配偶者の氏名等を記載します。
※配偶者特別控除の対象となる配偶者の氏名等について、改正前は「摘要」欄に記載していましたが、改正後はこの欄に記載します。
また、配偶者特別控除の対象となる配偶者のマイナンバーについても記載することとされました。
住
(受給者番号)
(個人番号)
(役職名)
千 内
千 円
千 円 千 円 千 円 千 円
円
円
平成 30 年分 給与所得の源泉徴収票
支 払
を受け
る 者
住
所
又
は
居
所
東京都千代田区霞が関△-△
1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2
国税 太郎
経理課長
氏
名
(フリガナ) コクゼイ タロウ
2 839 846 1円千 円 千
種 別 支 払 金 額 給 与 所 得 控 除 後 の 金 額 所 得 控 除 の 額 の 合 計 額 源 泉 徴 収 税 額
13 000 000 10 800 000円 千
控 除 対 象 扶 養 親 族 の 数 16歳未満
扶養親族
の数
障 害 者 の 数 非居住者
である
親族の数
010 500
の 有 無 等 老人 控 除 の 額
(源泉)控 除 対 象 配 偶 者 配 偶 者 ( 特 別 )( 配 偶 者 を 除 く 。 ) ( 本 人 を 除 く 。 )
その他
給与・賞与内 円
人 従人 人 内 人有 従有 人 従人 内 人 従人
特 定 老 人 そ の 他 特 別
人 人
内
909 846 120 000 50 000
1社会保険料等の金額 生命保険料の控除額 地震保険料の控除額 住宅借入金等特別控除の額
1 1
(摘要)
国税 花子(同配)
205 000
円新個人年金
保険料の金額
円旧個人年金
保険料の金額
円生命保険料の金
額の
内訳
新生命保険料
の金額
円旧生命保険料
の金額
円介護医療保
険料の金額
月 日 住宅借入金等特別
控除区分(1回目) 住住宅借入金等
年末残高(1回目) 11,500,000住宅借入金等特
別控除の額の内
訳
住宅借入金等
特別控除適用数 2居住開始年月日
(1回目)
年
180,000 100,000 90,000 360,000 180,000
24 1 10
205,000 27 8 20住宅借入金等特別
控除区分(2回目) 増(特)住宅借入金等
年末残高(2回目) 9,000,000円 居住開始年月日
(2回目)
年 月 日
円
旧長期損害
保険料の金額
円
(源泉・特別)
控除対象
配偶者
(フリガナ)区
分 配偶者の
合計所得
円
国民年金保険
料等の金額
住宅借入金等
特別控除可能額
個人番号
氏名 176,460 19,600
(フリガナ)区
分
控
除
対
象
扶
養
親
族
1
(フリガナ) コクゼイ イチロウ 区
分
1 2 3 4個人番号 3 4 5 6 7 8 9 0
氏名 国税 一郎 氏名
2
(フリガナ)区
分2
(備考)
氏名 氏名
氏名 氏名
1
6
歳
未
満
の
扶
養
親
族
1
(フリガナ)区
分
(フリガナ)区
分
個人番号
区
分3
4
(フリガナ)区
分4
(フリガナ)区
分
個人番号
個人番号
3
(フリガナ)
氏名 氏名
記載例3 年末調整において障害者控除の適用を受けた場合
国税太郎は、同一生計配偶者である国税花子(同居特別障害者)及び控除対象扶養親族である国税一郎(特定扶養親族)を有しています(本人の合計所得金額が1,000万円を超えているため、配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることができない場合)。
○「(源泉・特別)控除対象配偶者」欄及び「摘要」欄の記載について
本人の合計所得金額が1,000万円を超えており、
配偶者控除及び配偶者特別控除の適用を受けることができないため、「(源泉・特別)控除対象配偶者」欄の記載は不要です。
※同一生計配偶者(控除対象配偶者を除く)が障害者、特別障害者又は同居特別障害者に該当する場合には、「摘要」欄に当該同一生計配偶者の氏名及びその方が同一生計配偶者である旨を記載します(例「氏名(同配)」)。
6
※ 配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受けることができない場合は、「給与所得者の配偶者控除等申告書」の提出は不要です。
(受給者番号)
(個人番号)
(役職名)
千 内
千 円
千 円 千 円 千 円 千 円
円
円
37 8 9 0 1 2
氏名 国税 花子 300,000
円
旧長期損害
保険料の金額
円
(源泉・特別)
控除対象
配偶者
(フリガナ) コクゼイ ハナコ 区
分 配偶者の
合計所得
円
国民年金保険
料等の金額
住宅借入金等
特別控除可能額
5 6個人番号 2 3 4
住宅借入金等特別
控除区分(2回目)
住宅借入金等
年末残高(2回目)
円 居住開始年月日
(2回目)
年 月 日
月 日 住宅借入金等特別
控除区分(1回目)
住宅借入金等
年末残高(1回目)住宅借入金等特
別控除の額の内
訳
住宅借入金等
特別控除適用数
居住開始年月日
(1回目)
年
円新個人年金
保険料の金額
円旧個人年金
保険料の金額
円生命保険料の金
額の
内訳
新生命保険料
の金額
円旧生命保険料
の金額
円介護医療保
険料の金額
(摘要)
社会保険料等の金額 生命保険料の控除額 地震保険料の控除額 住宅借入金等特別控除の額
内
150 000
○
人 人
給与・賞与内 円
人 従人 人 内 人有 従有 人 従人 内 人 従人
特 定 老 人 そ の 他 特 別の 有 無 等 老人 控 除 の 額
(源泉)控 除 対 象 配 偶 者 配 偶 者 ( 特 別 )( 配 偶 者 を 除 く 。 ) ( 本 人 を 除 く 。 )
その他
控 除 対 象 扶 養 親 族 の 数 16歳未満
扶養親族
の数
障 害 者 の 数 非居住者
である
親族の数
70 290千 円 千
種 別 支 払 金 額 給 与 所 得 控 除 後 の 金 額 所 得 控 除 の 額 の 合 計 額 源 泉 徴 収 税 額
1 650 000円 千
国税 太郎
経理課長
氏
名
(フリガナ) コクゼイ タロウ
円
8 9 0 1 2
平成 30 年分 給与所得の源泉徴収票
支 払
を受け
る 者
住
所
又
は
居
所
東京都千代田区霞が関△-△
1 2 3 4 5 6 7
記載例4 年末調整の適用を受けない場合(中途退職の場合)
○「(源泉)控除対象配偶者の有無等」欄の記載について
年末調整の適用を受けておらず、源泉控除対象配偶者を有しているため、「有」に「○」を記載します。
○「(源泉・特別)控除対象配偶者」欄の記載について
年末調整の適用を受けていない場合は、源泉控除対象配偶者の氏名等を記載します。
○「配偶者の合計所得」欄の記載について
年末調整の適用を受けていない場合は、「給与所得者
の扶養控除等(異動)申告書」に記載された、源泉控除対象配偶者の所得の見積額を記載します。
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