DSG ar07 J[p01 p21]トアニュアルレポート 2007年3月期大和証券グループプ...

アニュアルレポート


2007年3月期

大和証券グループ


大和証券グループwww.daiwa-grp. jp

O u r A p p r o a c h t o B e i n g

Passion for the Best

本アニュアルレポートは、2006年度（2006年4月1日～2007年3月31日）の業績および今後の経営ビジョンに関

する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものでは

なく、また何らかの保証・約束をするものではありません。

本アニュアルレポートに記載された意見や予測等は、アニュアルレポート作成時点の当社の判断であり、その情

報の正確性、完全性を保証または約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。

目次

財務ハイライト

CEOからのメッセージ

Trust in Our Strategy

Trust in Our New Businesses

Trust in Our Financial Base

Trust in Our People

Trust in Our Board

事業概況

23 大和証券グループを取り巻く環境について

26 大和証券グループ at a Glance

28 リテール

34 ホールセール

40 アセット・マネジメント

48 投資

53 グループ・サポート

グループのガバナンス

およびマネジメント体制

58 コーポレート・ガバナンス

60 トップマネジメント

62 人材マネジメント

64 財務戦略

65 リスクマネジメント

66 コンプライアンス

67 IT戦略・情報セキュリティ

68 CSRへの取組み

71 知的財産活動

72 ディスクロージャー戦略

数値で見る事業環境と


74 5年間の財務ハイライト

75 事業別・地域別情報

76 8四半期の財務ハイライト

78 オペレーション情報

80 大和証券グループ本社株式情報

財務セクション

82 2006年度の業績回顧と分析

92 連結貸借対照表

94 連結損益計算書

95 連結株主資本等変動計算書

96 連結キャッシュ・フロー計算書

98 連結財務諸表注記事項

116 独立監査人の監査報告書

その他の情報

118 組織図・役員

124 大和証券国内サービス網

128 国内子会社・関連会社

129 海外拠点

131 大和証券グループ本社会社概要

Daiwa Securit ies Group

t he B e s t

株式会社大和証券グループ本社会社概要

T r u s t w o r t h y G r o w t h T r u s t w o r t h y M a n a g e m e n t

Trust in Our...

Strategy NewBusinesses

FinancialBase People Board

I グループ中期経営計画「“Passion for the Best”2008」にもとづき、「お客様からの信頼と社員の情熱で築く『日本最高の証券グループ』」を目指しています。

「“Passion for the Best”2008」は、2006年度から2008年度までの3年間のグループ中期経営計画であり、経営目標として最終年度の連結経

常利益3,500億円以上、連結ROE15%以上を目指しています。あらゆるステークホルダーからこれまで以上の大きな信頼を得るべく、社員一人

ひとりが情熱を持って質の高い商品とサービスの提供に努め、「日本最

高の証券グループ」を築いていきます。

II 日本の金融・資本市場における大きな構造変化のなか、当社グループは証券業を本業とする強みを活かし、常に中心的な役割を果たしていきます。

わが国における1,536兆円にのぼる個人金融資産の預貯金からリスク資産への急速なシフトや、日本企業におけるM＆Aの活発化など、日本の金融・資本市場には大きな構造変化が起きています。当社グループは、証

券業を本業として長年培ったノウハウを十分発揮し、常にベストソ

リューションを提供することにより、日本の金融・資本市場をリードし

ていきます。

III 可能性が広がるアジアの証券市場において、飛躍的なプレゼンスの向上を図ります。

アジア諸国は現在、世界の経済成長をリードしており、それに伴い株式

市場の時価総額も急拡大しています。当社グループは、日本の金融・資本

市場で培った商品・サービスの提供力をこの新しい市場において存分に

発揮することで、アジア関連ビジネスを拡大していきます。

I 適切にリスク・リターン・資本がコントロールされた統合的な財務管理手法により、強固な財務体質を維持します。

当社グループの持続的な成長のためには、積極的なリスクテイクにも

耐えうる強固な財務基盤の構築が不可欠です。当社グループでは、各部

門への最適な資本配分を行うことで最大の資本効率とリターンを追求

しています。また、同時にリスク量を正確に把握し、適切なリスクコント

ロールを行うことによって安定的な財務基盤を維持しています。

II 社員のモチベーションを高め、お客様の満足度向上につなげることにより、企業価値を増大します。

金融業界では人材が企業の最も重要な財産であり、社員の高いモチ

ベーションが企業価値向上の最重要ファクターです。当社グループで

は、「業界最高水準の人材が集い、高いモチベーションを持って仕事に

チャレンジできる環境・体制を整備すること」を、経営の大きなテーマと

しています。

III 透明性・客観性の高いコーポレート・ガバナンスの実現により経営の信頼性向上を図ります。

当社グループは、日本の上場企業として初めて持株会社体制へと移行

し、各事業部門の専門性と事業部門間のシナジーを同時に追求すること

で、高いお客様満足度と経営効率を実現しています。また、委員会設置会

社として、機動的な意思決定と透明性の高い経営を追求しています。

Daiwa Securit ies Group Daiwa Securit ies Group

A p p r o a c h T h r o u g h T h i s W i n d o w 株主名簿管理人大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番4号住友信託銀行株式会社証券代行部

（郵便物送付先）〒183-8701東京都府中市日鋼町1番10住友信託銀行株式会社証券代行部

（電話照会先）住友信託銀行株式会社住所変更等用紙のご請求：（0120）175-417（フリーダイヤル）その他のご照会：（0120）176-417（フリーダイヤル）

（ホームページURL）住友信託銀行株式会社http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html

住所〒100-8101東京都千代田区大手町二丁目6番4号電話：（03）3243-2100（代表）

ホームページURLhttp://www.daiwa-grp.jp/

創業日1902年5月1日

設立日1943年12月27日

発行可能株式総数4,000,000千株

発行済株式総数1,404,664千株（2007年3月31日現在）

株主数94,902名（2007年3月31日現在）

独立監査人あずさ監査法人

上場証券取引所東京、大阪、名古屋

お問い合わせ先株式会社大和証券グループ本社　IR室電話：（03）3243-3841ファックス：（03）3242-0955Eメールアドレス： [email protected]： http://www.daiwa-grp.jp/ir/

Annual Report 2007


Annual Report 2007


当社グループは現在、2006年度からスタートし2008年度に終了するグループ中期経営計画「“Passionfor the Best”2008」を推進しています。「お客様からの信頼と社員の情熱で築く『日本最高の証券グループ』」を目指し、その実現への努力を積み重ねています。

　計画の初年度である2006年度は、経営や事業のさまざまな面において、当社グループの持つポテンシャルの大きさを改めて確認できました。当社グループは、その目標に向かって着実に歩みを進めていることを感

じています。

B e i n g

鈴木　茂晴執行役社長（ CEO）

t oT r a c kO n t he B e s t

Annual Report 2007


2002 2003 2004 2005 2006（年度）

–50

0

50

100

150

200

–10

0

10

20

30

40

–6

42 52

139

92

–1.17.4

19.4

8.410.8

2002 2003 2004 2005 2006（年度）

14,411

9,50210,765

12,378

14,898

0

5,000

10,000

15,000

20,000

2002 2003 2004 2005 2006（年度）

270352

390

579526

0

100

200

300

400

500

600

700

財務ハイライト大和証券グループ本社および連結子会社

当期純利益（損失）と自己資本当期純利益率（十億円）（%）

純営業収益

（十億円）

総資産

（十億円）

百万円百万US$（別途記載のものを除く）（注記 1）

2004年度 2005年度 2006年度 2006年度

営業成績営業収益 ¥ 519,337 ¥ 845,660 ¥ 917,308 $ 7,774純営業収益 390,432 579,359 526,764 4,464販売費・一般管理費 275,544 325,199 340,373 2,885営業利益 114,888 254,160 186,391 1,580経常利益 120,433 260,651 195,415 1,656当期純利益 52,665 139,948 92,725 786

財務状況（年度末）総資産 12,378,962 14,898,692 14,411,265 122,129株主資本 648,332 792,281 – –純資産（注記2） – – 1,223,226 10,366

円 US$（注記 1）

1株当たり数値当期純利益（注記3） ¥ 39.03 ¥ 103.90 ¥ 67.90 $ 0.58純資産（注記3） 486.70 598.27 665.98 5.64年間配当額 13.00 34.00 28.00 0.24

%

財務指標自己資本当期純利益率（注記4） 8.4 19.4 10.8 　自己資本比率 5.2 5.3 6.5 　

人

その他従業員数（注記5） 12,243 12,561 13,264

注記：1. USドル金額は読者の便宜のために提供するものであり、換算レートは1US$=118円（単位未満切捨て表示）を使用しています。　2.「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」等の適用に基づき、変更後の算定方法により算出しています。　3. 1株当たり当期純利益の計算にあたっては、各年度の平均発行済株式数を使用しています。1株当たり純資産額の数値は、次の計算式により算出しています。

2004年度および2005年度：1株当たり純資産額＝株主資本／期末発行済株式数2006年度：1株当たり純資産額＝（純資産－新株予約権－少数株主持分等）／（期末発行済株式数－期末自己株式数）

4. 自己資本当期純利益率の計算にあたっては、分母の自己資本として前期末と当期末の自己資本の平均値を使用しています。（自己資本＝株主資本＋評価・換算差額等）5. 従業員数にはFA（ファイナンシャルアドバイザー）社員の雇用人数を含めています。

当期純利益（損失）

自己資本当期純利益率

Annual Report 2007


大和証券グループ本社の配当金と配当性向推移

（円）（%）

（年度） 20062003 2004 2005

0

10

20

30

40

50

0

10

20

30

40

50

16

41.2

5

12 12108

31.6 33.3

22

32.7

中間配当金（左軸）期末配当金（左軸）

配当性向（右軸）

注1：2004年度に中間配当制度を導入。注2：配当性向＝1株当たり配当金÷1株当たり連結純利益


手ごたえ、そして自信をつかんだ2006年度2006年度は、業績値のみを見ると決して満足できる結果ではありませんでしたが、中期経営計画の

達成に向けて、数多くの手ごたえをつかんだ年となりました。

2006年度の連結ベースの業績は、純営業収益が前期比9%減の5,267億円、経常利益が前期比25%減の1,954億円、純利益が前期比34%減の927億円という結果となりました。これは日本の株式市場、特に新興市場において大きな調整があったことなどにより、個人における株式委託手数

料やエクイティ・トレーディング収益が減少したことなどによるものです。ただし、当社グループのROEは10.8%と、2005年度に引き続きほかの国内大手証券会社と比較して最高の水準を維持することができました。

なお、2006年度の年間配当金は、1株当たり28円としました。配当性向は41.2%と、当社の配当方針で基準としている30%を大きく上回っています。一方、2006年度は、グループ中期経営計画「“Passion for the Best”2008」の目標達成に向け、

さまざまな面において予想以上に大きな一歩を踏み出すことができたと考えています。中期経営計画

の主要なビジネスにおいて、2006年度に当社が達成した大きな実績は下記のとおりであり、これらを含めて私は今、中期経営計画の達成に数多くの手ごたえとともに大きな自信を感じています。

アセット・マネジメント部門と投資部門の収益が大きく伸張しました。

国内の株式市場における個人の売買代金は減少したものの、投資信託のマーケットは活況を呈し

ました。公募投資信託全体での残高は2005年度は16兆円の増加となりましたが、2006年度においても勢いは衰えず、さらに14兆円増加して、2007年3月末には72.5兆円となりました。これは、1,536兆円にも達した個人金融資産が、引き続き投資信託を中心とした有価証券にシフトしていることの証

です。こうした市場環境のなか、当社グループのアセット・マネジメント部門は、株式型、外国債券型と

もに株式投資信託の運用資産残高が大きく伸び、それに伴う部門収益の飛躍的な成長を遂げました。

また、投資部門では着実に投資案件を積み上げ、投資残高を2007年3月末で3,560億円まで拡大させるとともに、企業投資案件の収益化の実績も出てきました。

Annual Report 2007


大和証券グループの事業構造

持株会社：大和証券グループ本社

投資大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ

アセット・マネジメント大和証券投資信託委託大和住銀投信投資顧問

ホールセール大和証券SMBC

リテール大和証券

大和証券ビジネスセンター大和プロパティ

他

リサーチ、システム大和総研

グループコア4事業グループサポート事業

この二つの部門の成長は、当社グループの4つのグループコア事業のバランスを向上させ、安定的かつ多様な収益基盤の構築に大きく貢献しました。

リテール部門では、着実に「資産」を積み上げています。

株式委託手数料こそ減少したものの、投資信託の代理事務手数料、当社グループのオンライン

部門「ダイワ・ダイレクト」の信用建残高、富裕層向けラップアカウントサービス「ダイワSMA*」といった

これまで注力してきた多くの分野で実績を伸ばしました。特に代理事務手数料は、月間30億円を超えるレベルに達し、ここでも、相場動向に左右されにくい安定的な収益基盤が構築されつつあります。

* Separately Managed Accountの略。投資一任契約または投資助言を付加した資産運用サービス。

投資銀行ビジネスにおいて、ソリューション提案力を発揮しました。

当社グループのホールセール部門である大和証券SMBCにおいては、投資銀行としてソリューション提案力の強化に努めてきました。その提案力を発揮できた案件として、新日本製鐵によるハイブリッ

ド証券の発行があげられます。独自に研究・検討を進めてきたハイブリッド証券という新しい形態を活

用したファイナンスの提案が評価され、3,000億円という大型資金調達案件のアドバイザーを努めました。お客様が抱える課題を高いソリューション提案力により解決できた象徴的な案件といえます。

また、こうした取組みなどを評価していただき、2006年度はトムソン・ディールウォッチの総合部門で「ハウス・オブ・ザ・イヤー」を獲得しました。大和証券SMBCの投資銀行としての総合力が国内外にて認められたことの証として受け止めています。

強いフォローの風は今後も継続する2006年度も、日本の資本市場は着実に、かつ大きく成長しました。特に「貯蓄から投資へ」の流れは、

引き続き当社グループの強い追い風になっています。

これまで繰り返し申し上げていることですが、日本の国内マーケットでは今、証券業界に対する非常

に強い追い風が吹いており、それは当社グループが中期経営計画の達成によって飛躍するための前

提条件となっています。2006年度は、株式市場のパフォーマンスこそ若干のマイナスで終了しましたが、東証1部の年間売買代金は、史上初めて600兆円を突破しました。バブル期のピークが300兆円強だったことを考えると、日本の株式市場がいかに大きく成長しているかがご理解いただけると

思います。

Annual Report 2007


家計に占める有価証券と現金・預金の比率

（%）（%）

株式＋投資信託（左軸）現金・預金（右軸）

4

6

8

10

12 50

55

60

1998（年） 200620001999 2001 2002 2003 2004 2005

出所：日本銀行

そのほかにも、資本市場のさらなる拡大を示すマクロ経済データは枚挙にいとまがありません。

当社グループの大和総研の調査によると、日本の主要事業会社300社の経常利益は、5期連続で増益を達成しており、今年度以降も増益基調が継続するという見通しです。

また、日本企業がかかわるM＆Aの市場規模は、年々増加を重ね、2006年度は2,775件となりました。これは10年前の4倍以上の数値です。金額も15兆円を突破し、M＆Aが日本企業の経営手法として完全に定着してきています。ただし、世界的に見ると日本はようやく本格的なM＆A時代の入口に立ったに過ぎず、この先、M＆Aがさらに増加していくことは、間違いないと考えられています。一方、日本の証券業界にとって強い追い風となっている、「貯蓄から投資へ」の流れは、2006年度

においてさらに加速しました。個人の金融資産は2007年3月末で1,536兆円、前年比1%増となりました。現金・預金の比率は前年比0.6ポイント減の50.1%となった一方、債券、投資信託、株式・出資金の3項目の合計は、逆に前年比0.3ポイント増加して19.5%となりました。単純に計算して、実に約5兆円もの資金が個人投資家から証券市場に流入したことになります。しかし世界的に見れば日本はまだまだ現金・預金の比率が高いため、有価証券の比率は今後さらに上昇することが予想され

ます。この「貯蓄から投資へ」の流れは、まさに国策ともいうべきもので、資本市場を担う私たち証券会

社に期待される役割は、ますます大きくなっています。

2007年度における事業拡大中期経営計画「“Passion for the Best”2008」の実現に向け、2007年度は各部門においてさらに

高いハードルにチャレンジします。

2006年度に得た自信と、継続的な好環境を背景に、当社グループは2007年度においてもさらに積極的な事業拡大を推進します。

リテール部門では、顧客資産の飛躍的な拡大を目指します。好調な投資信託や圧倒的なシェアを

誇る「ダイワSMA」など、当社グループの強みを十分に活かし、かつ2006年度に開始した証券担保ローンなどの新サービスを加えて、今後拡大が見込まれる退職者層の市場や、株券電子化による株

券の入庫など、ビジネスチャンスを確実に収益に結び付けたいと考えています。オンライン証券ビジネ

スもこれまでの価格競争から、総合的な付加価値競争へとシフトしてきており、ネットと店舗の両面から

顧客サービスを実施できる、「ダイワ・ダイレクト」のプレゼンスがますます高まるものと考えています。

Annual Report 2007


大和証券顧客資産

（兆円）

05/3 05/9 06/3 06/90

10

20

30

40

32.3

23.2 25.7

30.1 29.1

07/3（年／月末）

エクイティ国内債券外貨建債券株式投資信託公社債投資信託年金保険その他

ホールセール部門では、引き続き「エクイティ、デット、M＆Aのすべての分野におけるリーグテーブルNo.1の獲得」を追求します。大和証券SMBCは、三井住友銀行と提携している強みを十分に活かし、2007年度は、M&Aを含む投資銀行業務におけるソリューション能力の一層の向上や、トレーディングにおける取扱い商品の拡大、さらにアジアビジネスの本格的な強化を行います。

2006年度に飛躍的に業績が向上したアセット・マネジメント部門では、引き続き市場への着実な資金流入が見込まれることから、中期経営計画における経営目標を大和投資信託、大和住銀投信

投資顧問の2社合計で「経常利益210億円以上」から「同300億円以上」、「株式投資信託残高11兆円以上」から「同14兆円以上」へと引き上げました。商品開発力と運用力、そして大和証券をはじめ銀行窓販なども含めた販売会社へのサービス提供力の一層の強化を図ります。2007年度は、2006年度に新たに設立したファンド評価会社「大和ファンド・コンサルティング」を活用した新商品開発にも一層取り組んでいきます。

投資部門では、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツにおいてこれまで積み上げてきた投資案件を着実に収益化することにより、安定的な収益の拡大を図ります。また、2006年度に新たに設立した、アジア・オセアニア地域でのプライベート・エクイティ事業を行うEMP-Daiwa Capital AsiaLimitedを通じて、国内の成功体験を海外にも広げていきたいと考えています。

企業価値の向上は社員とそのモチベーションにかかっている私は、社員満足度を最大限に高めることこそ企業経営者の最も重要なミッションであると考えてい

ます。社員の高いモチベーションこそ、企業の競争力の源泉です。

私は、特に金融業においては、企業価値のほぼすべてが優秀な社員とそのやる気によって決定さ

れると考えています。であれば、当社グループの経営陣に求められる最大のミッションは、社員に対し

て「やりがい」と「働きやすい職場環境」を提供することです。これは私の信念といってもさしつかえ

ありません。人が働くためのモチベーションはお金がすべてではありません。企業に対する強い信

頼感、自負心や自尊心、ともに働く仲間との連帯感などは、むしろ金銭的報酬を凌ぐ大きなモチ

ベーションになると信じています。

Annual Report 2007


重要なことは、こうしたメッセージを会社側から社員にどれだけ継続して発信していけるのかという

ことです。たとえば当社グループの表彰制度においては、社員の家族を表彰式に招待することなど

により、経営陣と社員、またその家族との接点をなるべく大きく広げようという試みを行なっています。

また、業界唯一ともいえるグループ内の放映メディア制作機能を活用し、社内TV番組を制作・放映して、全国の支店の社員に、経営陣の方向性を伝えています。

ロイヤリティや連帯感がかつての日本企業の強みだった反面、企業から社員へのこうした積極的な

働きかけは、近年の日本ではあまり行われてきませんでした。しかし、日本経済はすでに、業種を超え

て優秀な人材の獲得競争の時代に突入しているとも考えられます。これからは日本企業でも生き残

りをかけ、最先端のグローバル企業並みの人材への投資が要請されると考えられます。その点におい

て当社グループの取組みは、他社に先がけたものであると自負しています。

「日本最高」を目指して競争の激化は、資本市場の拡大という意味で、むしろ当社グループにとってはチャンスです。社員の

チャレンジとステークホルダーからの信頼が、当社グループを「日本最高」へと導くのです。

2007年度の日本の証券市場は、米国シティグループによる日興コーディアルグループへのTOBというビッグニュースで幕を明けました。こうした外資系金融機関のさらなる国内参入や、金融業界

全体における垣根の撤廃など、競争環境は一層激化し、業界再編の動きはさらに活発化すると考え

られます。

しかし、私はこうした動きをむしろ歓迎しています。市場のプレーヤーの数が増えているということ

は、私たちのマザーマーケットである日本の資本市場が拡大し、証券業が金融業界の中心となって

いるということを意味します。そこでは当社グループは、その経験とノウハウの蓄積において圧倒的な

優位性を持つと考えているからです。

このフォローの風を最大限活かし、確実に企業価値の向上に結び付けることこそ、私たち経営陣

の責務です。そのためには、社員が会社に対して大きな信頼を寄せ、強いマインドで挑戦を続けるこ

とができる環境を提供することが必要です。そしてそうした社員とともに切磋琢磨し、あらゆるステーク

ホルダーから大和証券グループに対する深い信頼を勝ち得ることで、「日本最高の証券グループ」と

なることを目指していきたいと思います。

2007年7月

大和証券グループ本社

執行役社長（CEO）

Annual Report 2007


T r u s t i n Our S t ra te g y

当社グループは、

中期経営計画「“Passion for the Best”2008」のもと、

「日本最高の証券グループ」を目指しています。

2007年度は、特に4つの重点課題を戦略の軸として取り組み、

中期経営計画の達成に向けて成長を加速します。

Annual Report 2007


大和証券グループでは、2006年度から2008年度までを対象とするグループ中期経営計画

「“Passion for the Best”2008」を推進しています。当社グループの経営ビジョンとして、

「お客様からの信頼と社員の情熱で築く『日本最高の証券グループ』」を掲げ、最終年度の

経営目標として、連結経常利益3,500億円以上、連結ROE15%以上の達成を目指して

います。

「“Passion for the Best”2008」の概要

グループ中期経営計画では、リテール、ホール

セール、アセット・マネジメントおよび投資ビジ

ネスの4つのコア事業に注力します。当社グループは、それぞれの事業で独自のビジネスモデルを

構築し、業界最高の競争力を築き上げることで、

「日本最高の証券グループ」にふさわしい業績

の達成を目指しています。各事業がそれぞれ経

営目標と基本戦略を掲げ、そのミッションを果

たすことで、グループ全体の計画を推進します。

また、最適な資本配分により、グループ全体の

経営効率を高めると同時に、グループ各社間の

シナジーも追求していきます。

「日本最高の証券グループ」という目標は、事

業規模や収益面のみにとどまりません。顧客満

足度の向上も徹底的に追求し、各種のお客様満

足度調査やランキングにおいても最高の評価を

獲得します。

「“Passion for the Best”2008」の経営目標


また、経営のバックボーンとなる「グループ基

本戦略」を設定し、人事、財務、IT、リスク管理・内部統制、IR・広報、CSRという6つの側面から活動目標を掲げています。当社グループは、「グルー

プ基本戦略」によって、今後の成長に資する人材、

資本、インフラなどの経営基盤を強化し、さらに

CSRへのより積極的な取組みや徹底したコンプライアンスによって、すべてのステークホルダー

から高い信頼を得られる企業を目指します。そし

て、社員一人ひとりが「日本最高の証券グループ」

の一員として、自尊心にあふれ、高い志と情熱を

持って仕事にチャレンジしていきます。

連結経常利益： 3,500億円以上

連結ROE： 15%以上

リテールアセット・マネジメントホールセール

*1 2007年4月に210億円以上より上方修正

*2 2007年4月に11兆円以上より上方修正

大和証券顧客資産：45兆円以上リーグテーブルNo.1 株式投資信託残高：14兆円以上*2

投資顧問残高：5兆円以上

経常利益：1,300億円以上連結経常利益：1,900億円以上経常利益：300億円以上*1

Annual Report 2007

Annual Report 2007


環境認識と2007年度の経営方針

「“Passion for the Best”2008」にもとづき飛躍的な成長を目指す当社グループにとって、現在の

日本の証券業界を取り巻く環境は、好調な企業業

績や個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の流れな

どに見られるように、強いフォローの風となって

います。

株式市場は2007年2月末の世界同時株安の影響を受け若干の調整があったものの、国内主要

事業会社300社の経常利益は5期連続で増益を達成*したほか、個人投資家からの公募株式投資信託への資金流入は記録的な高水準となりました。

こうしたなか、当社グループは2007年度の経営方針として、以下の4つの重点課題に取り組み、中期経営計画の目標の達成を目指します。

* 大和総研集計：東証1部上場の主要事業会社300社

1. 顧客資産の飛躍的拡大

「貯蓄から投資へ」という個人金融資産の大き

な流れを最大限に活かし、グループの事業基盤

の中核である顧客資産の飛躍的な拡大を図りま

す。大和証券を中心として、当社グループが有す

る経営資源のすべてを結集し、多様化する個人

の資金運用ニーズに的確に対応した最高の商

品・サービスを提供します。

2. ソリューション提案力の向上とトレーディング体制の再構築による収益力の強化

日本企業はそのビジネス戦略の実行のために

資本市場の活用を活発化させています。当社グ

ループは、資金調達やM＆Aにかかわる最高の

ソリューションを企業に提供し、その成長戦略

を強力にサポートすることでビジネスの拡大を

図っていきます。また、「エクイティ」や「債券」と

いう伝統的な商品の枠組みを超えた、先進的な

トレーディング体制を構築し、最先端商品の開

発・展開により、収益を拡大させます。

3. アジア関連ビジネスの強化

成長市場であるアジアにフォーカスし、グルー

プの総力を結集してその関連ビジネスを強化

します。具体的には、アジアにおける投資銀行

業務、自己投資業務、ブローカレッジ業務、プラ

イベートバンキング業務の強化およびアジア

株などのトレーディング・運用体制の整備を進め

ます。また、アジア関連ビジネスの強化を通じ、

海外市場における大和証券グループのプレゼ

ンスの向上を図っていきます。

4. 有望な新規事業領域へのビジネス展開

新規ビジネスへの取組みについても引き続き

強化していきます。2006年度に新設した大和ファンド・コンサルティング、大和証券担保ロー

ンの業務拡大に加え、有望な新規事業領域への

ビジネス展開を図っていきます。グループ各

社が常に新規ビジネスの機会を見つけ出し、

グループ全体で新規事業に対して積極的に取り

組んでいきます。


グループ基本戦略

人事業界最高水準の人材が集い、高いモチベーションを持って仕事にチャレンジできる環境・体制を整備

財務中期経営計画の大幅な成長プランによって企業価値を高めるため、リスク・リターン・資本の統合的管理を行い、良好な収益性と財務安全性の維持を図る

IT グループの事業拡張に対応すべく、さらなるグループIT価値の向上を図る

リスク管理・内部統制部門別の経済資本による管理および業績評価、内部統制報告制度への対応など

IR・広報「日本最高の証券グループ」にふさわしい対外コミュニケーション体制を確立

CSR 社会的評価の向上を図るとともに、経済・社会の健全な発展に貢献

Annual Report 2007

Annual Report 2007


T r u s t i n Our New Businesses

当社グループでは、新規ビジネスを積極的に推進しています。

金融・資本市場を取り巻く環境が急速に変化するなか、

ローンビジネスなどの新事業、アジア地域におけるビジネスの拡大など、

さまざまな分野においてビジネスチャンスは着実に拡大しています。

Annual Report 2007

Daiwa Securit ies GroupDaiwa Securit ies Group

証券担保ローン •「大和証券担保ローン」設立、2006年8月に営業開始

•2007年2月より「ダイワのネットローン」を開始

大和ファンド・ •2006年7月に設立、投信評価、年金コンサルティング、ファンド・オブ・ファンズ商品等への助言業務を展開コンサルティング •2006年11月に設定されたファンド・オブ・ファンズ「ライフハーモニー」の運用助言を開始

海外展開 •アジア・オセアニア地域の体制強化•「ダイワSMA」、プライベート・バンキングの海外拠点「大和ウェルス・マネジメント・シンガポール・リミテッド」設立

•米国のプライベート・エクイティ会社であるEMP Global L.L.C.との合弁会社で、アジア地域を投資対象とする「イー・エム・ピー・ダイワ・キャピタル・アジア・リミテッド」設立

•モスクワ駐在員事務所、ドバイ支店の開設を決定

新規ビジネスへの取組み

先進性は当社グループのアイデンティティー

当社グループは、歴史的にも常に先進性を意

識して事業に取り組んできました。近年の事例

としては、業界に先駆けたオンライントレードへ

の取組み（1986年のパソコン・ホームトレード、1996年のインターネット株式売買の開始）などがあります。また、2004年より開始した富裕層向けの投資一任契約による資産運用サービス「ダ

イワSMA」についても、成功報酬型の手数料体系や専任コンサルタントによるサービスの導入な

ど、独自の商品・サービスの開発を積極的に行

い、市場が急速に成長するなかで高いシェアを

維持しています。そのほかにも、日本唯一の証

券専門TVチャンネル「ダイワ・証券情報TV」をグループ会社により運営するなど、メディア事

業に対するアプローチも積極的に行なってい

ます。

中期経営計画においては、有望な新規事業領

域として、特にローンビジネス、コモディティ関連

ビジネス、不動産関連ビジネス、金融とネット・

メディアの融合という4つのテーマを掲げ、それぞれの分野で、新事業・新商品を模索しながら、

新たな展開を図っていきます。

2006年度の最も大きな成果としては、2006年8月から新たに開始した証券担保ローンがあります。担保の対象となる有価証券の幅を広げ、融

資金額の上限を50億円まで拡大するなど、従来のサービスから大きく利便性を向上させました。

2007年2月からは、オンラインでのサービスも開始しています。証券担保ローンは、株券電子化

に伴う株券入庫を促進する上でも、非常に期待

できるビジネスです。

当社グループは、中期経営計画において、「日本最高の証券グループ」を目指しています。

その一環として、新規ビジネスへの取組みは重要な戦略のひとつです。市場の強い追い風

を受けて、当社グループが行う証券関連ビジネスの事業ドメインは、今後多方面に拡大して

いくことが予想されます。また、アジア地域の経済成長は、当社グループにとって大きなビジ

ネスチャンスとなっており、同地域におけるビジネスの拡大も図っていきます。

Annual Report 2007

Annual Report 2007

Daiwa Securit ies GroupDaiwa Securit ies Group

2003 2004 20050

6.8

2.93.5

4.5 4.6

2.93.5

4.4

2

4

6

8

2006（年末）

アジアの株式市場における時価総額の推移

グローバル展開の大きな可能性

当社グループでは、事業ドメインの拡大に加え、

事業エリアの拡大においてもチャンスが到来した

と考えています。特に、アジア地域の経済成長は

当社グループに新たな事業展開の機会をもたら

しています。これを受け、大和証券は、2006年8月に、初めての海外拠点として大和ウェルス・

マネジメント・シンガポール・リミテッドを設立

しました。また、大和証券SMBCのアジア・オセアニア地域の担当役員をこれまでの1名から2名体制へと強化し、アジア・オセアニア地域での事

業拡大を図っています。

1. 北アジアビジネスの強化

当社グループでは、中国、香港、韓国、台湾を北

アジア地域としてフォーカスし、同地域において、

投資銀行、アジア株のブローカレッジ、仕組債な

どのビジネスを展開していきます。

投資銀行ビジネスにおいては、中国企業等の

POWL（Public Offering Without Listing）*の主幹事実績を活かし、アジア企業のIPOにおけるグローバルコーディネーターの獲得を狙い

ます。また、M＆Aにおいては、日本企業による活発なアジアへの投資ニーズを捉えたクロスボー

ダー取引の提案により、すでに多くの案件でマ

ンデートを獲得しています。

* 海外の上場企業が、日本国内で上場することなく公募増資を行うこと。

欧米の有力機関投資家が注目するアジア株の

ブローカレッジにおいては、RMおよびリサーチを強化し、アジア株におけるリサーチランキング

のグローバルトップ10入りを目指すべく、専門アナリスト、エコノミストの増員を図っています。

仕組債ビジネスについては、台湾に大きな可能

性があります。同地域では、エクイティリンク債

や外貨建債券の潜在市場が大きいと考え、当社

グループの販売網を早急に確立していきます。

2. 将来性の大きい南アジア・オセアニア地域

南アジア・オセアニア地域においては、近年、

アジアの金融ハブとしてシンガポールの位置付

けが高まっており、税制優遇措置を背景にヘッジ

ファンドの設立が急増しています。また、ベトナ

ムやインドネシアなど、ASEAN諸国は、中国に次ぐ経済成長エリアとして注目されています。

当社グループでは、国内のすべての機能と、大

和証券SMBCの北アジア・南アジア両拠点の協力体制を強化し、アジア地域のグループ各社の

総合力を結集します。さらに三井住友銀行の現

地拠点との連携を強めるとともに、現地政府機

関などへのプレゼンス向上に努めていきます。

また、2007年1月に設立した米国EMP Global社との合弁会社、EMP-Daiwa Capital Asia Limitedを通じて、アジア地域でのプライベート・エクイ

ティ業務の拡大を目指します。

出所：World Federation of Exchanges

日本

日本を除くアジア合計

（兆ドル）

Annual Report 2007

Annual Report 2007


T r u s t i n Our Financia l Base

グループ中期経営計画の達成には、強固な財務基盤をもとに

積極的にリスクテイクを行なっていく一方で、確実に

リスクをコントロールする必要があると考えています。

当社グループでは、統合的な財務管理手法により、

各部門におけるリスク資本の配分と、実際のリスク量とを

対比しつつ、資本を効率的に活用することで、

安定的でかつ高い収益性を追求しています。

Annual Report 2007


当社グループの安定した成長を支えるのは、強靭な財務体質とそれを適切に管理する体制

です。当社グループでは、中期経営計画「“Passion for the Best”2008」において、

リスク・リターン・資本の統合的管理を推進する仕組みを強化しており、自己資本を適切な

事業資産に投下し、その資産が十分なリターンを獲得できる体制を構築しています。

リスク・リターン・資本の統合的管理

当社グループでは、リスク・リターン・資本の統

合的管理を以下のような骨格で推進しています。

資本

事業規模に十分対応できる資本を確保しつつ、各部門に

必要な資本配分を行う。また、機動的に新規事業等への投

資を実行できるよう、一定の待機資本を確保する。さら

に、配当性向は30%程度を目途としているものの、リター

ン向上が期待できる投資先がない場合は、より積極的に

株主へ還元する。

リターン

各部門に期待される資本コストの水準は、業績変動リス

クなどを勘案して設定され、各部門はそれを十分上回る

リターンの維持を目指す。また、各部門は安定した収益に

よって固定費をカバーできる収益構造の構築を図る。

リスク

精緻なリスク量の把握を行い、リスクがよりコントロール

されたリスクテイクのスキームおよび管理手法の改良を

進める。


リスク枠の管理による積極的なリスクテイク

当社グループでは、「“Passion for the Best”2008」を達成するために、特にホールセール部門と投資部

門において、より厚い資本配分と積極的なリスクテ

イクが必要と考えています。また、より適切なリスク

コントロールを行うため、当社グループの保有する

市場リスク、信用リスクなどの異なるリスク量を統

一的な尺度で把握し、その総量が自己資本をもとに

算出されたリスク資本枠内に収まるよう管理する

体制を整備しました。

2007年3月末において、大和証券グループ連結の自己資本*は9,295億円となっており、2006年3月末から大幅に増加しています。これは、当期利益の内

部留保分に加え、無担保転換社債約790億円がほぼ全額株式に転換されたことによるものです。また、

大和証券および大和証券SMBC連結の自己資本も、前期末比で大きく増加しており、今後の拡大成長の

ための十分なリスクバッファを維持しています。

* 自己資本＝株主資本＋評価・換算差額等

グループ中期経営計画における資本配分2006年度末（配当支払後）中計における 2008年度末（配当支払後）

（億円）自己資本 ROE 経常利益目標想定自己資本 ROE（見込み値）

連結 9,072 10.8% 3,500 10,900 15%

連結（少数株主資本含む） 11,894 －－ 13,800－14,400 －

リテール 2,203 17.6% 1,300 2,500 26%

ホールセール 6,562 8.5% 1,900 6,500－8,000 14%－17%

アセット・マネジメント 448 21.9% 300 600 21%

その他（待機資本など） 2,682 －－ 3,300－4,200 －

注1：グループ中期経営計画を実行する上で、ホールセール部門、投資部門などでは、必要に応じて出資者間で検討・協議する。注2：2008年度末の自己資本は中期経営計画における利益目標を達成したと仮定した場合の内部留保のみによる増加での想定値。注3：2008年度のROEは中期経営計画における利益目標を達成したと仮定した場合の想定自己資本を用いて算出した見込み値。

Annual Report 2007

Annual Report 2007


T r u s t i n Our People

社員のモチベーションは、

当社グループの企業価値向上の最大のファクターです。

当社グループでは、金銭による報酬のみでなく、

「働きやすい職場環境の提供」こそが社員の

「やる気」を引き出すと考えています。

Annual Report 2007


大和証券グループでは、社員の高いモチベーションこそが企業価値を向上させる最大のファ

クターであると考えています。グループ中期経営計画「“Passion for the Best”2008」

においては、人事を最も重要な戦略のひとつとし、「業界最高水準の人材が集い、高いモチ

ベーションを持って仕事にチャレンジできる環境・体制を整備」することをテーマとして掲げて

います。この方針に則り、社員のモチベーションを高める施策を次々と実施しています。

モチベーションの源泉は会社への信頼感

多彩な金融サービスを提供する当社グループに

とって、優秀な人材こそが収益拡大の源泉です。

このため、社員のモチベーションを向上させる

ことが企業価値を高めることに直結すると考

えています。ただし、それは報酬がすべてでは

ありません。社員一人ひとりが自らの職業に誇

りを持つこと、また自分が所属する会社・部署

の仲間との強い連帯感を持つこと、そして会社に

対するロイヤリティを持つことで、「働きがい」

のある「いい会社」の企業文化が構築され、コン

プライアンスに対する高い意識、質の高いモチ

ベーションが社員に醸成されるのです。さらに、

そうした社員の高いコンプライアンスに対する

意識やモチベーションは、確実に顧客満足につ

ながっていくと考えています。

当社グループでは、こうした健全な企業文化

の源泉となるものは、社員の会社に対する信頼

感であると考えています。会社が社員から信頼

を得るためには、会社から社員へと発信される

メッセージがわかりやすく矛盾がないこと、

そして社員が会社から大事にされていると常

に感じられるよう、会社の側から積極的に働き

かけていくことが重要です。つまり、社員に対

する「働きがい」の提供こそが、経営の重要な役

割なのです。

人材の企業間移動が一般的に行われている

業界にあって、当社グループでは、「大和で働く

喜び」を感じられる社員の数が増えるほど、企業

価値が向上するという信念を持っています。

当社グループの目指す企業文化

仕事への誇り

社員社員の満足度向上会社への信頼感

会社や仲間との連帯感

お客様・株主様の満足度向上

Annual Report 2007


Annual Report 2007


正社員の増加を推進

当社では、同じ企業文化を共有し、高いロイヤ

リティとモチベーションを形成するには、正社

員であることによる、より安定的な会社との結

び付きが重要と考えます。現在、社員に占める正

社員の比率を高めており、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）社員*や派遣社員の正社員への転換

を進めています。社員の当社グループに対する帰

属意識が高まることにより、個人の能力を超えた

チームプレーによって、より付加価値の高い業

務遂行が可能になると考えます。

また、専門性の高い職種においては積極的に

中途採用も行いますが、当社は、強い企業文化の

構築にはプロパー社員の増加が大きな条件であ

ると考えており、新卒の採用人数を大幅に増や

しています。日本における学生の就職先の人気

を示す就職ランキングにおいて、当社の順位は

大きく向上し、将来の大和証券グループを背負

う、優秀な新入社員の獲得が可能となっていま

す。2007年4月には約1,400名の新入社員が当社グループに入社しました。

* 実績報酬型で地域定住勤務の営業専門職。

社員へのサポート

2006年度の大きな施策のひとつが、全国的な店舗のリニューアルです。信頼される金融機関

としての内外装の改善だけでなく、社員同士の

コミュニケーションエリアの充実など、働く社員

の意識向上を重視しています。2007年の夏には、全117店舗についてのリニューアルが終了します。

また当社グループでは、社員の家族も当社グ

ループを誇りと感じられることが、社員満足の

大きな要素だと考えています。このことから、

ファミリー・フレンドリー企業を目指し、ファミ

リーイベントの開催や各種表彰式への家族の招

待など、社員とその家族が一緒に参加できるイ

ベントの充実を図っています。

そのほか、メンタルヘルスケアや若手社員の

集中研修など、働く社員へのサポートを可能な

限り実施しており、今後もこうした施策を継続

する方針です。

女性およびベテラン層の活躍を支援

少子高齢化による日本の労働力の減少が社会

的な問題になっていますが、当社グループでは、

女性とベテラン層の活躍が、この問題に対する

ソリューションであり、さらにそれを上回る強

みになると考えています。女性ならではの視点

やきめ細やかさ、またベテランの人材の業務に

対する深い経験と種々の蓄積を最大限活用する

ことは、企業にとって計り知れない価値を生み

出すのです。

当社では、女性の管理職数、60歳以上の雇用者数をそれぞれ参照指標とし、業界内でもっと

もそうした取組みに先行した企業となること

を目指しています。性別や年齢を問わず、優秀な

人材が数多く集う会社を目指し、育児支援など、

「働きやすい環境の整備」に注力しています。

2005年

127位

55位

89位

72位

2006年

27位

15位

35位

31位

当社グループの就職人気ランキング推移

週刊東洋経済総合

週刊ダイヤモンド文系男子

文系女子

日本経済新聞総合

2007年

27位（証券業界1位）

19位

31位

34位（証券業界1位）

Annual Report 2007


Annual Report 2007


T r u s t i n O u r B o a r d

指名委員会

原　　良也（委員長）

鈴木　茂晴

川上　哲郎

安田　隆二

北島　敬介

監査委員会

林部　健治（委員長）

北島　敬介

宇野　紘一

報酬委員会

原　　良也（委員長）

鈴木　茂晴

川上　哲郎

安田　隆二

宇野　紘一

Annual Report 2007


信頼できる企業である事、誠実な企業である事が企業価値を決定

する最も大きな要因であり、透明性の高い経営と風通しの良い企業

文化を育むことが、大和証券グループのガバナンスの要諦である。

ステークホルダーとの対話に努め、経営のアカウンタビリティー

を徹底的に遂行することは、経営課題の発見だけでなく、時代の流

れや社会のニーズを先取りした事業・サービスの革新につながる。

これによって企業としての持続的成長可能性が高まり、社会か

らの信頼を獲得できるのである。

原　良也取締役会長

1967年大和證券入社1991年同取締役事業法人営業副本部長1995年同常務取締役1997年同代表取締役常務取締役

同代表取締役社長1999年大和証券グループ本社代表取締役社長（CEO）

兼大和証券代表取締役社長2004年大和証券グループ本社取締役会長兼執行役

大和証券グループは常に新しいものにチャレンジするパイオ

ニア精神とイノベーションを大切にしてきました。コーポレート・

ガバナンスにおいても、国内上場企業初の持株会社体制による

グループ経営の実現や、委員会設置会社への移行により、透明性

の高い経営をめざしています。

清田　瞭取締役副会長

1969年大和證券入社1994年同取締役営業副本部長［東部本部長］1997年同常務取締役

同代表取締役常務取締役同代表取締役副社長

1999年大和SBCM（現大和証券SMBC）代表取締役社長2004年大和証券グループ本社取締役副会長兼執行役

兼大和総研理事長2005年兼大和総研取締役

当社グループでは、持続的な企業価値の向上のため、実に様々

な側面があるCSRにバランスよく取組む、透明性・客観性の高い経営によるガバナンス体制が構築されています。一方で監督と執

行の分離による合理性が阻害されないようモニタリングには、十

分に留意しています。

林部　健治取締役

1974年大和證券入社1998年同取締役経営企画本部担当1999年大和SBCM（現大和証券SMBC）執行役員2002年大和証券グループ本社取締役

Annual Report 2007


「よい経営」とは、単に一点でなく幾つもの経営価値を全従業

員が追究し、創造する活動であり、その実践を促すことを企業統

治（ガバナンス）という。

当社では、指揮者が情熱をもって真摯に任務を遂行し、範を示

すことが真のリーダーシップであるとし、ここに組織の精神が育

まれている。

川上　哲郎社外取締役

1952年住友電気工業入社1975年同取締役1978年同常務取締役1980年同代表取締役専務取締役1982年同代表取締役社長

大和証券グループは高い志と熱情を尊ぶ風土のもと、資本市

場のリーダーたる規範を守り、金融市場のイノベーターとして挑

戦しています。また、バランスがとれた持続的収益成長を実現し、

顧客・株主・従業員に貢献しています。

私は、その使命感に共鳴しつつ、社外の視点で発言します。

安田　隆二社外取締役

1976年モルガン・ギャランティ・トラスト・カンパニー, NY（現J.P.モルガン・チェース）入社インベストメント・リサーチ・オフィサー

1979年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社1996年 A.T.カーニーアジア総代表、経営会議メンバー2002年同極東アジア会長2003年同極東アジア会長退任、大和証券グループ本社社外取締役

兼ジェイ・ウィル・パートナーズ取締役会長2004年一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授2006年株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ取締役会長を退任

会社のガバナンス体制で最も重要なことは、経営者と従業員

の間の信頼関係である。当社の多数の社員の方々と接して、社員

が経営者に信頼感と尊敬の心を持っていることを感じた。このよ

うな良き「社風」を維持し、更に発展させることがガバナンスを有

効に機能させる礎となるのである。

宇野　紘一社外取締役

1967年アーサーアンダーセンアンドカンパニー東京事務所入社1979年同事務所税務部門パートナー1981年同事務所（宇野紘一税理士事務所）代表パートナー2000年アーサーアンダーセンアンドカンパニー退職、CPA UNO OFFICE設立2004年兼大和証券グループ本社社外取締役

健全な遵法意識と倫理感が真の意味での企業価値向上につな

がることを常に念頭におき、正々堂々と業務を推進することが肝

要であろう。当社では、法の求める趣旨、目的に十分応え得るガバ

ナンス体制が構築され、その運用も年々充実してきており、みる

べき成果を挙げている。

北島　敬介社外取締役

1961年任検事1998年検事総長2001年退官、弁護士登録（第一東京弁護士会）2004年兼大和証券グループ本社社外取締役

1991年同代表取締役会長1998年兼大和證券監査役（非常勤）1999年住友電気工業相談役

兼大和証券グループ本社監査役（非常勤）2002年兼大和証券グループ本社社外取締役

Annual Report 2007


大和証券グループを取り巻く環境について

リテール

事業概況

大和証券グループat a Glance

ホールセール

投資アセット・マネジメント

グループ・サポート

Annual Report 2007


Annual Report 2007


大和証券グループを取り巻く環境について

日本の証券会社を取り巻く環境は、過去

幾度もの大きな変化を経て今日にいたって

います。

特にそのなかでも、1996年以降に政府主導で進められた、「日本版金融ビッグバン」

と呼ばれる一連の規制緩和、および2000年以降ITバブル崩壊後にとられた証券市場の活性化策は、今日の証券業界に大きな影響

をおよぼし、私たち大和証券グループを始

めとする証券会社のビジネスモデルや収益

構造も、その環境変化に伴い大きく変化し

てきました。

まず、「日本版金融ビッグバン」において

は、1998年12月に証券業が免許制から登録制へと移行し、それに伴い銀行における投

資信託の窓口販売が解禁されました。さら

に、1999年10月には、株式委託手数料が完全自由化となり、業界参入が容易になると

同時に株式委託手数料における本格的な価

格競争が始まりました。

2004年12月に証券仲介業が解禁となり、2005年10月には郵便局における投資信託の販売が開始されるなど、証券業界への新規参

入がさらに拡大すると同時に証券投資の裾

野が一層拡大しています。また、株式投資な

どにおける配当やキャピタルゲインへの課

税が引き下げられるなど、証券市場への資金

流入促進を通じた日本経済の活性化という

政府の方針が一層明確となりました。

また一方で、投資家保護を強化するための

法整備も進められています。2007年9月には、商品先物や為替などを含む金融商品の

取引において包括的に投資家保護について

の規制を強化した「金融商品取引法」が施行

されます。

こうした証券投資に関する政府主導の規

制緩和や環境整備に後押しされ、日本の個

人が保有する約1,500兆円の金融資産が、これまでその大半を占めていた現金や預金

から、よりハイリスク・ハイリターンな運用

先として株式や投資信託、外国債券などへ

とシフトする、「貯蓄から投資へ」の流れが

鮮明となっています。

（億円／ポイント）

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004

4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q2005 2006

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

第1次金融ビッグバン98年 3月　金融持株会社解禁98年12月　投資信託の銀行窓販解禁98年12月　証券会社が免許制から登録制へ99年10月　委託手数料完全自由化

第2次金融ビッグバン04年 4月　証券取引法65条改正　証券仲介業解禁へ05年 4月　金融コングロマリット監督指針案05年 7月　証券会社向けの総合的な監督指針07年 9月　金融商品取引法施行

ITバブル

デフレ

デフレ脱却

[収益性低下 ]手数料自由化による

伝統的証券ビジネスモデルの崩壊 [収益性低迷]手数料依存からの脱却に向けたビジネスモデルの再構築作業

[収益性回復]高付加価値ビジネスへのシフト

コンサルティング営業ソリューションビジネス

（年度）

証券大手3社経常利益 TOPIX

注：2001年度1Q以降の連結経常利益は、連結ベース（野村はセグメント税前利益合計）。2000年度4Q以前は単体または主要証券子会社合算。出所：会社資料、大和総研

Annual Report 2007


日本におけるデフレ経済からの脱却や、高

齢化社会に伴う将来の年金への不安などが

その要因であるのはもちろんですが、証券

投資の媒体がかつての証券会社のみから大

きく多様化していることがこの流れを加速

させています。たとえば株式においては、オン

ライン専業証券がその取引手数料の安さと

インターネット取引の利便性を武器に個人

の売買代金シェアを大きく伸ばしています。

また、投資信託については全国にある郵便局

や銀行の窓口で簡単に購入することが可能

となりました。このように、業界のプレイヤー

が増える一方で、証券業界における潜在的な

顧客基盤も拡大しており、ビジネスチャンス

も広がっています。

一方、企業サイドにおいては、欧米の投資

ファンドを中心とした「モノ言う株主」の存在

感が高まり、より資本市場を意識した経営が

求められるようになりました。つまり、本業で

あげた利益をキャッシュとして積み上げるこ

とのみならず、設備投資、M＆A、配当、自社株買いなどにより、資本をどう有効活用している

かということが企業のマネジメントに問われ

るようになりました。そのようななか、より高

度で総合的なファイナンスやM＆Aについてのアドバイスや提案へのニーズは拡大してお

り、国内の大手総合証券会社に加えて、先進的

なノウハウを有する外資系金融機関、また企

業と密接な関係を持つメガバンク系証券会社

は積極的にビジネス拡大を図っています。

注：売買高・売買代金は第一部・第二部、マザーズ合計。出所：東京証券取引所「東証統計月報」各号より大和総研作成。

公募株式投資信託の主な販売主体別純資産残高の状況

（兆円）

日本における投資信託の残高の推移

（兆円）

個人金融資産の動向

日本　2007年 3月末（%）

　2003年 3月末

米国　2007年 3月末（%）

20061986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 20040

600

1,200

1,800

2,400

3,000

0

40

80

120

160

200

（年度）

10.0

1,536兆円

1,355兆円

42.5兆ドル

50.12.8 4.5

19.5

12.2 26.2 4.2

57.22.6 2.1

5.3 27.8 5.0

12.9 7.1 14.7 30.4 31.4 3.4

0

20

40

60

80

（年／月末） 07/300/3 01/3 03/3 04/3 05/3 06/302/3

28.9

13.5 44.9

13.5 59.4

13.1

16.6

38.1

14.4

38.3

15.3

25.9

16.2

18.1

23.2

15.7

（年／月末） 07/303/3 04/3 05/3 06/3

30.5

10.55.5

13.5

9.3

14.6

13.922.6

21.9

28.4

0

20

40

60

出所：日本銀行

注：公社債投資信託はMMFを含む。出所：投資信託協会

出所：投資信託協会

東京証券取引所の平均売買高・売買代金とTOPIXの推移（四半期ベース）

（ポイント）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（十億株／兆円）

株式投資信託公社債投資信託証券会社銀行等

四半期売買高（右軸）四半期売買代金（右軸） TOPIX（左軸：月末平均）現金・預金債券投資信託株式・出資金

保険・年金準備金その他計

Annual Report 2007


このように、私たち大和証券グループを取

り巻く競争環境は激化しているものの、一方で

ビジネスチャンスは大きく拡大しています。

個人においては、証券投資のチャネルの多様

化に伴い資本市場へのアクセスはより容易

となり、投資の裾野は一段と拡大を続けてい

ます。また、企業も投資ファンドの拡大など

に伴い今後ますます資本市場の目を意識し

た経営を行うためのアドバイスや提案を必

要としています。つまり、今後の証券業界を

取り巻く環境は、厳しい生き残り競争が求め

られると同時に、さらに高い成長ポテンシャル

が期待できる状況といえるでしょう。

このような環境下、大和証券グループは、

リテール、ホールセール、アセット・マネジ

メント、投資という4つのコアビジネスおよびそれらを支えるグループ・サポートにお

いて、それぞれ独自の戦略を追求すると同

時にグループとしてのシナジーを最大限発

揮することにより、他社との差別化を図り

つつ高い成長性を実現できる「日本最高の

証券グループ」を目指していきます。

全国公開会社の公募増資額の推移

（兆円）

上場会社の普通社債（国内）による資金調達額の推移

（兆円）

19981997 20001999 20022001 20052004200319961993 1994 19950

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

2006（年度）

19981997 20001999 20022001 20052004200319960

1

2

3

4

2006（年度）

出所：日本証券業協会「全国公開会社のエクイティファイナンスの状況」より大和総研作成。

出所：東京証券取引所「東証統計月報」各号より大和総研作成。

公募増資調達額新規公開時公募 CB・WB 売出し（2001年度4Qから開示）

Annual Report 2007


2004 200620050

30

60

90

120

0

15

30

45

60

74.4

24.2

101.0

17.66.9

25.9

（十億円）（%）

2004 200620050

30

60

90

120

150

0

5

10

15

20

25

92.885.1

141.5

8.512.4

18.2

（%）（十億円）

2004 200620050

3

6

9

12

15 13.0

1.4

4.4

（十億円）

2004 200620050

1

2

3

4

5 4.4

2.3

4.6（十億円）

大和証券は、大和証券グループ本社が100%出資してい

るリテール証券会社です。コンサルティングやオンライン

などを通じた取引によって、個人や未上場法人のお客様な

どに幅広い金融商品・サービスを提供しています。

大和証券SMBC株式会社

大和証券投資信託委託は、当社グループのアセット・マネ

ジメント部門を担う資産運用会社です。幅広い運用対象の投

資信託の設定・運用を行なっています。

大和証券投資信託委託株式会社

大和住銀投信投資顧問は、当社グループと三井住友フィ

ナンシャルグループの資産運用部門の中核として、国内外

の機関投資家に対し年金運用などのサービスを提供して

います。

大和住銀投信投資顧問株式会社

大和証券SMBCは、大和証券グループ本社と三井住友

フィナンシャルグループとの合弁会社です。日本で唯一の

「ハイブリッド型ホールセール専業証券会社」として、常に

マーケットをリードし、国内外のお客様のニーズにお応え

しています。

主要事業会社経常利益

大和証券株式会社

大和証券グループ at a Glance

Retai l

Wholesale

Asset Managementアセット・マネジメント

ホールセール

リテール

ROE

ROE （注：連結ベース）

Annual Report 2007


2004 200620050

5

10

15

20

25 23.7

9.3

15.2

（十億円）

2004* 200620050

1

2

3

4

54.2

4.8

0.03

（十億円）

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツは、大

和証券SMBCの100%子会社で、当社グループのコア事業

のひとつである投資事業を担っています。

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株式会社

株式会社大和総研

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズは、ベンチャーキャ

ピタル事業を中心にプライベート・エクイティ投資などを

行なっています。

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社

大和証券ビジネスセンターは、証券関連のバックオフィス

業務を提供する総合アウトソーシング受託企業です。

株式会社大和証券ビジネスセンター

大和プロパティは、当社グループの店舗・オフィス・社員

寮などを保有・管理し、店舗の新設や増改築などを行う不動

産専門会社です。

大和プロパティ株式会社

主要事業会社経常利益

大和総研は、当社グループの総合シンクタンクとして、

リサーチ、システムなどの中核的な機能を担っています。

Investment

Group Support

投資


* 2004年度はエヌ・アイ・エフベンチャーズの業績数値。

（注：単体ベース）

Annual Report 2007


R e t a i l

大和証券株式会社

事業内容と特色大和証券は、当社グループのリテール部門

を担う証券会社として、主に個人のお客様を

対象にサービスを提供しています。あらゆる

層のお客様に対応するため、下記の2種類のコースを設定し、幅広い金融商品・サービス

を用意しています。

1.「ダイワ・コンサルティング」コース対面取引を中心に、営業員による付加

価値の高い提案型サービスを提供

2.「ダイワ・ダイレクト」コースインターネットやコールセンターによる

取引を通じて、豊富な投資情報、幅広い金

融商品や利便性の高いサービスを提供

また、個人のお客様のほか、未上場法人や

大和証券SMBCの担当地域外の金融機関・上場企業などにもさまざまなサービスを提供

しています。

大和証券の強みは、全国に展開している店

舗網やコールセンター、インターネットなど

のチャネルをすべて自社内に有し、大和総研

による投資情報を始めとするグループ内の

リソースを最大限に活用して、お客様にトー

タルなサービスを提供できる点にあります。

また、富裕層向けの投資一任契約サービスで

ある「ダイワSMA」など、お客様個々のニーズに対応しカスタマイズしたサービスを提供

できることも強みのひとつです。

大和証券は、こうした優位性をこれまで以

上に発揮し、お客様からのお預り資産の増加

に積極的に取り組むことで、「お客様からの信

頼と社員の情熱で築く『日本最高の証券会社』」

を目指しています。

事業環境2006年度の株式市場は、上期に大幅な調

整局面を迎えました。また、下期には2007年2月末の世界同時株安の影響を受けましたが、年度末に向けて回復し、T O P I Xは

（百万円）

2004年度 2005年度 2006年度

純営業収益 ¥164,419 ¥257,988 ¥229,171経常利益 24,216 101,057 74,477当期純利益 13,863 58,174 43,468ROE 6.9% 25.9% 17.6%

リテール

大和証券の業績推移

Annual Report 2007


2006年3月末の1,728.16ポイントから若干下降して1,713.61ポイントとなりました。2006年度の東京証券取引所における1日平均売買代金は、前年度比16%増の2兆7,774億円となりました。

こうしたなか、2006年度の公募株式投資信託の市場においては、残高が過去最高を記録

し続けるなど、個人投資家からの資金流入が

記録的な高水準となりました。相場環境がア

ゲインストの局面においても投資信託への資

金流入トレンドは変わることなく拡大し、

「貯蓄から投資へ」の流れがさらに本格化し

ました。

今後の株式市場も、国内主要企業の好調な

業績に支えられるとともに、個人投資家や外

国人投資家を含め、投資意欲は総じて堅調な

ため、長期的な上昇トレンドが持続すると考

えられます。また、2009年1月実施予定の株券電子化に伴う株券の入庫や、団塊世代の退

職が本格化することなど、リテール証券会社

にとって好環境の継続が期待できます。

2006年度の業績大和証券の2006年度の純営業収益は2,291

億円（前年度比11%減）、経常利益は744億円（同26%減）、当期純利益は434億円（同25%減）となり、ROEは17.6%と前年度の25.9%より低下しました。

主な要因としては、好況に恵まれた前年度

と比較して、2006年度は株式市場、特に新興市場を中心に調整する局面があったため、そ

れに伴い個人投資家の株式委託手数料が減

少したことがあげられます。しかし一方で、

投資信託のお預り資産の着実な増加に伴い、

投資信託の代理事務手数料が大きく伸び、安

定的な収益基盤が構築されました。

2007年3月末の大和証券顧客資産は、販売好調が続く投資信託が増加したことなどか

ら、前年度末比で約2兆2千億円増加し、32兆3千億円となりました。

大和証券　中期経営計画

基本戦略

•コンサルティング、オンライン、ダイワSMAにおける「No.1」実績の積み重ね

•法人ビジネスの強化：ブローカレッジ業務、投資銀行業務、制度ビジネス・企業年金業務の強化

•人材の活用：若手営業員の拡大、女性の活躍•ハード面、インフラ面の充実

2008年度　経営目標

経常利益：1,300億円以上

大和証券顧客資産：45兆円以上（2009年3月末）

大和証券顧客資産

（兆円）

0

10

20

30

40

05/3 05/9 06/3 06/9 07/3

32.3

23.225.7

30.1 29.1

（年／月末）

投資信託　代理事務手数料

（十億円）

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 3Q2Q1Q4Q3Q2Q0

2

4

6

8

10

2006年度 4Q

2004年度 2005年度

9.5

2.9 3.0 3.2 3.5 3.94.6

5.66.5

7.3 7.98.8

エクイティ国内債券外貨建債券株式投資信託

公社債投資信託年金保険その他

Annual Report 2007


基本戦略の推進No.1実績の積み重ね

中期経営計画において、大和証券では各ビ

ジネス分野におけるNo.1実績の積み重ねを基本戦略に掲げ、各重点分野で目標の達成に

取り組んでいます。2007年度においては、以下の方針のもと、最終目標の達成に向けて邁

進します。

（1）お客様のニーズに応じた幅広い商品・サービスの提供による顧客資産の拡大

（2）店舗とネットの融合による顧客基盤の拡大

（3）株式投資信託の保有顧客の拡大、団塊世代のニーズへの対応

（4）「ダイワSMA」の運用力向上と運用スタイルの拡充ならびにファンドラップの導

入・推進

（5）グループ各社との連携強化による商品提供力の充実

（6）多様化する運用・調達ニーズに即した法人ビジネスの強化

コンサルティング：

投資信託残高の拡大と商品提供力の強化

大和証券では、株式投資信託を「貯蓄から

投資へ」の受け皿になる最も重要な商品のひ

とつと位置付け、資産純増による預り資産の

拡大を重視した販売戦略をとっています。

2006年度は、好調な運用パフォーマンスや分配金の高さを背景に残高が大きく増加し、

株式投資信託の販売における純増率*は高い

水準を維持しました。

債券型投資信託では、「ダイワ・グローバル

債券ファンド」が2005年度に引き続き飛躍的に伸びたほか、2006年12月に取扱いを開始した「ダイワ世界債券ファンド（ワールドプ

ライム）」も順調に残高が増加しました。株式

型投資信託については、2006年4月設定の「ダイワ／モルガン・スタンレー世界新興国

株ファンド」、11月より販売を開始したファンド・オブ・ファンズ「ライフハーモニー

（ダイワ世界資産分散ファンド）」などが好

調でした。

投資信託の残高に応じて支払われる代理

事務手数料は、大和証券にとって安定的な収

益となります。投資信託残高の増加は、同手

数料の拡大へとつながり、2007年3月現在で月間約33億円に達しています。投資信託以外の分野でも、エクイティ、外貨

建債券、個人向け国債、年金保険などさまざま

な商品を取り揃えるとともに、きめ細かなコン

サルティングにより、お客様の多様なニーズに

対応しています。

* 純増率（%）＝（販売額－売却額）／販売額×100

4Q3Q2Q1Q4Q3Q2Q1Q0

250

500

750

1,000

0

20

40

60

80

237

153

186241

173 441

199

405

227

350148

187164

238

196320

2006年度 2005年度

株式投資信託　販売額と純増率

（十億円）（%）

* 純増率（%）＝（販売額－売却額）／販売額×100

株式型投資信託（左軸）債券型投資信託（左軸）純増率*（右軸）

Annual Report 2007


法人向けビジネスに関しては、大和証券

SMBCとの連携を強化し、ブローカレッジ業務や投資銀行業務、さらには制度ビジネスや

企業年金業務におけるコンサルティングな

どを実施していきます。

オンライン：利便性の向上によるNo.1評価の確立

大和証券では、「ネットでトレード。お店で

サポート。」のコンセプトのもと、オンライン

取引と、全国店舗網およびコールセンターに

よるサポートとのシナジー効果を創出し、

オンライン専業証券にはない利便性を提供

しています。

オンライン証券ビジネスはこれまで手数

料引き下げ競争が主流でした。しかし2006年度は、当社のオンラインサービス「ダイワ・

ダイレクト」における信用残高の増減率が、

オンライン専業証券を上回るなど、手数料

以外の付加価値で競争する時代に入ったとい

えます。2006年度の新規口座開設を見ると、5割以上が店舗経由となっており、オンラインサービスにおいても、全国に店舗を持つ当社

グループの利便性が徐々に浸透してきたと

考えています。

収益の内訳も株式委託手数料や信用残高

からの金融収益に加えて、投資信託など株

式取引以外の収益の割合が増えており、今

後はますます価格競争からサービスの質が

問われる競争へと変化していくと考えられ

ます。

こうした流れを受け、大和証券では、ホー

ムページのリニューアルなどによりユーザ

ビリティを向上させましたが、今後も、日本

株の夜間取引や米国株のリアルタイム取引

など、取扱商品・サービスを充実させること

によって、さらにお客様の利便性を高めたい

と考えています。また、大和証券の各支店と

の連携をますます強め、オンライン専業他社

を上回る高付加価値サービスの提供を推進

します。

「ダイワ・ダイレクト」コース「信用取引サービス」口座数・信用建残高

（十億円）（千口座）

05/3 05/6 05/9 05/12 06/3 06/6 06/9 06/12 07/030

50

100

150

200

0

10

20

30

40182.4

44.2

81.2

152.3168.0 159.7 156.3 152.9

32.8

8.614.3

19.725.9

28.3 29.9 31.0

（年／月末）

4.629.2

信用建残高（左軸）口座数（右軸）

ビジネスモデル

人材• 若手社員の育成• 女性活躍のための環境整備

インフラ• システム刷新• 帳票類電子化　• IPインフラ導入

　　ハード• 本店ビル移転• 全店リニューアル• 新システムセンター

ビジネスモデルのレベルアップ

人材の活用

ハード面の充実インフラの整備

SMA

コンサル

ダイレクト

超富裕層

富裕層

資産形成層

コンサルタント

Annual Report 2007


ダイワSMA：ラップ口座*（SMAサービス）での

圧倒的No.1の確保

富裕層向けの資産運用サービス「ダイワ

SMA」の契約資産残高は、2007年3月末時点で2,234億円となりました。「ダイワSMA」は、最低投資額が5,000万円と高額ながら、サービス開始以来、お客様からの支持を拡大し

続けています。その理由は、お客様に対する

コンサルティングやレポーティングなどの

丁寧で手厚いサービスや、成功報酬型手数

料の採用により、お客様と同じゴールを目

指しているという「安心感」にあると考えら

れます。日本証券投資顧問業協会の公表

ベースの統計データでは、「ダイワSMA」は日本におけるラップ口座の約4割のシェアを獲得しており、圧倒的No.1としてのプレゼンスを確保しています。

大和証券では、このノウハウを活かし、

アジアの富裕層を対象としたビジネスを拡

大するためのマーケティングおよび商品設

定の拠点として、初めての海外拠点である

「大和ウェルス・マネジメント・シンガポール・

リミテッド」を設立しました。また、団塊の世

代を中心とした幅広いお客様の資産運用ニー

ズに応えるため、最低投資額を引き下げた

ファンドラップ・ビジネスの準備を進めてい

ます。ファンドラップ部を新設し、2007年度下期のサービス開始を目標にしています。

* 投資一任契約または投資助言を付加した資産運用サービス。

ダイワSMA　契約資産残高推移

（十億円）

07/0306/1206/906/606/305/1205/905/605/3

223.4

9.329.5

57.1

111.5

159.1178.7 189.4 200.4

0

50

100

150

200

250

（年／月末）

人材面、ハード面の強化

中期経営計画では、人材面やハード面での

強化にも取り組んでいます。

人材面では、社長賞の拡充、新卒採用の大

幅拡大、女性管理職の登用、職場環境の改善

などに取り組んでいます。こうした施策を通

じて、社員のモチベーションの向上に努めて

います。

ハード面では全国的な店舗リニューアルが

進行しています。快適なカスタマーズサロン

やプライバシーに配慮した相談カウンター、

テレビ会議システム付きの商談室や、オンラ

イントレードセミナーを実施できる空間など、

店舗を訪れるお客様へのサービスを向上させ

ています。また、新データセンターを構築し、

2007年度中にはメインデータセンターとして稼動を開始すべく、現在、準備を進めています。

同センターは、災害耐久度が大幅に向上し、

かつ業界最高水準のシステム環境を当社に

提供するものです。

また2007年度においては、「金融商品取引法」が施行されます。当社では、コンプラ

イアンスにおいても金融業界のNo.1企業を目指し、内部管理体制の強化と社員教育

のさらなる充実に取り組んでいます。

Annual Report 2007


証券担保ローン

大和証券では、2006年8月より新たな証券担保ロー

ンのサービスを開始しました。融資金額の上限を50

億円とし、担保となる有価証券についても、外貨建商

品も対象となるなど幅広く設定しています。しかも、

審査がスピーディなうえ、資金使途も不問、返済計画

の提出も必要ないなど、圧倒的な利便性を提供してい

ます。お客様からの引き合いも強く、特に2007年2月

15日のネットローン開始以降、融資実行額および利

用登録件数は急拡大し、2007年3月末には融資件数

約1,700件、融資残高約300億円となっています。

「ダイワLMS」としてサービスを拡大

大和証券の証券担保ローンは、2006年10月に法人

向けサービスを開始し、2007年2月には、インター

ネットをチャネルとした「ダイワのネットローン」を

スタートさせるなど、次々と新たなサービスに取り組

んできました。

2007年4月より、「ダイワの証券担保ローン」*と「ダイ

ワのネットローン」からなるローンサービスの総称を「ダ

イワLMS（Loan Management Service）」とすることで認

知度を向上させ、サービスを一層拡充していきます。

* 2007年4月より、愛称を「ダイワのSAT（Stock and Trust）ローン」としました。

トピックス

株券電子化に対応

2009年1月*1に上場会社の株券は一斉に電子化さ

れます。

証券会社に預けられていない株券は、個人・法人の

独自保管券（タンス株）のほか、金融機関への担保など

あわせて2006年3月末時点で約470億株*2存在すると

推定されています。

この株券入庫の促進ツールとしても、証券担保ロー

ンは有効に機能します。株券を大和証券に預託してい

るお客様は、証券担保ローンを利用することにより、

株券を売却することなく手許に流動性を確保するこ

とが可能となります。2007年3月時点で、ダイワLMS

申し込みに伴う株券入庫実績の累計は、約1,000億円

となっています。

*1 正式には政令により実施日が決まりますが、金融界、経済界としては2009年

1月を実施目標日としています。

*2 出所：（株）証券保管振替機構

ダイワLMS　融資残高・融資件数

（十億円）（件）

06/8 06/9 06/10 06/11 06/12 07/1 07/2 07/30

10

20

30

40

0

500

1,000

1,500

2,000

（年／月末）

注：「ダイワのSATローン」と「ダイワのネットローン」は、大和証券グループのローン会社である大和証券担保ローンが、融資の審査・実行を行います。

ダイワLMS（ローン・マネジメント・サービス）

証券担保ローンサービス

ダイワのSATローン（ダイワの証券担保ローン）

「ダイワ・コンサルティング」コースおよび法人のお客様を対象とした証券担保ローンサービス

ダイワのネットローン

インターネットのみで証券担保ローンの申込み手続きが完了するオンライントレード専用のサービス

SATローン融資残高（左軸）ネットローン融資残高（左軸）

融資件数（SAT＋ネット）（右軸）

Annual Report 2007


W h o l e s a l e

大和証券S M B C株式会社

事業内容と特色大和証券SMBCは、当社グループのホール

セール部門を担う投資銀行として、国内外の

機関投資家、事業法人、金融法人および公共

法人のお客様を対象に、下記のような業務を

通じて、財務や資産運用、事業拡大などの企

業戦略におけるトータル・パートナーとして

の役割を果たしています。

1. エクイティ、債券、デリバティブの各分野において革新的な商品とサービスを提供

することで、多様な投資ニーズに応える

セールスおよびトレーディング業務

2. 株式や債券の引受け、新規公開（IPO）、M&Aアドバイザリー、ストラクチャード・ファイナンスなどのニーズにベスト

ソリューションを提供する投資銀行業務

大和証券SMBCは、大和証券グループ本社が60%、三井住友フィナンシャルグループが40%出資する合弁会社であり、その強みは、

日本で唯一の「ハイブリッド型ホールセール

専業証券会社」としてのビジネスモデルにあ

ります。両社が持つ広範な顧客基盤と大手証

券グループの有する資本市場における経験・

ノウハウとのシナジーを最大限発揮し、さら

なるソリューション提案力の向上を図るこ

とで、クライアント企業の新しい価値の創造

に貢献する「日本最高のインベストメントバ

ンク」を目指していきます。

事業環境2006年度は国内の企業業績が好調に推

移し、主要300社の経常利益は5期連続の増益を達成しました*。この好業績を背景に、各企

業はさらなる成長戦略の実現のため、資本市

場を通じた資金調達や戦略的なM＆Aによる事業再編を加速させています。

特にM＆A件数は、2000年以降着実に増加しています。2006年においても、前年までの増加ペースは鈍化したものの、大企業から中堅・

中小企業に至るまで活発にM＆Aが行われており、日本企業の経営手法のひとつとしても定

着しつつあります。

（百万円）

2004年度 2005年度 2006年度

純営業収益 ¥222,390 ¥311,568 ¥260,700経常利益 85,176 141,582 92,866当期純利益 54,034 91,883 51,945ROE 12.4% 18.2% 8.5%

ホールセール

大和証券SMBC（連結）の業績推移

Annual Report 2007


一方、国内株式の売買代金は過去4年間で3倍以上に増加しており、2007年2月の外国人売買代金は53.8兆円と史上最高を記録するなど、海外機関投資家の日本株売買がこれまで以上

に拡大しつつあります。ホールセール事業にお

いては、企業の資金調達ニーズと資金提供者で

ある投資家の運用ニーズにベスト・マッチを

もたらす総合的なソリューション力が求め

られています。

* 大和総研集計：東証一部上場の主要事業会社300社

2006年度の業績大和証券SMBC（連結）の2006年度の純営

業収益は2,607億円（前年度比16%減）となりました。経常利益は928億円（同34%減）、当期純利益は519億円（同43%減）、ROEは8.5%と前年度の18.2%から低下しました。投資銀行関連部門ではM＆A案件が増加し

IPOの主幹事獲得が好調だったものの、2005年度のような大型の公募・売出し案件が減少

したことから、2006年度の受入手数料合計は1,065億円（前年度比4%減）となりました。また、SPSプログラム（Structured PrincipalSolution Program）*を利用した案件が大きく減少したこと、市場のボラティリティが十

分でなかったことなどにより、トレーディン

グ収益が1,166億円（同34%減）と大きく低下しました。

* 企業の発行するCB等、大和証券SMBCが引き受け、株式転換後に

マーケットインパクトなどを勘案しつつ市場で売却する資金調達

スキーム。

リーグテーブルNo.1の確保大和証券SMBCでは、市場において競争力

の強い投資銀行である証として、「デット総合」、

「エクイティ総合」、「M＆A」におけるリーグテーブルNo.1の獲得を経営目標に掲げています。

大和証券SMBC　中期経営計画

基本戦略

•収益の絶対水準の向上•大和証券、三井住友銀行との連携によるバランスのとれた顧客基盤の拡大

•オリジネーション能力の強化


連結経常利益：1,900億円以上*1

リーグテーブルNo.1*2

*1 大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツを含む。

*2「デット総合」「エクイティ総合」「M＆A」

M＆A市場の拡大

（件）（兆円）

（年） 2006200520042003200220012000199919981997

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

0

5

10

15

20

25

30

15.0

2.3 3.5

18.1 11.68.6

5.0 6.0

12.4 11.8

2,775

753 8341,169

1,635 1,653 1,752 1,728

2,2112,725

出所：レコフ

大和証券SMBC 主要リーグテーブルの推移

（位）

2002 2003 2004 2005 2006

123456789

10

社債総合（普通社債＋財投機関債）（年度）株式新規公開（年度）

株式公募・売出し（年度） M＆A（暦年）（取引金額ベース）

出所：「社債総合」、「株式新規公開」、「株式公募・売出し」については、大和証券SMBC「M＆A」についてはトムソンファイナンシャル

金額（公表ベース）（右軸）件数（左軸）

Annual Report 2007


2006年度においては、普通社債と財投機関債、円建外債、A B S * 1（A s s e t - b a c k e dS e c u r i t i e s）全般の引受金額を合計した「デット総合」リーグテーブルで首位を獲得

しました。主な大型案件としては、普通社債

では東京電力（計1,500億円）、財投機関債では国際協力銀行（計1,000億円）、円建外債ではポーランド共和国サムライ債（計850億円）などの主幹事の獲得があげられます。また国債

落札ランキングでも首位を獲得しました。

既公開株式（PO）と新規公開株式（IPO）、国内CB（転換社債）、海外株式・CB、SPSプログラム、REITの引受金額を合計した「エクイティ総合」においては、2006年度は3位となりました。主な大型案件としては、POではイオン（公募2,063億円）、松下電器産業（売出し969億円）、IPOではアコーディア・ゴルフ（1,240億円）、出光興産（1,204億円）などがあり、特にIPOにおいては、リーグテーブルで1位となりました。

M＆Aにおいては、阪神電気鉄道・阪急ホールディングスの経営統合、日清食品による明

星食品の買収やキューサイのMBO、山崎製パンによる東ハトの買収など多数の大型案

件に携わり、暦年ベースのシェア*2では件数

で3位、金額で7位の実績となりました。

こうした実績が評価され、大和証券SMBCは、投資銀行として本邦で最高の栄誉とされ

るトムソンファイナンシャル社の「2006年度総合部門House of the Year」を初めて受賞しました。

*1 不動産、売掛金などの資産流動化証券のこと。

*2 2007年1月5日発表（トムソンファイナンシャル）

基本戦略の推進企業における戦略的なM＆Aや資金調達が

活発化するなかで、企業側・投資家側ともに

ニーズは高度化・多様化しており、ホール

セール部門では、従来型の金融商品・サービ

スだけでは顧客ニーズの充足が得られなく

なっています。

投資銀行業務においては、単なる資金調達

や経営指標・格付けの改善を目的とする取組

みだけでなく、M＆A、MBOに代表されるように、企業戦略全般におけるソリューション

の提案力が求められる時代となりました。

ブローカレッジにおいても、国内機関投資

家からヘッジファンドまで対象顧客は拡大

しており、その運用ニーズはさらに高度化が

進んでいます。それに伴い、株や債券の販売・

仲介のみならずクレジット関連商品の取扱い、

ハイ・イールド債やエマージング市場への

投資、デリバティブ取引など、取扱商品が複雑

かつ多様化しています。

大和証券SMBC　2006年度主要リーグテーブルの実績

デット総合エクイティ総合 M＆A（公表案件／金額ベース） M＆A（公表案件／件数ベース）

2006年度シェア 2006年度シェア 2006暦年シェア 2006暦年シェア

1位大和証券SMBC 18.3% 野村 38.5% ゴールドマン・サックス 32.4% 野村 5.2%

2位みずほ 18.3% 日興シティ 16.8% UBS 21.8% 三菱UFJ 4.4%

3位三菱UFJ 16.1% 大和証券SMBC 14.3% メリルリンチ 19.5% 大和証券SMBC 4.4%

4位野村 10.6% みずほ 7.5% シティグループ 19.1% みずほFG 4.2%

5位日興シティ 6.6% ゴールドマン・サックス 6.0% 野村 18.7% 日興コーディアル 2.4%

その他大和証券SMBCは7位 14.6%

出所：「デット総合」、「エクイティ総合」については、大和証券SMBC「M＆A」についてはトムソンファイナンシャル

Annual Report 2007


大和証券SMBCでは、こうした顧客ニーズに応えることで、中期経営計画の基本戦略で

ある収益の絶対水準の向上を実現すべく、

2007年度の事業方針として以下のテーマに取り組みます。

（1）アジアに重点を置いた海外ビジネスの強化（2）日本企業関連のクロスボーダーM＆A強化（3）各部門の協働によるオリジネーション力

の強化

（4）クレジット商品、ローン、ファンドなどの商品ラインアップの充実および販売体制

の強化

（5）トレーディング能力向上およびデリバティブ・トレーディング機能等の強化

トレーディング業務

大和証券SMBCでは、2007年度においてトレーディング事業の飛躍的な収益向上を

目的とし、組織体制を大幅に改編しました。

債券部門と投資信託部門を「金融市場部門」

へと統合し、これまで取扱商品の中心だった

債券に加え、為替、コモディティなど多様な

金融商品を取り扱う部門へと進化させてい

きます。クレジット商品、ストラクチャード

商品、ローン、ファンドなどの商品ライン

アップを充実させるとともに、クレジット、

コモディティなどに関連するデリバティブ・

トレーディング機能を強化します。

エクイティ部門では、海外機関投資家の顧

客基盤を拡充し、オーダーフローを拡大できる

体制を整備します。特に、ヘッジファンドとの

取引拡大のため、売買執行機能の強化や自

己資金による運用力の強化を行います。その

ために、海外機関投資家の注目度が高いアジア

株の取扱いや積極的なリサーチ提供、またアジ

ア株などを含む運用対象の拡大を行い、着実

な事業拡大を図ります。

2006年度の主なディール実績

株式公募・売出しイオン（公募2,063億円）、松下電器産業（売出し969億円）、コニカミノルタ・ホールディングス（海外CB 計700億円）、SUMCO（公募666億円）

新規公開（IPO）アコーディア・ゴルフ（1,240億円）、出光興産（1,204億円）、タカタ（984億円）、SRIスポーツ（219億円）

普通社債住友信託銀行（劣後債計700億円）、三井住友銀行（計2,700億円）、東京電力（計1,500億円）、東北電力（計600億円）、花王（500億円）、東芝（計500億円）、オリックス（計1,250億円）

財投機関債日本高速道路保有・債務返済機構（計2,000億円）、国際協力銀行（計1,000億円）、国民生活金融公庫（計1,000億円）、公営企業金融公庫（計800億円）、日本学生支援機構（計800億円）、日本政策投資銀行（計650億円）

ストラクチャード・ファイナンス三井住友銀行第12回住宅ローン債権信託受益権（発行1,460億円、引受1,460億円）、貸付債権担保S種第8回住宅金融公庫債券（発行2,500億円、引受735億円）、日本コマーシャル投資法人 J-REIT IPO（発行1,208億円、引受854億円）

M＆A 日本板硝子によるガラス大手の英ピルキントンに対する友好的買収（日本板硝子側アドバイザー：ラザード、UBSと共同アドバイザー）阪急ホールディングスの株式公開買付けによる阪神電気鉄道株の取得（阪神電気鉄道側アドバイザー）山崎製パンによる、経営再建中の菓子メーカー東ハトの買収、および不二家の増資引受け（山崎製パン側アドバイザー）イオンによるダイエーおよびマルエツ株の一部取得（イオン側アドバイザー）

POWL テルストラ（約404億円）、中国銀行（約344億円）、工商銀行（約248億円）、招商銀行（約78億円）（Public Offering Without Listing）

Annual Report 2007


投資銀行業務

投資銀行業務においては、三井住友銀行と

の連携を一層推進し、海外M＆A部門を拡充することで、総合的なソリューション提案力

を強化していきます。こうした取組みにより、

引き続き、「デット総合」「エクイティ総合」

「M＆A」のすべての分野でリーグテーブルNo.1の獲得を目指します。特にM＆A市場においては、今後勝ち組同

士の大型M＆Aや世界シェアを意識したクロスボーダー案件、さらに事業の再構築や承継

を目的としたMBOなどが増加すると考えられます。2007年度は企業提携戦略部およびその部内にトランザクションアドバイザリー

室を新設するなどの体制整備による提案力

の強化や、海外拠点における案件発掘のマー

ケティング機能の強化を実施し、顧客ニーズ

の高度化に確実に対応していきます。

さらに、クロスボーダーM＆Aの強化に向けて、欧米のブティック型投資銀行の買収や

業務提携も検討・推進します。その最初の取

組みとして、大和証券SMBCと大和証券グループ本社100%子会社のDaiwa AmericaCorporation（以下DAC）は、2007年4月27日、米国を拠点としたM＆Aアドバイザリーを専門とする独立系投資銀行であるSagentAdvisors Inc.（以下Sagent）と業務提携契約および増資引受契約を締結しました。この提

携により、大和証券SMBCは、日米間のクロスボーダーM＆Aニーズについて同社と協働していきます。また、DACの100%子会社であるアメリカ大和証券はM＆AチームをSagentに移籍させることを予定しており、大和証券グループは、北米におけるM＆Aアドバイザリー業務をSagentに集約し、Sagentが有する投資銀行としてのリソースをフル活

用することが可能となります。

トピックス

「日本最高のインベストメントバンク」を目指す大和証券SMBCでは、クライアント企業の戦

略と財務状況に応じた最高水準のソリューションを提案することに努めています。2006年度

の新日本製鐵の資金調達においては、ハイブリッド証券という新しい形態を活用したファイナ

ンスを提案し、3,000億円の大型資金調達案件のアドバイザーを務めました。

ハイブリッド証券は、大和証券SMBCがこれまでのディールノウハウを結集し、数年前から

研究・検討を進めてきた日本初のスキームで、格付機関との交渉により高い資本性を実現す

ると同時に、転換価格を時価の約50%上に設定して金庫株の活用を検討することで、希薄化

を極力抑制することができます。

この提案は新日本製鐵から高く評価され、大和証券グループは16年ぶりに同社エクイ

ティ・ファイナンスのアドバイザーを務めることとなりました。ハイブリッド証券を用いた

3,000億円の調達は、事業会社としては世界最大規模となります。

新日本製鐵におけるハイブリッド証券の活用

新日本製鐵向けハイブリッド証券スキーム

新日本製鐵NS Preferred

Capital Limited投資家（3銀行）

3,000億円

取得条項付期限付劣後CB

交換権付優先出資証券

3,000億円

連結

Annual Report 2007


大和証券グループと三井住友フィナンシャルグループの資本関係・協働図

大和証券

大和住銀投信投資顧問

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ

エヌ・アイ・エフ

SMBCベンチャーズ

大和証券SMBC

大和証券グループ本社三井住友フィナンシャルグループ

プライベート・エクイティ等における協働

リテールビジネス（SMA・住宅ローンなど）における協働、証券仲介業など

投資銀行業務・ブローカレッジにおける協働、証券仲介業など

100% 60%40%

100%

44% 44%

100% 46%

三井住友銀行

40%

顧客紹介の流れ

資本関係（出資比率）

Annual Report 2007


事業内容と特色大和証券投資信託委託（以下、大和投資

信託）は、当社グループのアセット・マネジ

メント部門を担う資産運用会社として、内外

の株式・債券・デリバティブやオルタナティ

ブ投資など幅広い投資対象において、さまざ

まな運用手法を用いた投資信託の設定・運用

を行なっています。これらの投資信託は、

大和証券および大和証券SMBCのほか、全国の銀行、郵便局の窓口や企業の確定拠出年金

（日本版401k）などの幅広い販売チャネルを通じて、多くの投資家に提供されています。

現在同社では、純資産総額1兆6千億円規模（2007年3月末現在）の「ダイワ・グローバル債券ファンド」や、SRI（社会的責任投資＝Socially Responsible Investment）ファンドとして国内最大級の純資産を持つ「ダイワ・

エコ・ファンド」など、多様な投資信託を取り

揃えており、お客様の着実な資産運用・財産

形成に貢献する「日本最高の資産運用会社」

を目指して、運用体制、販売支援体制および

商品提供力を強化しています。

事業環境2006年度の投資信託市場は、「貯蓄から投

資へ」という言葉に象徴される個人金融資

産のシフトを受けて、公募株式投資信託残

高が過去最高を記録し続けるなど、急速な

拡大を遂げました。その流れは、2007年2月末の世界同時株安の影響における株価調整

局面においても衰えを見せることなく持続し、

2007年3月末時点での日本における株式投資信託残高は59兆4千億円に達しています。また、1,536兆円にのぼる日本の個人金融資産に占める投資信託の割合も、2006年3月末の3.6%から2007年3月末には4.5%へと増加しました。

今後も、団塊世代の退職金の運用や年金運

用へのニーズ増大などの要因により、投資

信託市場は拡大し続けることが予測されます。

資産運用会社にはさらなる市場の拡大を牽引

する商品提供力および運用力の向上と同時に、

説明責任を果たしていくことが求められて

います。

A s s e t M a n a g e m e n tアセット・マネジメント

大和証券投資信託委託株式会社

大和投資信託の業績推移（百万円）

2004年度 2005年度 2006年度

営業収益 ¥19,316 ¥31,374 ¥58,933経常利益 1,490 4,435 13,015当期純利益 1,220 3,051 8,659

Annual Report 2007


2006年度の業績大和投資信託の2006年度の営業収益は、株

式投資信託の運用残高拡大に伴い委託者報

酬が大幅に増加したことにより、589億円と前年度比88%の大幅増となりました。経常利益は約3倍の130億円と、1989年度の過去最高益を更新しました。

公募投資信託の純資産の合計額も、2007年3月末時点で9兆6,662億円と、2006年3月末の7兆5,743億円から28%増加しています。

同社が特に残高の拡大に力を入れている

公募株式投資信託に関しては、2007年3月末の純資産合計が6兆3,883億円となり、2006年3月末より51%の大幅増となりました。なかでも、毎月分配型の外国債券ファンドであ

る「ダイワ・グローバル債券ファンド（毎月分

配型）」が飛躍的に増加し、同ファンドの残高

は2007年3月末時点で1兆6,569億円へと拡大しました。また、2006年11月に新規設定した「ライフハーモニー（ダイワ世界資産分散

ファンド）（成長型・安定型・分配型）」は2007年3月末には1,948億円まで増加、2006年4月設定の「ダイワ／モルガン・スタンレー世

界新興国株ファンド」も1,663億円まで増加しました。

アセット・マネジメント部門株式投資信託と投資顧問の残高推移（兆円）

02/3 03/3 04/3 06/305/3 07/3（年／月末）

0

2

4

6

8

4.3

1.50.2 2.5

1.20.2 2.2

1.60.3

2.82.10.4 3.1

4.20.8

4.0

6.3

1.3

大和投資信託ー株式投信大和住銀投信投資顧問ー株式投信

大和住銀投信投資顧問ー投資顧問

日本における投資信託の残高推移

（兆円）

02/3 03/3 04/3 06/305/3 07/3（年／月末）

59.4

0

20

40

60

80

25.918.1

15.7 13.5

13.5

13.1

15.3 16.223.2

28.9

44.9

株式投資信託公社債投資信託

アセット・マネジメント　中期経営計画

基本戦略大和証券投資信託委託大和住銀投信投資顧問

•株式投資信託の残高拡大 •運用力の向上•顧客サポートの強化と窓販強化 •国内年金向けプロダクトの多様化•商品提供力の強化 •海外マーケットへの展開•運用力の一層の強化 •株式投資信託のマーケティング強化

2008年度　経営目標*

経常利益：300億円以上（210億円以上より上方修正）

株式投資信託残高：14兆円以上（11兆円以上より上方修正）

投資顧問残高：5兆円以上

*大和証券投資信託委託と大和住銀投信投資顧問の2社合計

Annual Report 2007


基本戦略の推進大和投資信託は、「日本最高の資産運用会

社」となることを目指し、2009年3月末の公募株式投資信託残高を8兆5千億円まで増加させることを中期経営計画の目標としていました。

しかし、2006年度の日本の投資信託市場が、当社の予想を上回る拡大を見せたため、この目標

を11兆5千億円と大幅に上方修正しました。2007年度においては、中期経営計画の基本

戦略の推進を一段と加速するため、以下の3つの方針を掲げ、目標の達成に取り組みます。

（1）アジアを中心とした海外運用体制の強化および商品展開の多様化

（2）有力販売会社ごとに個別のマーケティングを強化

（3）マーケティング・リサーチの強化による、お客様のニーズを捉えた大型商品開発

商品戦略

大和投資信託では、運用ファンドを質量と

もに向上させるべく、商品提供力の強化を

図っています。

2006年度においては、投資家のニーズに対応するさまざまな新商品の設定を行いま

した。新興国株式への関心が高まるなか、

2006年4月には、当時歴代第3位の設定額となった「ダイワ／モルガン・スタンレー世界

新興国株ファンド」（設定額：1,478億円）を組成し、2 0 0 7年3月末時点の純資産額は1,663億円となりました。また、国内株式に投資する商品では、2006年5月に「ダイワ金融新時代ファンド」（設定額：543億円）、7月に「ダイワ新興企業株ファンド」（設定額：435億円）、8月に「ダイワ技術立国ファンド」（設定額：465億円）を設定しています。また、2006年11月には、大和ファンド・コ

ンサルティングが投資助言を行うファンド・

オブ・ファンズの第1号となる「ライフハーモニー（ダイワ世界資産分散ファンド）」（成長

型・安定型・分配型計3本／合計設定額：723億円）を販売し、同ファンドの2007年3月末の純資産は1,948億円に達しています。

大和投資信託 2006年度設定の主なファンド

ファンド名設定日設定額（億円）

1Q ダイワ／モルガン・スタンレー世界新興国株ファンド 2006年4月 1,478

ダイワ金融新時代ファンド 2006年5月 543

2Q ダイワ新興企業株ファンド 2006年7月 435

ダイワ技術立国ファンド 2006年8月 465

3Q ダイワ／ブラックロック資源エネルギーファンド 2006年11月 185

ライフハーモニー（ダイワ世界資産分散ファンド） 2006年11月 723（3本計）

4Q ダイワM&Aチャンス2007 2007年3月 165

Annual Report 2007


なお同社では、ETFを除く公募株式投資信託残高の市場シェア10.0%以上を目標としていますが、2007年3月末時点のシェアは、10.1%となっています。

2007年度においては、引き続きマーケティング・リサーチを強化し、アジア市場関連の

ファンドなども含め、顧客ニーズを捉えた大

型商品の開発を図ります。また、既存商品に

おいても、「ダイワ世界債券ファンド（ワールド

プライム）」、「ライフハーモニー」、「りそな・

世界資産分散ファンド（ブンさん）」、「ダイワ・

グローバルREIT・オープン（世界の街並み）」などの残高拡大を図り、大型ファンド本数を

拡大していきます。

大和投資信託の公募株式投資信託残高（ETFを除く）とそのシェア

（兆円）（%）

00/3 01/3 02/3 04/3 05/3 06/3 07/3

5.610.1

2.31.7

11.8

1.4

10.2

03/31.0

7.6

1.3

6.8

1.6

6.53.4

8.5

13.9

0

2

4

6

8

0

4

8

12

16

（年／月末）

ダイワ・グローバル債券ファンド　基準価額と残高推移

（十億円）（円）

03/12 04/3 04/6 04/9 04/12 05/3 05/6 05/9 07/306/1206/906/606/305/120

400

800

1,200

1,600

2,000

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

14,000

（年／月末）

マーケティング戦略

加速する「貯蓄から投資へ」というトレン

ドを、投資信託の残高増に結び付けるため

には、各販売チャネルを強化する必要があ

ります。そのためには、大和証券グループで

の販売において中心となる大和証券を始め、

各販売会社に対するサポートを充実させる

ことが重要です。

残高（左軸）　シェア（右軸）

残高（左軸）基準価額（右軸）分配金再投資基準価額（右軸）

Annual Report 2007


トピックス

大和証券グループは、グループコア事業のひとつであるアセット・マネジメント事業におけ

る中期経営計画の達成に向け、2006年7月25日に、「大和ファンド・コンサルティング」を設立し

ました。

大和総研の資産運用評価部門を母体とする同社は、評価・分析ノウハウに強みを持ち、投資信

託評価、年金運用コンサルティング、ファンド・オブ・ファンズの投資助言業務などを行うこと

を目的としています。2006年11月には、投資助言を行う第1号のファンド・オブ・ファンズとな

る「ライフハーモニー（ダイワ世界資産分散ファンド）」の組成に、同社は大きく貢献しました。

今後も、投資助言業務を通じて当社グループの商品ラインアップの拡充をサポートするとと

もに、海外のヘッジファンドとの関係を深めて情報収集力を強化し、ファンド・オブ・ヘッジ

ファンズ導入へ向けた取組みを積極化していきます。

（株）大和ファンド・コンサルティングの設立

大和投資信託では、特に銀行での販売活

動を促進すべく、専門の女性研修担当者（プ

レゼンター）による、販売銀行の行員またはお

客様に対するセミナー開催などのサポート活

動を展開しています。こうした取組みが奏功

し、銀行窓口での販売は着実に伸びていま

す。特に、りそな銀行と共同開発した「りそ

な・世界資産分散ファンド（ブンさん）」は、

2007年3月末までに純資産額6,000億円近いファンドに成長しています。

2007年度においては、販社特性に合わせた専用ファンドを提供するなど、販売支援のた

めのきめ細かなサポートに取り組みます。

また、金融商品取引法の施行などに伴い、リス

クの説明を含めて一段とわかりやすい顧客説

明用ツールを提供することで、資産運用会社

としての説明責任を果たしていきます。

運用力の強化

資産運用会社の競争力の源泉は、運用力に

あります。大和投資信託では、アナリスト・

ストラテジストが約30名、ファンドマネージャーが約50名という業界屈指の充実した陣容を備えています。

2007年度は、大和ファンド・コンサルティングとの協業を強化し、ファンド・オブ・ファ

ンズへの取組みを強化します。また、個人投

資家の関心が極めて高いアジア市場における

インハウスの運用体制を強化し、商品ライン

アップの拡充を図ります。さらに、グローバル

な運用ニーズへの対応として、エマージン

グ・マーケットの運用会社との提携も推進し

ていきます。

Annual Report 2007


大和住銀投信投資顧問株式会社

（百万円）

2004年度 2005年度 2006年度

営業収益 ¥11,888 ¥16,247 ¥19,476経常利益 2,381 4,613 4,407当期純利益 1,434 2,752 2,695

大和住銀投信投資顧問の業績推移

事業内容と特色大和住銀投信投資顧問は、大和証券グループ

と三井住友フィナンシャルグループの資産運

用部門の中核として、主に証券投資顧問業と投

資信託委託業を通じて、国内外の年金基金等の

機関投資家および個人投資家に対し、資産運用

サービスを提供しています。同社は、米国の大

手資産運用会社であるT.ロウ・プライス社との提携により、グローバルな運用・調査体制を

構築しています。

運用資産の7割を占める証券投資顧問業では、特に年金運用に定評があり、R＆I「年金情報」の顧客評価（運用能力の総合評価）では

常にトップクラスの評価を受けています。また、

日系運用機関としては唯一、郵便貯金資金と

簡易保険資金双方における日本株委託運用

先に選定されているほか、海外年金運用の受

託先としても豊富な実績を有しています。

大和住銀投信投資顧問は、「“Top in Quality”～日本を代表し、世界に通用する質の高い資

産運用会社～」を経営理念として掲げており、

その目標に向けて、一層のサービス向上に努

めています。

事業環境日本の資産運用業界においては、堅調な国

内経済と株式市場のもと、年金資金の構造変

化や、オイルマネーを中心とする海外資産の

大量流入、さらには個人資金のリスク資産へ

のシフトが加速しています。業界全体では、

残高、収益とも過去最高を更新し、市場が飛

躍的に拡大しています。

その一方で、外資系運用会社の参入により

グローバル化が進展するなど、資産運用会社

間の競争は厳しさを増しています。こうした

大競争時代のなか、資産運用会社は、確かな

パフォーマンスとそれを裏付ける明確な独

自性が求められています。

Annual Report 2007


2006年度の業績大和住銀投信投資顧問の2006年度の営業

収益は前年度比20%増の194億円、経常利益は同4%減の44億円、当期純利益は同2%減の26億円となりました。

2007年3月末の運用資産の合計額は6兆1,089億円と、2006年3月末の5兆2,216億円から17%増加しました。このうち投資顧問については、2007年3月末の運用資産合計額が4兆3,748億円と、2006年3月末の4兆701億円から7%増加しています。また、投資信託については、2007年3月末

の純資産合計が1兆7,341億円と、2006年3月末の1兆1,515億円から約51%増加しています。これは、個人における分配型商品への

ニーズの拡大を受け、「グローバル好配当株

オープン」（2007年3月末純資産額：4,720億円）および「日本好配当株オープン」（同1,470億円）の残高が順調に拡大したことが寄与し

ています。また、3月に設定した「アジア好配当株ファンド」も好評で、2007年3月末純資産額は1,555億円と残高を伸ばしています。海外のお客様からも大口の資金導入があり、

受託残高が大きく増加しました。

基本戦略の推進大和住銀投信投資顧問では、中期経営計画

の目標として、2009年3月末の国内年金・海外顧客受託資産残高を4.4兆円以上、同じく株式投資信託残高（法人向けは投資顧問含む）

を2.9兆円以上とすることを目指しています。この目標を達成すべく、大和住銀投信投資顧

問では、より質の高い運用力・商品開発力・

サービス提供力を追求しており、2007年度は、重点課題として以下の3項目に取り組みます。

（1）国内年金プロダクトの多様化および運用力の向上

（2）日本株を中心とした海外顧客への展開（3）株式投資信託のマーケティング強化

大和住銀投信投資顧問 2006年度設定の主なファンド

ファンド名設定日設定額（億円）

2Q グローバル・ベスト・ファンド 2006年9月 337

4Q アジア好配当株ファンド 2007年3月 1,468

Annual Report 2007


大和住銀投信投資顧問の運用資産残高推移

（十億円）

07/305/3 05/6 05/9 05/12 06/3 06/6 06/9 06/120

2,000

4,000

6,000

8,000

383

3,158492250

3,201478268

3,715579294

4,106699314

4,070808342

3,913809428

4,106958369

4,2921,096378

4,3741,350

（年／月末）

プロダクトの多様化

大和住銀投信投資顧問では、年金マーケット

でのプレゼンスをさらに向上すべく、日本株

運用に加えて債券運用商品、オルタナティブ

商品などの多様化により、国内年金の受託残

高の拡大を図っています。

具体的には、ウィルシャー社との協業による

ファンド・オブ・ヘッジファンズの推進、フラン

クラッセル・プライム・バリュー対応商品、ノン

プライス運用、エンハンスト・インデックス運

用等の日本株プロダクトの提案、事業債特化型

運用等の国内債券運用ニーズの捕捉などを

強化していきます。

運用力の向上

大和住銀投信投資顧問では、R＆I運用力全体評価で3位以内の確保を目標に、運用・リサーチ・リスク管理体制の強化および見直し

を図っています。具体的には、国内株式プロ

ダクトごとの顧客属性や商品コンセプトに

適合した運用手法、リサーチ体制の再構築、

国内債券各プロダクトの魅力度向上に取り

組んでいます。また、外国株式運用における

内外連携の強化、外国債券の複数ベンチマー

クへの対応や投資対象国の拡大、事業債分析

の実施等を推進しています。加えて情報イン

フラなどの整備にも取り組んでいます。

マーケティングの強化

大和住銀投信投資顧問では、公募投資信託

主要販売会社との一層の連携強化による顧客

基盤の拡充に加え、戦略的マーケティングに

よる公募投資信託新規販売会社の獲得および

取引深耕、私募投資信託による法人顧客から

の資金導入、SMAやファンドラップ等による販売チャネルの拡大などを推進しています。

郵便貯金・簡易保険、金融機関を中心とす

る法人および個人のお客様に対しては、提案

活動の強化や質の高い商品開発を根幹とし

たマーケティングを展開します。また、401kおよび変額年金保険向け商品の採用も推進

していきます。

海外の公的・私的年金および機関投資家の

運用ニーズに対しては、同社の強みを活か

せる日本株運用に加え、アジア株やオルタ

ナティブ商品などを提供できる体制を構築

します。また、2007年2月にソウル駐在員事務所を開設するなど、海外拠点の拡充にも

努めています。

投資顧問公募（株式）投資信託私募投資信託

Annual Report 2007


事業内容と特色大和証券SMBCプリンシパル・インベスト

メンツ（以下、大和証券SMBC PI）は、大和証券グループ本社と三井住友フィナンシャル

グループの合弁会社である大和証券SMBCの100%子会社です。グループのコア事業のひとつである投資

業務を担い、金融機関および事業会社などの

資本増強や事業再構築、資産有効活用ニーズ

に対し、自己投資やファンドを通じた幅広い

ソリューションの提供を行なっています。主

な業務は、プライベート・エクイティ（公開・

非公開を含む各種株式）、不動産、金銭債権、

温室効果ガス排出権などへの自己投資、およ

び地域企業再生ファンドに代表される各種

ファンドの組成・運営です。

大和証券SMBC PIは、投資業務を通じてお客様企業にベストソリューションを提供し

ています。

事業環境日本におけるプライベート・エクイティ市

場では、これまでの企業再生を中心とした案

件から、M＆Aやバイアウトによる業界再編が市場の主流へとシフトしてきています。

また、2007年度からは三角合併の解禁により、国内外企業間のM＆Aが加速し、市場がますます拡大すると予想されています。

一方で、競合プレイヤーが一層増加してい

ることに加え、大幅に割安で魅力的な案件も

減少しています。案件の発掘から出口戦略に

至る総合力が問われるため、ノウハウのない

投資会社は徐々に淘汰されています。今後は、

投資先企業をいかにバリューアップできるか

が投資会社の競争力となるため、大和証券

SMBC PI単独のスキル向上はもちろんのこと、グループ各社との連携による投資先へのソ

リューション提案力が重要となります。

I n v e s t m e n t投資

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株式会社

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツの業績推移（百万円）

2004年度 2005年度 2006年度

売上総利益* ¥12,515 ¥19,043 ¥29,712経常利益 9,370 15,225 23,782当期純利益 5,526 9,096 14,081

* 2004年度、2005年度の売上総利益＝営業収益－（営業費用－販売費・一般管理費）

Annual Report 2007


2006年度の業績大和証券SMBC PIの2006年度の経常利益

は、金銭債権、不動産、プライベート・エクイ

ティ投資がバランス良く収益に貢献し、237億円（前年度比56%増）となりました。特に、プライベート・エクイティ投資は、

キャビンおよびアイングへの投資のエグ

ジット、投資先企業の株式の一部売却を実現し、

投資収益の回収サイクルに入りました。

また、三井生命保険など大型の投資を実行

した結果、2007年3月末の投資残高は、合計約3,560億円（うち企業投資：約2,570億円）と、2006年3月末の約3,100億円から約15%増加しました。

なお、当期のトピックとしては、排出権関

連取引において、大和証券SMBC PIが出資する「世界銀行コミュニティ開発炭素基金」の7つの温室効果ガス排出削減プロジェクトに

ついて、2006年10月に日本政府よりCDM（Clean Development Mechanism）としての承認を受けました。

基本戦略の推進大和証券SMBC PIでは、中期経営計画にお

いて、「2009年3月末に投資残高4,000億円以上、2008年度収益400億円」を目標に投資残高の拡大に取り組むとともに、既存投資先か

らの継続的な投資回収による収益拡大を

図っています。2007年度においては以下の方針を掲げ、戦略のさらなる推進を図ります。

（1）既存投資先および債権投資案件の回収推進

（2）マーケティング能力の向上、海外投資にかかわるソーシング推進等を通じた優良

案件への新規投資1,000億円の実行

投資残高の拡大

企業投資（プライベート・エクイティ）に関

しては、産業再生機構の支援を受けた栃木県

内温泉旅館6社向けへの投資を2006年5月に実行しました。また、同年9月に三井生命保険が発行する総額1,000億円の普通株式の引受けを、大和証券グループ本社ほか数社ととも

に実施（大和証券SMBC PIの出資額は約340億円）しました。さらに、同年12月にベリテの第三者割当増資引受けにより総額約15億円の優先株式を取得、2007年2月にはGDHの第三者割当増資約20億円の引受けを実施しました。以上の結果、企業投資の投資残高は

前年度末比約280億円増の約2,570億円となっています。

金銭債権についても、地方銀行を中心に債

権の買取りを実施し、投資残高は前年度末比

210億円増加の610億円となりました。

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ中期経営計画

基本戦略• 投資残高の拡大• 継続的な投資回収による安定的な収益拡大


投資残高：4,000億円以上（2009年3月末）

収益：400億円

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツの

投資残高（十億円）

02/3 03/3 04/3 06/305/3 07/30

100

200

300

400

（年／月末）

28.0 37.063.5

90.0

310.0356.0

企業投資金銭債権投資不動産投資ファンド投資

Annual Report 2007


また、これまで日本国内で培ってきた投資

経験・ノウハウを活かし、アジア地域を対象

とするプライベート・エクイティ投資を開始

します。案件のソーシング機能などを充実さ

せるため、シンガポールに人材を派遣し、ビ

ジネスを開始する予定です。また大和証券グ

ループとして、アジア関連企業や投資ファン

ドを中心に1,000億円規模の積極的な投資を行うことを予定しています。

投資回収への取組み

大和証券SMBC PIでは、2006年度よりプライベート・エクイティ投資の回収に本格的

に取り組んでいます。

2 0 0 6年4月にはキャビンの全株式をファーストリテイリングに譲渡し、同年5月にはアイングの全株式を同社の関係先数社

に譲渡するなどエグジットを実現しました。

大型投資案件についても、2006年11月には三井住友建設の保有株式の一部について有

価証券処分信託を通じて市場で売却を行い、

2007年2月にはダイワ精工の保有株式の一部を売却するなど、積極的な収益化を行なっ

ています。

2007年度は、より安定的かつ継続的な投資回収の実現を目指すことにより、グループ全

体への収益貢献を高めていきます。

2006年度の主な投資実績

種別投資先投資額

企業投資三井生命保険約340億円

GDH 約20億円

ベリテ約15億円

栃木県内温泉旅館6社ー

2006年度の主な投資回収実績

種別投資先

企業投資キャビン（全額）

アイング（全額）

三井住友建設（一部）

ダイワ精工（一部）

トピックス

大和証券グループ本社は、2007年1月に米国のプライベート・エクイティ会社EMP Global

L.L.C.（以下EMPG）との合弁投資会社「EMP-Daiwa Capital Asia Limited」を設立しました。

当社グループは、本合弁投資会社を拠点とし、アジア地域を中心とした海外プライベート・

エクイティ事業を拡大していきます。

EMP-Daiwa Capital Asia Limited

名称イー・エム・ピー・ダイワ・キャピタル・アジア・リミテッド

資本金 5,000万米ドル

出資金額大和証券グループ：3,000万ドル（優先株式）／998万ドル（普通株式　49.9%）

EMPGグループ： 1,002万ドル（普通株式　50.1%）所在地ケイマン諸島（本社機能は香港）

主な業務（1）アジア地域におけるプライベート・エクイティ投資（2）アジア地域に投資するプライベート・エクイティファンドの運用

合弁投資会社の概要

Annual Report 2007


事業内容と特色エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズは、

2005年10月に大和証券グループのエヌ・アイ・エフベンチャーズと三井住友フィナンシャルグループ（以下、三井住友FG）のSMBCキャピタルとの合併によって誕生した、プライベート・

エクイティ・ファームです。

ベンチャーキャピタル業界で確固たる地

位を築いてきた両社の強みを融合し、以下の

サービスを提供しています。

（1）投資先企業の経営全般に深く関与するハンズオン型を基本とする「ベンチャー投資」

（2）優良な経営資源を有する中堅企業を対象に、MBO（マネジメント・バイアウト）などの手法により事業再構築を支援する

「バイアウト投資」

また、これらの投資を実行する上で、投資家

から広く資金を募り、そのリターンの配分をす

るための「ファンド運営」を行なっています。

大和証券グループと三井住友FGの誇る広範なネットワーク、顧客基盤や豊富なノウハ

ウと、合併によるスケールアップを最大限に

活かして、事業ドメインの拡大とバランスの

とれたポートフォリオを追求し、投資パ

フォーマンスの向上を図ります。

2006年度の業績エヌ・アイ・エフS M B Cベンチャーズの

2006年度の売上総利益は、95億円となりました。経常利益は42億円、当期純利益は46億円となりました。

2006年度の投資実績については、投資社数が204社（前年度比12社増）、総投資実行額は370億円（同26%増）となりました。そのうち、ベンチャー投資は、国内を中心に投資社

数は198社（同11社増）、投資額は239億円（同4%増）となりました。また、バイアウト投資では、キューサイへのTOBやアルメックスPEのMBOなどで6社、131億円（前年度5社64億円）となりました。投資先の新規上場実績については、国内38社（同34社）、海外で3社（同6社）となっています。

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社

（百万円）

2004年度 2005年度 2006年度

売上総利益 ¥ 3,842 ¥8,924 ¥9,527経常利益 32 4,800 4,233当期純利益（損失）（8,491） 6,689 4,622注：2004年度はエヌ・アイ・エフベンチャーズの業績数値。

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ（単体）の業績推移

Annual Report 2007


ファンドの運営管理については、「NIFSMBC-V2006」シリーズを中心に、603億円のファンド組成を行いました。

注1：業績数値については、単体数値を使用しています。

注2：エヌ・アイ・エフベンチャーズとSMBCキャピタルが2005年10月1

日に合併し、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズとなったため、決

算数値の前年度比較は行なっていません。

注3：投資実績・社数の前年度数値については、エヌ・アイ・エフベンチャー

ズとSMBCキャピタルの数値を合算し重複を調整のうえ使用してい

ます。

基本戦略の推進エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズは、大

和証券グループと三井住友FGの顧客基盤と広範囲なネットワークを活用した優良投資

案件の発掘強化に取り組んでいます。また、

海外を含めたあらゆる投資案件の質の向上

とスケールアップを追求し、ベンチャーキャ

ピタル事業を基盤としたプライベート・エク

イティのフルライン投資を加速することで、

安定的な収益確保を図っています。

国内ベンチャーキャピタル投資

国内ベンチャーキャピタル投資において

は、大和証券グループ、三井住友FGとの連携を拡充し、案件にかかわる情報収集力の強化

に努めています。三井住友銀行内にデスクを

設置し、情報や人材の交流を図るとともに、

大和総研などと新成長業種に関する意見交

換を実施し、企業とのコンタクト件数の増加

および投資案件の質の向上を図っています。

海外ベンチャーキャピタル投資

海外ベンチャーキャピタル投資において

は、アジアにおける取組み強化の一環とし

て、香港オフィスを本格稼動させるととも

に、EMP-Daiwa Capital Asia Limitedとの連携体制を構築しています。今後もアジアへ

の投資を一層拡大するとともに、それに応じ

た組織の充実を図ります。

また、米国においては現地ベンチャーキャピ

タルとの関係構築に取り組むとともに、ヨー

ロッパでは選別的投資を継続することで、投資

体制の見直しを図っています。

バイアウト投資

バイアウト投資では、オリジネーションの

拡充と強化を目的に、三井住友FGとの連携を強化しました。この結果、同社からの案件

紹介が大幅に増加しています。また、テー

ラーメイド型の提案を推進するとともに、共

同出資やマイノリティ投資の取入れを図り、

地域に対する取組みも強化しています。

さらに、企業価値向上と投資回収を睨んだ

各種アライアンスを推進するなど、ハンズオ

ン体制も強化し、2006年8月のヒガ・インダストリーズ株式の一部売却や同年1 2月のGABAのマザーズ上場など、着実な成果をあげています。

Annual Report 2007


Group Support

リサーチ、システム

株式会社大和総研

事業内容と特色大和総研は、大和証券グループの総合シン

クタンクとして、リサーチ、コンサルティング、

システムの各分野において、大和証券グループ

各社の企業価値向上を支える高品位の情報

サービスを供給するとともに、グループ外の

お客様に対しても、さまざまなニーズに応じた

ソリューションを提供しています。

リサーチ分野では、アナリスト・ストラテ

ジストが、ファンダメンタルズを重視した

調査・分析を徹底し、品質ならびに付加価値の

高いレポートをタイムリーに発信しています。

また、同社のエコノミストは、四半世紀にわ

たり精度の高い経済予測を提供し続け、高い

評価を獲得しており、加えて、経済政策のみ

ならず、法制度や金融・資本市場の改革に向

けた政策分析や提言を行なっています。

コンサルティング分野では、証券ビジネス

に関する専門的知識の蓄積とシンクタンク

としての総合力を活かして、企業の経営戦略、

事業・組織再編などに関する広範なソリュー

ションを提供しています。

また、システム分野では、大和証券グルー

プのIT戦略の中核を担う会社として、常に進化する証券ビジネスに即応しつつ、金融・

証券ビジネスにおける高度なITサービスを安定的に提供しています。

これら各分野の優位性とシナジー効果を

最大限に発揮することで、大和総研は、ハイ

クオリティな情報とベストソリューション

を提示し、「日本最高の情報サービス企業」を

目指しています。

2006年度の業績2006年度は、大和証券グループの積極的な

IT投資に迅速かつ着実に対応し、証券ビジネスの拡大に貢献しました。これに伴い、同社

の営業収益・経常利益も前年度を大幅に上回

ることができ、2006年度の売上高は948億円（前年度比20%増）、経常利益は97億円（同33%増）となりました。

基本戦略の推進2006年度は、大和総研が中期経営計画の目

標として掲げる「日本最高の情報サービス

企業」の実現に向けて、確実な第一歩を踏み

出した1年となりました。リサーチ・コンサルティング分野では、高度

な専門知識および調査分析力を基礎とする独

自のアイデアおよび提案力を一層向上させる

ことによって、情報発信や政策提言機能を

充実させました。


Annual Report 2007


週刊エコノミスト誌の「アナリスト・エコノ

ミストランキング」*1の所属会社別で2位、日経金融新聞の「人気アナリスト調査」*2の企業別

総合で2位、およびInstitutional Investor誌の「アナリストランキング」*3の会社別におい

ても同じく2位を獲得するなど、業界最高の国内リサーチサービスにより投資家から高い

評価・顧客満足を獲得しました。また、海外に

おいても、アジアでのリサーチ体制の強化に

取り組み、大和証券グループのブローカレッ

ジビジネスの充実に貢献しました。

また、システム分野においては、オンライ

ントレードシステムの強化、基幹系業務シス

テムの刷新を推進するなど、大和証券グルー

プの事業戦略をシステム面からサポートす

ることで、グループの発展に貢献しました。

*1 2006年11月7日号掲載

*2 2007年3月22日掲載

*3 2007年4月号掲載

今後の取組み2006年度の実績を受けて、2007年度は以

下のアクションプランにもとづき、事業を推

進していきます。

（1）リサーチ分野における顧客評価の国内トップ奪回

（2）アジアおよびエマージング市場におけるリサーチ体制の強化

大和総研　中期経営計画

基本戦略

•リサーチ・サービスにおけるプレゼンス維持・向上•グループIT戦略の具現化、安定したシステムの供給

•プロフェッショナルなシステム人材の育成・供給

（3）経営コンサルティング分野でのIT・アジア・金融を核とした戦略的展開

（4）システム分野におけるグループの投資案件への着実な対応および人材の育成

リサーチおよびコンサルティング分野に

おいては、高度なリサーチ・プロダクツおよ

びコンサルテーションの提供を推進し、お客様

からの評価をさらに向上させていきます。

特に、グループ中期経営計画で掲げる「アジア

関連ビジネスの強化」の一環として、アジア

およびエマージング市場におけるリサーチ

体制の強化を図ります。また、人材の確保と

顧客満足の向上をこれまで以上に推進し、

各種アナリストランキングにおける国内

トップ奪回を目指します。

システム分野では、グループ各社と連携を

図りつつ、株券電子化や取引所次世代システ

ムへの対応などの大型プロジェクトを遂行す

るとともに、品質向上、障害防止などシステム

の安全性向上に向けた対応も着実に進めてい

きます。また、日本最高の証券グループに相応

しいI T人材を育成、供給するとともに、I Tサービスの品質およびコストパフォーマンス

をより一層向上させることで、大和証券グ

ループの競争力の強化に貢献していきます。

Annual Report 2007


事業内容と特色大和証券ビジネスセンターは、証券関連の

バックオフィス業務を提供する総合アウト

ソーシング受託企業です。同社は、証券関連

業務のあらゆるバックオフィス業務をカ

バーしています。お客様の口座開設から登

録、約定管理業務、また証券管理業務や外国

証券決済業務、さらにグループ外の企業とも

接点を持つ新商品関連業務や持株業務、制度

商品業務までをサポートしています。

証券市場では、国際的な取引の拡大と決済

制度改革の進展により、ボーダーレス化や

ペーパーレス化が急速に進んでおり、金融商

品取引に関わる実務にも、このような変化に

対応した多様性・柔軟性・迅速性が求められて

います。大和証券ビジネスセンターは、当社グ

ループのバックオフィス業務を中心として、

その他のお客様に対しても、正確、迅速、かつ

高品質の証券事務サービスを提供することで、

社会に貢献することを目指しています。

2002年12月には、大和証券および大和証券SMBCに対するバックオフィス業務に関して、品質マネジメントシステム国際規格

「ISO9001：2000年版」*の認証を業界で初めて取得しました。また、これとあわせて従来

グループ外証券会社の業務受託に関して取

得していた「ISO9001：1994年版」の認証を「ISO9001：2000年版」に移行しました。さらに、2005年9月には個人情報の取扱い

を適切に行なっている事業者として、財団

法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より「プライバシーマーク」の認定を取得しています。

大和証券ビジネスセンターは、品質の高い

サービスを追求し、お客様に「安心」、「信頼」、

「満足」を提供することを自社の使命と考えて

います。

* 「ISO9001：2000年版」は、1994年版の「品質保証」から「品質マネジメ

ントシステム」へと概念を拡大し、その狙いも継続的な改善による

「顧客満足の向上」という、より高次元なものとなっている。

証券事務代行

株式会社大和証券ビジネスセンター

Annual Report 2007


事業内容と特色大和プロパティは、大和証券グループにお

いて不動産業務を専門とする会社で、プロパ

ティマネジメントとソリューションビジネ

スを中心に、質の高い不動産関連サービスを

提供しています。

プロパティマネジメントにおいては、大和

証券グループの店舗・オフィス・社員寮など

を保有・管理し、店舗の新設、既存店舗の増・

改築およびリプレースなどの整備を行うほ

か、物件の状況把握（データ管理）、耐震対策、

防災体制の徹底、賃貸物件のリスク管理など

を行なっています。また、現在分散している

大和証券グループ各社の機能を集約するため、

2007年11月に大和証券本店ビルの移転が予定されていますが、同社では大和証券グルー

プ本社の移転業務統括室を全面的にサポート

しています。

また、ソリューションビジネスでは、大和

証券グループの全国ネットワークを活かし、

不動産売買、賃貸、証券化などを通じたソ

リューションをお客様に提供しています。

不動産を取り巻く環境は、企業経営のグ

ローバル化、情報化など、かつてないほどの

スピードで日々変化しています。こうしたな

か、大和プロパティは、当社グループの情報

力と創業以来50年以上にわたる不動産経営における多数の実績を背景に、お客様の保有

する不動産についてベストなソリューショ

ンを提案します。

店舗管理、不動産コンサルティング

大和プロパティ株式会社

Annual Report 2007


コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメントコンプライアンス

IT戦略・情報セキュリティ

グループのガバナンスおよびマネジメント体制

ディスクロージャー戦略


トップマネジメント

Annual Report 2007

人材マネジメント

CSRへの取組み

財務戦略

知的財産活動

Annual Report 2007


コーポレート・ガバナンス

ガバナンス体制の特徴大和証券グループは、1999年に国内上場企業で初めて

持株会社体制に移行し、グループ各社の独自性・専門性と

グループ各社間のシナジー発揮、そして透明性・客観性の

高いガバナンス体制の実現を追求してきました。

2004年6月には「委員会設置会社」へと移行し、取締役会から執行役への大幅な権限委譲による意思決定の機動

性向上と、社外取締役の増員および指名・監査・報酬各委

員会の設置による経営の監督機能の強化を図りました。

また、主要グループ会社の代表取締役がグループ本社の執

行役を兼務することによって、グループ戦略にもとづいた

事業戦略をより効率的に実践する体制を整えています。

指名委員会は、2006年度には3回開催しました。指名委員会においては、コーポレート・ガバナンスに配慮し

た取締役会の構成、取締役候補の指名に関する基本的

な考え方、取締役候補の選定等について引き続き検討し

ました。取締役候補の選定については、指名委員会にお

いて取締役選任基準に照らして審議・決定されますが、

当基準には社外取締役の独立性を担保するための基準

も盛り込んでいます。

監査委員会は、2006年度には12回開催し、内部統制システムの整備状況を中心に取締役および執行役の職務の

執行について監査を行いました。

報酬委員会は、2006年度には5回開催しました。役員報酬に関する方針および個別報酬内容の決定に関する

事項や、連結業績の向上に資するグループ全体のインセ

ンティブプラン等について検討しました。

なお、2006年度において12回開催された取締役会における、4名の社外取締役の出席率は約96%となっています。

業績連動性を重視した役員報酬制度取締役、執行役の報酬は、基本報酬、業績連動型報酬、

株価連動型報酬で構成され、報酬委員会において決定さ

れます。業績連動型報酬の算定基準は、連結経常利益や

連結ROEなどの財務的な基準に加え、営業資産やお客様満足度、生産性などが評価に反映されます。また、役員

報酬の業績連動性や透明性を高めるために、大和証券グ

ループ本社、大和証券、大和証券SMBCの3社においては、役員退職慰労金を廃止しました。

大和証券グループは、国際的な水準に適う透明性・客観性の高いコーポレート・ガバナンス体制を目指して

います。経営の監督と業務執行の分離を明確にすると同時に、グループ各社の高い効率性・専門性を活か

しつつ、グループ各社間のシナジーを最大限に発揮できるグループ経営体制を構築していきます。

2006年度役員報酬の内容

区分取締役執行役計

報酬委員会決議にもとづく報酬等の額支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額

5名 105百万円 14名 1,042百万円 19名 1,147百万円

注1：上記支給額には、2006年度業績に対応する業績連動型報酬として支給された額を含む。

注2：上記支給額には、取締役および執行役に対し、ストック・オプションとして割り当てられた新株予約権の価額合計100百万円を含む。

注3：上記のほか、2006年度中に退任した取締役1名に対し、第67回定時株主総会決議（2004年6月23日）にもとづく退職慰労金19百万円を支給。

注4：上記支給総額1,147百万円のうち、社外取締役4名に対する報酬等の総額は67百万円。

注5：2006年度末現在の人員は、取締役13名、執行役14名で、うち取締役8名は執行役を兼務。取締役と執行役の兼任者の報酬は、執行役に対する報酬等の支給額の欄に総額を記載。

Annual Report 2007


内部統制について当社グループでは、「業務の有効性及び効率性」「財務報

告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保

全」等を確保するためのさまざまなプロセスを内部統制と

定義し、それらがより効果的・効率的に機能するための網

羅的な内部監査体制を構築しています。

主要グループ会社には内部監査部門を設置して各社で

内部監査を実施しているほか、内部監査部門を持たない会

社に対しては大和証券グループ本社に設置したCEO直轄の経営監査部が内部監査を実施しています。

経営監査部を含めた当社グループの内部監査部門は、

各々リスク評価等にもとづき監査対象ごとの実施頻度お

よび深度を決定のうえ、監査計画にもとづき定期的に内部

監査を実施し、内部統制の状況を検証しています。また、経

営監査部は主要グループ会社の内部監査部門等と定期的

にコミュニケーションをとり、当社グループの内部統制お

よび内部監査体制の充実のためさまざまな連携を行なっ

ています。

内部監査計画や内部監査の結果は、大和証券グループ本

社では執行役会の分科会である経営監理委員会において、

主要グループ会社では法務監査会議等の会議体において、

それぞれ承認・報告されます。同時に、経営監査部は内部監

査の結果について監査委員会に報告を行います。

監査委員会は、経営監査部と連携しつつ監査を行なって

おり、必要に応じて監査に要する調査を経営監査部に委嘱

することができます。

また、当社グループでは、金融商品取引法制定に伴い

2008年度より適用される内部統制報告制度に対応すべく、財務報告に係る内部統制の整備に取り組んでいます。

2008年度の同制度の適用開始に向け、全社統制・IT全般統制・業務プロセス・検証業務の4つのワーキンググループを設置し、文書化を全社的に推進すると同時に、内部統制

の評価・検証を試行しており、必要に応じ、さらなる組織体

制や社内規程の整備を図っていきます。

Annual Report 2007


トップマネジメント

取締役

取締役会長

原　　良也

取締役副会長

清田　　瞭

取締役

鈴木　茂晴

吉留　　真

前　　哲夫

日比野　隆司

森　　郁夫

岩本　信之

林部　健治

川上　哲郎

安田　隆二

北島　敬介

宇野　紘一

執行役

1971年大和證券入社1997年同取締役事業法人本部担当1998年同常務取締役1999年大和証券グループ本社常務取締役2001年同専務取締役2002年大和証券SMBC専務取締役2003年同代表取締役専務取締役2004年大和証券グループ本社取締役

兼代表執行役社長最高経営責任者（CEO）兼リテール部門担当兼大和証券代表取締役社長

代表執行役社長最高経営責任者（CEO）兼リテール部門担当大和証券代表取締役社長

1974年大和證券入社1997年同大阪支店事業法人第一部長2001年大和証券SMBC執行役員2004年同常務執行役員

同常務取締役2006年大和証券グループ本社取締役兼専務執行役

兼大和証券SMBC代表取締役専務取締役2007年大和証券グループ本社取締役兼代表執行役副社長

最高執行責任者（COO）兼ホールセール部門担当兼大和証券SMBC代表取締役社長

1969年大和證券入社1996年同取締役事業法人営業本部長1998年同常務取締役1999年大和証券常務取締役2000年同専務取締役2003年同代表取締役副社長2004年兼大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長

リテール部門副担当

1972年住友銀行入行1997年同香港支店長1999年同執行役員2001年三井住友銀行執行役員2003年同常務執行役員2006年同代表取締役兼専務執行役員2007年大和証券グループ本社執行役副社長ホールセール部門副担当

兼大和証券SMBC代表取締役副社長

1969年大和證券入社1995年同取締役1998年同常務取締役1999年大和SBCM（現大和証券SMBC）常務取締役2000年同専務取締役2002年代表取締役専務取締役2004年大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長

兼大和証券SMBC代表取締役副社長2005年大和証券グループ本社執行役副社長

アセットマネジメント部門担当兼大和証券投資信託委託代表取締役社長

1968年大和證券入社1993年同取締役1997年同常務取締役1999年大和SBCM（現大和証券SMBC）専務取締役2001年同代表取締役副社長2002年大和証券グループ本社代表取締役副社長2003年大和総研代表取締役副社長兼理事長2004年大和証券グループ本社執行役副社長

リサーチ部門担当兼大和総研代表取締役社長

鈴木　茂晴

代表執行役副社長最高執行責任者（COO）兼ホールセール部門担当大和証券SMBC代表取締役社長

吉留　真

執行役副社長リテール部門副担当大和証券代表取締役副社長

前　哲夫

執行役副社長ホールセール部門副担当大和証券SMBC代表取締役副社長

東　俊太郎

執行役副社長アセットマネジメント部門担当大和証券投資信託委託代表取締役社長

樋口　三千人

執行役副社長リサーチ部門担当大和総研代表取締役社長

武本　嘉之

Annual Report 2007


執行役大和総研取締役理事長

清田　瞭

1979年大和證券入社2002年大和証券グループ本社経営企画部長

大和証券SMBC執行役員2004年大和証券グループ本社常務執行役員企画・人事担当

同取締役兼常務執行役2007年同取締役兼専務執行役

1980年大和證券入社2001年大和証券SMBC国際金融部長2005年大和証券グループ本社執行役最高財務責任者（CFO）

兼大和証券投資信託委託取締役（非常勤）2006年兼大和証券グループ本社取締役

1982年大和證券入社2005年大和証券SMBCストラクチャード・ファイナンス部長2007年大和証券グループ本社執行役法務担当兼広報部長

1973年大和證券入社1996年大和セキュリティーズアメリカ社長2001年大和証券グループ本社執行役員2004年同執行役2005年同常務執行役2006年大和証券SMBC常務取締役2007年大和証券グループ本社取締役兼専務執行役

ホールセール部門副担当兼大和証券SMBC代表取締役専務取締役

1975年大和證券入社2001年大和証券SMBCヨーロッパリミテッド社長2006年大和証券グループ本社執行役米州部門担当

兼大和アメリカコーポレーション会長

1967年大和證券入社1991年同取締役事業法人営業副本部長1995年同常務取締役1997年同代表取締役常務取締役

同代表取締役社長1999年大和証券グループ本社代表取締役社長（CEO）

兼大和証券代表取締役社長2004年大和証券グループ本社取締役会長兼執行役

1983年大和證券入社1996年大和総研システムソリューション第一部長1999年同執行役員2003年同常務執行役員2005年同常務取締役2006年大和証券グループ本社常務執行役情報技術担当（CIO）

兼大和総研取締役（非常勤）

1983年大和證券入社2005年大和証券SMBC商品戦略部長2006年同執行役員2007年大和証券グループ本社執行役企画副担当兼人事副担当

兼経営企画部長

専務執行役企画・人事担当

日比野　隆司

専務執行役ホールセール部門副担当大和証券SMBC代表取締役専務取締役

森　郁夫

常務執行役情報技術担当（CIO）大和総研取締役（非常勤）

中村　明

執行役最高財務責任者（CFO）大和証券投資信託委託取締役（非常勤）

岩本　信之

執行役米州部門担当大和アメリカコーポレーション会長

横井　正道

執行役企画副担当兼人事副担当兼経営企画部長

中田　誠司

執行役法務担当兼広報部長

後藤　正明

執行役

原　良也

1969年大和證券入社1994年同取締役営業副本部長［東部本部長］1997年同常務取締役

同代表取締役常務取締役同代表取締役副社長

1999年大和SBCM（現大和証券SMBC）代表取締役社長2004年大和証券グループ本社取締役副会長兼執行役

兼大和総研理事長2005年兼大和総研取締役

Annual Report 2007


人材マネジメント

グループ人事政策当社グループの企業理念のひとつは「人材の重視」であ

り、その内容は「大和証券グループの競争力の源泉は人材

である。社員一人ひとりの創造性を重視し、チャレンジ精

神溢れる自由闊達な社風を育み、社員の能力、貢献を正し

く評価する。」というものです。株主価値を向上させるべく

最も労を尽くしているのは社員であり、この社員のモチ

ベーションを最大限に高めることは、お客様や株主の満足

度を高めることにつながると考えています。

評価制度の充実と成果主義の徹底

当社グループでは、成果主義を徹底しており、公正かつ

納得性の高い人事制度を目指しています。そのため、上司

と部下が相互に評価を行う「双方向評価」や、業務上関係が

深いグループ内の他社や他部署からの客観的評価も含めた

「360度評価」を取り入れるとともに、評価する側のスキルを向上させるための「評価者研修」を行なっています。また、

公正な評価の一環として、大和証券では年2回の「社長賞」を実施しており、社員のさらなるモチベーション向上を図っ

ています。同様の表彰制度は、大和証券グループ本社、大和

証券SMBCにも設けられています。また、職種別処遇体系の導入や人事考課の細分化などを

行なっており、次長職では最大で賞与で20倍、年収で5倍以上の格差が生じています（2006年度実績）。また、大和総研のアナリストや大和投資信託のファンドマネージャーに、

アナリスト・ランキングや運用パフォーマンスなどの実績

を反映させた年俸制も導入しています。

社員の能力向上と選択肢の提供

証券アナリスト、FP（ファイナンシャル・プランナー）等の金融業務に関連する資格を中心に、資格取得の全面的な

バックアップや、業務や事業リーダー育成に関する研修の

充実など、社員のスキルアップへのサポートを充実させて

います。また、2008年度に昇級・昇格への資格要件の本格導入を予定しており、証券アナリストなど証券業務に有用

な資格を中心に、資格の難易度に応じて定めた「資格ポイ

ント」の取得を職制・等級別の昇級・昇格の必要条件とし、

能力の向上に対する従業員の挑戦意欲を高めています。

配属に関しては、グループ内の希望部署へチャレンジで

きるグループ内公募制度を採用しており、2000年の制度導入以来648名がこの制度に応募し、123名が希望部署へ配属されています。

中期経営計画における人材マネジメント中期経営計画における人事の基本戦略として、「業界最

高水準の人材が集い、高いモチベーションを持って仕事に

チャレンジできる環境・体制を整備する」ことを目指し、具

体的に以下の5つの戦略を掲げています。（1）業界のリーディングカンパニーに相応しい処遇水準・処遇体系を確立

し、人材の維持・獲得およびさらなる業績向上に寄与する。

（2）優秀でロイヤリティの高い人材を継続的に獲得する。そのため学生とのコミュニケーション機会を増やし、従来

以上に大和証券グループの存在感を高める。（3）業界No.1の専門性を誇る金融プロフェッショナル集団を育成する。

（4）女性社員の士気を向上させ、潜在能力を最大限発揮できる態勢を確立する。女性が働きやすい環境を継続的に整

備する。（5）経験豊富なベテラン社員が活躍しやすい環境を整える。年齢にかかわらず成果を出す社員に報いる。

また、人員（国内）については、グループ全体で3年間に2,000人程度の人員増を計画しています。

社内活性化策の推進2006年7月と2007年3月には、「働きがいと情熱に満ち

た日本最高の証券グループへ」を掲げ、「社内活性化策」を

発表。中期経営計画における人事戦略に沿って、社員が高

いモチベーションを維持できるよう、より働きがいのある

人材は、競争力の大きな源泉です。その競争力を最大限に発揮するためには、社員一人ひとりの能力と

モチベーションを高め、そのポテンシャルを100%引き出させることが重要です。大和証券グループでは、社員のスキルアップを支援し、実績を適正に評価する人材マネジメント体制の確立に努めています。

Annual Report 2007


会社にすることを目指し、グループで働く社員一人ひとり

が、（1）会社に対して「信頼感」を持っている、（2）会社の役割・意義を理解し、「誇り」を持って働いている、（3）会社およびそこで働く仲間と「連帯感」を共有している、といった

意識を持てるよう、さまざまな施策を実行しています。

メンタルヘルスケアの充実

2006年8月に大和証券グループ本社に「メンタルヘルスサポート室」を新設。社員の心の悩み・不調・不安・ストレ

ス等に対しての相談に親身に応じるとともに、心の健康づ

くりをサポートしています。

女性活躍支援への取組み

当社グループでは従前より積極的に女性の活躍を支援

してきており、大和証券グループ本社人事部内に設置され

た「女性活躍推進チーム」が中心となって「女性活躍支援プ

ラン」を導入するなど、仕事と家庭の両立（ワークライフバ

ランス）ができるようさまざまな施策を導入しています。

また、女性の活躍に期待して積極的に採用を行なってお

り、その人数は毎年増加、入社後も女性社員を積極的に管

理職へ登用しています。

2006年6月には、これらの施策等が評価され、厚生労働省が実施している2006年度「均等推進企業表彰」において、大和証券グループ本社・大和証券・大和証券SMBCの3社が、東京労働局長優良賞を受賞しました。2006年度も引き続き、当社グループの育児等に関する制度を解説した「育児支

援ガイドブック」の作成や、仕事と家庭の両立を応援する

「ダイワファミリーネット」の開設、結婚や配偶者の転勤等

により現在の職場では勤務継続が困難な場合に勤務地を変

更して継続して働くことができる「勤務地変更制度」を導入

するなど、女性が働きやすい職場環境の整備をさらに推進。

今後もポジティブアクションに継続して取り組みつつ、「男

女ともに働きやすい環境」づくりを目指していきます。

初任給の引上げ

優秀な人材を獲得するため、2007年春の大卒新入社員の初任給を、1994年以来13年ぶりに17万8,000円から20万円に引き上げました。

派遣社員の正社員登用

一定期間以上勤務し、当社グループへの貢献度およびロ

イヤリティが高く、今後も高い実績が期待できる派遣社員

を対象に、キャリアアップの機会を広げるため、正社員登

用試験を実施。今後も定期的に実施することを予定してい

ます。

上席課長代理制度および専任部長制度の導入

2005年に次長の上級職として上席次長を、2006年には課長代理の上級職として上席課長代理を設置し、管理職ク

ラスおよび若手社員の昇進機会を増やしました。また、

2007年6月には55歳以上の部長職に対応する制度として専任部長制度を導入。当社グループへの貢献が期待できる

人には年齢にかかわらず能力にふさわしい評価を行うこ

とでモチベーションの向上を図っています。

その他2006年度以降の取組みベテラン層の活躍に対する支援

以前より「大和エルダー制度」として、定年退職者の再雇

用を行なってきましたが、2006年4月より施行された「改正高年齢者雇用安定法」への対応も含め、年齢にかかわらず

意欲と能力の高い人材を積極的に活用するため、定年退職

者の再雇用制度として「大和マスター制度」を2006年4月より新たに導入しました。今後もベテラン層の積極的な活用

を進めていきます。

改正男女雇用機会均等法への対応

2007年4月からの改正男女雇用機会均等法の施行に伴い、当社グループにおけるセクシャルハラスメント対策をさら

に充実させました。セクシャルハラスメントに関しては、

従来から就業規則で禁止したり、「企業倫理ホットライン」

をはじめ複数の相談窓口を設置するなど対応を行なって

きましたが、行為そのものが制裁の対象となること、また、

相談者・被害者のプライバシーが適切に保護されるよう配

慮するとともに相談した者が決して不利益を被ることが

ないことを新たに就業規則に明記するなど、さらなる職場

環境の整備に努めています。

クールビズの実施

地球温暖化防止などの趣旨に賛同し、従来より実施中の

グループ会社とあわせ、大和証券グループ本社・大和証券・

大和証券SMBCにおいても、2007年夏よりクールビズを実施しています。

Annual Report 2007


財務戦略

財務安定性の確保財務安定性の確保の観点からは、市場リスク、信用リス

クや流動性リスクなど連結バランスシートに関連するリ

スクのコントロールにより、環境の大きな変動による損失

の可能性に対応できる財務基盤を確保し、安定的に事業が

継続できることを重視しています。

市場リスクについては、ポジションやバリュー・アット・

リスク（信頼水準99%超の最大損失予測額）に対する限度額管理を行い、ストレスシナリオにより環境の大きな変動

に対して発生する潜在的損失額も把握しています。信用リ

スクについては、与信額の限度額管理のほか、積極的に事

業拡大しているプリンシパル・インベストメントなどの流

動性の低い大口の投資において、集中リスクにも十分留意

しながら厳密な審査を行い、投資後は入念なモニタリング

を行なっています。また、それらのリスク全体を包括し、法

令上の必要資本の維持だけでなく、資本に見合ったリスク

量に収まるよう管理しています。

流動性については、1年程度は無担保資金調達に頼らずとも安定的に事業を継続できるだけの長期資金を維持し、

資金調達先や借換え時期の集中を避けるようコントロー

ルしています。

リスク・リターン・資本の統合的管理中期経営計画における大幅な成長プランによって企業

価値を高めるため、リスク・リターン・資本の統合的管理を

行い、良好な収益性と安定性の維持を図っています。

資本

中期経営計画を達成した場合、配当支払い後の連結自己

資本は内部留保のみで1兆円を超える規模になると見込まれます。各事業部門の特性に応じて効率的な配分を行う

とともに、新規事業・戦略的投資・M＆Aに備え一定の待機資本を確保します。

リターン

各事業部門で資本コストを十分上回る利益率を実現す

ることで、連結利益を拡大し、高いROEを維持します。また、収益の水準・安定性を高める取組みと、成長のための投

資とのバランスを維持し、さらなる収支構造の改善を図り

ます。

リスク

ホールセールおよび投資事業を中心にリスクテイクを

積極化しますが、それに伴うリスクの増大と複雑化に対応

するため、リスク量の把握を精緻化して適切にリスクを把

握すると同時に、リスクテイクの方法および管理手法の高

度化を進めます。

企業価値の持続的向上のために、大和証券グループでは、リスク・リターン・資本の統合的管理を行なって

います。収益変動に強い損益分岐構造の構築やリスク管理によって高い財務安定性を確保するとともに、

経営資源の効果的な配分により、リスク勘案後のリターンを高めていきます。

Annual Report 2007


リスクマネジメント

リスク管理体制当社グループでは、経営陣がリスク管理に積極的に関与

し、事業に内在するリスクの特性に応じた適切かつ総合的

なリスク管理体制をとれるよう、執行役会の分科会である

経営監理委員会においてリスクの種類ごとに管理状況が

定期的に報告されています。

主要なリスクとしては、市場リスク、信用リスク、流動性

リスク、システムリスク、オペレーショナルリスク、レピュ

テーショナルリスク、法令遵守に関するリスク*などがあ

ります。

各事業に伴うリスクについては、それぞれの事業を担う

各子会社において、その事業に対する専門性を活かし、リ

スクの特性に即した管理を実施しています。そして、各子

会社のリスク管理体制、プロセス、実施状況のモニタリン

グは、グループ全体のリスク管理として大和証券グループ

本社が行なっています。また、グループ全体のリスク量を

統合的に把握し、資本に見合った水準に収まるよう管理し

ています。

* P.66「コンプライアンス」参照。

財務リスク（市場・信用・流動性リスク）への対応市場リスクについては、トレーディング業務の取引につ

いて各種の枠を定め、バリュー・アット・リスク（VaR）などを使用してリスク量の計測およびモニタリングを行なっ

ています。また、それ以外にも、ストレステストやシナリオ

分析等を併用し、総合的なリスク管理を実施しています。

信用リスクについては、その中心を占めるホールセール

事業において、厳密な審査により取引の可否や担保の要否

を判断します。また、取引先ごとに社内格付と取引期間等に

応じた与信枠を定め、モニタリングを行なっています。

流動性リスクについては、新規の無担保資金調達に依存

することなく1年程度は事業活動を継続できるよう、資産の流動性や負債の満期構成を管理しています。なお、証券

子会社およびJASDAQに上場しているエヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ以外のグループ各社の流動性は、グループ・キャッシュ・マネジメント・システムによって大和

証券グループ本社が一元管理しています。

なお、大和証券グループ本社の経営陣に対する報告は、

市場リスクは日次ベース、信用リスクは月次ベース（ただ

し取引先の与信枠超過・信用状況の変動については随時）、

流動性リスクは日次ベースで行なっています。

オペレーショナルリスク、システムリスクへの対応当社グループにとって、内部プロセス・人・システムが不

適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的事

象が生起することから発生するリスクへの取組みも重要

な課題です。当社グループでは、多様な業務に応じて、権限

の厳正化、人為的ミス削減のための事務処理の機械化、業

務マニュアルの整備等、必要な対策を講じています。また、

オペレーショナルリスクの計量化にも努めています。

重要なシステムについては、常時システムの稼動状況を

監視し、障害の発生を極小化するとともに、万一、障害が発

生した場合にも迅速な対応ができるよう体制を整備して

います。

さらに、BCP（事業継続計画）の構築も進めています。2006年度はシステム停止時のマニュアルを作成しました。現在、さらなる緊急時対応のマニュアル整備に加え、シ

ステムバックアップを災害耐久度の高い新データセン

ターへ移管することを予定しており、システム安全性の大

幅向上が見込まれます。

大和証券グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種のリスクを適切に認識・評価

し効果的に管理することも重要と考えています。リスクとリターンのバランスがとれた健全な財務構造

や収益構造を維持し、あらゆる事態を想定したリスク管理を行うことにより企業価値の持続的な向上を

図ります。

Annual Report 2007


コンプライアンス

大和証券グループとしての取組み大和証券グループ本社総務部では、グループ各社のコン

プライアンスを担当する部署等の責任者をメンバーとす

る「グループ総務・企業倫理連絡会」を毎月開催し、グルー

プとして共通して持つべきコンプライアンスにかかわる

情報等を共有し、各社における周知徹底を図っています。

当会議を通じて随時、反社会的勢力との断絶等、各社のコ

ンプライアンス体制もモニタリングしています。

2006年度には、グループ本社企業倫理担当によるグループ各社における研修を積極的に進めました。特に大和

証券に対しては、全営業店を対象に実施された「コンプラ

イアンス合同研修」において、企業倫理担当が企業倫理お

よび当社グループの内部通報制度である「企業倫理ホット

ライン」に関する研修を行いました。そのほか、同様の研修

を大和証券SMBCにおける内部管理責任者向けの研修および大和投資信託におけるライン部室長向け研修におい

ても実施しました。

「企業倫理ホットライン」の周知徹底については、上記研

修のほか、社内広報誌での紹介、ホットラインのウェブサ

イトのリニューアル、グループ各社のイントラネットにお

けるリンクの設定等を行いました。その結果、ホットライ

ンの認知度および信頼度は高まり、通報件数は確実に増加

しています。これは、当社グループの自浄機能が着実に向

上している証左であるといえます。

さらに、2006年度には、「eラーニング」によりグループ各社においてインサイダー取引についての研修を行い、証

券グループの役職員として適切な有価証券等の売買を行

うよう法令および社内ルール等の周知徹底を行いました。

主要グループ各社における2006年度の取組み大和証券では、2006年度の目標として「お客様の信頼度

の最大化」を掲げました。その目標のもと、営業姿勢の質的

向上、不適切投資家の排除等を行うことで、業務品質の向

上を図るとともに、内部管理体制の強化のため、より効果

的な牽制機能の確立を図りました。

大和証券SMBCでは、法令遵守および内部管理体制の確立を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、

コンプライアンスに関する具体的な施策は、アクションプ

ランとしてコンプライアンス・プログラムに組み入れ、実

践しています。2006年度においては、金融庁より公表された「証券会社向けの総合的な監督指針」にもとづく社内点

検、オペレーショナルリスク管理体制の構築、幅広い社員

層へのきめ細かい研修等を実施してきました。2007年度においては、金融商品取引法の全面施行、金融商品販売法

の改正等、証券会社を取り巻く環境変化に対応したコンプ

ライアンス体制を構築していきます。

なお大和証券は、2006年12月、同社の姫路支店において不公正取引の未然防止等に関し法令違反が認められた

ため、金融庁より同支店の一部業務停止命令を含む行政

処分を受け、2007年1月に業務改善報告書を提出しました。当社グループとしては、このような事態を厳粛に受け

止め、法令遵守および内部管理体制の一層の強化を図っ

ています。

大和証券グループでは、その「企業理念」のなかで、「信頼の構築」を第一に掲げています。当社グループは、

「コンプライアンス」をこの「信頼の構築」のための重要な条件と考えており、単なる「法令の遵守」を超え

て、お客様、市場および社会からの信用を獲得することと捉えています。そのため、当社グループが広く信

頼を得るためにはいかに行動すべきかを常に考えるべく、教育および研修を実施し、役職員の意識向上に

努めています。

Annual Report 2007


IT戦略・情報セキュリティ

IT戦略大和証券グループでは、多様化・高度化する証券ビジネ

スへ対応するため、ITを積極的に活用しています。ビジネス戦略に即したIT戦略の柱として、大和証券におけるオンライントレードシステムの強化、大和証券

SMBCにおけるエクイティ・債券等のトレーディングシステム強化を行なっています。また、証券ビジネスをIT面から十分にサポートするため、IT関連業務に携わる人材を確保・増強するとともに、専門的なITスキルの修得を始めとした人材育成にも尽力しています。

IT統制大和証券グループでは、ビジネス戦略にもとづくIT投

資を積極的に行う一方、グループ最適化の観点からシステ

ムコストの抑制にも取り組んでいます。

実際にシステムを開発するにあたっては、グループ内で

可能な限りシステム（あるいはその一部）を共通化して利

用するなど、グループ全体として無駄のないIT投資の実現に注力しています。また、既に構築・運用されているシステ

ムについても、適宜、システムの構成や運用体制を見直し、

システムの保守・運用に係る費用の削減に努めています。

情報セキュリティに関する体制と対策大和証券グループでは、情報セキュリティに対する取組

みの基本方針である情報セキュリティポリシーを制定し、

お客様からお預かりした個人情報を含む情報資産を安全

かつ正確に保護し、適正に取り扱うことを可能とするた

め、さまざまな情報セキュリティ対策を講じています。組

織的対策として、情報セキュリティの所管部署の設置、情

報セキュリティ責任者の配置を行い、情報セキュリティ対

策を推進するとともに、緊急時の連絡・報告体制も整備し

ています。また、物理的・技術的対策としては、シンクライ

アントの導入、コンピュータシステムへのアクセス制御の

ほか、コンピュータウィルスへの対策を講じています。さ

らに、大和証券では、ダイワオンライントレードのシステ

ムをお客様に安全・安心に利用していただくために通信の

暗号化や本人認証の厳格化などの対策も実施しています。

役職員については、情報セキュリティの重要性やその

ルールについて理解と認識を高めるための社内教育など

の人的対策面でも対応を推進しています。

情報セキュリティレベルの高度化のための取組み大和証券グループでは、グループ全体の取組みとして情

報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の運用を推進することにより、情報セキュリティレベルの向上を図っ

ています。また、一部のグループ会社では、既に評価認定制

度にもとづくISMSやプライバシーマークの認証を取得しています。

大和証券グループでは、多様化する証券ビジネスへ迅速に対応するため、積極的にIT投資を行なっています。また、個人情報を含む企業内部の情報を重要な経営資源と考え、社内外のさまざまなセキュリティ上

の脅威からこれらを保護し社会的責任を果たすとともに、企業価値向上のため高度な情報セキュリティ

管理体制を維持していくことに努めています。

Annual Report 2007


CSRへの取組み

CSR推進体制大和証券グループは、持続可能な社会の実現にむけて5

つのアプローチを進めています。

①社会に必要とされる事業活動の遂行

証券会社の事業は、企業など資金の調達を必要とする

側と、資金を運用したいという投資家側の橋渡しをする

ことにより、「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする、公共

性の高い事業です。法令遵守はもとより、社会通念と調和

した業務を日々遂行し、証券市場の健全な機能発展に尽

くしています。

②社会・環境配慮型事業

「金融に社会的視点を組み込む」という、金融機関に求め

られるCSRの姿を具現化する事業を推進しています。具体的にはSRIファンドや排出権価格参照クーポン付債券など、一般投資家が資金の投資を通じて環境・社会的問題

の改善に寄与・参画できる投資機会を提供しています。

③社外へのCSR推進活動

金融業界を含め、あらゆるステークホルダーに向けて、

「国連環境計画・金融イニシアティブ」（以下UNEP FI）*1

や「責任投資原則（PRI）」*2などの考え方を中心とした

CSR推進の働きかけや提言を行なっています。

④企業市民活動

経済・金融のプロフェッショナルとして、次世代の育成

に取り組み、中期経営計画でも経済金融教育の推進を目標

に掲げました。また、財団やNPOなどを通じた地域社会・国際社会への助成活動により、本業である金融の仕組みを

活かした長期的支援を今後も継続していきます。

⑤CSRマネジメント活動

自らの事業活動における社会的側面および環境面での

配慮を進めています。ガバナンスの強化、コンプライアンス

の徹底、お客様満足、職場環境の向上を図るとともに、環境

マネジメントシステムの構築と従業員の環境意識向上に努

め、当社グループの最大の直接的負荷である紙の削減を進

めています。

*1 国連環境計画・金融イニシアティブ（United Nations Environment Programme

Finance Initiative）

UNEP FIは、国連環境計画（UNEP）と、世界各国金融機関のパートナーシップのもと

で、環境と持続可能性（サステナビリティ）に配慮したもっとも望ましい事業のあり

方を追求し、これを普及・促進することを目的として1992年より活動をしています。

*2 責任投資原則（Principles for Responsible Investment）

2006年4月、UNEP FIと国連グローバル・コンパクトが発表した、機関投資家が投資の

意思決定プロセスにおいて環境・社会・企業統治（ESG）の側面を組み込むための投資

原則。

対外コミュニケーション社外に向けたCSRの情報発信ツールのひとつである

「持続可能性報告書」の作成や、NPO／NGOなど外部機関からの各種CSRに関連した調査への対応などに加え、国際会議への参加や政策提言など、外部ステークホルダー

とのコミュニケーションを積極的に推進しています。

2007年1月にスイスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）には、大和証券グループ本社取締役

副会長の清田瞭がパネリストとして出席し、当社グループ

の取組みについて発表したほか、多くの企業トップと意見

交換を行いました。大和証券グループは同会議で発表され

た「世界で持続可能な企業トップ100」に選ばれています。大和証券グループ本社取締役会長の原良也は、2004年

度から2006年度にわたり、経済同友会・社会的責任経営推進委員会の委員長として、日本国内におけるCSRの普及・浸透に努めました。その3年間の活動の総括レポートともいえる、「CSRイノベーション―事業活動を通じたCSRに

大和証券グループにとってCSR（企業の社会的責任）とは、本業を通じた「社会」への貢献であり、役職員一人ひとりが日常業務のなかで常に「社会」を意識して活動することがもっとも大切であると考えていま

す。当社グループでは、役職員のCSRに対する理解の浸透と、積極的なステークホルダーとのコミュニケーション活動を通じた社会的評価の向上に取り組みます。

Annual Report 2007


よる新たな価値創造―」と題した報告書が経済同友会から

2007年5月に公表されました。同報告書では、「顧客」「従業員」「地域社会」「環境」の4つの分野で、「提供する商品・サービスが社会環境配慮型であるか」または「商品・サービ

スの提供にあたってステークホルダーへの配慮は十分で

あるか」という視点から、日本企業92社のCSR事例を紹介しています。

本業を通じたCSRへの取組み1. SRI（社会的責任投資）

SRIは、市場のメカニズムを活用して社会性に配慮した資金の流れを生み出す仕組みであり、その市場規模は年々

拡大しています。

大和証券グループでは、「ダイワSRIファンド」「ダイワ・エコ・ファンド」などのSRI関連の投資信託を販売・運用しています。なかでも、2006年3月に設定した「ダイワ・エコ・ファンド」は、環境に配慮した技術開発やエネルギー効率

化など環境への取組み姿勢や株主資本の活用状況を評

価して銘柄を選択する投資信託であり、2007年3月末時点で583億円とSRIファンドのなかで最大規模の純資産残高を有しています。

2. 経済・金融分野での教育・研究活動

大和証券グループの専門知識やノウハウを活かして社

会に貢献できるもうひとつの分野として、経済・金融分野

での教育・研究があります。

産学連携への取組みとしては、寄附講座の提供や、各地

の大学への講師派遣、大学発ベンチャーの支援などを行

なっています。「ベンチャー起業家養成基礎講座」では新規

公開の指導やベンチャー投資の経験を持つ大和証券グ

ループ従業員が非常勤講師として、起業に必要な基礎知識

の講義を行なっています。学生が作成したビジネスプラン

に対してプロの目で、実践に即した指導を行うことなど、

大和証券グループの専門性を活かしたユニークな経済教

育の試みが好評を博し、2006年度まで早稲田大学で行なっていた講座を、2007年度からは明治大学、中央大学、日本大学でも開講しました。

小・中・高校生向けの経済基礎教育の一環としては、米

国最大の青少年経済教育NPO「ジュニア・アチーブメント」の日本本部と協力し、中学・高校生向け実技体験型経

済教育「スチューデント・カンパニー・プログラム」、およ

び生活設計体験学習「ファイナンス・パーク」などの支援

を行なっています。当社グループでは、これらの活動を通

じて、経済・金融に関する知識の底上げを図り、日本経済

の持続的な発展に寄与します。

国際的なイニシアティブへの賛同大和証券グループは、持続可能な社会の実現に向けた国

際的な活動を積極的に支援しています。大和証券グループ

本社は、2004年3月にカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト*1に署名、2004年11月に前述のUNEP FIに加盟しました。2007年5月にはUNEP FIの「金融サービスセクターによる気候変動についての宣言」*2に署名しました。

また、大和投資信託が「責任投資原則（PRI）」に署名し、この原則に沿った活動を展開しています。

*1 カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）

気候変動に関心を持つ機関投資家が連携し、グローバル企業に対して環境問題への姿

勢や取組みに関する情報開示を要求するプロジェクト。

*2 金融サービスセクターによる気候変動についての宣言

2007年6月、ドイツで行われた先進国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）にあわせ

てUNEP FIが発表した世界の金融機関のリーダーによる気候変動問題への取組みの

宣言書。

大和証券の販売するSRIファンド

（2007年3月末現在）

ファンド名純資産残高（億円）

ダイワ・エコ・ファンド 583

ダイワSRIファンド 96

グローバル・エコ・グロース・ファンド（Mrs.グリーン） 37

UBSグローバル株式40 37

計 753

Annual Report 2007


企業市民としての活動大和証券グループ本社のCSR室が中心となって、地域

社会活動や環境保護活動、ボランティア活動などのサポー

トを通じて、役職員の企業市民活動に対する意識向上を

図っています。

財団を通じた助成活動また、当社グループでは、財団などを通じて地域社会・

国際社会への助成活動を行なっています。「大和証券ヘル

ス財団」は、生活習慣病の予防や治療に関する調査・研究、

健康保持・増進に関する啓発活動を、「大和証券福祉財団」

は、福祉・医療分野におけるボランティア活動への助成を

行なっています。「大和日英基金」は、英国と日本の相互理

解を促進する活動を対象に助成を行うとともに、毎年英

国から奨学生（大和スコラー）を日本に招聘しています。

2007年5月には、これまでの大和スコラーが100名を超えたことを記念し、在日英国大使館でレセプションを行

いました。

環境への取組み当社グループでは、電灯の部分消灯や事務用機器の不要

時の電源オフによる日常的なエネルギーの節約や、設備更

新の際に省エネルギー対応設備の導入などを行い、環境負

荷の低減に努めています。2006年度には、大和証券において顧客向け帳票および社内用帳票の電子化を進め、帳票用

紙の使用量を大幅に削減しました。

SRIインデックスへの採用大和証券グループ本社は、2006年9月より、FTSEの提供

する責任投資指数「FTSE4Good Index」の構成銘柄として採用されました。FTSEはフィナンシャル・タイムズ紙（英国）とロンドン証券取引所の子会社で、世界的な投資イン

デックスの開発およびデータの提供を行なっています。

また大和証券グループ本社は、ダウ・ジョーンズ社（米

国）と企業の持続可能性評価を行うSAMリサーチ社（スイス）によるSRI株価指数「Dow Jones SustainabilityWorld Index」（DJSI World）の構成銘柄に8年連続で採用されています。

新中期経営計画におけるCSR推進事項当社グループはステークホルダーとのコミュニケーショ

ン活動をこれまで以上に積極的に行い、社会的評価の向上

を図るとともに、経済社会の健全な発展に貢献します。

具体的には、［1］経済・金融教育：教育機関・NPOなどとの協力を通じ、産学連携による教育・研究分野への支援、経

済教育の普及活動を推進、［2］社会的責任投資：SRIの普及を促進、［3］環境関連：環境方針の策定などの環境マネジメント体制の構築を「国内主要会社→国内連結会社→海外

子会社」の順に段階的に実施、の3分野への取組み強化を中心に、グループ内外との協働によってCSR活動の一層の充実を図ります。

Annual Report 2007


知的財産活動

知的財産活動におけるこれまでの実績当社グループの国内特許登録件数は、2007年3月末現

在で合計33件（海外を含めると34件）、特許出願件数（公開件数）は2007年3月末現在で312件となっています。

2006年度に登録した特許16件の内訳は、ビジネスモデル特許（電子商取引分野）が8件、非ビジネスモデル特許が8件となっています。

主な取組み特許を始めとする知的財産権に対する役職員の知識と

意識の向上のため、以下の施策等を実施しています。

大和証券グループは、特許推進活動を通じ、IT技術を利用した新サービス・新商品等の企画開発を促進し、また、特許権による保護・活用を図ることにより、将来の事業の自由度・優位性を確保することを目指して

います。

大和証券グループ本社の法務部知的財産課とグループ各社の連携により、SMA、証券受発注、電子書面交付、決済システム等、さまざまな分野で、特許取得・活用を目指しています。

また、商標・著作権管理に関しても対応を強化し、当社グループの知的財産権に対する他社からの侵害の

防止のほか、コンプライアンスの観点から他社の保有する知的財産権への当社グループによる侵害の防

止にも努めています。

● 特許報奨金制度の拡充● 知的財産活動について貢献の大きい役職員を対象

とする表彰制度の運営● 重点ビジネス、戦略的ビジネス部門と連携した特

許の発掘活動（特許研修、ミーティング等の実施）● イントラネット等を通しての特許情報の提供

（自社・他社の出願・登録状況、マニュアル等）

特許登録件数の推移

（件）

2000 2001 2002 20042003 2005 2006（年度）

01

01

8 8

1618

12

6

0

Annual Report 2007


ディスクロージャー戦略

ディスクロージャー体制大和証券グループ本社は、「ディスクロージャー・ポリ

シー」および「ディスクロージャー規程」をもとに、公正か

つ適時・適切な情報開示に取り組んでいます。「ディスク

ロージャー規程」にもとづき設置された「ディスクロー

ジャー委員会」が執行役会の分科会として、情報開示に関

する最終的な意思決定を行なっています。また、各グルー

プ会社ではそれぞれ「経営関連情報管理規程」を制定し、情

報収集と大和証券グループ本社への報告が的確に行われ

る体制を整えています。

ディスクロージャーにあたっては、その対象ごとに役割

の分担が明確化されています。株主や投資家・アナリスト

に対してはIR室、マス・メディアに対しては広報部、地域社会に対してはCSR室が中心となり、インターネットや出版物など多様なツールを活用した情報開示を行なって

います。

インベスター・リレーションズ（IR）活動の拡充当社グループでは、業績、事業戦略およびその進捗状況

などについて、株主・投資家への情報開示や説明を積極的

に行なっています。さらに、その過程で得られる当社グ

ループに対する市場からの反応やさまざまな意見を経営

にフィードバックすることにより、経営の透明性・効率性

を一層高め、企業価値向上につなげることを目指してい

ます。

情報開示にあたっては、公正かつ適時・適切な開示と国

内外のステークホルダー間の情報格差解消に努めていま

す。四半期ごとに開示する決算情報は、発表後速やかに当

社ホームページ内のIRサイトに掲載します。発表日夕刻には国内の機関投資家・アナリスト向けに電話会議を実施

し、同サイトを通じてライブ中継を行うほか、同夜に海外

向け電話会議も実施しています。また2006年度は、急増するアナリスト・機関投資家からの個別ミーティングの要請

に応えるべく、面談体制を強化しました。

経営者による直接的なコミュニケーションとしては、半

期に一度CEOによる投資家・アナリスト向け説明会を開催しています。また、経営陣による海外の投資家訪問も行

なっており、2006年度は従来の欧州・米国・香港・シンガポールに加え、オーストラリアおよび中近東への訪問も実

施しました。

さらに、個人の株主・投資家とのコミュニケーション強

化にも力を入れています。CEOによる個人投資家向け説明会の開催のほか、2006年7月にはIRサイト内に個人投資家専用サイトを開設しました。また、株主からのアン

ケートをもとに、株主優待の内容充実を図りました。

株主との直接対話の場である株主総会に関しては、より

多くの株主にご参加いただけるよう、2006年からは土曜日にホテルの広い会場で開催しています。本会場に来られ

ない株主向けには、従来から大阪・名古屋において衛星同

時中継を実施していましたが、2007年6月の株主総会では札幌・福岡にも会場を設置しました。議決権行使について

は、手段の多様化による行使促進を図るため、インター

ネットに加えて携帯電話による議決権行使を導入してい

ます。また2006年より、インターネット上で早期に、かつ直接議決権行使が可能となる「機関投資家向け議決権電

子行使プラットフォーム」に参加しており、国内外の機関

投資家の議決権行使促進を図っています。

今後も、投資家主体別のIR体制の確立に努め、幅広いステークホルダーに対して誠実かつ積極的なコミュニケー

ションを図ることにより、他の上場企業に範を示し、証券

市場活性化の一助となれるよう「日本最高のIR体制」の構築を目指します。

大和証券グループは、株主・投資家、地域社会を始めとするあらゆるステークホルダーによる、当社グルー

プに対する理解と適切な評価を促進するため、積極的なコミュニケーション活動と公正かつ適時・適正な

情報開示により、日本最高水準のディスクロージャー体制の確立を目指しています。

Annual Report 2007


5年間の財務ハイライト

8四半期の財務ハイライト

オペレーション情報大和証券グループ本社株式情報

数値で見る事業環境と大和証券グループ


事業別・地域別情報

Annual Report 2007

Annual Report 2007


百万US$百万円（注記1）

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2006年度

営業成績

　営業収益 ¥387,659 ¥453,814 ¥519,337 ¥845,660 ¥917,308 $7,774　　受入手数料 144,283 194,163 216,387 309,189 306,736 2,599　　トレーディング損益 93,932 120,195 151,118 224,912 157,333 1,333　　営業投資有価証券関連損益 4,132 8,676 12,763 21,539 32,818 278　　金融収益 107,950 96,366 105,428 245,211 373,453 3,165　　その他の営業収益 37,362 34,414 33,641 44,809 46,968 398　純営業収益 270,810 352,435 390,432 579,359 526,764 4,464　営業利益 24,109 92,520 114,888 254,160 186,391 1,580　税金等調整前当期純利益 11,845 76,926 112,603 258,356 185,923 1,576　当期純利益（損失） (6,323) 42,637 52,665 139,948 92,725 786

百万US$財務状況百万円（注記1）

　総資産 ¥9,502,826 ¥10,765,665 ¥12,378,962 ¥14,898,692 ¥14,411,265 $122,129　　営業投資有価証券 77,866 87,367 142,547 382,421 440,178 3,730　　有形固定資産（減価償却累計額控除後） 162,339 143,123 137,620 126,531 134,536 1,140　　投資目的の有価証券 259,207 229,924 193,202 269,854 269,805 2,286　株主資本 541,719 604,170 648,332 792,281 – –　純資産（注記2） – – – – 1,223,226 10,366

US$1株当たり数値円（注記1）

　当期純利益（損失）（注記3） ¥ (4.75) ¥ 31.66 ¥ 39.03 ¥103.90 ¥ 67.90 $0.58　純資産（注記3） 407.84 453.60 486.70 598.27 665.98 5.64　年間配当額 6.00 10.00 13.00 34.00 28.00 0.24

財務指標 %

　自己資本当期純利益率（注記4） – 7.4 8.4 19.4 10.8　自己資本比率 5.7 5.6 5.2 5.3 6.5

その他人

　従業員数 12,483 12,459 12,243 12,561 13,264　（うちFA) （924）（894）（948）（1,055）（917）

注記：1. USドル金額は読者の便宜のために提供するものであり、換算レートは1US$=118円（単位未満切捨て表示）を使用しています。2.「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」等の適用に基づき、変更後の算定方法により算出しています。3. 1株当たり当期純利益の計算にあたっては、各年度の平均発行済株式数を使用しています。1株当たり純資産額の数値は、次の計算式により算出しています。

2002~2005年度：1株当たり純資産額＝株主資本／期末発行済株式数2006年度：1株当たり純資産額＝（純資産－新株予約権－少数株主持分等）／（期末発行済株式数－期末自己株式数）

4. 自己資本当期純利益率の計算にあたっては、分母の自己資本として前期末と当期末の自己資本の平均値を使用しています。（自己資本＝株主資本＋評価・換算差額等）

数値で見る事業環境と大和証券グループ数値で見る事業環境と大和証券グループ数値で見る事業環境と大和証券グループ数値で見る事業環境と大和証券グループ数値で見る事業環境と大和証券グループ

5年間の財務ハイライト大和証券グループ本社および連結子会社

Annual Report 2007


百万円

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

純営業収益の事業別構成

　エクイティ ¥ 49,178 ¥130,085 ¥139,992 ¥244,488 ¥130,275　　手数料 47,242 80,061 83,887 120,217 98,987　　トレーディング損益 1,936 50,024 56,105 124,271 31,288　フィックスト・インカム 96,580 75,390 99,277 103,843 128,712　　手数料 4,585 5,219 4,264 3,202 2,667　　トレーディング損益 91,995 70,171 95,013 100,641 126,045　アセット・マネジメント 40,870 43,046 45,640 82,404 106,906　インベストメント・バンキング 39,638 55,805 71,170 82,735 74,986　その他 44,544 48,109 34,353 65,889 85,885　純営業収益 ¥270,810 ¥352,435 ¥390,432 ¥579,359 ¥526,764

受入手数料の事業別構成

　エクイティ（株式関連） ¥ 47,242 ¥ 80,061 ¥ 83,887 ¥120,217 ¥ 98,987　　委託手数料 45,403 78,194 81,919 118,262 97,062　　その他 1,839 1,867 1,968 1,955 1,925　フィックスト・インカム（債券） 4,585 5,219 4,264 3,202 2,667　アセット・マネジメント（資産運用） 40,870 43,046 45,640 82,404 106,906　　委託手数料 276 209 159 336 317　　募集・売出しの取扱手数料 14,059 21,904 19,688 41,799 37,211　　信託報酬等（代理事務手数料を除く） 13,029 9,992 11,779 17,994 33,668　　代理事務手数料 13,506 10,940 14,014 22,275 35,711　インベストメント・バンキング（投資銀行） 39,638 55,805 71,170 82,735 74,986　　引受け・売出し手数料：株券等 18,092 36,927 44,659 54,066 43,510　　引受け・売出し手数料：債券等 9,522 8,400 8,573 8,554 9,406　　募集・売出しの取扱手数料 608 1,662 3,598 2,032 1,310　　その他（M&A手数料等） 11,084 8,049 12,828 16,389 19,607　その他 11,948 10,032 11,426 20,631 23,190　　生命保険販売手数料 3,500 1,485 1,926 6,302 6,134　　投資事業組合運営報酬 2,439 2,652 3,013 4,776 4,981　　その他 6,007 5,895 6,487 9,553 12,074　受入手数料 ¥144,283 ¥194,163 ¥216,387 ¥309,189 ¥306,736

地域別情報

　純営業収益　　日本 ¥ 239,719 ¥ 315,579 ¥ 351,457 ¥ 543,196 ¥ 475,174　　米州 7,677 11,217 10,612 14,286 14,684　　欧州 23,331 27,369 30,405 33,758 35,904　　アジア・オセアニア 5,862 7,672 8,534 12,098 14,729　営業利益（損失）　　日本 24,054 83,310 106,914 248,212 172,568　　米州 (3,404) 1,020 17 2,366 1,605　　欧州 3,386 6,956 6,202 10,079 8,341　　アジア・オセアニア 67 1,561 1,753 3,626 3,878　資産　　日本 7,270,670 8,617,452 10,078,853 12,239,143 10,808,697　　米州 1,817,691 1,948,621 2,098,376 2,807,087 3,372,712　　欧州 656,448 768,712 811,192 1,145,934 1,238,352　　アジア・オセアニア 63,721 63,531 62,560 72,881 81,732


事業別・地域別情報大和証券グループ本社および連結子会社

Annual Report 2007


2005年度

第 1四半期第 2四半期第 3四半期第 4四半期

市場環境

　TOPIX（四半期平均、指数） 1,151 1,254 1,507 1,657　東証1日平均売買代金（十億円） 1,403 1,972 3,108 3,147　東証主体別売買動向買越（売越）（十億円）　　　法人 750 (1,873) (912) (2,051)　　　個人 (667) (2,601) (350) (287)　　　外国人 307 4,591 3,090 2,068　　　証券会社 21 (101) (26) (8)　金利：新発10年国債利回り（四半期平均、%） 1.27 1.35 1.52 1.58　為替レート：対ドル（四半期平均、円） 107.71 111.16 117.28 116.90

対ユーロ（四半期平均、円） 135.36 135.70 139.41 140.66

営業成績百万円

　営業収益 ¥135,435 ¥195,376 ¥245,284 ¥269,562　　受入手数料 45,039 62,944 89,853 111,351　　　委託手数料 17,756 26,209 39,072 36,482　　　引受け・売出し手数料 5,320 9,132 16,378 33,482　　　募集・売出しの取扱手数料 7,515 9,305 13,214 13,796　　　その他の受入手数料 14,447 18,297 21,188 27,590　　トレーディング損益 35,804 68,547 57,749 62,810　　営業投資有価証券関連損益 4,009 2,071 9,037 6,421　　金融収益 42,965 52,483 73,869 75,892　　その他の売上高 7,616 9,330 14,774 13,087　金融費用 38,531 49,507 70,425 73,107　売上原価 5,621 7,178 12,085 9,843　純営業収益 91,282 138,689 162,773 186,612　販売費・一般管理費 69,878 80,106 86,389 88,824　　取引関係費 13,748 15,509 16,148 18,503　　人件費 34,961 42,485 47,355 46,260　　不動産関係費 7,746 8,312 8,042 8,557　　事務費 4,309 4,014 4,379 4,569　　減価償却費 5,551 5,588 5,669 5,830　　租税公課 1,594 2,004 2,109 2,363　　その他 1,966 2,191 2,685 2,739　営業利益 21,404 58,582 76,383 97,788　　営業外収益 2,705 1,957 2,196 1,838　　営業外費用 308 384 172 1,338　経常利益 23,800 60,155 78,407 98,287　　特別利益 321 10,562 3,020 921　　特別損失 – 614 1,867 14,640　税金等調整前当期純利益 24,122 70,102 79,560 84,569　当期純利益 11,636 34,185 38,803 55,322

注記：決算短信の表示に基づく未監査データ。


8四半期の財務ハイライト大和証券グループ本社および連結子会社

Annual Report 2007


2006年度


市場環境

　TOPIX（四半期平均、指数） 1,641 1,584 1,621 1,728　東証1日平均売買代金（十億円） 2,842 2,315 2,576 3,327　東証主体別売買動向買越（売越）（十億円）　　　法人 878 446 1 (1,651)　　　個人 1 (1,611) (2,483) (402)　　　外国人 (412) 1,185 2,687 2,677　　　証券会社 11 (68) (70) (8)　金利：新発10年国債利回り（四半期平均、%） 1.88 1.79 1.69 1.67　為替レート：対ドル（四半期平均、円） 114.41 116.21 117.76 119.34

対ユーロ（四半期平均、円） 143.85 148.14 151.95 156.35

営業成績百万円

　営業収益 ¥207,638 ¥211,752 ¥242,778 ¥255,138　　受入手数料 67,858 67,110 90,278 81,489　　　委託手数料 26,593 19,534 23,621 28,323　　　引受け・売出し手数料 6,678 12,559 25,093 9,737　　　募集・売出しの取扱手数料 10,624 7,846 8,380 11,668　　　その他の受入手数料 23,961 27,170 33,182 31,760　　トレーディング損益 35,234 37,833 37,219 47,044　　営業投資有価証券関連損益 11,602 7,058 6,159 7,997　　金融収益 83,400 88,361 98,432 103,258　　その他の売上高 9,542 11,388 10,688 15,348　金融費用 78,166 83,870 92,834 99,373　売上原価 7,381 8,629 8,024 12,263　純営業収益 122,090 119,252 141,919 143,501　販売費・一般管理費 78,942 82,580 87,968 90,882　　取引関係費 15,037 18,080 17,954 20,367　　人件費 40,143 39,364 41,811 42,059　　不動産関係費 7,868 9,187 10,756 11,033　　事務費 5,761 5,364 5,626 6,268　　減価償却費 5,364 5,642 5,910 6,199　　租税公課 1,856 2,016 2,375 2,016　　その他 2,911 2,923 3,533 2,937　営業利益 43,148 36,672 53,950 52,618　　営業外収益 3,223 4,622 2,091 999　　営業外費用 955 261 112 583　経常利益 45,416 41,034 55,929 53,034　　特別利益 834 1,081 480 1,204　　特別損失 107 2,050 558 10,377　税金等調整前当期純利益 46,143 40,065 55,850 43,862　当期純利益 23,118 17,008 26,754 25,842

注記：決算短信の表示に基づく未監査データ。

Annual Report 2007


十億円（別途記載のものを除く）

2005年度


大和証券

　大和証券顧客資産（注記1） ¥23,765 ¥25,753 ¥29,187 ¥30,129　　エクイティ 11,848 13,003 15,447 16,005　　債券 5,634 5,825 5,945 6,035　　　国内債券 3,407 3,494 3,502 3,615　　　外貨建債券 2,226 2,330 2,443 2,420　　投資信託 4,399 4,898 5,595 5,797　　　株式投資信託 2,254 2,663 3,217 3,642　　　公社債投資信託 2,144 2,234 2,378 2,155　　年金保険 169 220 292 335　　その他 1,713 1,805 1,904 1,955

　資産導入額（注記2） 282 298 519 785　　個人 239 245 461 618　　未上場法人 42 53 58 166

　証券総合サービス契約口座数（千口座）（注記1） 2,539 2,568 2,631 2,695

　オンライン契約口座数（千口座）（注記1） 1,323 1,359 1,421 1,487　オンライン顧客資産（注記1） 8,010 8,970 10,694 11,359　オンライン取引約定件数（千件） 1,123 2,038 3,138 3,389　　オンライン比率 65.6% 71.6% 73.6% 78.1%　オンライン売買代金 683 1,579 2,877 3,218　　オンライン比率 40.8% 49.2% 51.9% 58.3%

　「ダイワ・ダイレクト」コース口座数（千口座）（注記1） 457 492 536 586　同顧客資産（注記1） 1,113 1,408 1,823 2,069

　主要商品販売額　　株式投資信託 339 415 641 632　　外貨建債券 268 246 207 266

大和証券SMBC

　預り資産（注記1） ¥21,369 ¥22,418 ¥24,691 ¥24,029　　エクイティ 10,382 11,942 14,163 13,931　　債券 8,905 8,564 8,560 8,279　　投資信託 942 992 1,042 1,035　　その他 1,138 919 925 783

大和投資信託

　運用資産残高（注記1） ¥ 5,861 ¥ 6,434 ¥ 7,188 ¥ 7,574　　株式投資信託 2,452 2,879 3,482 4,238　　公社債投資信託 3,409 3,554 3,706 3,335

注記：1. 四半期末時点2. 資産導入額＝入出金差額＋入出庫差額


オペレーション情報大和証券グループ本社および連結子会社

Annual Report 2007


十億円（別途記載のものを除く）

2006年度


大和証券

　大和証券顧客資産（注記1） ¥28,677 ¥29,174 ¥30,680 ¥32,332　　エクイティ 14,551 14,516 14,905 15,386　　債券 6,073 6,218 6,629 7,112　　　国内債券 3,644 3,660 3,886 4,356　　　外貨建債券 2,429 2,557 2,742 2,756　　投資信託 5,711 6,076 6,653 6,945　　　株式投資信託 3,642 4,001 4,484 4,791　　　公社債投資信託 2,068 2,075 2,169 2,154　　年金保険 337 377 415 443　　その他 2,003 1,986 2,076 2,443

　資産導入額（注記2） 418 504 564 946　　個人 339 309 305 422　　未上場法人 79 194 258 523

　証券総合サービス契約口座数（千口座）（注記1） 2,726 2,755 2,783 2,819

　オンライン契約口座数（千口座）（注記1） 1,521 1,551 1,579 1,616　オンライン顧客資産（注記1） 10,734 10,994 11,658 12,206　オンライン取引約定件数（千件） 2,489 1,974 2,016 2,446　　オンライン比率 78.6% 80.4% 78.0% 78.3%　オンライン売買代金 2,394 1,842 1,880 2,542　　オンライン比率 61.2% 63.3% 61.3% 62.0%

　「ダイワ・ダイレクト」コース口座数（千口座）（注記1） 613 634 661 700　同顧客資産（注記1） 1,971 2,046 2,185 2,424

　主要商品販売額　　株式投資信託 498 352 435 557　　外貨建債券 220 264 277 298

大和証券SMBC

　預り資産（注記1） ¥23,489 ¥24,562 ¥25,488 ¥26,901　　エクイティ 13,333 13,476 14,181 14,661　　債券 8,111 8,821 8,984 10,575　　投資信託 1,076 1,028 1,066 1,039　　その他 968 1,235 1,255 625

大和投資信託

　運用資産残高（注記1） ¥ 7,722 ¥ 8,155 ¥ 9,181 ¥ 9,666　　株式投資信託 4,569 5,026 5,887 6,388　　公社債投資信託 3,152 3,128 3,294 3,277

注記：1. 四半期末時点2. 資産導入額＝入出金差額＋入出庫差額

Annual Report 2007



大和証券グループ本社株式情報

持株数持株比率株主名（千株）（%）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 91,354 6.50日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 76,372 5.44日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） 42,613 3.03ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 34,632 2.47株式会社三井住友銀行 30,328 2.16インベスターズバンク 28,720 2.04日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・住友信託退給口 24,888 1.77バンクオブニューヨークジーシーエムクライアントアカウンツイーアイエスジー 24,205 1.72太陽生命保険株式会社 23,140 1.65日本生命保険相互会社 20,867 1.49（注）株式数は千株未満を切り捨てています。

1. 株価・出来高の推移

2. 大株主［上位10名］（2007年3月31日現在）

3. 東京証券取引所における株価（2006年4月1日～2007年3月31日） 4. 所有者別株式分布状況（2007年3月31日現在）

始値高値安値終値一日平均出来高

1,572円 1,673円 1,170円 1,423円 9,266千株

07/306/4 06/5 06/6 06/7 06/8 06/9 06/10 06/11 06/12 07/1 07/2（年／月）

株価（左軸）

（円）（千株）

出来高（右軸）

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

その他

2.4%

金融機関

37.9%

個人

15.6%

その他国内法人　4.1%

外国人

40.1%

Annual Report 2007


2006年度の業績回顧と分析

連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結財務諸表注記事項

連結キャッシュ・フロー計算書

独立監査人の監査報告書


連結貸借対照表

Annual Report 2007


Annual Report 2007


為替レートの推移

（円）

（年／月） 04/3 07/3

100

120

140

160

04/9 05/3 05/9 06/3 06/9ドル／円ユーロ／円

出所：大和総研

GDP（季節調整済み前期比年率換算）

（%）

（年度）

–2

0

2

4

6

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q20062004 2005

実質GDP 名目GDP

出所：内閣府

2006年度の業績回顧と分析

マクロ的経済環境＜日本の状況＞

2006年度におけるわが国の経済は、夏場にかけて賃金の伸び悩みや天候不順により個人消費が一時的に低迷し

たものの、好調な外需に牽引され拡大を続けました。内閣

府の月例経済報告によれば、2002年1月を底とした今回の景気拡大は、2006年11月において、これまでの戦後最長だった「いざなぎ景気」（1965年11月-1970年7月の57ヵ月間）を抜いたと判断されます。実質GDPは、2003年度から2%台の成長を続け、2006年度も4年連続となる2%を超える実質成長を達成したと見込まれます。景気循環の波が小幅となり、過熱することなく長期間にわたり

持続している点が、今回の景気拡大のもっとも大きな特

徴といえます。

過去数年、デフレからの脱却が課題となっていた状況に

も転機が訪れました。日銀は2001年3月から量的金融緩和政策を導入し、以来、政策金利である無担保コール翌日物

レートは、ほぼゼロ%で推移してきました。しかし、2006年初めから消費者物価上昇率が連続してプラスになったこと

を受け、日銀は3月に量的金融緩和政策を解除しました。続く7月に無担保コールレートを0.25%へ引き上げ、さら

に2007年2月には追加利上げを行いました。デフレから完全に脱却するにはいたっていませんが、5年4ヵ月に及んだゼロ金利政策に終止符が打たれたことは、わが国経済が

正常化に向けて前進した証と捉えることができます。

また、長期間にわたり下落を続けた地価にも変化が確認

されました。2007年1月1日時点の地価公示によれば、全国平均の住宅地および商業地は、ともに16年ぶりの上昇に転じました。マンション、オフィス需要が増加し、不動産

投資が活発化した東京、名古屋、大阪など大都市圏におけ

る地価上昇がその主因ではありますが、地方圏においても

下落幅は縮小する傾向にあります。

このようなマクロ的環境のなかで、企業業績は好調を

続け、大企業を中心に増収・増益を持続しました。一方、株

式市場では、日経平均株価は安定的に17,000円台を上回ることができず、年央にかけて15,000円台半ばに下落する展開となりました。その後、株価は上昇し、2月下旬には18,000円台を回復しました。その直後、世界的な株価調整に見舞われましたが、2007年3月末は、17,287.65円と、2006年3月末の17,059.66円から1.3%の上昇となりました。

Annual Report 2007


世界的に株式市場が活況を呈するなか、日本株に出遅れ

感が生じた背景には、今回の景気拡大の特徴である、好調

な外需から内需に波及する速度が鈍いという点がありま

す。グローバルな企業間競争により、国際的に労働分配率

は低下を続けており、わが国でも企業部門から家計部門へ

の所得移転に時間を要する状況となっています。そのため

個人消費を中心とした内需主導型への転換が達成される

にはまだいたっていません。しかし、国内では構造調整を

完了した企業部門が設備投資を積極化し、海外では新興国

の経済成長により世界貿易が活発化、さらに世界的に潤沢

な流動性の供給が資産価格の上昇につながるという、わが

国経済にとっても、かつてない持続的成長の好条件が整っ

た環境にあります。

＜海外の状況＞

海外の経済環境はわが国にとって良好に推移しました。

米国経済は住宅不動産市場の調整により減速し、FRB（連邦準備制度理事会）は2006年6月の利上げを最後に、政策金利を据え置く政策に転換しました。一方、ユーロ圏では、

復活したドイツ経済を中心に堅調に推移し、ECB（欧州中央銀行）は利上げを継続する展開となりました。また、世界

経済のなかで存在感を高める中国経済は、実質成長率が

10%を上回る高成長を続けました。中国、インドなど台頭する新興国群は、供給基地としてよりもむしろ、各々の国

内市場の成長によって、世界経済を牽引する新たな軸とし

て存在感を高めています。そのため、米国経済の減速にも

かかわらず、世界貿易は極めて良好に推移し、わが国の輸

出を拡大させることになりました。また、各国とわが国の

インフレ率および金利差により、為替レートは円安基調で

推移し、輸出企業の業績を後押しすることになりました。

経営成績＜総括＞

株式市場の伸び悩みや、個人の株式売買の減少など、

2006年度は証券会社にとって厳しい市場環境となりました。一方で、「貯蓄から投資へ」の流れを背景に、投資信託へ

の資金流入が加速しました。このようななか、当社グルー

プの業績については、収益の下支えとなる収益源の多様化

に成功しつつも、市況の影響を大きく受け、前年度比で減

収減益となりました。しかし、自己資本当期純利益率（連

結）は10.8%と、日本の大手総合証券3社中唯一10%を上回り、高い収益性を維持することができました。また、

2006年度の年間配当金は1株当たり28円、配当性向は41.2%と、配当方針において基準としている30%を大幅に上回っています。

＜純営業収益＞

純営業収益は5,267億円、前年度比9.1%減となりました。このうち受入手数料は3,067億円、同0.8%減となっています。個人の株式売買の減少に伴いエクイティ（株式

関連）が減少、また、2005年度にあったような大型引受け案件が減少したことによりインベストメント・バンキン

グ（投資銀行）が減少しました。しかしその一方で、株式投日経平均株価、売買代金

（円）（十億円）

（年／月） 07/304/3

0

5,000

10,000

15,000

20,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

04/9 05/3 05/9 06/3 06/9日経平均株価（月末値、左軸）東証1日平均売買代金（右軸）

出所：東京証券取引所、大和総研

Annual Report 2007


＜事業別の受入手数料の内訳＞

受入手数料の内訳については、エクイティ（株式関連）が

989億円、前年度比17.7%減となりました。東京証券取引所における1日平均の株式売買代金は2005年度に引き続き過去最高を更新しましたが、個人の売買シェア低下や委

託手数料の平均料率の低下に伴い、大和証券のエクイティ

委託手数料が減少しました。

アセット・マネジメント（資産運用）は1,069億円、前年度比29.7%増と、前年度に引き続き大きな伸びとなりました。募集・売出し手数料は、株式投資信託の販売額が前年

度を下回ったことにより減少しましたが、運用資産残高が

拡大したことから信託報酬が順調に増加しました。大和証

券投資信託委託の公募株式投資信託の運用資産残高は、

2006年3月末の約4.2兆円から、2007年3月末の約6.4兆円へと増加しています。

インベストメント・バンキング（投資銀行）は749億円、同9.4%減と、前年度から減少しました。新規公開においては大型案件を獲得したものの、公募・売出しにおける大

型案件が前年度から大きく減少しました。M＆A業務の手数料は引き続き増加しています。各種リーグテーブルで

は、株式新規公開において前年度に引き続きNo.1となりました。

純営業収益の内訳（百万円）

2006年度2005年度 2006年度増減率第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期

受入手数料 ¥309,189 ¥306,736 –0.8% ¥ 67,858 ¥ 67,110 ¥ 90,278 ¥ 81,489トレーディング損益 224,912 157,333 –30.0% 35,234 37,833 37,219 47,044営業投資有価証券関連損益 21,539 32,818 52.4% 11,602 7,058 6,159 7,997金融収支 13,638 19,207 40.8% 5,233 4,491 5,597 3,884その他 10,079 10,669 5.9% 2,161 2,758 2,663 3,085純営業収益 ¥579,359 ¥526,764 –9.1% ¥122,090 ¥119,252 ¥141,919 ¥143,501注：各四半期実績については、独立監査人の監査を受けておりません。

資信託の純資産残高が増加したことによりアセット・マ

ネジメント（資産運用）が大幅に拡大しました。また、ト

レーディング損益は1,573億円と、前年度比30.0%減となりました。大和証券SMBCが提供するSPSプログラム（Structured Principal Solution Program）に関連する

収益が大きく減少したことなどが主な要因です。その他

では、大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツやエヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズが保有する営業投資有価証券に係る営業投資有価証券関連損益が、企業

投資案件の収益化などにより、大幅に増加しています。

受入手数料の内訳（百万円）


エクイティ ¥120,217 ¥98,987 –17.7% ¥26,863 ¥19,658 ¥23,895 ¥28,569フィックスト・インカム 3,202 2,667 –16.7% 744 756 504 660アセット・マネジメント 82,404 106,906 29.7% 24,766 23,703 26,430 32,006インベストメント・バンキング 82,735 74,986 –9.4% 9,440 17,351 33,711 14,481その他 20,631 23,190 12.4% 6,042 5,640 5,736 5,771受入手数料合計 ¥309,189 ¥306,736 –0.8% ¥67,858 ¥67,110 ¥90,278 ¥81,489注: 各四半期実績については、独立監査人の監査を受けておりません。

Annual Report 2007


＜主要グループ会社の動向＞

リテール証券業務を営む大和証券の営業収益は2,306億円、前年度比10.9%減、経常利益は744億円、同26.3%減となりました。個人の株式売買が減少するとともに、前

年度と比較すると大型の引受け案件が減少したため、エク

イティの委託手数料や募集・売出しの取扱い手数料が大き

く減少しました。一方で、株式投資信託の預り資産が2006年3月末の約3.6兆円から2007年3月末の約4.7兆円と順調に増加したことに伴い、代理事務手数料が大きく伸びま

した。大和証券の資産導入額は約2.4兆円と、前年度の約1.9兆円を大きく上回りました。特に、入出庫差額では、約1.7兆円と、前年度の約5千億円を大きく上回っています。これは、主に、一般債振替制度の実施に伴う登録債からの

振替による増加や、2009年までに施行される株券電子化制度の導入を背景とした、いわゆるタンス株券の入庫増加

によるものです。入出金差額では約8千億円と、前年度の約1.4兆円から大きく減少しました。この結果、2007年3月末の大和証券の顧客資産は約32.3兆円となっています。また、オンラインでは信用建残高が増加し、富裕層向け

のラップ口座サービスであるダイワSMAについては契約資産残高は増加して、2007年3月末で2,234億円となっています。

ホールセール証券業務を営む大和証券SMBCは、海外連結子会社のほか、投資業務を主として営む国内連結子会

社の大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツなどを含めた連結ベースでの営業収益が3,171億円、前年度比9.6%減、経常利益は928億円、同34.4%減となりました。インベストメント・バンキングに関する収益について

は、主にM＆Aアドバイザリー手数料などを含むその他の受入手数料が伸びた一方で、大型引受け案件の減少に伴い

株券等引受け・売出し手数料が大きく減少しました。また、

株券等トレーディング損益も大きく減少しました。一方で

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツで計上される営業投資有価証券関連損益は順調に拡大しました。

同社の2006年度末投資残高は、前年度末から約460億円増加し、約3,560億円となっています。アセット・マネジメント業務を営む大和証券投資信託委

託では、大和証券や銀行窓販における株式投資信託の販売

拡大に伴い運用資産残高が着実に増加しています。2007年3月末における株式投資信託の運用資産残高は約6.4兆円と、前年度末から約50%増加し、信託報酬が大幅に拡大しました。その結果、経常利益は前年度の約2.9倍の130億円となり過去最高となりました。また、持分法適用関連会

社である大和住銀投信投資顧問の経常利益は前年度比

4.5%減の44億円となっています。

経常利益・当期純利益（百万円）


経常利益 ¥260,651 ¥195,415 –25.0% ¥45,416 ¥41,034 ¥55,929 ¥53,034当期純利益 139,948 92,725 –33.7% 23,118 17,008 26,754 25,842注：各四半期実績については、独立監査人の監査を受けておりません。

＜販売費・一般管理費＞

販売費・一般管理費は3,403億円、前年度比4.7%の増加となりました。主な増加要因は、投資信託の支払信託報酬

などの取引関係費の増加（前年度比11.8%増）、大和証券における店舗リニューアルなどに伴う不動産関係費の増

加（同18.9%増）、また、システム開発に係る業務の外部委託に伴う事務費の増加（同33.3%増）などです。販売費・一般管理費の純営業収益に占める比率は64.6%と、前年度の56.1%から増加しています。

＜経常利益と当期純利益＞

経常利益は1,954億円、前年度比25.0%減となりました。特別損益はネットで94億円の損失で、特別損失の主な内訳は、減損損失29億円、本社移転関連費用46億円などです。以上の結果、当期純利益は927億円、前年度比33.7%減となっています。

Annual Report 2007


主要グループ会社の業績（百万円）

大和証券大和証券SMBC（連結）大和証券投資信託委託

2005年度 2006年度 2005年度 2006年度 2005年度 2006年度

営業収益 ¥258,943 ¥230,649 ¥350,818 ¥317,118 ¥31,374 ¥58,933経常利益 101,057 74,477 141,582 92,866 4,435 13,015当期純利益 58,174 43,468 91,883 51,945 3,051 8,659

（百万円）

大和総研大和住銀投信投資顧問エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ

2005年度 2006年度 2005年度 2006年度 2005年度 2006年度

経常利益 ¥7,325 ¥9,744 ¥4,613 ¥4,407 ¥4,800 ¥4,233

＜海外の動向＞

海外は、米州、欧州においては主にインベストメント・バ

ンキング関連の収益が減少しましたが、アジア・オセアニ

アにおいては日本株や香港株の販売が順調に伸び収益が

増加しました。海外合計の営業利益は、前年度比14.0%減の138億円となりました。

所在地別セグメントの営業利益（百万円）

2005年度 2006年度

米州 ¥ 2,366 ¥ 1,605欧州 10,079 8,341アジア・オセアニア 3,626 3,878合計 ¥16,071 ¥13,824

＜資産の部＞

2007年3月末の総資産は14兆4,112億円、前年度末比4,874億円減となりました。内訳は流動資産が13兆8,911億円、同5,012億円減、固定資産が5,201億円、同136億円増となっています。期中のゼロ金利政策解除に伴う金利上

昇を背景に、主に大和証券SMBCにおいてデリバティブ取引が資産・負債の両建てで減少したことなどにより、ト

レーディング商品が前年度末比1兆800億円の減少となりました。一方、有価証券担保貸付金については同5,401億円増となっています。

＜負債の部・純資産の部＞

負債合計は13兆1,880億円、前年度末比6,818億円減となりました。内訳は流動負債が11兆9,399億円、同8,729億円減、固定負債が1兆2,402億円、同1,902億円増となっています。流動負債のうち、トレーディング商品が前年度

末比7,738億円減少し、有価証券担保借入金は同4,150億円増加しています。また、短期借入金は同1,509億円減少しています。一年以内償還転換社債については、第16回無

Annual Report 2007


担保転換社債が株式に転換されたことなどにより、同791億円減少しています。また一方で、固定負債は、当社による

普通社債の発行などにより1,902億円増加しています。純資産合計は1兆2,232億円となりました。2006年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」等

を適用しています。転換社債の株式転換等により資本金お

よび資本剰余金が前年度末比それぞれ394億円、393億円増加しました。また、当期純利益の計上や配当金支払の結

果、利益剰余金は前年度末比442億円増加しました。

＜キャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、144億円のアウトフロー（前年度は3,687億円のインフロー）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取

得や無形固定資産の取得などにより、732億円のアウトフロー（同9億円のアウトフロー）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行などにより、

431億円のインフロー（同3,229億円のアウトフロー）となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、

2007年3月末の現金及び現金同等物の残高は、3,527億円となりました。

キャッシュ・フローの推移（百万円）

2005年度 2006年度

営業活動によるキャッシュ・フロー ¥ 368,790 ¥（14,470）投資活動によるキャッシュ・フロー（952）（73,288）財務活動によるキャッシュ・フロー（322,945） 43,163現金及び現金同等物の期末残高 ¥ 392,350 ¥ 352,779

＜設備投資の状況＞

当社グループでは、競争力強化のための基盤整備ならび

にお客様の利便性向上などを目的に、設備投資を行なって

います。

2006年度においては、大和証券のオンライントレードシステムや大和証券SMBCのトレーディングシステムの強化に重点を置くと同時に、基幹系業務システムの刷新を

引き続き推進し、総額491億円のIT関連投資を行いました。また、大和証券の青葉台支店（神奈川県）、堺支店（大阪

府）を出店するとともに、既存店舗の移転、改装、拡張など

の設備投資を積極的に行いました。

リスクマネジメント①リスク管理体制

当社グループのビジネス活動においては、さまざまな

リスクがあります。当社グループは、これらのリスクを認

識・評価し適切に管理することが、健全な財務構造や収益

構造を維持するために重要であると認識しています。こ

れらのリスクのなかでも特に、市場リスク、信用リスク、

流動性リスク、オペレーショナル・リスク、システム・リス

ク、リーガル・リスク、およびレピュテーショナル・リスク

などの各リスクについては、各子会社がその事業特性お

よびリスク・プロファイルに応じて管理する体制を構築

しています。当社は、子会社のリスク管理体制・管理プロ

セスのモニタリングを通じて、当社グループ全体のリス

クを管理しています。

また大和証券グループ本社では、連結予算を含む当社グ

ループの事業計画ならびに当社のリスク管理に関する規

程およびその他の体制に関する事項を、取締役会において

決定します。このように取締役会で決定した基本的事項と

各部門の事業計画の進捗状況にもとづき、執行役会にて資

本等のグループ経営資源の配分を決定します。また、当社

グループのリスク・エクスポージャーは経営監理委員会に

て報告・審議され、執行役会において資本等の経営資源の

配分を決定する際の重要な情報となっています。

Annual Report 2007


当社グループのリスクのなかでも、証券関連業務をコア

事業とする当社グループにおいては、トレーディング業務

から生じる市場リスクと信用リスクは特に重要です。した

がって、市場リスクと信用リスクを効果的に管理すること

が当社グループの財務健全性維持のためには不可欠です。

当社グループにおいては大和証券SMBCと大和証券SMBCヨーロッパ、および大和アメリカがトレーディング業務の中心になります。大和証券では市場リスクの発生

するトレーディング・ポジションが相対的に小規模であ

り、顧客取引についても十分な担保を受け入れていること

から、トレーディング業務から発生する市場リスクと信用

リスクは限定的です。

大和証券SMBCでは、同社およびその子会社のリスク管理を統括しており、リスク管理に係る主要な権限はリス

クマネジメント会議に付与されています。リスクマネジメ

ント会議では、リスク管理方針、手続き、同社およびその子

会社のトレーディング・ポジション等のリスク枠が決めら

れます。そして、トレーディング部門に割り当てられたリ

スク枠の遵守状況を確認し経営陣に報告する体制が整え

られています。トレーディング・ポジションの市場リスク

と信用リスクの状況は、日次レポートと月次レポートに

よって経営陣に報告され、その他のリスク情報を含む包括

的な四半期レポートがリスクマネジメント会議に提出さ

れています。

また、大和証券SMBCヨーロッパにおいては、現地の法令にもとづき独立したリスク管理体制が構築されており、

トレーディング・ポジションの市場リスクと信用リスクの

状況が現地経営陣と大和証券SMBCのリスク管理部署に報告されています。

大和アメリカにおいても同様のリスク管理体制が整備

されており、現地経営陣と当社にリスク状況が報告されて

います。

上記子会社のトレーディング・ポジションのリスク状況

は当社リスク管理部署を通じて、経営陣に毎日報告され

ており、これによって当社経営陣はトレーディング・ポジ

ションのリスク状況を適切に把握しています。

このほか、トレーディング・ポジション以外の金融資産

の市場リスク、信用リスクの状況についても、四半期毎に

包括的かつ網羅的に経営監理委員会に報告されています。

これらの日次、月次、四半期毎の報告にもとづいて、当社

は投下資本である各子会社の自己資本が過大なリスクに

晒されていないかをモニタリングしています。

②主なリスクとその管理体制

〈市場リスク〉

市場リスクとは、株式・金利（債券）・為替・コモディティ

およびそれらの派生商品等の市場価格や金利変動により

保有する金融資産・負債の価値が変動した結果、損失を被

る可能性を指します。

当社グループのトレーディング・ポジションは、その多

くが本リスクに晒されていることから、マーケットにおけ

る変動が保有資産および負債の価値に及ぶ影響を数値化

し、より客観的な形式において捉えていくことが何よりも

重要と考えられます。

このような認識のもと、当社ではグループ全体の影響を

バリュー・アット・リスク（保有期間1日、信頼区間片側99%）により計測し、過去のマーケット変動を統計的に踏まえた想定インパクトを把握するとともに、当該手法に

よった場合の限界を補うべく感応度等、複数指標のモニタ

リングと多面的な極度設定を通して、リスク総量をコント

ロールしています。またこのほか統計上の仮定を超えた

マーケットの急激な変動に対しては、ストレステストある

いはシナリオ分析等の実施により、グループ全体の健全性

を定期的に検証しています。

Annual Report 2007


バリュー・アット・リスク

＜VaRの範囲と前提＞・信頼水準：片側99%、保有期間：1日・商品間の価格変動の相関を考慮

大和証券SMBC（単体）（単位：億円）

（月末） 05／6 05／9 05／12 06／3 06／6 06／9 06／12 07／3

株式 7.1 10.3 5.0 18.7 8.6 13.8 14.2 9.3金利 3.1 11.5 5.7 8.0 15.5 10.1 7.4 6.2為替 0.8 0.8 2.4 1.1 1.8 7.8 6.2 16.3コモディティ－－－－－－ 0.3 1.2小計 11.0 22.6 13.1 27.8 25.9 31.7 28.1 33.0分散効果 –3.3 –5.8 –3.9 –9.6 –8.4 –11.6 –12.1 –13.5VaR 7.7 16.8 9.2 18.2 17.5 20.1 16.0 19.5四半期

最大値 21.9 18.7 16.9 26.8 33.6 22.1 26.9 29.6最小値 7.7 6.6 9.2 8.4 12.8 11.7 10.9 9.1平均値 14.7 9.6 13.1 13.5 21.5 17.6 18.0 19.3

大和証券グループ（連結）（単位：億円）

（月末） 05／6 05／9 05／12 06／3 06／6 06／9 06／12 07／3

株式 7.7 10.9 5.3 19.3 10.5 14.8 14.8 9.8金利 4.8 12.9 7.8 9.2 17.1 10.9 8.8 8.0為替 0.8 0.8 2.4 1.1 1.8 7.8 6.2 16.3コモディティ－－－－－－ 0.3 1.2小計 13.3 24.6 15.5 29.6 29.4 33.5 30.1 35.3分散効果 –3.8 –6.0 –4.0 –9.8 –8.8 –11.8 –12.2 –13.5

VaR 9.5 18.6 11.5 19.8 20.6 21.7 17.9 21.8四半期

最大値 23.9 23.0 19.5 30.7 36.9 24.2 28.6 35.5最小値 9.5 8.1 11.5 9.9 14.9 14.2 13.3 11.4平均値 16.6 11.9 15.5 15.6 24.2 19.9 20.2 21.3

〈信用リスク〉

信用リスクとは、取引相手方の債務不履行等により損失

を被る可能性を指します。

ホールセール証券業務などにおいては、格付評価モデル

にもとづく定量評価に定性判断をさらに加えて得られた

信用評価水準をもとに、個々取引先に対する与信枠を設定

するとともに、与信回収の確実性については期間、担保徴

求の有無、諸契約の有効性などの取引諸条件を勘案のう

え、実績の定期的モニタリングを実施しています。またリ

スクポートフォリオ全体の見地から、財務体力に見合った

総量規制についてもあわせて導入しています。

Annual Report 2007


〈トレーディング・ポジション以外の市場リスクおよび

信用リスク〉

当社グループはトレーディング・ポジションのほか、取

引関係上の目的等で長期保有する投資有価証券や、ベン

チャー・キャピタルあるいはプリンシパル・ファイナンス

業務の展開上生じる営業投資有価証券等の資産を保有し

ています。これらの投資資産については市場リスク、信用

その他のリスクの内包事情がそれぞれに異なるため、リス

ク特性に応じた指標の設定（保有残高状況のほか格付別残

高やバリュー・アット・リスク等）と定期的モニタリングを

実施して、極度管理を行なっています。

〈流動性リスク〉

流動性リスクとは、市場環境の変化、財務内容の悪化等

により資金繰りに支障をきたしたり、通常よりも著しく高

い資金調達コストを要求されるなどのリスクです。

当社グループは多くの資産および負債を用いて証券関

連業務を中心としたビジネス活動を行なっています。資産

の大半は流動性の高いものであり、負債に関しては調達資

金の借換えリスクを低減させるために、調達手段の多様化

や期限の分散を図っています。主な資金調達手段として

は、普通社債やミディアム・ターム・ノート・プログラムに

加え、金融機関借入、コマーシャル・ペーパーの発行やコー

ル・マネー、現先取引やレポ取引等を活用しています。

資金調達量や資金調達コストは、市場環境や当社グルー

プの信用格付等により影響を受けますが、当社グループ

は、資産と負債との適正なバランスを保ち、流動性を維持・

管理していくことが重要であると考えています。

当社グループは、金融市場の環境が急激に悪化してクレ

ジット・クランチが生じるような場合でも、新規の無担保

資金調達に依存することなく1年間程度の資金需要に対応してビジネス活動を継続できるように流動性を管理す

る必要があると考えています。2007年3月31日現在で現金・預金、国債等の極めて換金性の高い有価証券等により

構成される合計1兆5,703億円の流動性ポートフォリオを保有しています。

流動性の管理に関しては、市場環境が悪化した場合にお

ける流動性リスクを最小化させ、また、資金調達コストを

減少させるために、当社が子会社のビジネス活動に必要な

資金も含めて資金調達し、当社グループの資金を一元的に

管理するグループ・キャッシュ・マネジメント・システム

（グループCMS）を導入しています。ただし、子会社のうち、証券会社は資金調達が営業活動の一環であるというこ

と、また、上場している子会社（エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ）は資金管理が親会社からの独立性を要請され

ていることから、資金調達にも主体性を持たせており、自

社で資金の調達・管理を行なっていますが、当該子会社の

資金計画、資金調達活動について継続的にモニタリングし

ています。一方、その他の子会社は、グループCMSのもと当社と一体化した資金管理を行なっています。

〈オペレーショナル・リスク〉

オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・人・シス

テムが不適切であることもしくは機能しないこと、また

は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリス

クです。

業務の高度化・多様化、システム化の進展等に伴いさま

ざまなリスクが生じており、オペレーショナル・リスク管

理の重要性は年々高まっています。

オペレーショナル・リスクに関しては、グループ各社に

おいて担当セクションを定め、会議体において必要な検討

を行なっています。

当社グループでは、多様な業務に応じて、権限の厳正化、

人為的ミス削減のための事務処理の機械化、業務マニュア

ルの整備等の必要な対策を講じており、グループ各社の業

態特性に応じたオペレーショナル・リスクの削減に努めて

います。

Annual Report 2007


〈システム・リスク〉

システム・リスクとはオペレーショナル・リスクのひと

つであり、コンピューター・システムのダウンおよび誤作

動等、システムの不備等により損失を被るリスク、さらに

情報漏洩等、コンピューターが不正に使用されることによ

り損失を被るリスクです。

当社グループでは、この種のリスクを軽減するため、シ

ステム・リスク管理の基本となる情報セキュリティポリ

シーを定めるとともに、それを具現化するための情報セ

キュリティ関連規程（セキュリティスタンダード）を整備

し、役職員に対し、周知徹底・遵守を図っています。

また、重要なシステムについては、常時システムの稼動

状況を監視し、障害の発生を極小化するとともに、万一、障

害が発生した場合にも、迅速な対応ができるよう体制を整

備しています。

〈リーガル・リスク〉

リーガル・リスクとは、規制等に関するリスク、法令遵守

に関するリスクおよび訴訟リスクに関連し、法令、諸規程

に従わないこと、または第三者と締結した契約が不適切で

あることもしくは企業倫理に反すること等により損失を

被るリスクです。

当社グループは、証券関連業務をコア事業としてグルー

プ経営を行なっておりますが、同業務の執行にあたって

は、証券取引業者等として関連法令諸規則等により遵守す

べき事項が定められているほか、証券関連業務以外の業務

執行一般についても、さまざまな規制を遵守することが要

請されています。

当社グループにおいては、これら遵守事項に抵触する

ことのないよう各社においてコンプライアンスを担当す

るセクションを定め、法令等の遵守、企業倫理の確立に係

る事項に関し審議・決定を行う会議体を設置しています。

また証券関連取引、その他第三者との契約の締結等にお

いて、その適法性、手続きの妥当性の判断について高度な

専門性が要請されるケースに対応するため、海外を含め法

律事務所とリーガル・アドバイスに係る顧問契約を締結す

るなど、体制整備に取り組んでいます。

〈レピュテーショナル・リスク〉

レピュテーショナル・リスクとは、当社グループに関す

る風評の発生、誤った経済情報等により当社グループの評

判、評価が低下し、不測の損失を被るリスクです。いろいろ

な事象に起因するため、その管理手法は必ずしも一律のも

のではありません。

当社グループでは、特に情報管理と情報提供の観点から

ディスクロージャー・ポリシーにもとづく各種規程を整備

し、当社にディスクロージャー委員会を設置しています。

当社グループ各社においては、ディスクロージャー委員

会にレピュテーショナル・リスクの発生が想定される情報

を報告することが義務付けられており、当社での情報の把

握、一元管理と、同委員会決議によるタイムリーで正確な

情報発信を行なっています。

また、当該リスクが発生した場合には、当社グループへ

の影響を最小限に留めるため、レピュテーショナル・リス

クに係る問題・事象の状況把握に努め、誤りや不正確な情

報については的確に是正し、誹謗中傷等に対しては、適切

な対処を講じるなど、リスクの未然防止および極小化を図

る広報・IR活動体制をとっています。

大和証券グループの信用格付（2007年7月26日現在）

大和証券グループ本社大和証券大和証券SMBC長期格付短期格付長期格付短期格付長期格付短期格付

Moody’s Baa1 － Baa1 P-2 A2 P-1

Standard＆Poor’s BBB＋ A-2 BBB＋ A-2 A A-1格付投資情報センター（R＆I） A a-1 A a-1 A a-1日本格付研究所（JCR） A＋－ A＋－－－

Annual Report 2007


千US$百万円（注記1）

資産 2007 2006 2007

現金・預金：　現金及び現金同等物（注記6） ¥ 352,779 ¥ 392,350 $ 2,989,653　預託金 256,435 297,878 2,173,178　その他の預金（注記9） 21,031 15,540 178,228

630,245 705,768 5,341,059

受取債権：　顧客貸付金 1,925 3,113 16,314　その他の貸付金（注記9） 143,467 56,886 1,215,822　信用取引資産（注記3） 575,457 563,538 4,876,754　その他（注記9） 122,029 157,690 1,034,144　貸倒引当金 (141) (294) (1,195)

842,737 780,933 7,141,839

担保付短期ファイナンシング・アグリーメント（注記4） 6,814,612 6,274,506 57,750,949

トレーディング資産（注記5、9） 5,082,219 6,162,243 43,069,653

営業投資有価証券（注記6、9） 440,178 382,421 3,730,322

繰延税金資産（注記15） 25,680 29,488 217,627

有形固定資産 245,590 232,284 2,081,271減価償却累計額 (111,054) (105,753) (941,135)

134,536 126,531 1,140,136

その他の資産：　無形固定資産 81,315 68,813 689,110　長期差入保証金 23,729 23,538 201,093　投資目的の有価証券（注記6、9） 269,805 269,854 2,286,483　長期貸付金 11,492 11,865 97,390　その他 56,316 64,583 477,254　貸倒引当金 (1,599) (1,851) (13,551)

441,058 436,802 3,737,779

¥14,411,265 ¥14,898,692 $122,129,364注記参照

連結貸借対照表株式会社大和証券グループ本社

2007年3月31日現在及び2006年3月31日現在

Annual Report 2007



負債・純資産 2007 2006 2007

社債・借入金：　短期借入金（注記9、12） ¥ 1,644,417 ¥ 1,795,321 $ 13,935,737　コマーシャル・ペーパー 302,392 234,210 2,562,644　長期借入債務（注記9、12） 1,212,681 1,146,912 10,276,958

3,159,490 3,176,443 26,775,339支払債務：　顧客に対する債務（注記11） 233,164 250,765 1,975,966　約定見返勘定 67,771 302,573 574,331　信用取引負債（注記3、9） 233,353 197,483 1,977,568　その他 33,279 43,300 282,025

567,567 794,121 4,809,890

担保付短期ファイナンシング・アグリーメント（注記4） 5,159,100 4,744,007 43,721,186

トレーディング負債（注記5） 4,105,362 4,879,189 34,791,203

引当金・その他の負債：　未払法人税等 12,551 73,779 106,364　繰延税金負債（注記15） 33,290 41,907 282,119　賞与引当金 31,200 41,714 264,407　退職給付引当金（注記13） 23,181 20,295 196,449　本社移転関連費用引当金 3,757 – 31,839　訴訟損失引当金 623 – 5,280　その他 84,021 91,411 712,042

188,623 269,106 1,598,500

特別法上の準備金（注記16） 7,897 7,025 66,924　　負債合計 13,188,039 13,869,891 111,763,042

偶発債務（注記17）

純資産（注記18、19）：　株主資本　　普通株式、無額面；　　　授権株式数ー4,000,000千株　　　発行済株式ー1,404,665千株（2007年3月31日現在） 178,324 138,828 1,511,220　　資本剰余金 157,679 118,339 1,336,263　　利益剰余金 520,474 476,216 4,410,797　　自己株式 (11,628) (14,660) (98,542)　　自己株式申込証拠金 5 – 42

844,854 718,723 7,159,780　評価・換算差額等　　その他有価証券評価差額金 75,658 72,694 641,169　　繰延ヘッジ損益 468 (199) 3,966　　為替換算調整勘定 8,546 864 72,424

84,672 73,359 717,559　新株予約権（注記14） 611 – 5,178　少数株主持分 293,089 236,719 2,483,805　　純資産合計 1,223,226 1,028,801 10,366,322

¥14,411,265 ¥14,898,692 $122,129,364

Annual Report 2007



2007 2006 2005 2007

営業収益：　受入手数料（注記21） ¥306,736 ¥309,189 ¥216,387 $2,599,458　トレーディング損益（注記22） 157,333 224,912 151,118 1,333,331　営業投資有価証券関連損益 32,818 21,539 12,763 278,119　金融収益 373,453 245,211 105,428 3,164,856　その他の営業収益 46,968 44,809 33,641 398,033

917,308 845,660 519,337 7,773,797

金融費用 354,245 231,572 103,677 3,002,076その他の営業費用 36,299 34,729 25,228 307,619純営業収益（注記20） 526,764 579,359 390,432 4,464,102

販売費・一般管理費（注記20、23） 340,373 325,199 275,544 2,884,517営業利益（注記20） 186,391 254,160 114,888 1,579,585

その他の収益（費用）　特別法上の準備金ー純額（注記16） (566) (1,374) (518) (4,797)　その他ー純額（注記24） 98 5,570 (1,767) 831

(468) 4,196 (2,285) (3,966)税金等調整前当期純利益 185,923 258,356 112,603 1,575,619

法人税等（注記15）：　法人税等 65,794 77,676 11,933 557,576　法人税等調整額 3,657 392 28,234 30,992

69,451 78,068 40,167 588,568

少数株主利益 (23,747) (40,340) (19,771) (201,246)当期純利益 ¥ 92,725 ¥139,948 ¥ 52,665 $ 785,805

US$円（注記1）

1株当たり情報：　当期純利益 ¥67.90 ¥103.90 ¥39.03 $0.58　潜在株式調整後当期純利益 66.07 98.61 37.36 0.56　配当金 28.00 34.00 13.00 0.24注記参照

連結損益計算書株式会社大和証券グループ本社

2007年3月31日、2006年3月31日及び2005年3月31日に終了する各連結会計年度

Annual Report 2007


百万円

株主資本評価・換算差額等

その他繰延普通株式数自己株式有価証券ヘッジ為替換算（千株）資本金資本剰余金利益剰余金自己株式申込証拠金評価差額金損益調整勘定新株予約権少数株主持分

2004年3月31日現在 1,331,735 ¥ 138,432 ¥ 117,940 ¥ 330,780 ¥ (690) ¥ – ¥ 27,298 ¥ – ¥ (9,590) ¥ – ¥ 165,664　当期純利益 52,665　配当金 (19,960)　転換社債の転換による新株の発行 1 0 1　役員賞与 (536)　自己株式の取得・処分ー純額 (97)　株主資本以外の項目の

　連結会計年度中の変動額（純額） 8,376 3,713 23,5302005年3月31日現在 1,331,736 138,432 117,941 362,949 (787) – 35,674 – (5,877) – 189,194　当期純利益 139,948　連結子会社の合併による

　利益剰余金増加高 608　配当金 (26,612)　転換社債の転換による新株の発行 724 396 396　役員賞与 (677)　自己株式の取得・処分ー純額 2 (13,873)　株主資本以外の項目の

　連結会計年度中の変動額（純額） 37,020 6,741 47,5252006年3月31日現在 1,332,460 138,828 118,339 476,216 (14,660) – 72,694 (199) 864 – 236,719　新株の発行 72,205 39,496 39,496　当期純利益 92,725　連結子会社の合併による

　利益剰余金増加高 406　配当金 (45,806)　役員賞与 (1,828)　自己株式の取得・処分ー純額 (156) (1,239) 3,032　その他 5　株主資本以外の項目の

　連結会計年度中の変動額（純額） 2,964 667 7,682 611 56,3702007年3月31日現在 1,404,665 ¥ 178,324 ¥ 157,679 ¥ 520,474 ¥ (11,628) ¥ 5 ¥ 75,658 ¥ 468 ¥ 8,546 ¥ 611 ¥ 293,089

千US$（注記 1）

株主資本評価・換算差額等

その他繰延自己株式有価証券ヘッジ為替換算

資本金資本剰余金利益剰余金自己株式申込証拠金評価差額金損益調整勘定新株予約権少数株主持分

2006年3月31日現在 $ 1,176,508 $ 1,002,873 $ 4,035,729 $(124,237) $ – $ 616,051 $(1,686) $ 7,322 $ – $ 2,006,093　新株の発行 334,712 334,712　当期純利益 785,805　連結子会社の合併による利益剰余金増加高 3,441　配当金 (388,186)　役員賞与 (15,492)　自己株式の取得・処分ー純額 (1,322) (10,500) 25,695　その他 42　株主資本以外の項目の

　連結会計年度中の変動額（純額） 25,118 5,652 65,102 5,178 477,7122007年3月31日現在 $1,511,220 $1,336,263 $4,410,797 $ (98,542) $42 $641,169 $ 3,966 $72,424 $5,178 $2,483,805注記参照

連結株主資本等変動計算書株式会社大和証券グループ本社


Annual Report 2007



2007 2006 2005 2007

営業活動によるキャッシュ・フロー：　当期純利益 ¥ 92,725 ¥ 139,948 ¥ 52,665 $ 785,805　　営業活動によるキャッシュ・フローに係る当期純利益の調整　　　減価償却費 23,117 22,641 22,129 195,907　　　貸倒引当金ー純額 317 226 2,289 2,686　　　退職給付引当金ー純額 1,234 23 1,402 10,458　　　新株予約権 611 – – 5,178　　　特別法上の準備金ー純額 567 1,374 518 4,805　　　投資有価証券に関する損益 (3,926) (11,060) (2,687) (33,271)　　　有形固定資産に関する損益 5,880 11,838 (351) 49,831　　　持分変動益 – (4,725) – –　　　訴訟損失引当金繰入 551 – – 4,669　　　本社移転関連費用 4,681 – – 39,669　　　法人税等調整額 3,657 392 28,234 30,992　　　少数株主利益 23,747 40,340 19,771 201,246　　　営業活動に係る資産及び負債の増減　　　　信用取引資産及び信用取引負債 27,247 (195,882) (28,087) 230,907　　　　その他受取債権及びその他支払債務 (113,773) (29,270) 77,878 (964,178)　　　　営業投資有価証券 (45,410) (192,645) (44,197) (384,831)　　　　トレーディング資産及びトレーディング負債 79,204 615,610 111,198 671,220　　　　担保付短期ファイナンシング・アグリーメント (150,764) (63,704) (1,183,394) (1,277,661)　　　　その他ー純額 35,865 33,684 (76,044) 303,941　　　　　調整額合計 (107,195) 228,842 (1,071,341) (908,432)　　営業活動によるキャッシュ・フロー (14,470) 368,790 (1,018,676) (122,627)

投資活動によるキャッシュ・フロー：　定期預金の増加による支出 (36,290) (10,685) (53,041) (307,542)　定期預金の減少による収入 30,995 55,201 – 262,669　有形固定資産の取得による支出 (18,439) (12,526) (7,786) (156,263)　有形固定資産の売却による収入 539 719 5,315 4,568　無形固定資産の取得による支出 (34,648) (24,312) – (293,627)　投資目的の有価証券の取得による支出 (47,527) (51,554) (35,693) (402,771)　投資目的の有価証券の売却による収入 36,553 43,604 99,469 309,771　連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得 1,357 – – 11,500　長期貸付金の減少額（増加額） (876) 358 149 (7,424)　その他ー純額 (4,952) (1,757) (18,689) (41,966)　　投資活動によるキャッシュ・フロー (73,288) (952) (10,276) (621,085)

連結キャッシュ・フロー計算書株式会社大和証券グループ本社


Annual Report 2007



2007 2006 2005 2007

財務活動によるキャッシュ・フロー：　短期借入金の増加（減少）額 ¥ (97,430) ¥(446,190) ¥ 759,982 $ (825,678)　長期借入金の増加（減少）額 10,360 58,496 14,788 87,797　社債の発行による収入 509,087 505,358 225,875 4,314,297　社債の償還による支出 (362,305) (401,374) (97,102) (3,070,381)　少数株主への株式発行による収入 40,080 10,000 – 339,661　配当金の支払額 (45,806) (26,612) (19,960) (388,186)　少数株主への配当金の支払額 (12,039) (9,177) (168) (102,025)　その他ー純額 1,216 (13,446) 454 10,303　　財務活動によるキャッシュ・フロー 43,163 (322,945) 883,869 365,788

現金及び現金同等物に係る換算差額 4,788 7,429 3,819 40,577

現金及び現金同等物の増加（減少）額 (39,807) 52,322 (141,264) (337,347)現金及び現金同等物の期首残高 392,350 338,697 480,123 3,325,000連結子会社の合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 236 1,331 – 2,000連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 – – (162) –現金及び現金同等物の期末残高 ¥ 352,779 ¥ 392,350 ¥ 338,697 $ 2,989,653

キャッシュ・フローに関する補足情報：　各年度の現金支払額：　　支払利息 ¥ 348,266 ¥ 222,153 ¥ 103,440 $ 2,951,407　　法人税等 111,811 11,405 13,690 947,551注記参照

Annual Report 2007


連結財務諸表注記事項株式会社大和証券グループ本社


1. 連結財務諸表の基礎

連結財務諸表は、日本において設立された会社である株式会社大

和証券グループ本社（「グループ本社」）及びその子会社（以下これ

らをあわせて「大和」）について作成されています。主要な子会社は

以下のとおりであります。

–大和証券株式会社（「大和証券」）–大和証券エスエムビーシー株式会社（「大和証券SMBC」）–大和証券投資信託委託株式会社（「大和投信」）–株式会社大和総研（「大和総研」）–エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社（「NIF SMBC」）（グループ本社の連結子会社であるエヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社は、2005年10月1日にSMBCキャピタル株式会社と合併し、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社となりました。）

大和証券は、大和のリテール業務を担っております。同社は、117の支店を通じて対面サービスを提供すると同時に、インターネッ

トによるオンラインサービス、電話によるオペレーター対応の

コールセンターといった非対面型のサービスを提供しておりま

す。大和証券SMBCは、大和のホールセール業務を担っている株式会社三井住友フィナンシャルグループとの共同出資会社で、大

和が60%を出資しております。大和投信は、大和のアセット・マネジメント業務を担っております。また、大和は主として証券業務を

営む複数の在外連結子会社を有しております。

大和の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業で

あり、ブローカレッジ、トレーディング、引受け、戦略アドバイス、

2. 重要な会計方針

金融商品開発、ストラクチャード・ファイナンス等のサービスを提

供しております。加えて大和は、主要な金融市場における営業拠点

を通じて、アセット・マネジメント業務、プリンシパル・ファイナン

ス業務、ベンチャー・キャピタル業務、リサーチ業務、その他のサー

ビスを提供しております。

グループ本社及び国内連結子会社は、円貨建で会計帳簿を作成し

ております。連結財務諸表は、日本の証券取引法等及び日本におい

て一般に公正妥当と認められる会計基準（「日本基準」）に準拠して

作成しております。なお、日本基準は、適用及び開示の面において、

部分的に国際会計基準と異なっております。在外連結子会社は、そ

れぞれの会社が国籍を有する国において一般に公正妥当と認めら

れる会計基準に準拠して会計帳簿を作成しております。

連結財務諸表は、日本基準に準拠して作成され、証券取引法に従っ

て監督当局に提出した有価証券報告書を英訳したものであります

（一部、追加記載及び組替えを行っております）が、いくつかの補助

的な情報については記載しておりません。

連結財務諸表及び注記に表示されている米ドル金額は、利用者の

便宜のために、円貨を米ドルに換算した金額であります。なお、換

算レートは、2007年3月31日の実勢為替レート1US$＝118円を使用しておりますが、この簡便的な換算は、円金額が実際の米ドル

を表わしたり、または米ドルに換金されたり、換金されうるという

ように解されるものではありません。

連結―連結財務諸表においては、グループ本社及び主要な子会社

の財務諸表を連結しております。なお、主要な子会社とは、大和に

より議決権の過半数を実質的に所有されている会社（当社グルー

プの傘下に入れることを目的としていない、プリンシパル・ファイ

ナンス業務及びベンチャー・キャピタル業務の営業目的で取得、保

有しているものを除く）又は大和により所有される議決権の割合

が40%以上50%以下であり、かつ意思決定機関が支配されている一定の事実が認められる会社であります。

また、大和が議決権の20%以上を所有している会社（人事、資金、技術、取引等の関係を通じて当社グループの傘下に入れることを

目的としていない、プリンシパル・ファイナンス業務及びベン

チャー・キャピタル業務の営業目的で取得、保有しているものを除

く）に加え、議決権の15%以上20%未満を所有し、かつ営業及び財務の方針決定に重要な影響を与えることのできる会社については

持分法を適用しております。

当連結会計年度より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響

力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号）を適用しております。当実務対応報告による連結財務諸表への影響

はありません。

Annual Report 2007


連結上、連結会社間の重要な債権債務残高、内部取引高及び内部利

益については、相殺消去しております。

連結キャッシュ・フロー計算書―連結キャッシュ・フロー計算書に

おいては、容易に換金可能であり、預入期間が3ヶ月以内の短期投資を現金同等物としております。

トレーディング資産及び負債―証券会社が営業目的で保有する有

価証券及びデリバティブ取引をトレーディング資産及び負債とし

ており、約定基準により公正価額で記録しております。その損益は

評価損益を含めて、連結損益計算書上「トレーディング損益」に計

上しております。公正価額は、市場価格やプライシングモデル及び

経営者が合理的な期間内に行う処分価値の見積もり等に基づき評

価しております。トレーディング以外の目的で保有する有価証券

については、連結貸借対照表上「現金及び現金同等物」、「営業投資

有価証券」及び「投資目的の有価証券」として表示しており、次のと

おりであります。

トレーディングに係るもの以外の有価証券―大和は、トレーディ

ングに係るもの以外で保有する有価証券について、その保有目的

により（a）時価の変動により利益を得ることを目的として証券業以外の会社が保有する有価証券（「売買目的有価証券」）、（b）満期まで保有する目的の債券（「満期保有目的債券」）及び（c）上記のいずれにも分類されないその他の有価証券（「その他有価証券」）に分

類しております。

売買目的有価証券は、時価法により評価しており、評価差額につい

ては、当連結会計年度の損益として連結損益計算書に計上してお

ります。

満期保有目的債券は、償却原価法により評価しております。

時価のあるその他有価証券は決算期末日の市場価格等に基づく時

価法により評価しており、売却原価は移動平均法に基づき算定し

ております。評価差額については、税効果会計を適用の上、純資産

の部に計上しております。

その他有価証券のうち、時価のないものについては、移動平均法に

よる原価法で計上しております。

その他有価証券のうち時価のあるものについて、その時価が著し

く下落した場合には、減損処理を行い、時価と簿価の差額を当該期

間の損失として認識しております。その他有価証券のうち時価の

ないものについて、その実質価額が著しく低下し、実質価額の回復

可能性が容易に認められないとみなされる場合には、実質価額ま

で減損処理し、損失額を連結損益計算書に計上しております。

2007年3月31日現在のその他有価証券評価差額金には、「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第

10号）に基づき、普通株式を対価とする取得請求権の行使可能期間が到来している種類株式についての7,974百万円（67,576千US$）が含まれております。

なお、時価のないもののうち、投資事業有限責任組合及びそれに類

する組合等への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券としてみなされることとなったもの）については、組合等の営業により

獲得した損益の持分相当額を当連結会計年度の損益として計上

し、組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相

当額を全部純資産直入法により処理しております。

トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引―大和は、

ヘッジ目的以外のデリバティブ取引については時価評価し、評価

損益を認識しております。ヘッジ目的のデリバティブ取引に係る

評価損益は、主として、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資

産又は負債として繰延べる方法によっております。ヘッジ目的と

して行う金利スワップ取引については時価評価せず、当該取引に

係る受取利息又は支払利息を、ヘッジ対象資産又は負債に係る利

息に加減して計上しております。また、ヘッジ目的として行う為替

予約取引についても時価評価せず、為替予約差額を予約の期間に

わたって認識しております。

担保付短期ファイナンシング・アグリーメント―担保付短期ファ

イナンシング・アグリーメントには、売戻条件付有価証券購入取引

（「リセール」）及び買戻条件付有価証券売却取引（「リパーチェ

ス」）、借入有価証券担保金及び有価証券貸借取引受入金が含まれ

ております。リパーチェス及びリセールは、契約金額により計上し

ております。借入有価証券担保金及び有価証券貸借取引受入金は、

差入担保金及び受入担保金の金額で計上しております。

貸倒引当金―一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念

債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上し

ております。

有形固定資産―有形固定資産は、取得原価により計上しておりま

す。減損損失累計額は、取得価額から直接控除しております。グ

ループ本社及び国内連結子会社は、減価償却の方法については主

Annual Report 2007


として定率法によっており、耐用年数については社内における利

用可能期間に基づいております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物については定額法によっております。在外連結子会社

は、主として定額法を採用しております。

（追加情報）

前連結会計年度において、グループ本社及び一部の連結子会社の

本店移転決定に伴い、現在本店として使用している一部の建物及

び建物附属設備等の耐用年数を移転予定時までの期間に短縮しま

した。この耐用年数の短縮に伴う臨時償却費は4,439百万円であり、その他の費用に計上しております。従って、税金等調整前当期

純利益も同額減少しております。

無形固定資産―無形固定資産は主として定額法により償却してお

ります。なお、グループ本社及び国内連結子会社は、耐用年数につ

いては主として法人税法に規定する方法と同一の基準によってお

ります。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内におけ

る利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

賞与引当金―役員及び従業員に対する賞与の支払に備えるため、

各社所定の計算基準による支払見積額の当連結会計年度負担分を

計上しております。

（会計方針の変更）

当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準

第4号）を適用しております。従来、各連結子会社の株主総会決議時に利益剰余金の減少として会計処理していた役員賞与を当連結

会計年度より発生時に費用として計上しております。これにより

営業利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,553百万円（13,161千US$）減少しております。

ストック・オプション


当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」

（企業会計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。これにより営業利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ

れ611百万円（5,178千US$）減少しております。

退職給付制度―大和は、一時金制度及び閉鎖型年金等の制度を設

けております。

本社移転関連費用引当金―本社移転に伴い発生する費用に備える

ため、合理的な見積額を計上しております。

訴訟損失引当金―証券取引に関する損害賠償請求訴訟等につい

て、今後の損害賠償金の支払いに備えるため、経過状況等に基づく

当連結会計年度末における支払見積額を計上しております。

法人税等―法人税等には、法人税、住民税及び事業税が含まれて

おります。未払法人税等はグループ本社及び各子会社の税引前当

期純損益に課税所得計算上必要とされる調整を行って計算して

おります。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、会計上の資産又は負債の金額

と税務上の資産又は負債の金額との間の一時差異により、法人税

等が将来、減算又は加算されると見込まれる金額を計上しており

ます。繰延税金資産については、将来の回収可能性を検討した上で

計上しております。

グループ本社、大和証券SMBC及びNIF SMBCをそれぞれ連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

外貨換算―グループ本社及び国内連結子会社は、外貨建資産及び

負債を決算日の直物為替レートで円貨に換算しております。

外貨建財務諸表の換算―在外連結子会社の財務諸表については、

資産及び負債は決算日の直物為替レートにより、剰余金は発生時

の為替レートにより円換算しております。また、収益及び費用につ

いては、期中平均レートにより円貨に換算しているほか、生じた換

算差額については、連結貸借対照表の純資産の部における為替換

算調整勘定として表示しております。

純資産の部


当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。これに伴い、「繰延ヘッジ損益」及び「少数

株主持分」を純資産に含めております。

1株当たり当期純利益―1株当たり当期純利益は期中平均株式数により計算しております。

Annual Report 2007


潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果のある転換社債の転換権及び新株予約権が、2007年3月31日に終了する連結会計年度の期首に全て行使された場合の期中平均株式数により計

算しております。

表示方法の変更―2007年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の表示方法に合わせて、2005年3月31日に終了する連結会計年度及び2006年3月31日に終了する連結会計年度の表示方法を変更しております。

3. 信用取引資産及び信用取引負債

2007年3月31日現在及び2006年3月31日現在の信用取引勘定の内訳は、以下のとおりであります。百万円千US$

2007 2006 2007

資産：信用取引貸付金 ¥339,104 ¥359,331 $2,873,762信用取引借証券担保金 236,353 204,207 2,002,992

¥575,457 ¥563,538 $4,876,754

負債：信用取引借入金 ¥ 14,447 ¥ 7,570 $ 122,432信用取引貸証券受入金 218,906 189,913 1,855,136

¥233,353 ¥197,483 $1,977,568

信用取引貸付金は、顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額を計上しており、本担保株券及び信用取引受入保証金若しくは代

用有価証券によって担保されております。信用取引貸証券受入金は、顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額を計上しており

ます。

4. 担保付短期ファイナンシング・アグリーメント

2007年3月31日現在及び2006年3月31日現在の担保付短期ファイナンシング・アグリーメントの内訳は、以下のとおりであります。百万円千US$

2007 2006 2007

資産：リセール ¥1,595,729 ¥2,184,881 $13,523,124借入有価証券担保金 5,218,883 4,089,625 44,227,825

¥6,814,612 ¥6,274,506 $57,750,949

負債：リパーチェス ¥3,219,353 ¥2,811,293 $27,282,652有価証券貸借取引受入金 1,939,747 1,932,714 16,438,534

¥5,159,100 ¥4,744,007 $43,721,186

Annual Report 2007


5. トレーディング資産及びトレーディング負債

2007年3月31日現在及び2006年3月31日現在のトレーディング資産及びトレーディング負債の内訳は、以下のとおりであります。百万円千US$

2007 2006 2007

トレーディング資産：株券 ¥ 377,531 ¥ 371,948 $ 3,199,423国債、社債、その他の債券 3,720,283 4,005,132 31,527,818受益証券 111,367 95,498 943,788CD・CP等 19,714 18,635 167,064オプション取引 166,603 908,197 1,411,890先物取引及び先渡取引 177,068 156,934 1,500,576スワップ取引 509,663 607,483 4,319,178その他のデリバティブ取引 1,927 1,127 16,331クレジット・リザーブ (1,937) (2,711) (16,415)

¥5,082,219 ¥6,162,243 $43,069,653

トレーディング負債：株券 ¥ 88,620 ¥ 99,551 $ 751,012国債、社債、その他の債券 3,314,739 3,216,833 28,091,008受益証券 14,475 5,471 122,672オプション取引 256,023 1,007,981 2,169,686先物取引及び先渡取引 46,293 67,232 392,316スワップ取引 383,702 480,973 3,251,712その他のデリバティブ取引 1,510 1,148 12,797

¥4,105,362 ¥4,879,189 $34,791,203

トレーディングに係るもの以外の有価証券は、連結貸借対照表上の「現金及び現金同等物」、「営業投資有価証券」及び「投資目的の有価

証券」で構成されております。

2007年3月31日現在及び2006年3月31日現在の売買目的有価証券の取得原価及び時価は、以下のとおりであります。

百万円

取得原価時価差額

2007年3月31日現在： ¥ 4,345 ¥ 4,589 ¥ 2442006年3月31日現在： ¥ 3,205 ¥ 3,543 ¥ 338

千US$


2007年3月31日現在： $36,822 $38,890 $2,068

6. トレーディングに係るもの以外の有価証券

Annual Report 2007


2007年3月31日現在及び2006年3月31日現在の満期保有目的債券の取得原価又は償却原価及び時価は、以下のとおりであります。百万円

取得原価又は償却原価時価差額

2007年3月31日現在：国債・地方債等 ¥ 1,769 ¥ 1,769 ¥ 0

2006年3月31日現在：国債・地方債等 ¥ 2,509 ¥ 2,502 ¥(7)

千US$

取得原価又は償却原価時価差額

2007年3月31日現在：国債・地方債等 $14,992 $14,992 $ 0

2007年3月31日現在及び2006年3月31日現在のその他有価証券の取得原価及び時価は、以下のとおりであります。百万円


2007年3月31日現在：株券 ¥ 96,500 ¥ 220,484 ¥ 123,984国債、社債、その他の債券 150 156 6その他 8,832 10,228 1,396

¥105,482 ¥ 230,868 ¥ 125,386

2006年3月31日現在：株券 ¥ 82,493 ¥ 203,127 ¥ 120,634国債、社債、その他の債券 150 158 8その他 13,719 15,474 1,755

¥ 96,362 ¥ 218,759 ¥ 122,397

千US$


2007年3月31日現在：株券 $817,797 $1,868,508 $1,050,711国債、社債、その他の債券 1,271 1,322 51その他 74,847 86,678 11,831

$893,915 $1,956,508 $1,062,593

Annual Report 2007


7. トレーディング目的以外のデリバティブ取引

2007年3月31日現在及び2006年3月31日現在の時価のない有価証券は、以下のとおりであります。百万円千US$

2007 2006 2007

株券 ¥257,288 ¥245,399 $2,180,407国債、社債、その他の債券 802 349 6,797投資事業有限責任組合及びそれに類する組合等への出資 150,435 132,751 1,274,873その他 45,110 22,631 382,287

¥453,635 ¥401,130 $3,844,364

上記のほか、連結貸借対照表上の投資目的の有価証券には、非連結子会社株式及び関連会社株式が、2007年3月31日現在において27,623百万円（234,093千US$）、2006年3月31日現在において26,334百万円含まれております。

2007年3月31日現在及び2006年3月31日現在のトレーディング目的以外のデリバティブ取引（ヘッジ会計を適用しているものを除く）の評価損益は、以下のとおりであります。

百万円

契約額等時価評価損益

2007年3月31日現在：通貨スワップ取引 ¥ 11,922 ¥ 10 ¥ 10為替予約取引 3,612 100 100

2006年3月31日現在：通貨スワップ取引 ¥ 11,289 ¥ 17 ¥ 17為替予約取引 801 24 24

千US$

契約額等時価評価損益

2007年3月31日現在：通貨スワップ取引 $101,034 $ 85 $ 85為替予約取引 30,610 847 847

Annual Report 2007


8. トレーディングに関するリスク管理情報

国内証券子会社である大和証券及び大和証券SMBC（以下証券子会社）は、顧客の注文に応じるため及び自己の資金運用のために、

ブローカーあるいは当事者としてトレーディングを行っておりま

す。トレーディングには、（1）株券・債券等の現物取引（2）株価指数先物・債券先物・金利先物及びこれらのオプション取引に代表され

る取引所取引の金融派生商品（3）金利及び通貨スワップ取引・先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション取引・FRA・有価証券店頭デリバティブ取引等の取引所取引以外の金融派生商

品（店頭デリバティブ取引）が含まれます。

トレーディング取引に内在する主要なリスクは、市場リスクと信

用リスクであります。市場リスクとは、市場価格や金利変動により

保有する金融資産の価値が変動した結果、損失を被る可能性を指

しております。市場リスクについては、大和証券SMBCは、商品毎

の保有残高・損益を把握することに加え、リスク管理のためにバ

リュー・アット・リスクを採用しております。信用リスクとは、取引

の相手方が契約を履行できない結果、損失を被る可能性を指して

おります。証券子会社は、社内格付けによって取引の相手方の信用

力を勘案し、想定元本及び与信相当額によってその金額を把握し

ております。

大和証券SMBCは、q経営の積極的な関与、w牽制機能の働く組織体制、eリスク・リミット設定による経営の健全性確保、r緊急時

を想定したリスク管理、tリスク管理プロセスの透明化、の5つのリスク管理を基本に据えております。大和証券SMBCはこれら5つの方針を遵守することにより、トレーディング業務に関連する

リスクが、経営者の想定する範囲内にコントロールできると考え

ております。

9. 担保提供資産

2007年3月31日現在、短期借入金754,888百万円（6,397,355千US$）、信用取引負債14,439百万円（122,364千US$）及び長期借入債務20百万円（169千US$）を担保するため、以下の資産を担保に供しております。

百万円千US$

その他の預金 ¥ 125 $ 1,059その他の貸付金 18,517 156,924トレーディング資産 1,072,264 9,086,983営業投資有価証券 614 5,203投資目的の有価証券 98,496 834,712受取債権ーその他 7,973 67,568

¥1,197,989 $10,152,449

なお、上記担保提供資産の他、2007年3月31日現在、535,044百万円（4,534,271千US$）の借入れた有価証券を担保として差入れております。

2007年3月31日現在における、差入れた有価証券等の時価は以下のとおりであります。百万円千US$

消費貸借契約により貸付けた有価証券 ¥6,133,988 $51,982,949その他 739,061 6,263,229

¥6,873,049 $58,246,178

2007年3月31日現在における、差入れを受けた有価証券等の時価は以下のとおりであります。百万円千US$

消費貸借契約により借入れた有価証券 ¥8,440,583 $71,530,364その他 659,903 5,592,399

¥9,100,486 $77,122,763

Annual Report 2007


リース物件の所有権が借主（大和）に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（所有権移転外ファイナンス・リー

ス取引）については資産計上せず、オペレーティング・リースと同様の会計処理によっております。2007年3月31日現在及び2006年3月31日現在のリース取引関連の情報は、以下のとおりであります。＜借手側＞百万円千US$

2007 2006 2007

所有権移転外ファイナンス・リース取引：取得価額相当額 ¥ 6,161 ¥7,685 $52,212減価償却累計額相当額 4,338 4,584 36,763未経過リース料 1,878 3,181 15,915（うち1年内） 1,100 1,501 9,322

オペレーティング・リース取引：未経過リース料 11,767 9,000 99,720（うち1年内） 2,239 1,999 18,975

＜貸手側＞百万円千US$

2007 2006 2007

オペレーティング・リース取引：未経過リース料 ¥ 1,056 ¥1,803 $ 8,949（うち1年内） 289 387 2,449

10. リース取引

2007年3月31日現在及び2006年3月31日現在の顧客に対する債務の内訳は、以下のとおりであります。百万円千US$

2007 2006 2007

顧客預り金 ¥124,851 ¥131,335 $1,058,059受入保証金 100,494 99,225 851,644その他 7,819 20,205 66,263

¥233,164 ¥250,765 $1,975,966

日本における慣習として、借入金に保証が付されていない場合に

は、一定の事由を条件として、銀行から要求があれば担保を提供し

なければなりません。また、銀行は預金及び担保資産を返済期限到

来済の債権と相殺する権利を有しております。さらに、債務不履行

等の一定の事実が生じた場合には、銀行は全ての債権について相

殺する権利を有しております。現在、銀行からそのような要求はな

く、また、そのような権利が行使されたこともありません。

11. 顧客に対する債務

12. 金融機関からの借入金及び長期借入債務

Annual Report 2007


2007年3月31日現在及び2006年3月31日現在の長期借入債務の内訳は、以下のとおりであります。百万円千US$

2007 2006 2007

円建普通社債：利率0.95%、償還期限2008年 ¥ 120,000 ¥ 120,000 $ 1,016,949円建普通社債：利率1.30%、償還期限2011年 70,000 70,000 593,220円建普通社債：利率2.08%、償還期限2016年 30,000 30,000 254,237円建普通社債：利率1.80%、償還期限2011年 50,000 – 423,729円建転換社債（転換価額1,094.00円／株）：利率0.5%、償還期限2006年 – 79,193 –グループ本社及び国内連結子会社が発行した普通社債（ユーロ債）：利率は種々、償還期限2037年まで 774,785 677,159 6,565,975在外連結子会社が発行した普通社債（ユーロ債）：利率は種々、償還期限2007年まで 2,000 2,608 16,949円建劣後借入金、返済期限2012年 60,000 82,000 508,475借入金 105,896 85,952 897,424

¥1,212,681 ¥1,146,912 $10,276,958

2007年3月31日現在、長期借入債務の各年度別の返済予定額は、以下のとおりであります。年度百万円千US$

2008年 ¥ 27,913 $ 236,5512009年 142,774 1,209,9492010年 18,129 153,6362011年 109,804 930,5422012年 122,195 1,035,5512013年以降 791,866 6,710,729

¥ 1,212,681 $10,276,958

2007年3月31日現在、大和における借入コミットメントに係る未実行残高は89,864百万円（761,559千US$）であります。

13. 退職給付

従業員に対する退職給付制度

大和は、従業員について以下の退職給付制度を設けております。

退職一時金制度

グループ本社及び一部を除く国内連結子会社は、貢献度、能力及び

実績等に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定する、社

外積立のない退職一時金制度を有しております。この退職一時金

制度における支給額は、各従業員の貢献度に応じた事業年度ごと

の累積額にみなし運用付加金を加算した額となります。事業年度

ごとの累積額及びみなし運用付加金の要支給額は、連結貸借対照

表の退職給付引当金に計上しており、その金額は、2007年3月31日現在において19,903百万円（168,669千US$）、2006年3月31

日現在において17,980百万円であります。連結損益計算書に計上した勤務費用は、2007年3月31日に終了する連結会計年度において3,305百万円（28,008千US$）、2006年3月31日に終了する連結会計年度において2,864百万円及び2005年3月31日に終了する連結会計年度において2,946百万円であります。

閉鎖型年金制度

グループ本社及び国内連結子会社は、1999年4月1日に確定給付型年金を閉鎖しているため、当該制度への新規加入者はなく、ま

た、当該制度による勤務費用は発生しておりません。当該制度の連

結財務諸表における影響は、軽微であります。

Annual Report 2007


役員退職慰労金

連結貸借対照表の退職給付引当金に含まれる連結子会社の役員退

職慰労引当金は、2007年3月31日現在において590百万円（5,000千US$）、2006年3月31日現在において383百万円であります。連結損益計算書に計上された役員退職慰労引当金繰入額は、2007年3月31日に終了する連結会計年度において199百万円（1,686千US$）、2006年3月31日に終了する連結会計年度において174百万円及び2005年3月31日に終了する連結会計年度において439百万円であります。

グループ本社は、2004年5月の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決定し、重任する役員に対しては、2004年6月の株主総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を当該重任役員

の退任時に支払うことが当該株主総会において承認可決されてお

ります。

一部の連結子会社は、2005年3月の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決定し、重任する役員に対しては、2005年6月の株主総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を当該重任

役員の退任時に支払うことが当該株主総会において承認可決され

ました。

14. ストック・オプション

グループ本社はストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプション制度は株主総会で承認可決されており、役員及び

従業員にグループ本社の普通株式の購入権利を付与するという内容であります。2007年3月31日現在における各ストック・オプションの株主総会決議年月日、新株予約権の未行使残数、権利行使価格及び権利行使期間は以下のとおりであります。

権利行使価格株主総会決議年月日新株予約権の未行使残数（株）（円／株）（ドル／株）権利行使期間

2004年6月23日 1,815,000 ¥ 756 ($ 6.41) 2006年7月1日から2011年8月31日2005年6月24日 528,000 ¥ 1 ($ 0.01) 2005年7月1日から2025年6月30日

– ¥ 781 ($ 6.62) 2007年7月1日から2012年8月31日2006年6月24日 298,000 ¥ 1 ($ 0.01) 2006年7月1日から2026年6月30日

– ¥1,515 ($12.84) 2011年7月1日から2016年6月23日

NIF SMBCも同様にストック・オプション制度を採用しております。2007年3月31日現在における各ストック・オプションの株主総会決議年月日、新株予約権の未行使残数、権利行使価格及び権利行使期間は以下のとおりであります。

権利行使価格株主総会決議年月日新株予約権の未行使残数（株）（円／株）（ドル／株）権利行使期間

2002年6月27日 0 ¥308,000 ($2,610.17) 2004年6月28日から2006年6月27日2004年6月24日 305 ¥201,800 ($1,710.17) 2006年7月1日から2011年8月31日2005年6月28日 252 ¥ 1 ($ 0.01) 2005年12月1日から2025年11月30日

– ¥426,300 ($3,612.71) 2007年7月1日から2012年8月31日2006年6月27日 31 ¥ 1 ($ 0.01) 2006年9月8日から2026年9月7日

50 ¥ 1 ($ 0.01) 2006年9月8日から2026年9月7日– ¥430,290 ($3,646.53) 2011年7月1日から2016年6月26日

Annual Report 2007


グループ本社及び国内連結子会社における各連結会計年度の法定実効税率は、2007年3月31日に終了する連結会計年度において約40.7%であります。

在外連結子会社については、それぞれの国の税率に従っております。

2007年3月31日現在及び2006年3月31日現在の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりであります。百万円千US$

2007 2006 2007

繰延税金資産：繰越欠損金 ¥ 42,416 ¥ 25,656 $ 359,458投資有価証券評価減 11,136 10,637 94,373退職給付引当金 8,939 8,026 75,753賞与引当金 9,377 15,278 79,466貸倒引当金 1,899 2,423 16,093減損損失 6,988 7,248 59,220未払事業税 1,446 8,338 12,253未実現利益の消去 4,536 1,522 38,441投資損失引当金 5,922 5,426 50,184その他 13,362 8,786 113,242繰延税金資産小計 106,021 93,340 898,483評価性引当額 (65,378) (51,824) (554,051)繰延税金資産合計 40,643 41,516 344,432

繰延税金負債 48,253 53,935 408,924繰延税金負債の純額 ¥ (7,610) ¥(12,419) $ (64,492)

グループ本社及び一部の連結子会社は、繰延税金資産のうち、回収不能見込額について評価性引当金を計上しております。

2007年3月31日、2006年3月31日及び2005年3月31日に終了する各連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は以下のとおりであります。

2007 2006 2005

法定実効税率 40.7% 40.7% 40.7%評価性引当額 (9.0) (9.0) (7.0)永久に損金に算入されない項目 0.9 0.3 1.2永久に益金に算入されない項目 (0.3) (0.3) (0.6)在外連結子会社との税率差異 (1.0) (0.6) (0.8)未実現利益に係る調整額 5.2 0.6 3.8その他ー純額 0.9 (1.5) (1.6)

税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.4% 30.2% 35.7%

15. 法人税等

16. 特別法上の準備金

日本の証券取引法上、証券会社は、証券会社における証券取引についての債務不履行によって顧客が損失を被ることを防止するため、

取引に比例した準備金の積立が必要であります。

Annual Report 2007


17. 偶発債務

日本の会社法の規定上、原則として株式の発行価額の総額を資本

金とする必要がありますが、取締役会決議により発行価額の2分の1を超えない額を資本準備金とすることが可能であります。資本準備金は資本剰余金に含めて表示しております。

会社法は、資本金の4分の1に達するまで、毎決算期に剰余金の配当として支出する額の10分の1以上を「資本準備金」又は「利益準備金」として積み立てることを規定しております。「資本準備金」及

び「利益準備金」は、株主総会決議による欠損填補及び取締役会決

議による資本組入れに使用することが可能であります。また、株主

総会決議により利益準備金及び資本準備金の合計額から資本金の

4分の1を控除した額を限度として取り崩すことが可能であります。法定準備金の「資本準備金」及び「利益準備金」は連結貸借対照

表上、「資本剰余金」及び「利益剰余金」に含めて表示しております。

分配可能額は、会社法の規定に従いグループ本社の個別財務諸表

に基づいて計算しております。2007年3月31日現在の分配可能額は、285,000百万円（2,415,254千US$）であります。

会社法第459条第1項の規定に基づき剰余金の配当について取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これによ

り、2006年10月26日開催の取締役会において、16,741百万円

（141,873千US$）（1株につき12円（0.10US$））、2007年5月18日開催の取締役会において、22,332百万円（189,254千US$）（1株につき16円（0.14US$））の剰余金の配当が決定されております。

2004年6月23日開催の株主総会において、取締役、執行役及び主要な使用人に対し、ストック・オプションとして4,500千株を上限とする新株予約権を発行することが承認されました。この新株予

約権の行使期間は2006年7月1日から2011年8月31日までであり、行使価額は発行時に決定されました。また、同日の株主総会にお

いて、グループ本社は定款を変更し、取締役会の決議をもって自己

株式を買受けることができる旨を定めております。

2005年6月24日、2006年6月24日及び2007年6月23日開催の株主総会において、取締役、執行役及び使用人に対し、ストック・オプ

ションとして2種類の新株予約権を発行することが承認されました。この新株予約権のうち一つは、グループ本社及びその子会社の

取締役、執行役及び執行役員に付与されたものであり、行使時の払

込金額は1株当たり1円であります。もう一つは、グループ本社及びその関係会社の使用人、並びに上記の付与対象とならないグ

ループ本社の関係会社の取締役及び執行役員に付与されたもので

あり、行使時の払込金額は、新株予約権の発行時のグループ本社株

式の時価等に基づいて決定されます。

日本国内の証券会社は、監督当局が規定した自己資本規制比率を

満たす必要があります。国内証券子会社は、規定に則り、自己資本

規制比率を報告しております。自己資本規制比率が140%を下回った場合は、当局が一定の行政措置をとることになっておりま

2007年3月31日現在、大和は主に従業員の借入金等について、1,683百万円（14,263千US$）の保証をしております。

18. 株主資本

19. 自己資本規制

すが、2007年3月31日現在及び2006年3月31日現在における自己資本規制比率は、大和証券が319.3%（未監査）及び323.6%（未監査）、大和証券SMBCが465.7%（未監査）及び336.3%（未監査）となっております。

Annual Report 2007


大和の事業区分は、単一の事業セグメントに属しております。大和の主要な事業活動は、（1）有価証券及びデリバティブ商品の売買等（2）有価証券及びデリバティブ商品の売買等の受託の媒介（3）有価証券の引受け及び売出し（4）有価証券の証券取引に関するその他の業務（5）有価証券の私募の取扱いであります。

2007年3月31日、2006年3月31日及び2005年3月31日に終了する各連結会計年度の所在地別の営業収益の要約及び2007年3月31日現在並びに2006年3月31日現在の所在地別資産の要約は以下のとおりであります。

百万円

アジア・消去又は日本米州欧州オセアニア全社連結

2007年3月31日に終了する連結会計年度：純営業収益：外部顧客からの純営業収益 ¥ 483,875 ¥ 9,588 ¥ 19,870 ¥13,431 ¥ – ¥ 526,764セグメント間の内部純営業収益 (8,701) 5,096 16,034 1,298 (13,727) –

計 475,174 14,684 35,904 14,729 (13,727) 526,764販売費・一般管理費 302,606 13,079 27,563 10,851 (13,726) 340,373営業利益 ¥ 172,568 ¥ 1,605 ¥ 8,341 ¥ 3,878 ¥ (1) ¥ 186,391

2007年3月31日現在：所在地別資産 ¥10,808,697 ¥3,372,712 ¥1,238,352 ¥81,732 ¥(1,090,228) ¥14,411,265

2006年3月31日に終了する連結会計年度：純営業収益：外部顧客からの純営業収益 ¥ 541,666 ¥ 5,528 ¥ 21,673 ¥ 10,492 ¥ – ¥ 579,359セグメント間の内部純営業収益 1,530 8,758 12,085 1,606 (23,979) –

計 543,196 14,286 33,758 12,098 (23,979) 579,359販売費・一般管理費 294,984 11,920 23,679 8,472 (13,856) 325,199営業利益 ¥ 248,212 ¥ 2,366 ¥ 10,079 ¥ 3,626 ¥ (10,123) ¥ 254,160

2006年3月31日現在：所在地別資産 ¥ 12,239,143 ¥ 2,807,087 ¥ 1,145,934 ¥ 72,881 ¥ (1,366,353) ¥ 14,898,692

2005年3月31日に終了する連結会計年度：純営業収益：外部顧客からの純営業収益 ¥ 353,827 ¥ 3,971 ¥ 25,378 ¥ 7,256 ¥ – ¥ 390,432セグメント間の内部純営業収益 (2,370) 6,641 5,027 1,278 (10,576) –

計 351,457 10,612 30,405 8,534 (10,576) 390,432販売費・一般管理費 244,543 10,595 24,203 6,781 (10,578) 275,544営業利益 ¥ 106,914 ¥ 17 ¥ 6,202 ¥ 1,753 ¥ 2 ¥ 114,888

20. セグメント情報

Annual Report 2007


千US$

アジア・消去又は日本米州欧州オセアニア全社連結

2007年3月31日に終了する連結会計年度：純営業収益：外部顧客からの純営業収益 $ 4,100,636 $ 81,254 $ 168,390 $113,822 $ – $ 4,464,102セグメント間の内部純営業収益 (73,737) 43,186 135,881 11,000 (116,330) –

計 4,026,899 124,440 304,271 124,822 (116,330) 4,464,102販売費・一般管理費 2,564,457 110,839 233,585 91,958 (116,322) 2,884,517営業利益 $ 1,462,442 $ 13,602 $ 70,686 $ 32,864 $ (8) $ 1,579,585

2007年3月31日現在：所在地別資産 $91,599,127 $28,582,305 $10,494,508 $692,644 $(9,239,220) $122,129,364

2007年3月31日、2006年3月31日及び2005年3月31日に終了する各連結会計年度の海外売上高は以下のとおりであります。百万円

アジア・米州欧州オセアニア計

2007年3月31日に終了する連結会計年度：海外売上高 ¥ 19,325 ¥ 13,101 ¥ 11,902 ¥ 44,328連結純営業収益 526,764連結純営業収益に占める海外売上高の割合 3.7% 2.5% 2.3% 8.4%



千US$

アジア・米州欧州オセアニア計

2007年3月31日に終了する連結会計年度：海外売上高 $163,771 $ 111,025 $100,864 $ 375,660連結純営業収益 4,464,102連結純営業収益に占める海外売上高の割合 3.7% 2.5% 2.3% 8.4%

Annual Report 2007


2007年3月31日、2006年3月31日及び2005年3月31日に終了する各連結会計年度における事業部門別の受入手数料の内訳は、以下のとおりであります。

百万円

フィックストアセットインベストメント・エクイティインカムマネジメントバンキング（株式関連）（債券）（資産運用）（投資銀行）その他合計

2007年3月31日に終了する連結会計年度：委託手数料 ¥ 97,062 ¥ 694 ¥ 317 ¥ – ¥ – ¥ 98,073引受け・売出し手数料 – – – 54,069 – 54,069募集・売出しの取扱手数料 – – 37,211 1,310 – 38,520その他の受入手数料 1,925 1,973 69,379 19,607 23,190 116,074

¥ 98,987 ¥ 2,667 ¥106,906 ¥ 74,986 ¥ 23,190 ¥ 306,736

2006年3月31日に終了する連結会計年度：委託手数料 ¥ 118,262 ¥ 923 ¥ 336 ¥ – ¥ – ¥ 119,521引受け・売出し手数料 – – – 64,314 – 64,314募集・売出しの取扱手数料 – – 41,799 2,032 – 43,831その他の受入手数料 1,955 2,279 40,269 16,389 20,631 81,523

¥ 120,217 ¥ 3,202 ¥ 82,404 ¥ 82,735 ¥ 20,631 ¥ 309,189

2005年3月31日に終了する連結会計年度：委託手数料 ¥ 81,919 ¥ 1,464 ¥ 159 ¥ – ¥ – ¥ 83,542引受け・売出し手数料 – – – 54,744 – 54,744募集・売出しの取扱手数料 – – 19,688 3,598 – 23,286その他の受入手数料 1,968 2,800 25,793 12,828 11,426 54,815

¥ 83,887 ¥ 4,264 ¥ 45,640 ¥ 71,170 ¥ 11,426 ¥ 216,387

千US$

フィックストアセットインベストメント・エクイティインカムマネジメントバンキング（株式関連）（債券）（資産運用）（投資銀行）その他合計

2007年3月31日に終了する連結会計年度：委託手数料 $822,559 $ 5,882 $ 2,686 $ – $ – $ 831,127引受け・売出し手数料 – – – 458,212 – 458,212募集・売出しの取扱手数料 – – 315,339 11,102 – 326,441その他の受入手数料 16,314 16,720 587,958 166,161 196,525 983,678

$838,873 $22,602 $905,983 $635,475 $196,525 $2,599,458

21. 受入手数料

22. トレーディング損益

2007年3月31日、2006年3月31日及び2005年3月31日に終了する各連結会計年度のトレーディング損益は以下のとおりであります。百万円千US$

2007 2006 2005 2007

株券等 ¥ 31,288 ¥124,271 ¥ 56,105 $ 265,153債券・為替等 126,045 100,641 95,013 1,068,178（債券等） (48,693) (39,026) (62,407) (412,653)（為替等） (77,352) (61,615) (32,606) (655,525)

¥157,333 ¥224,912 ¥151,118 $1,333,331

Annual Report 2007


2007年3月31日、2006年3月31日及び2005年3月31日に終了する各連結会計年度の販売費・一般管理費の主な内訳は以下のとおりであります。

百万円千US$

2007 2006 2005 2007

人件費 ¥163,379 ¥171,062 ¥142,751 $1,384,568支払手数料 37,672 31,508 19,607 319,254通信費・運送費 19,749 18,646 18,174 167,364不動産関係費 38,846 32,659 32,697 329,203事務費 23,021 17,273 16,805 195,093租税公課 8,265 8,072 6,756 70,042減価償却費 23,117 22,641 22,129 195,908その他 26,324 23,338 16,625 223,085

¥340,373 ¥325,199 ¥275,544 $2,884,517

23. 販売費・一般管理費

24. その他の収益（費用）

2007年3月31日、2006年3月31日及び2005年3月31日に終了する各連結会計年度の連結損益計算書における「その他―純額」の内訳は以下のとおりであります。

百万円千US$

2007 2006 2005 2007

投資有価証券売却益 ¥ 3,602 ¥10,030 ¥ 5,559 $ 30,525投資有価証券売却損 (363) (70) (892) (3,076)投資有価証券評価減 (736) (499) (3,472) (6,237)固定資産評価損 (1,510) – (114) (12,797)固定資産売却益、除売却損 (1,395) (548) 465 (11,822)貸付債権売却損 – – (7,595) –新株引受権戻入益 – – 502 –子会社厚生年金基金脱退費用 – – (188) –貸倒引当金繰入 (317) – (1,639) (2,686)持分法による投資利益 1,424 1,528 1,894 12,068減損損失 (2,975) (6,851) – (25,212)関係会社清算損 – – (51) –本社移転関連費用 (4,681) – – (39,669)海外銀行子会社再編費用 – – (779) –持分変動益 – 4,725 – –証券市場基盤整備基金拠出金 – (200) – –訴訟損失 – (1,279) – –海外子会社為替差損 – (1,564) – –臨時償却費 – (4,439) – –訴訟損失引当金繰入 (551) – – (4,669)その他 7,600 4,737 4,543 64,406

¥ 98 ¥ 5,570 ¥(1,767) $ 831

Annual Report 2007


固定資産の減損会計の適用に当たり、グループ本社及び国内連結子会社は、主として投資の意思決定を行う際の単位を考慮して資産を

グルーピングしており、各資産グループにつき、収益性を評価しております。その結果、以下の資産について減損損失を認識し、帳簿価

額を減額しております。

2007年3月31日、2006年3月31日及び2005年3月31日に終了する各連結会計年度における減損損失の内訳は以下のとおりであります。百万円千US$

2007 2006 2005 2007

継続使用資産 ¥2,975 ¥6,201 ¥– $25,212処分予定資産 – 650 – –

¥2,975 ¥6,851 ¥– $25,212

継続使用資産については、将来キャッシュ・フローを見積り、5%で現在価値に割り引いた額を回収可能価額とし、当該価額まで減額しております。

また、処分予定資産については、建物及び土地については不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を正味売却価額としており、当該価額

まで減額しております。

25. 後発事象

ストック・オプション―2007年6月23日開催の株主総会において、ストック・オプションとして新株予約権を発行することが承認

されました。これは、会社法第236条、第238条及び第239条の規定

に基づき、グループ本社及びその子会社の取締役、執行役及び執行

役員に無償で付与されたものであり、行使時の払込金額は1株当たり1円（0.01US$）であります。

Annual Report 2007


独立監査人の監査報告書

当監査法人は、株式会社大和証券グループ本社及び連結子会社の日本円で表示された、2007年3月31日現在及び2006年3月31日現在の連結貸借対照表並びに2007年3月31日までに終了する3連結会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から

連結財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結

財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採

用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討するこ

とを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大和証券

グループ本社及び連結子会社の2007年3月31日現在及び2006年3月31日現在の財政状態並びに2007年3月31日までに終了する3連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報

連結財務諸表注記事項2に記載のとおり、会社は当連結会計年度より、貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準及び貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針を適用している。

2007年3月31日をもって終了する連結会計年度の連結財務諸表の米ドルは便宜のために表示されている。監査には日本円から米ドルへの換算も含まれており、換算は連結財務諸表注記事項1に記載されている方法により適切に実施されているものと認める。

あずさ監査法人

日本国　東京

2007年6月25日

株式会社大和証券グループ本社

株主各位及び取締役会　御中

Annual Report 2007


組織図・役員

国内子会社・関連会社

海外拠点大和証券グループ本社会社概要

その他の情報

大和証券国内サービス網

Annual Report 2007


Annual Report 2007


組織図・役員

株式会社大和証券グループ本社1) 組織図（2007年7月31日現在）

株主総会

取締役会指名委員会

監査委員会監査委員会室

秘書室

総務部

CSR室経営監査部

メンタルヘルスサポート室

移転業務統括室

IR室

報酬委員会

経営監理委員会

ディスクロージャー委員会グループIT戦略会議

執行役会

代表執行役

人事部

経営企画部

人事課人材開発課給与・厚生課

法務部政策調査課法務課知的財産課

システム企画部企画課セキュリティマネジメント課 ITリサーチ課

企画課グループ戦略課

広報部広報課宣伝課

財務部

財務課リスクマネジメント課企画・税務課経理課

Annual Report 2007


2）役員（2007年6月23日現在）

取締役

取締役会長

原　　良也

取締役副会長

清田　　瞭

取締役

鈴木　茂晴

取締役

吉留　　真

取締役

前　　哲夫

取締役

日比野　隆司

取締役

森　　郁夫

取締役

岩本　信之

取締役

林部　健治

社外取締役

川上　哲郎

社外取締役

安田　隆二

社外取締役

北島　敬介

社外取締役

宇野　紘一

三委員会

指名委員会

原　　良也（委員長）鈴木　茂晴川上　哲郎安田　隆二北島　敬介

監査委員会

林部　健治（委員長）北島　敬介宇野　紘一

報酬委員会

原　　良也（委員長）鈴木　茂晴川上　哲郎安田　隆二宇野　紘一

執行役

代表執行役社長（CEO）鈴木　茂晴当社取締役大和証券（株）代表取締役社長

代表執行役副社長（COO）吉留　　真当社取締役大和証券エスエムビーシー（株）代表取締役社長

執行役副社長

前　　哲夫当社取締役大和証券（株）代表取締役副社長

執行役副社長

東　俊太郎大和証券エスエムビーシー（株）代表取締役副社長

執行役副社長

樋口　三千人大和証券投資信託委託（株）代表取締役社長

執行役副社長

武本　嘉之（株）大和総研代表取締役社長

専務執行役

日比野　隆司当社取締役

専務執行役

森　　郁夫当社取締役大和証券エスエムビーシー（株）代表取締役専務取締役

常務執行役（CIO）中村　　明（株）大和総研取締役（非常勤）

執行役（CFO）岩本　信之当社取締役大和証券投資信託委託（株）取締役（非常勤）

執行役

横井　正道大和アメリカコーポレーション会長

執行役

中田　誠司

執行役

後藤　正明

執行役

原　　良也当社取締役会長

執行役

清田　　瞭当社取締役副会長（株）大和総研取締役理事長

Annual Report 2007


株主総会

取締役会

監査役会監査役

監査役室

経営会議法務監査会議

リスクマネジメント会議

執行役員会議

内部監査担当

内部監査部

リスクマネジメント部財務部

海外現地法人

プライベートバンキング部第一ユニット第二ユニット第三ユニット第四ユニット第五ユニット第六ユニット

プライベートバンキング担当第一ユニット担当第二ユニット担当第三ユニット担当第四ユニット担当第五ユニット担当第六ユニット担当営業担当

営業担当

ローンビジネス推進室

ローンビジネス担当

制度ビジネス部

経営企画部人事部

企画・人事担当

業務部システム企画部

業務・システム担当

管理本部（管理本部長）

商品本部（商品本部長）

投資信託部年金保険部

アセットマネジメント担当

コンプライアンス部売買監査室情報セキュリティ室

コンプライアンス本部（コンプライアンス本部長）

法人ビジネス部企業年金室証券仲介事業部

法人担当

ダイレクト企画部コールセンター運営部ダイレクト管理部

海外担当

ダイレクト担当

投資銀行第一部投資銀行第二部金融・公共法人部

投資銀行担当

商品企画部投資情報部エクイティ部債券部商品業務部

商品担当

情報管理室営業企画部店舗開発室支店教育サポート部公益法人コンサルタント部

営業企画担当

営業企画本部（営業企画本部長）

SMAコンサルティング部 SMA運用部 SMA業務・審査部ファンドラップ部

営業本部（営業本部長）（営業副本部長）

ダイレクト本部（ダイレクト本部長）

SMA本部（SMA本部長）

大和証券株式会社1) 組織図（2007年7月1日現在）

Annual Report 2007


2) 役員（2007年6月23日現在）

取締役

代表取締役社長

鈴木　茂晴

代表取締役副社長

前　　哲夫

代表取締役専務取締役

石橋　俊朗

専務取締役

深井　崇史


島津　正樹

専務取締役

白川　　真

常務取締役

村上　義美

常務取締役

谷口　幸四郎

取締役

鈴木　孝一

監査役

a嶋　勝平

大西　善一郎

林部　健治（非常勤）

執行役員

執行役員

池田　卓也

執行役員

阿比留　修

執行役員

大塚　　久

執行役員

中村　比呂志

執行役員

中田　吉彦

執行役員

西尾　信也

執行役員

草場　真也

執行役員

駒形　敬二

執行役員

酒井　恵一

執行役員

出井　尚文

執行役員

正田　郁夫

執行役員

阪尾　日出人

執行役員

小奥　雅彦

執行役員

奥村　昌彦

Annual Report 2007


株主総会

取締役会

監査役会監査役

執行役員会議

経営会議

監査役室

グローバル・プロダクト企画部

投資銀行企画部事業調査部法人統括部

公共法人部法人営業部事業法人第一部事業法人第二部事業法人第三部事業法人第四部事業法人第五部事業法人第六部事業法人第七部

フィナンシャル・スポンサー室

国際業務企画部

経営企画部大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ内部監査部

（企画担当）

（内部監査担当）

ストラクチャード・ファイナンス部

法務監査会議リスクマネジメント会議（エクイティ・プロダクト担当）

エクイティ部エクイティ運用部エクイティ業務部エクイティ・マーケティング部

コーポレート・ファイナンス第一部コーポレート・ファイナンス第二部

（グローバル・プロダクト企画担当）（ストラクチャード・ファイナンス担当）（コーポレート・ファイナンス担当）

公開引受部大阪公開引受部制度商品部企業年金推進室

金融法人部地域金融法人部

（投資銀行企画担当）（事業調査担当）（法人統括担当）

（公共法人担当）（法人営業担当）（事業法人第一部担当）（事業法人第二部担当）（事業法人第三部担当）（事業法人第四部担当）（事業法人第五部担当）（事業法人第六部担当）（事業法人第七部担当）

（公開引受担当）

（制度商品担当）

（金融法人担当）

法務考査部引受審査部

IT統括部総務事務部

事業法人第八部事業法人第九部

機関投資家営業第一部機関投資家営業第二部エクイティ・トレーディング部エクイティ営業部

（エクイティ・セールス担当）

大阪支店法人営業部大阪支店法人第一部大阪支店法人第二部大阪支店法人第三部

キャピタルマーケット部キャピタル・ソリューション部大阪キャピタルマーケット部

（キャピタルマーケット担当）

名古屋支店法人営業部名古屋支店法人第一部名古屋支店法人第二部

決済部統合リスク管理部財務部

金融市場部ガバメント・トレーディング部金融市場商品部金融市場営業第一部金融市場営業第二部海外営業部金融市場業務部金融市場調査部

（金融市場担当）

企業提携戦略部企業提携第一部企業提携第二部企業提携第三部企業提携第四部

（M&A担当）

香港台湾ソウル支店北京駐在員事務所上海（海際大和）シンガポールオーストラリアフィリピンバンコク駐在員事務所ムンバイ駐在員事務所フランクフルトパリジュネーブミラノスペインバーレーンドバイモスクワ駐在員事務所

（フィナンシャル・スポンサー担当）

（国際業務企画担当）

ロンドン

（リーガル・コンプライアンス担当）

（業務担当）

（事業法人第八部・第九部担当）

（大阪支店担当）

（名古屋支店担当）

（管理担当）

（北アジア担当）

（南アジア・オセアニア担当）

（欧州・中近東担当）

大和証券エスエムビーシー株式会社1) 組織図（2007年7月2日現在）

Annual Report 2007


2) 役員（2007年6月23日現在）

取締役

代表取締役社長

吉留　　真

代表取締役副社長

東　俊太郎


森　　郁夫大和証券SMBCアジアホールディングB.V.社長

専務取締役

渡辺　秀雄大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ（株）代表取締役社長

専務取締役

赤松　和彦

常務取締役

山口　　隆

常務取締役

上田　照章

代表取締役常務取締役

山根　正喜

常務取締役

田中　光晴

取締役

藤澤　哲史

監査役

富永　繁治

大津　　悟

吉武　文徳

永本　芳生

執行役員

常務執行役員

a橋　昭夫

常務執行役員

草木　頼幸

執行役員

多田　正己

執行役員

小池　茂雄

執行役員

三木　健一

執行役員

a橋　　基

執行役員

小菅　栄修大和証券SMBCヨーロッパリミテッド会長

執行役員

若林　孝俊

執行役員

松島　俊直

執行役員

岡ノ谷　泰治

執行役員

石田　　茂大和証券SMBC香港リミテッド会長大和國泰證券会長

執行役員

常井　孝真

執行役員

長瀬　吉昌

執行役員

佐藤　誠治

執行役員

斉藤　弘明

執行役員

a橋　一夫

執行役員

井上　　明大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ（株）代表取締役副社長

執行役員

浦田　喜雄

執行役員

金村　昭彦大和証券SMBCシンガポールリミテッド会長大和証券SMBCフューチャーズPte Ltd会長

Annual Report 2007


大和証券国内サービス網（2007年7月31日現在）

本店〒100-8155 東京都千代田区大手町2丁目6番4号（03）3243-2626

本店ステーションプラザ〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号（03）3243-2626

北海道・東北地区

札幌支店〒060-8601 北海道札幌市中央区南一条西4丁目13番地（011）214-6111

釧路支店〒085-0015 北海道釧路市北大通11丁目1番2号（0154）23-0161

青森支店〒030-8611 青森県青森市新町2丁目5番13号（017）777-2111

盛岡支店〒020-8701 岩手県盛岡市菜園1丁目12番10号（019）652-1171

仙台支店〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2丁目8番13号（022）221-5111

秋田支店〒010-0001 秋田県秋田市中通4丁目5番2号（018）831-2811

山形支店〒990-0043 山形県山形市本町2丁目4番9号（023）622-8151

福島支店〒960-8651 福島県福島市栄町11番25号（024）522-3111

郡山支店〒963-8661 福島県郡山市中町10番10号（024）932-3111

いわき支店〒970-8026 福島県いわき市平字田町1番地の7 （0246）23-0111

関東地区

水戸支店〒310-8601 茨城県水戸市泉町2丁目3番2号（029）226-9111

宇都宮支店〒320-0033 栃木県宇都宮市本町13番18号（028）621-3531

高崎支店〒370-0849 群馬県高崎市八島町58番1号（027）327-7111

大宮支店〒330-0802 埼玉県さいたま市大宮区宮町1丁目89番地（048）642-3881

浦和支店〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂2丁目14番18号（048）834-6111

川口支店〒332-0012 埼玉県川口市本町4丁目2番1号（048）225-3611

所沢支店〒359-1193 埼玉県所沢市東町12番12号（04）2922-8111

所沢支店ステーションプラザ〒359-1123 埼玉県所沢市日吉町12番1号（04）2922-8111

千葉支店〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見2丁目2番3号（043）227-8181

船橋支店〒273-0005 千葉県船橋市本町4丁目40番22号（047）424-2111

松戸支店〒271-8501 千葉県松戸市本町19番地15 （047）366-5111

うすい支店〒285-0837 千葉県佐倉市王子台1丁目28番地8 （043）462-1009

柏支店〒277-0005 千葉県柏市柏2丁目2番4号（04）7166-2701

日比谷支店〒100-0011 東京都千代田区内幸町2丁目2番2号（03）3508-8111

銀座支店〒104-0061 東京都中央区銀座3丁目5番4号（03）5250-8585

新宿支店〒160-8401 東京都新宿区新宿3丁目30番11号（03）3352-5141

新宿センタービル支店〒163-0663 東京都新宿区西新宿1丁目25番1号（03）3345-1661

上野支店〒110-8515 東京都台東区上野2丁目13番10号（03）3832-0191

店舗名郵便番号住所電話番号

Annual Report 2007


亀戸支店〒136-0071 東京都江東区亀戸2丁目22番17号（03）3681-3181

五反田支店〒141-8504 東京都品川区西五反田1丁目1番8号（03）3493-1211

自由が丘支店〒152-8561 東京都目黒区自由が丘2丁目12番15号（03）3717-0141

蒲田支店〒144-8502 東京都大田区西蒲田7丁目45番6号（03）3732-9171

大森支店〒143-0016 東京都大田区大森北1丁目5番1号（03）5471-3311

成城支店〒157-0066 東京都世田谷区成城2丁目34番12号（03）3415-5211

渋谷支店〒150-0041 東京都渋谷区神南1丁目23番14号（03）3463-9211

中野支店〒164-0001 東京都中野区中野2丁目30番5号（03）5385-1311

池袋支店〒171-0022 東京都豊島区南池袋2丁目28番14号（03）3982-2141

池袋西口支店〒171-0014 東京都豊島区池袋2丁目2番1号（03）3980-1005

赤羽支店〒115-8711 東京都北区赤羽1丁目9番5号（03）3903-0311

練馬支店〒176-0012 東京都練馬区豊玉北5丁目17番13号（03）3992-0131

千住支店〒120-0034 東京都足立区千住2丁目26番（03）3879-6111

吉祥寺支店〒180-8521 東京都武蔵野市吉祥寺本町2丁目1番10号（0422）22-9311

三鷹支店〒181-0013 東京都三鷹市下連雀3丁目26番9号（0422）41-0777

国立支店〒186-0002 東京都国立市東1丁目4番地11 （042）571-0211

立川支店〒190-8686 東京都立川市曙町2丁目7番16号（042）526-1711

八王子支店〒192-8655 東京都八王子市旭町8番10号（042）644-2211

多摩支店〒206-8520 東京都多摩市関戸1丁目7番地5 （042）375-5511

町田支店〒194-8521 東京都町田市原町田6丁目12番20号（042）722-2131

横浜支店〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町2丁目20番地（045）671-6700

横浜駅西口支店〒220-8656 神奈川県横浜市西区南幸1丁目11番1号（045）311-1271

戸塚支店〒244-8601 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町4100番地（045）864-1715

青葉台支店〒227-0062 神奈川県横浜市青葉区青葉台2丁目9番2号（045）983-8282

川崎支店〒210-8502 神奈川県川崎市川崎区駅前本町12番地1 （044）244-2121

藤沢支店〒251-0052 神奈川県藤沢市藤沢462番地（0466）23-8111

鎌倉支店〒248-0006 神奈川県鎌倉市小町1丁目4番31号（0467）23-1616

厚木支店〒243-8601 神奈川県厚木市中町4丁目14番1号（046）224-8111

茅ヶ崎支店〒253-0044 神奈川県茅ヶ崎市新栄町9番9号（0467）58-6111

横須賀支店〒238-0008 神奈川県横須賀市大滝町2丁目7番（046）821-1800

中部・北陸地区

新潟支店〒951-8611 新潟県新潟市中央区本町通七番町1093番地の2 （025）223-4101

長岡支店〒940-0066 新潟県長岡市東坂之上町1丁目2番5号（0258）37-9001


Annual Report 2007


富山支店〒930-8611 富山県富山市荒町3番3号（076）424-2411

高岡支店〒933-0023 富山県高岡市末広町1014番地（0766）21-3500

金沢支店〒920-8701 石川県金沢市高岡町3番28号（076）262-4211

福井支店〒910-8601 福井県福井市中央1丁目4番28号（0776）22-3311

甲府支店〒400-0031 山梨県甲府市丸の内2丁目16番4号（055）222-0121

長野支店〒380-0824 長野県長野市南石堂町1282番地の16 （026）227-6501

松本支店〒390-0874 長野県松本市大手2丁目3番18号（0263）35-0131

岐阜支店〒500-8566 岐阜県岐阜市神田町7丁目7番地の8 （058）265-2171

静岡支店〒420-8722 静岡県静岡市葵区追手町1番1号（054）254-3151

浜松支店〒430-8675 静岡県浜松市中区砂山6番地の1 （053）454-1411

沼津支店〒410-0801 静岡県沼津市大手町5丁目7番22号（055）962-3590

名古屋支店〒460-8653 愛知県名古屋市中区錦3丁目15番30号（052）963-7111

名古屋駅前支店〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目6番23号（052）571-3111

豊橋支店〒440-0888 愛知県豊橋市駅前大通1丁目27番1号（0532）55-0011

岡崎支店〒444-0860 愛知県岡崎市明大寺本町2丁目16番地（0564）24-6811

一宮支店〒491-0859 愛知県一宮市本町3丁目2番14号（0586）71-6311

津支店〒514-8601 三重県津市丸之内32番18号（059）226-7111

近畿地区

彦根支店〒522-0075 滋賀県彦根市佐和町6番9号（0749）23-2111

京都支店〒600-8005 京都府京都市下京区四条通麩屋町西入立売東町28番地の2 （075）251-2111

大阪支店〒530-8265 大阪府大阪市北区曽根崎新地1丁目13番20号（06）6454-7778

梅田支店〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田1丁目1番3号（06）6373-3311

難波支店〒542-8511 大阪府大阪市中央区難波4丁目2番3号（06）6632-5151

京橋支店〒534-0024 大阪府大阪市都島区東野田町2丁目9番23号（06）6354-1201

阿倍野支店〒545-0052 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋2丁目4番46号（06）6624-0333

岸和田支店〒596-0055 大阪府岸和田市五軒屋町3番8号（072）423-3501

豊中支店〒560-0021 大阪府豊中市本町1丁目5番9号（06）6854-1131

茨木支店〒567-0829 大阪府茨木市双葉町10番1号（072）632-0651

堺支店〒590-0075 大阪府堺市堺区南花田口町2丁3番1号（072）223-8850

神戸支店〒650-0021 兵庫県神戸市中央区三宮町1丁目2番4号（078）392-7911

姫路支店〒670-0927 兵庫県姫路市駅前町254番地（079）223-2881

尼崎支店〒660-0882 兵庫県尼崎市昭和南通4丁目27番地1 （06）6411-1481

明石支店〒673-0892 兵庫県明石市本町2丁目2番22号（078）917-0001


Annual Report 2007


西宮支店〒663-8204 兵庫県西宮市高松町3番32号（0798）66-3500

奈良支店〒630-8666 奈良県奈良市高天町48番地1 （0742）23-1271

和歌山支店〒640-8651 和歌山県和歌山市本町1丁目47番地（073）431-1131

中国地区

鳥取支店〒680-8511 鳥取県鳥取市今町1丁目121番地（0857）29-1511

松江支店〒690-0003 島根県松江市朝日町480番地8 （0852）27-7151

岡山支店〒700-0907 岡山県岡山市下石井1丁目1番3号（086）225-1111

広島支店〒730-0011 広島県広島市中区基町12番9号（082）228-5211

福山支店〒720-8641 広島県福山市延広町1番1号（084）931-3333

下関支店〒750-0016 山口県下関市細江町1丁目2番12号（0832）31-5151

徳山支店〒745-8611 山口県周南市みなみ銀座1丁目1番地（0834）21-5601

四国地区

徳島支店〒770-0834 徳島県徳島市元町1丁目24番地（088）623-0131

高松支店〒760-8611 香川県高松市番町1丁目1番1号（087）822-2222

松山支店〒790-0003 愛媛県松山市三番町3丁目9番地10 （089）941-7101

新居浜支店〒792-0016 愛媛県新居浜市港町2番10号（0897）33-5800

高知支店〒780-0870 高知県高知市本町1丁目2番7号（088）823-0323

九州・沖縄地区

福岡支店〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1丁目12番5号（092）713-4007

北九州支店〒802-0003 福岡県北九州市小倉北区米町1丁目2番26号（093）531-1141

久留米支店〒830-0032 福岡県久留米市東町35番地9 （0942）33-2131

佐賀支店〒840-0816 佐賀県佐賀市駅南本町4番1号（0952）24-6121

長崎支店〒850-0033 長崎県長崎市万才町7番1号（095）823-0181

熊本支店〒860-8688 熊本県熊本市花畑町12番28号（096）353-2551

大分支店〒870-0035 大分県大分市中央町1丁目4番26号（097）537-8111

宮崎支店〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東4丁目6番30号（0985）29-5211

鹿児島支店〒892-0828 鹿児島県鹿児島市金生町6番9号（099）223-5141

那覇支店〒900-0032 沖縄県那覇市松山1丁目1番14号（098）861-5200

大和証券コールセンターフリーダイヤル　0120-010101

大和証券ホームページ http：//www.daiwa.jp


Annual Report 2007


大和証券（株）〒100-8101　東京都千代田区大手町二丁目6番4号（03）3243-2111

大和証券エスエムビーシー（株）〒100-8289　東京都千代田区丸の内一丁目8番1号丸の内トラストタワーN館（03）5533-8000

大和証券投資信託委託（株）〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番5号住友生命茅場町ビル（03）5695-2111

（株）大和総研〒135-8460　東京都江東区冬木15番6号（03）5620-5100

大和住銀投信投資顧問（株）〒103-0027　東京都中央区日本橋二丁目7番9号大手町建物日本橋ビル（03）3243-2915

（株）大和証券ビジネスセンター〒135-0016　東京都江東区東陽二丁目3番2号東陽町センタービル（03）5633-6100

大和プロパティ（株）〒103-8219　東京都中央区日本橋茅場町一丁目1番9号大和証券兜町ビル（03）3665-5601

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ（株）〒102-0073　東京都千代田区九段北一丁目8番10号住友不動産九段ビル（03）6910-2600

大和証券エスエムビーシー

プリンシパル・インベストメンツ（株）〒100-8289　東京都千代田区丸の内一丁目8番1号丸の内トラストタワーN館（03）5533-6058

大和証券担保ローン（株）〒135-0016　東京都江東区東陽二丁目3番2号東陽町センタービル（03）5683-9589

国内子会社・関連会社（2007年7月31日現在）

（株）大和ファンド・コンサルティング〒100-0004　東京都千代田区大手町二丁目6番1号朝日生命大手町ビル（03）6225-3200

大和ペンション・コンサルティング（株）〒135-0016　東京都江東区東陽二丁目3番2号東陽町センタービル（03）3615-7771

大和インベスター・リレーションズ（株）〒100-8289　東京都千代田区丸の内一丁目8番1号丸の内トラストタワーN館（03）3283-7000

（株）大和証券メディアネットワークス〒100-8101　東京都千代田区大手町二丁目6番4号（03）3243-2166

（株）大和総合研修センター〒206-0035　東京都多摩市唐木田三丁目1番2号（042）389-2111

大和サンコー（株）〒101-0021　東京都千代田区外神田二丁目5番9号（03）5256-4111

日の出証券（株）〒541-0043　大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目3番9号（06）6205-7855

大和リアルエステートマネジメント（株）〒103-0027　東京都中央区日本橋二丁目2番2号（03）3272-4314

（株）大和ソフトウェアリサーチ〒102-0083　東京都千代田区麹町一丁目5番2号インペリアルビル（03）3262-8558

ディーアイアールシステムマネジメント（株）〒135-8461　東京都江東区永代一丁目14番6号大和永代ビル（03）3820-3295

DIRシステムテクノロジー（株）〒135-0047　東京都江東区富岡二丁目11番6号長谷萬ビル（03）5620-4180

Annual Report 2007


（株）大和証券グループ本社　現地法人

アメリカ大和証券株式会社Financial Square, 32 Old Slip, New York, NY10005, U.S.A.（1）212-612-7000

大和セキュリティーズトラストアンドバンキング

（ヨーロッパ）PLC5 King William Street, London EC4N 7JB, United Kingdom（44）20-7320-8000

大和セキュリティーズトラストカンパニーOne Evertrust Plaza, Jersey City, NJ 07302, U.S.A.（1）201-333-7300

海外拠点（2007年7月31日現在）

大和ヨーロッパファンドマネージャーズ（アイルランド）

リミテッドLevel 3, Block 5, Harcourt Centre, Harcourt Road, Dublin 2,Ireland（353）1-603-9900

大和ヨーロッパトラスティーズ（アイルランド）

リミテッドLevel 3, Block 5, Harcourt Centre, Harcourt Road, Dublin 2,Ireland（353）1-603-9900

大和証券エスエムビーシー（株）　現地法人・支店等

大和証券SMBCヨーロッパリミテッド本店5 King William Street, London EC4N 7AX, United Kingdom（44）20-7597-8000

フランクフルト支店Trianon Bldg., Mainzer Landstrasse 16, 60325 Frankfurt amMain, Federal Republic of Germany（49）69-717080

パリ支店112, Avenue Kleber, 75116 Paris, France（33）1-56 26 22 00

ジュネーブ支店50, rue du Rhone, P.O.Box 3198, 1211 Geneva 3, Switzerland（41）22-818 74 00

ミラノ支店Via Senato 14/16, 20121 Milan, Italy（39）02 763271

スペイン支店Jose Ortega y Gasset 20, 7th floor, Madrid 28006, Spain（34）91-529-9800

バーレーン支店7th Floor, The Tower, Bahrain Commercial Complex,P.O. Box 30069, Manama, Bahrain（973）1753-4452

ドバイ支店DIFC, Room 17, Level 15, The Gate Building, P.O. Box121208, Dubai, UAE（971）4365-0170

大和証券（株）　現地法人

大和ウェルス・マネジメント・シンガポール・リミテッド6 Shenton Way #26-08, DBS Building Tower Two, Singapore068809, Republic of Singapore（65）6222-7281

Annual Report 2007


大和証券SMBC香港リミテッド香港金鐘道88號太古廣場一座26樓（852）2525-0121

大和証券SMBCシンガポールリミテッド6 Shenton Way #26-08, DBS Building Tower Two, Singapore068809, Republic of Singapore（65）6220-3666

大和証券SMBCオーストラリアリミテッドLevel 34, Rialto North Tower, 525 Collins Street, Melbourne,Victoria 3000, Australia（61）3-9916-1300

DBP-大和証券SMBCフィリピン, Inc.18th Floor, Citibank Tower, 8741 Paseo de Roxas,Salcedo Village, Makati City, Republic of the Philippines（632）813-7344

大和國泰證券股d有限公司台湾台北市基隆路1段200号14楼（886）2-2723-9698

海際大和証券有限責任公司中華人民共和国上海市浦東新区富城路99号震旦国際大厦15楼（86）21-6859-8000

大和証券エスエムビーシー株式会社ソウル支店6th Floor, DITC Building, #27-3, Youido-dong,Yongdungpo-gu, Seoul, Republic of Korea（82）2-787-9100

北京駐在員事務所中華人民共和国北京市建国門外大街19号国際大厦2103（86）10-6500-6688

バンコク駐在員事務所18th Floor, M. Thai Tower, All Seasons Place, 87 WirelessRoad, Lumpini, Pathumwan, Bangkok 10330 Thailand（66）2-252-5650

ムンバイ駐在員事務所81, Free Press House, 8th Floor, 215, Nariman Point,Free Press Journal Marg Mumbai 400021, India（91）22-6622-1000

モスクワ駐在員事務所Premises 669, 3 Smolenskaya Ploshad, Moscow, 121099 Russia（7）495-933-8939

株式会社大和証券グループ本社会社概要

T r u s t w o r t h y G r o w t h T r u s t w o r t h y M a n a g e m e n t

Trust in Our...

Strategy NewBusinesses

FinancialBase People Board

I グループ中期経営計画「“Passion for the Best”2008」にもとづき、「お客様からの信頼と社員の情熱で築く『日本最高の証券グループ』」を目指しています。

「“Passion for the Best”2008」は、2006年度から2008年度までの3年間のグループ中期経営計画であり、経営目標として最終年度の連結経

常利益3,500億円以上、連結ROE15%以上を目指しています。あらゆるステークホルダーからこれまで以上の大きな信頼を得るべく、社員一人

ひとりが情熱を持って質の高い商品とサービスの提供に努め、「日本最

高の証券グループ」を築いていきます。

II 日本の金融・資本市場における大きな構造変化のなか、当社グループは証券業を本業とする強みを活かし、常に中心的な役割を果たしていきます。

わが国における1,536兆円にのぼる個人金融資産の預貯金からリスク資産への急速なシフトや、日本企業におけるM＆Aの活発化など、日本の金融・資本市場には大きな構造変化が起きています。当社グループは、証

券業を本業として長年培ったノウハウを十分発揮し、常にベストソ

リューションを提供することにより、日本の金融・資本市場をリードし

ていきます。

III 可能性が広がるアジアの証券市場において、飛躍的なプレゼンスの向上を図ります。

アジア諸国は現在、世界の経済成長をリードしており、それに伴い株式

市場の時価総額も急拡大しています。当社グループは、日本の金融・資本

市場で培った商品・サービスの提供力をこの新しい市場において存分に

発揮することで、アジア関連ビジネスを拡大していきます。

I 適切にリスク・リターン・資本がコントロールされた統合的な財務管理手法により、強固な財務体質を維持します。

当社グループの持続的な成長のためには、積極的なリスクテイクにも

耐えうる強固な財務基盤の構築が不可欠です。当社グループでは、各部

門への最適な資本配分を行うことで最大の資本効率とリターンを追求

しています。また、同時にリスク量を正確に把握し、適切なリスクコント

ロールを行うことによって安定的な財務基盤を維持しています。

II 社員のモチベーションを高め、お客様の満足度向上につなげることにより、企業価値を増大します。

金融業界では人材が企業の最も重要な財産であり、社員の高いモチ

ベーションが企業価値向上の最重要ファクターです。当社グループで

は、「業界最高水準の人材が集い、高いモチベーションを持って仕事に

チャレンジできる環境・体制を整備すること」を、経営の大きなテーマと

しています。

III 透明性・客観性の高いコーポレート・ガバナンスの実現により経営の信頼性向上を図ります。

当社グループは、日本の上場企業として初めて持株会社体制へと移行

し、各事業部門の専門性と事業部門間のシナジーを同時に追求すること

で、高いお客様満足度と経営効率を実現しています。また、委員会設置会

社として、機動的な意思決定と透明性の高い経営を追求しています。

Daiwa Securit ies Group Daiwa Securit ies Group

A p p r o a c h T h r o u g h T h i s W i n d o w 株主名簿管理人大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番4号住友信託銀行株式会社証券代行部

（郵便物送付先）〒183-8701東京都府中市日鋼町1番10住友信託銀行株式会社証券代行部

（電話照会先）住友信託銀行株式会社住所変更等用紙のご請求：（0120）175-417（フリーダイヤル）その他のご照会：（0120）176-417（フリーダイヤル）

（ホームページURL）住友信託銀行株式会社http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html

住所〒100-8101東京都千代田区大手町二丁目6番4号電話：（03）3243-2100（代表）

ホームページURLhttp://www.daiwa-grp.jp/

創業日1902年5月1日

設立日1943年12月27日

発行可能株式総数4,000,000千株

発行済株式総数1,404,664千株（2007年3月31日現在）

株主数94,902名（2007年3月31日現在）

独立監査人あずさ監査法人

上場証券取引所東京、大阪、名古屋

お問い合わせ先株式会社大和証券グループ本社　IR室電話：（03）3243-3841ファックス：（03）3242-0955Eメールアドレス： [email protected]： http://www.daiwa-grp.jp/ir/

Annual Report 2007




2007年3月期



大和証券グループwww.daiwa-grp. jp

O u r A p p r o a c h t o B e i n g

Passion for the Best

本アニュアルレポートは、2006年度（2006年4月1日～2007年3月31日）の業績および今後の経営ビジョンに関

する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものでは

なく、また何らかの保証・約束をするものではありません。

本アニュアルレポートに記載された意見や予測等は、アニュアルレポート作成時点の当社の判断であり、その情

報の正確性、完全性を保証または約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。

目次

財務ハイライト


Trust in Our Strategy

Trust in Our New Businesses

Trust in Our Financial Base

Trust in Our People

Trust in Our Board

事業概況

23 大和証券グループを取り巻く環境について

26 大和証券グループ at a Glance

28 リテール

34 ホールセール

40 アセット・マネジメント

48 投資

53 グループ・サポート

グループのガバナンス

およびマネジメント体制

58 コーポレート・ガバナンス

60 トップマネジメント

62 人材マネジメント

64 財務戦略

65 リスクマネジメント

66 コンプライアンス

67 IT戦略・情報セキュリティ

68 CSRへの取組み

71 知的財産活動

72 ディスクロージャー戦略

数値で見る事業環境と


74 5年間の財務ハイライト

75 事業別・地域別情報

76 8四半期の財務ハイライト

78 オペレーション情報

80 大和証券グループ本社株式情報


82 2006年度の業績回顧と分析

92 連結貸借対照表

94 連結損益計算書

95 連結株主資本等変動計算書

96 連結キャッシュ・フロー計算書

98 連結財務諸表注記事項

116 独立監査人の監査報告書

その他の情報

118 組織図・役員

124 大和証券国内サービス網

128 国内子会社・関連会社

129 海外拠点

131 大和証券グループ本社会社概要


t he B e s t

DSG ar07 J[p01 p21]トアニュアルレポート 2007年3月期大和証券グループプ...

Documents

Transcript of DSG ar07 J[p01 p21]トアニュアルレポート 2007年3月期大和証券グループプ...

DSG ar07 J[p01 p21]ト アニュアルレポート 2007年3月期 大和証券グループ プ...

Documents

Transcript of DSG ar07 J[p01 p21]ト アニュアルレポート 2007年3月期 大和証券グループ プ...

DSG ar07 J[p01 p21]トアニュアルレポート 2007年3月期大和証券グループプ...

Transcript of DSG ar07 J[p01 p21]トアニュアルレポート 2007年3月期大和証券グループプ...