２０１３年２月

経済産業省 中部経済産業局 地域経済部 国際課

中小企業の海外展開支援について

【経済産業省の行動計画】

各省庁とも連携して、中小企業の海外展開を支援。

③各省庁の取組

ジェトロ、中小機構、NEXI等の主要支援機関が行動計画を策定。

①主要支援機関の行動計画

各経産局を中心に、地域支援機関の参加を得て設置した支援協議会が地域ごとの行動計画を策定。

②各地域の行動計画

○中小企業の海外展開支援に対するニーズの高まりを受け、平成22年10月に経済産業大臣を議長とする「中小企業海外展開支援会議※」を設置。平成23年6月に支援大綱を取りまとめ。

※構成員 経済産業省、金融庁、外務省、農林水産省、政府関係団体（ジェトロ、中小機構、ＮＥＸＩ）、中小企業団体（日商、全国連、全国中央会）、 民間金融機関、政府系金融機関（日本公庫、商工中金、投資育成会社）等

【支援体制の構築】 １．政府及び各機関（独法・中小企業団体・金融機関）の広範な連携 ２．地域における各機関の有機的連携（地域支援会議の設立） ３．海外に及ぶ支援体制の充実（在外公館・ジェトロ・在外日本人商工会議所等）

中小企業海外展開支援大綱（平成23年6月）

【重点課題（５つの柱）】

１．情報収集・提供

２．マーケティング

３．人材の育成・確保

４．資金調達

５．貿易投資環境の改善

【具体的取組】 必要な情報をきめ細かく提供、支援記録の共有による一貫支援 →様々なテーマのセミナーを23年度は700回開催、25年度末までに2,500回開催など

商品開発、海外展示会への出展、インターネット活用による支援 →海外における支援コーディネーターの増強、招聘する海外バイヤーの拡充など

海外展開に対応できる人材の育成、確保に関する支援 →海外事業管理責任者、海外取引実務者に対する研修を強化など

金融面の相談体制の充実、資金調達の円滑化 →商工中金の国内外サポートデスク設置、海外銀行へのジャパンデスク設置など

海外拠点設立情報の提供、税務・労務・知財等の支援 →約100都市の投資コスト比較調査の実施、労務、法務等の専門家の確保など

大綱・行動計画は、中小企業の要請や国内外の変化に的確に応えるため、適切に見直し・改訂を実施。 1

中小企業海外展開支援会議のこれまでの取組

中小企業海外展開大綱の改訂について ○中小企業の更なる海外展開支援ニーズの高まりを受け、昨年３月に支援大綱を改訂。

■オールジャパンでの支援体制の強化 《新たな参加者・・・国際協力機構（JICA）、日本弁護士連合会、海外貿易開発協会（JODC）、海外技術者研修協会（AOTS）》

・海外展開総合情報メールマガジンの発行、ワンストップ相談支援の強化（ナビダイヤル新設）【経産省】 ・JICAの各地域会議への参加 ・ジェトロと中小機構の地方事務所の機能的統合 ・支援機関連絡会議を定例化（２ヶ月に１回程度）

【具体的取組】

【新たな取組のポイント】

支援施策を活用する中小企業の立場にたったワンストップ支援体制の充実により、きめ細やかな支援を行う。 「“ちいさな企業”未来会議」を通じて現場の声を幅広く取り入れる。

・クール・ジャパンを体現するクリエイティブシティの組成を通じた地域資源の発掘・国際的発信【経産省】

・卸・小売、生活関連サービス等のサービス産業の海外展開について現地パートナー発掘等一貫した現地支援【経産省・ジェトロ】

・環境等のODA分野で、中小企業の優れた製品・技術の採用（平成24年度予算：116億円の内数）【外務省】

・在外の日本食レストランを活用した日本食文化の普及強化、農水産物・食品輸出を促進するための体制整備【外務省、農水省、経産省、ジェトロ】

・海外展開のための様々な分野でのフィージビリティ調査を支援（24年度末までに合計110社を支援）【経産省・中小機構、外務省・JICA】

・技術流出対策を考慮した試作品開発・販路開拓の支援（23年度3次補正：44億円の内数、24年度予算：6億円）【経産省】

・青年海外協力隊事業で活躍した人材の活用、同事業への中小企業社員の派遣【外務省・JICA】

・途上国進出企業への派遣により我が国若手人材の交渉能力強化等を支援（24年度予算：7億円の内数）【経産省】

・中小企業の海外子会社の現地での資金調達の多様化（今国会で中小企業経営力強化支援法が成立）【経産省】

・海外展開を行う中小企業の資本増強の支援（23年度3次補正：25億円、24年度予算：24億円）【経産省・中小機構】

・保険料率引下げ、契約金額上限額引上げ等中小企業向け貿易保険商品の抜本的改善【経産省・NEXI】

・国際展開に関するアドバイス支援や在外日本人商工会議所とのネットワークを活用した支援【日商】

・中小企業の海外展開業務の法的支援【日弁連】、タイ洪水対策への対応【関係機関】

・新興国におけるビジネスサポート機能の充実（23年度：チェンナイ（インド）、24年度：ヤンゴン（ミャンマー）にビジネスサポートセンターを新たに設置）【ジェトロ】

・二国間政策対話、ODAによるインフラ整備等を活用した事業環境の整備【関係機関】

■クール・ジャパンを活かしたサービス、食品、環境など、日本の知恵・技・感性を通じた業種別・分野別のマーケティング支援強化

■我が国若手人材を始めとする海外展開人材の育成強化

■海外展開に要する資金調達

の多様化・資本の充実化

■ハード・ソフト両面におけるODAの活用も含めた現地事業環境の整備

■オールジャパンでの支援体制の強化 《新たな参加者・・・日本弁護士連合会、国際協力機構（JICA）、海外産業人材育成協会（HIDA）》

2

全国・中部地域の海外展開支援・国内投資促進体制の構築①

国内投資促進地域本部

中小企業海外展開支援会議 22.10.5 第１回中小企業海外展開支援会

議開催

各経済産業局、ジェトロ、中小機構

を中心に関係機関と一体となって

中小企業の海外展開を支援

23.2.2 第2回中小企業海外展開支援会議開催

23.6.23 第3回中小企業海外展開支援会議開催

中小企業海外展開支援大綱の取りまとめ

24.3.9 第4回中小企業海外展開支援会議開催

中小企業海外展開支援大綱の見直し

国内投資促進円卓会議

22.8.28 「日本国内投資促進プログラムの 策定」について菅総理が指示 22.9～ 国内投資促進円卓会議（4回） 22.11.29 「日本国内投資促進プログラム」 策定

「企業立地促進総合プラン」及び「アジア拠点化政策の総合的な展開」を推進

中部国際化支援会議 中小企業の海外展開支援＋対日投資の双方向

22.10.18 第１回中部国際化支援会議

中部海外展開支援・国内投資促進会議

（略称：中部国際拠点化支援会議) 23.1.25 第２回中部国際拠点化支援会議開催

中小企業の海外展開支援、対日投資＋国内投資の総合支援

23.6.3 第３回中部国際拠点化支援会議開催

中部地域中小企業海外展開支援行動計画の取りまとめ

24.5.28 第４回中部国際拠点化支援会議開催

中部地域中小企業海外展開支援行動計画の改訂

GNI 北陸AJEC 共通課題の実施

貿易・投資双方向の支援

全国

中部

広域的取り組みと

ビジネスニーズとの直結

中部地域からの提言

＋

１．海外展開支援、２．国内投資促進

3

地域における中核組織

中部海外展開支援・国内投資促進会議 （略称：中部国際拠点化支援会議）

幹事会 本会議を効率的に開催するため、本会議の下、幹事会を東海と北陸に設置。 構成メンバー：本会議構成組織の実務者レベル及び中部経済産業局関係課 開催頻度：３カ月に１回程度

中部地域の中小企業の海外展開支援、対日投資支援及び国内投資促進に関する方針を決定する。 構成メンバー： （ 産 ）中部経済連合会、北陸経済連合会、中部経済同友会、名古屋商工会議所、富山県商工会議所連合会、石川県商工会

議所連合会、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会、東海日中貿易センター、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会

（金 融）日本政策金融公庫、商工組合中央金庫名古屋支店・富山支店、名古屋銀行協会、東海地区地域金融機関サポート金融会議、日本貿易保険大阪支店、日本政策投資銀行

（ 学 ）名古屋大学、金沢大学 （ 官 ）中部経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局、東海総合通信局、北陸総合通信局、東海財務局、北陸財

務局、東海農政局、北陸農政局、中部地方整備局、北陸地方整備局、中部運輸局、北陸信越運輸局、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、名古屋市、日本貿易振興機構各県貿易情報センター、中小企業基盤整備機構中部本部・北陸本部、日本立地センター、都市再生機構中部支社、国際協力機構（中部国際センター、北陸支部）

検討内容：１．中小企業の海外展開支援 ２．国内投資の促進 開催頻度：１回/年 事務局：中部経済産業局国際課、地域振興課

●海外市場調査

●海外見本市出展支援

●バイヤー招へい

●ミッション派遣支援

●商品開発支援

●海外販路開拓支援

●海外展開戦略策定支援

●企業立地支援

（人材育成・販路開拓、

施設整備・機器導入）

●アジア拠点化支援

（高付加価値拠点の

国内立地支援）

主な支援メニュー

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中部経済産業局

中小企業 基盤整備機構

金融機関

国内投資

促進

海外展開

支援 運輸局

総合通信局

農政局

財務局

地方整備局

自治体

ＧＮＩ、北陸ＡＪＥＣ

日本立地センター

ジェトロ

経済団体 大学

全国・中部地域の海外展開支援・国内投資促進体制の構築②

4

中小企業海外展開支援会議について

○平成２２年10月に経済産業大臣を議長とした支援会議を設置。（第1回：22年10月、第2回：23年2月、第3回：23年6月、第4回24年3月）

【重点課題（５つの柱）】 １．情報収集・提供 ２．マーケティング ３．人材の育成・確保 ４．資金調達 ５．貿易投資環境の整備

中小企業海外展開支援大綱（平成23年6月取りまとめ、平成24年３月改訂）

【具体的取組】 必要な情報をきめ細かく提供、支援記録の共有による一貫支援 商品開発、海外展示会への出展、インターネット活用による支援 海外展開に対応できる人材の育成、確保に関する支援 金融面の相談体制の充実、資金調達の円滑化 海外拠点設立情報の提供、税務・労務・知財等の支援

１．情報収集・提供：連携セミナーの開催、オール中部での支援体制の強化、専門分野の相談体制の強化

→ＪＩＣＡ等、新たに参画した機関を含めた相談窓口の連携によるサポート体制の強化等。 ２．販路・マーケティング支援：商品開発やブランド化の支援、事業可能性調査による支援、新たな分野に関する輸出支援、バイヤー招聘・商談会等の実施。

→ＧＮＩ、北陸ＡＪＥＣの活動を中心に、中部の産業、観光、食と農、都市インフラ等の「ブランド」を世界に向けて発信する。商品開発やブランド化のための、各支援機関の補助金等を活用した支援を実施等。

→サービス産業や食品分野、COOL JAPAN関連商品の輸出を行う中小企業等に対して各種輸

出指導、海外バイヤーの発掘、海外への商談随行、輸出契約までの一連の支援を実施。 ３．人材の育成・確保：海外展開に対応できる人材の育成・確保 →青年海外協力隊事業で活躍した人材の中小企業者へのマッチング支援、同事業への 中小企業者社員の派遣を支援等。 ４．資金調達：金融面の相談体制の充実、海外展開資金の円滑化 →中小企業が海外で事業活動を行う際の資金調達を円滑化するための中小企業経営力 強化支援法（案）の制定に伴う海外展開資金調達支援の積極的活用を促進する等。 ５．貿易投資環境の改善：海外拠点設立のために必要な情報の提供、海外展開に伴う法務、 税務、労務、知財保護、技術流出防止及び対外取引に係るリスク軽減のための支援

中部国際拠点化支援会議における行動計画（平成2４年５月改訂）

中部国際拠点化支援会議について

○平成22年10月、管内関係機関（産・学・官･金融等）による中部国際化支援会議を設置。平成23年1月には貿易・投資双方向の支援を行う中部国際拠点化支援会議に改組（第1回：22年10月、第2回：23年1月、第3回：23年6月、第4回24年5月）

（ 産 ）中部経済連合会、北陸経済連合会、中部経済同友会、

名古屋商工会議所、富山県商工会議所連合会、石川県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会、東海日中貿易センター、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会

（金 融）日本政策金融公庫、商工組合中央金庫名古屋支店・富山支店、名古屋銀行協会、東海地区地域金融機関サポート金融会議、日本貿易保険大阪支店、日本政策投資銀行

（ 学 ）名古屋大学、金沢大学 （ 官 ）中部経済産業局、中部経済産業局電力・ガス事業北陸

支局、東海総合通信局、北陸総合通信局、東海財務局、北陸財務局、東海農政局、北陸農政局、中部地方整備局、北陸地方整備局、中部運輸局、北陸信越運輸局、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県、名古屋市、都市再生機構中部支社、日本貿易振興機構各県貿易

情報センター、中小企業基盤整備機構中部支部・北陸支部、日本立地センター、国際協力機構（中部国際センター、北陸支部）

＜＜ 構成メンバー ＞＞

5

中部地域における中小企業等に対する海外展開支援の取り組みについて

■中部地域の強みを活かした取組○中部地域八ヶ岳構造創出戦略に基づき、重点分野における国際競争力の強化を図る。 ○グレーター・ナゴヤ・イニシアティブや北陸ＡＪＥＣを中心とした活動による貿易・投資の拡大

○ＪＩＣＡ等、新たに参画した機関を含めた相談窓口の連携によるサポート体制の強化【関係機関】

○海外展開に取り組む中小企業のすそ野を拡大するため、金融機関、物流事業者など関係機関との連携により、国や分野を絞ったテーマ別の海外展開に関する情報を提供するセミナーを開催。（仏－ＧＮＩ経済投資環境セミナー、ＥＣ販路開拓セミナー等）【中部経済産業局他】

・中部地域における企業活動の国際化支援施策集を関係機関にて共有し、中小企業の海外展開支援の際のツールとする。【関係機関】

・「農林水産物・食品輸出相談窓口」において、国、地方自治体及びジェトロが一体となって各種情報提供や商談機会等の提供等輸出に関心のある事業者等への支援【農政局、ジェトロ】

・中小企業支援ネットワークアドバイザーによる支援【中部経済産業局】

○青年海外協力隊事業で活躍した人材の中小企業者へのマッチング支援、同事業への中小企業者社員の派遣を支援【ＪＩＣＡ】

○高度人材呼び込みを目指したインダストリアルツアーの実施【ＧＮＩＣ、他】

・中小企業者の海外における新たな事業展開に向けた社内人材の育成を支援【中部経済産業局】

・中小企業大学校における海外取引実務責任者向け研修の実施【中小機構】

○中小企業等の外国出願や模倣品・侵害訴訟対策等にかかる悩みや課題に対し、弁理士や弁護士等の専門家とともに助言を行うワンストップ窓口を県毎に設置することで、海外展開に伴う知的財産の保護・活用を支援する。 【日本弁護士連合会、中部経済産業局】

・「中小企業が進出先として関心を持っている国・地域の投資コスト等の情報をホームページを通じて提供【ジェトロ】

・特許等の外国出願にかかる助成【中部経済産業局】

１．情報収集・提供 ■連携セミナーの開催 ■オール中部での支援体制の強化 ■専門分野の相談体制の強化

３．人材の育成・確保 ■海外展開に対応できる人材の育成・確保

２．販路・マーケティング支援 ■商品開発やブランド化の支援 ■事業可能性調査による支援 ■新たな分野に関する輸出支援 ■バイヤー招聘・商談会等の実施

４．資金調達 ■金融面の相談体制の充実 ■海外展開資金の円滑化

Ⅰ．中部地域産業の国際競争力の強化

Ⅱ．海外展開に向けた支援体制の充実

５．貿易投資環境の改善 ■海外拠点設立のために必要な情報の提供 ■海外展開に伴う法務、税務、労務、知財保護、技術流出防止及び対外取引に係るリスク軽減のための支援

○中小企業が海外で事業活動を行う際の資金調達を円滑化するための中小企業経営力強化支援法（案）の制定に伴う海外展開資金調達支援の積極的活用を促進する。

○中小企業及び地域金融機関のニーズに応じ、情報を共有すると伴に、各支援機関の連携による企業向けセミナーを開催【中部経済産業局、ジェトロ、中小機構、ＪＩＣＡ】

・地域金融機関等の海外展開支援機能強化を目的として、地域金融機関の行員向け施策説明会の開催【中部経済産業局、ジェトロ、中小機構】

○ＧＮＩ、北陸ＡＪＥＣの活動を中心に、中部の産業、観光、食と農、都市インフラ等の「ブランド」を世界に向けて発信する。商品開発やブランド化のための、各支援機関の補助金等を活用した支援を実施【中部経済産業局他】

○サービス産業や食品分野、COOL JAPAN関連商品の輸出を行う中小企業等に対して各種輸出指導、海外バイヤーの

発掘、海外への商談随行、輸出契約までの一連の支援を実施。【ジェトロ】

・地域の強みとなる産業分野の一貫した海外展開支援【ジェトロ他】

・海外展開に必要なＦＳ調査やＢＯＰビジネスを通じた支援の実施【ＪＩＣＡ、中小機構、ジェトロ】

・海外からバイヤーを招聘し、国内で商談会等を開催【ジェトロ、中小機構】

【具体的取組】

【行動計画のポイント】

平成２４年度中部地域中小企業海外展開支援行動計画の骨子

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◆経済局、中小機構、農水局 ・３法（新連携、農商工連携、地域資源）補助金 ※経営力強化支援法関係

◆JETRO・商標先行登録調査

・TTPP（引合案件DB） ・海外展示会出展支援 ・海外バイヤー招聘、個別商談会 ・ビジネスアポイントメントサービス等

◆中小機構・現地アドバイザー同行

・海外展示会、国際見本市出展サポート

・FS調査支援等

◆自治体、支援機関 ・テストマーケティング、交流会、 ミッション派遣、受入、拠点設立支援等

◆JICA・ODAを活用した海外展開支援

・民間連携ボランティア制度 ・国際協力人材登録、検索サービス

◆JETRO・模倣品・海賊版被害相談

・海外展開現地支援プラットフォーム ・侵害調査費用の助成 ・RIT事業 ・輸出有望案件支援サービス ・海外ビジネスサポートセンター等

◆中小機構・海外展示会出展支援

・海外展開事業管理者研修 ・ファンド出資事業等

◆自治体、支援機関、金融機関等 ・相談、ビジネスサポートデスク、相談 会、融資、無料法律相談等

◆HIDA・海外研修、受入研修支援等

・専門家派遣（現地人材育成）

◆JETRO ・海外展開アドバイス：貿易 投資相談、輸出支援相談、 海外ミニ調査サービス等

◆自治体、支援機関、 金融機関等 ・ビジネスサポートデスク、 個別相談会等 ・法制度 ・融資、ファンドの活用等

◆中小機構 ・国際化支援アドバイス 制度等 ・農林水産物、食品輸出相談

◆JETRO ・ビジネスライブラリー

・ブリーフィングサービス ・海外情報ファイル （J-FILE） ・貿易実務オンライン講座 等

◆中小機構 ・国際化支援レポート ・海外展開調査報告書等

◆JETRO ◆中小機構 ◆自治体、各支援機 関、金融機関等 ・国際化セミナー、 講演会等

◆特許庁・特許室 ・新興国等知財情報データバンク

◆経済局 ・グローバル技術連携補助金 ・グローバル人材育成補助金

◆日本政策公庫・海外展開資金融資

・スタンドバイクレジット （債務保証）（※３法認定者対象）

◆商工中金 ・オーバーシーズ２１

◆NEXI・輸出代金保険 ・海外事業資金貸付保険 （※３法認定者対象）

◆特許庁・特許室 ・外国出願支援事業

◆経済局 ・JAPAN ブランド

◆保証協会 ・債務保証

◆JICA・BOPビジネス連携促進調査 ・F/S実施支援

海外展開の検討 ○情報収集 ○セミナー ○講演会 ○海外レポート等

具体的準備

○窓口相談 ○専門家による 目利き等

事業可能性検討 ○海外展示会出展 ○商談会・ビジネスマッチング ○ミッション団参加等

事業展開 ○許認可等手続き ○現地法人設立、○トラブル対応等 ○新たなパートナー探し ○人材確保、リスク管理、資金調達 等体制強化

◆中小機構 ・ワンストップ窓口 （ナビダイヤル）の設置

対日投資・輸出促進双方向の取組み（ミッション受入、交流事業等）

ＧＮＩ ＡＪＥＣ ①関係機関の連携強化 ②案件の受渡しも含めたシームレス支援 ③各機関が保有する施策ツール、支援活動等の情報共有 等 例：海外展開事例集を公表（名古屋版３回、北陸版２回） 例：国際化支援施策集を公表（中部版１回、北陸版１回）

中部国際拠点化支援会議（参加機関数：４９)

連携 連携

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中部地域の海外展開支援・国内投資促進体制の構築

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平成 ２４ 年度 補正

中部国際拠点化支援会議 平成２４年度目標値

目標①．新たに、海外展開の取組について相談・意見交換を行う中小企業者数 ７５０社

目標②．中小企業の海外展開に係る説明会・セミナーなどの開催回数や講演会等の回数 ２５０回

目標③．海外展開のためのセミナーなどに参加する中小企業数 １１，５００社

目標④．商談会等において海外企業と具体的に商談を行った中小企業数や商談件数 １，０００、７，５００件

目標⑤．海外企業と成約に至った輸出件数、直接投資件数 ４５０件

目標達成状況等の把握

・愛知県食品輸出研究会の参加企業等、県内の中小食品メーカーが

連携して海外市場の開拓を開始。2012年中に各社の製品を扱う常設

売り場を中国・上海に設けるほか、豪州やシンガポールで製品のＰ

Ｒ・営業活動を始める。

・陶磁器分野における中小企業の海外販路開拓支援を主たる目的とし

て、「海外陶磁器バイヤー商談会」を開催。日本製品を求める中国、

香港、韓国、台湾からバイヤーを招聘しマッチング事業を実施。

・国内海外の金融機関等と連携して「大連商談会ｉｎ金沢」を開催。伝統

産業の技術力を応用した製品の販売等を含め３０１件の成約に結び

つき、多大なる成果を挙げた。

１．中小機構とジェトロの連携による支援事例

２．ジェトロ岐阜による支援事例

３．金沢商工会議所による支援事例

先行事例（平成23年度の主な取組の例）

中部国際拠点化支援会議では、中部地域における行動計画を着実に実行するため、年度目標を設定し進捗を管理。また、関係機関と緊密に連携した各種取組により、中部地域の中小企業の海外展開を支援。

※金沢商工会議所大連との商談会（２３年１０月）３０１件の成約を含む。 8

目標項目 目標値 実績 達成状況

① 280社 755社 270% ② 100回 236社 236% ③ 2930社 11560社 395% ④ 280社 1007社 360% ⑤ 20件 452社 2260% ※

280社 100回

2930社

280社 20件 755社

236社

11560社

1007社 452社

0社

2000社

4000社

6000社

8000社

10000社

12000社

① ② ③ ④ ⑤

中部地域における行動計画と実績（平成２３年度）

目標値 実績