Deloitte Southeast Asia COVID-19 国の移転価格課題 …...Webinar Speakers Jun Igarashi/...

Deloitte Southeast AsiaCOVID-19の影響に伴うアセアン諸国の移転価格課題と実務的な対応策 (フィリピン編)10 July 2020

Copyright © 2020 Deloitte & Touche LLP. All rights reserved. 2

1. COVID-19の影響に伴う移転価格上の典型的な問題点と潜在的なリスク

2. 潜在的なリスクに対する対応アプローチ案

3. フィリピン当局の現時点（2020年7月10日）での動向

4. SEA地域の移転価格リスクマネジメントについて

本日のセミナーで解説させていただく内容


Webinar Speakers

Jun Igarashi/五十嵐潤Deloitte SingaporeTax Partner (Transfer Pricing) / SEA Japanese TP LeaderTel: + 65 6800 2989E-mail: [email protected]

Rieko Ueda/上田理恵子Deloitte Tohmatsu Tax Co., JapanNational Transfer Pricing LeaderOffice: +81 80 1397 4083Email: [email protected]

SEA Japan

Carlo N. Navarro

Deloitte PhilippinesNational Transfer Pricing Leader/ SEA TP LeaderTel: +63 2 8 581 9035E-mail: [email protected]

Philippines

Hiroyuki Hanaoka/花岡広之Deloitte Philippines Japanese Service Group/ DirectorOffice: +63 2 8 581 9098Email: [email protected]

mailto:[email protected]





Agenda

トピック講演者/パネリスト時間

パネリストの紹介全員 10:00 a.m. – 10:05 a.m.

1. COVID-19の移転価格への影響五十嵐潤 10:05 a.m. – 10:10 a.m.

2. 各Caseにおける対応 (Step1～3) Case 1: 製造・販売会社における対応 Case 2: 役務提供取引における対応 Case 3：無形資産取引における対応

五十嵐潤 / Carlo Navarro /上田理恵子 10:10 a.m. – 10:50 a.m.

3. 税務調査マネジメント (Step 4) 五十嵐潤 / Carlo Navarro / 花岡広之 10:50 a.m. – 11:00a.m.

4. SEA地域の移転価格リスクマネジメントについて<パネルディスカッション>

五十嵐潤 / Carlo Navarro /上田理恵子 11:00 a.m. – 11:20 a.m.

5．Key takeaways 五十嵐潤 / Carlo Navarro 11:20 a.m. – 11:25 a.m.

Deloitteの役割五十嵐潤 11:25 a.m. – 11:30 a.m.

Copyright © 2020 Deloitte & Touche LLP. All rights reserved.

1. COVID-19の移転価格への影響


COVID-19が世界経済・市場に与える影響


COVID-19が東南アジアの産業に及ぼす影響

短期インパクト

2020年第1四半期の最初のインパクト

2020年Covid-19リカバリーシナリオ

感染率が年内半ばまでに低下し、市場が回復すると仮定した場合の2020年までの影響

Covid-19継続シナリオ

COVID-19 の感染率が継続または加速すると仮定した2020年および2021年までの影響

凡例

H事業キャッシュ・フローおよびトレーディング・キャッシュ・フローへの大きな影響

M重大なシステム停止、経済的影響/損失の可能性

N 中立的または低いインパクト/オポチュニティ

セクター短期

インパクト(2020年1Q)

2020年Covid-19リカバリーシナリオ（2020年内）

Covid-19継続シナリオ（2021年ま

で）

テクノロジー・メ

ディア・通信通信/メディア N N M

エンターテインメント H M H

テクノロジー M M M

消費財

自動車 H M H

消費財、小売、卸売、流通 H M M

交通、ホスピタリティ、サービス

H H H

セクター短期

インパクト(2020年1Q)

2020年Covid-19リカバリーシナリオ（2020年内）

Covid-19継続シナリオ（2021年ま

で）

エネルギー、

資源、工業

工業製品、建設 M M M

石油、ガス、化学品 H H H

電力。ユーティリティ M M M

金融サービス

不動産 H M H

銀行、キャピタルマーケット M H H

インベストメントマネジメント H M H

保険 M H M

ライフサイエンス、ヘルスケア M N N


移転価格に関するCOVID-19状況下の懸念事項

キャッシュフローの悪化でグループ内外から資金調達が必要になる場合、関連者間ローンの利率や外部金融機関からのローンに伴う関連者間保証料をどう設定すればいいのか？

移動制限や工場及び研究所の操業停止等によって企業再編やサプライチェーン変更が実施された場合、移転価格をどう再設定すべきか？

移動制限により本社やRHQ

からアセアン各国への出張ができない状況で、本社やRHQ

から各国子会社に対してマネジメントサービスフィーを請求できるのかどうか？

海外子会社が減収もしくは赤字になり、独立企業間レンジを下回ると予想されるが、グループ移転価格ポリシーに沿って移転価格調整をすべきかどうか、それとも経済分析や特殊要因分析等で各国税務当局に対して説明できるかどうか？

グループ全体で赤字（合算損失）の場合でも、機能とリスクが限定的な子会社に一定の利益を計上させる必要があるのか、それとも当該子会社にも損失を被らせる論理展開はできるのかどうか？

今後の税務調査に備えて、事前にどのような移転価格文書化とサポート資料を準備すべきか。また課税リスク低減の為に、過年度の文書化やグループ移転価格ポリシー及び関連者間取引の契約書の見直し、調査対応マニュアルの作成等も必要かどうか？

既存のAPA(事前確認）もしくは申請予定または交渉中のAPAへの影響と留意点は何か？


Step 4

調査の初動対応に備えた徹底した事前

準備

•<各国/RHQ/本社で準備>

• Step3のTPD作成の過程で特定されたリスクエリアに関して、調査における想定問答を準備する。また高度な経済分析で調査対応する場合は徹底した準備が必要。

•各国別調査対応ハンドブックの作成、ナショナルスタッフの教育、業務プロセスの見直し等

Step 3

調査や裁判を見据えた強固な移転価格文書の作成

•<各国/RHQ/本社で作成>

• Step2で決定した税務ポジションをサポートする調査や裁判を見据えた移転価格文書化（TPD）を作成

• TPD以外にも強固なサポート資料を今から準備、必要に応じて関連者間契約書や移転価格ポリシーの改訂、過去のTPDの改訂等

Step 2

移転価格ポリシー＆税務ポジションの戦

略的検討

•<各国/RHQと本社で十分な議論>

• Step1に基づき、一時的もしくは永続的に移転価格ポリシーを見直すか（移転価格調整を施すか）、既存のままで行くか（経済分析や特殊要因分析等で対応するか）を検討し、グループにおける各国税務ポジションを決定させる。

•多額の調整が必要な場合は関税やVATへの影響も考慮すべき

Step 1

各国コロナの影響と移転価格リスク及び

論点の整理

•<各国/RHQ/本社でリスクアセスメント実施>

•産業別インパクト、各国専門家＆税務当局の見解（公式＆非公式）、既存の移転価格ポリシー＆移転価格文書（TPD）のポジション、自社の予測値と影響額（FY20だけでなく）等を分析して、移転価格リスクと論点の整理

COVID-19状況下の移転価格リスク管理の対応案

<Risk assessment> <Tax position> <Documentation> <Audit Management>

優先順位とタイミング

がキー


2. 各Caseにおける対応 <Step1～3>

Case 1: 製造・販売会社における対応 Case 2: 役務提供取引における対応 Case 3: 無形資産取引における対応


Case 1: 製造・販売会社における対応


グループ全体の低収益／損失をPrincipalが全て負うべきか？現地子会社に一部負わせるべきか＆どこまで

負わせるべきか？

製造

現地子会社

海外／日本

Principal

Contract Manufacturer

(CM)

原料/部品

Fully fledged

manufacturer

(FFM)

完成品

原料／部品

第三者顧客

完成品

販売

現地

海外／日本

Principal

Limited risk distributor

(LRD)

完成品

Fully fledged distributor

(FFD)

第三者顧客

製品

第三者顧客

完成品

製造ロイヤルティ／IGS

完成品

商標ロイヤルティ／IGS

Loss?

グループ全体で

低収益／損失

Loss? Loss? Loss?

Loss Loss

Case 1: 製造・販売会社における対応 <STEP1>

問題の所在と論点は？

サプライチェーンの分断

流動性の問題

消費者需要の変化

人材移動の問題

事業の変動

比較可能性／

差異調整

データの

タイムラグ

予測可能性

合算損失／インカ

ムクリエーション

為替変動

リスク

独立企業原則


FY 2019 FY 2020 FY 2020 FY 2020Total (FY

2020)

(Jan-Dec) (Jan-Feb)(March-April)

(May-Dec) (Jan-Dec)

項目 (PHP’000)

数量 (unit) 1,000 200 0 500 700

委託製造会社(CM)

固定費 500,000 100,000 100,000 300,000 500,000

変動費 300,000 60,000 0 150,000 210,000

COVID-19による異常なコスト 50,000

総コスト 800,000 160,000 100,000 500,000 710,000

アントレプレナーへの販売単価 880 880 NA 840 851

総売上 880,000 176,000 0 420,000 596,000

営業利益 80,000 16,000 -100,000 -80,000 -114,000

営業利益率 (%)=営業利益/総コスト

10.00% 10.00% -100.00% -16.00% -16.06%

. 2017 2018 2019Weighted average

第1四分位 4.0% 4.5% 4.8% 4.4%

中央値 5.0% 5.0% 5.5% 5.2%

第3四分位 6.8% 6.3% 6.8% 6.6%

TP調整の可能性 (710000*1.052)-596,000 150,920

追徴額見込 + ペナルティ @ 25% 56,595

ロックダウン

で実績なし

売上数量

低下

COVID-19

による異常な

コスト

市場圧力に

よる売価引

下げ


移転価格リスクと論点は？

• 製造会社(CM)は生産量の100%を、関連会社のアントレプレナーである販売会社(Principal)へ供給する。

• CMはコストプラスで運営し、利益率が独立企業間価格ベンチマークに沿うようにプリンシパルと期末調整を行う。

• FY2020の世界的景気後退により、プリンシパルはこれら製品に十分な市場を確保できず、CMへの発注も低迷している。

• 市場が不透明な中、景気後退で大きく影響を受けた年度について、プリンシパルはCMと報酬条件の見直し交渉をしたい。

• 限定的リスクの販売会社/シェアードサービスセンターも類似の状況下にあり得る。

アントレプレナー/ プリンシパル

重要なリスクをコントロール、IP所有

製造委託会社

(Contract Manufacturer)

フィリピン

日本コストプラス製品

TP課税においては、25％のサーチャージと12％の延滞税が課される。


比較対象会社マージン

2017 2018 2019 Average

A 9% 10% 9% 9.33%

B 4% 5% 5% 4.67%

C 6% 5% 6% 5.67%

D 4% 3% 4% 3.67%

Lower quartile 4.0% 4.5% 4.8% 4.4%

Median 5.0% 5.0% 5.5% 5.2%

Upper quartile 6.8% 6.3% 6.8% 6.6%

比較対象会社マージン

2020

A 3%

B 2%

C 4%

D 5%

Lower quartile 2.75%

Median 3.5%

Upper quartile 4.25%

前スライドと同じ条件として、

比較対象会社の過年度データは現在の景気後退を反映しておらず、同年度データはまだ取得できない状況で、FY2020について移転価格をどう設定するのか、または期末後にどうコンプライアンスするのか?

＜価格設定時点/コンプライアンス時点で取得可能なデータ＞＜調査時に取得可能なデータ＞




税務当局との想定される論点 (TNMMの議論を前提に）

税務当局は、COVID-19の影響を考慮して、納税者に移転価格分析上の優遇措置を施すのか？

独立第三者間の商業上のプラクティス（特に損失を負わせる状況）がどこまで考慮されるか？

機能・リスクが限定的でない会社における損失や特殊要因分析はどこまで認められるか？

機能・リスクが限定的な会社における損失や特殊要因分析はどこまで認められるか？

Covid-19の影響を受けた比較対象企業の選定は今期の分析においては間に合わないことが想定されるが、どのように分析を進めるべきか。

検証対象会社と比較対象会社への調整方法はどこまで認められるのか？

TNMM以外の移転価格算定方法での対応がどこまで有効に機能するか？利益分割法が適用可能か？

グループ全体で赤字（合算損失）でも機能とリスクが限定的な子会社に一定の利益を計上させる必要があるのか？



移転価格更正リスク

貴社の粗利益率

上限値

下限値

中位値



<収集すべき基本情報（例示）>

グループ全体としてのCovid-19による影響サプライチェーンの見直し等、グループ横断的な施策の有無

Covid-19対策に伴う、本社活動・地域統括活動の増加

事業縮小の有無事業縮小に伴う、本社活動・地域統括活動の減少

Covid-19による事業予測の変化追加的費用の具体的内容対応策の意思決定の具体的経緯意思決定の証跡となる稟議、議事録等対応策含め、各関連者の事業活動への本社からの関与度合い、及び通常時と比べて関与度合いの変化

Covid-19の影響に関するプレスリリース

日本当局の見解（公式＆非公式）移転価格専門家の見解（過去の景気後退期の経験や最近の調査実務も踏まえて）等

グループ・本社

所在国における対応経緯影響を受けた具体的な期間（蔓延期、回復途中期、通常期）

工場や小売店舗の業務停止等、国の発令により受けた影響

業務停止期間における従業員の状況（待機、研修、休暇奨励等）

既存サプライヤーの業務停止に起因する影響（第三者・関連者）

顧客の業務停止に起因した影響（第三者・関連者）

新規事業への参加（公共性の観点からの参画等）

売上の変化変動費・固定費の変化、追加的コストの具体的内容

政府からの補助金の収受、会計処理対応策の意思決定の具体的経緯、関連者の関与、証拠となる稟議、議事録

各国税務当局の見解（公式＆非公式）各国移転価格専門家の見解（過去の景気後退期の経験や最近の調査実務も踏まえて）等

各国・各法人

関連者契約、移転価格ポリシー、商流、過去のローカルファイル、比較対象企業の最新データ、マスターファイル

Covid-19前の事業計画過年度損益（全社とセグメント損益）将来年度の予測損益（全社とセグメント損益）コロナの影響フェーズごとの損益等

基本情報

第三者顧客・サプライヤーとの間でCovid-19

を受け、どのような契約内容の変更を行ったか

過去の非常事態における契約変更、費用負担方法の取極め等商習慣

過去の非常事態におけるグループ内での費用負担の取極め等

第三者間のアレンジ

国・業界別経済指標の変化比較対象企業が受けたCovid-19の影響（プレスリリース等）

その他

移転価格リスクを把握するために必要な情報は？グループ全体で実施する必要性


<Limited Riskであるかの判断>

通常の事業活動について全てPrincipalの判断を仰いでいたのか、オペレーションのリスクを検証対象企業が負っていたのか、詳細なリスク配

分の整理が必要。

過去、稼働率悪化、売上低迷、開発失敗のリスクをどの法人が取っていたのか、確認が必要。過去に上述の事象が生じていた場合、その時の

対応との整合性も確認することが推奨される。

検証対象企業は完全にLimited Riskなのか

検証対象企業が所在国のCovid-19に起因する制約への対応を自ら判断し、行動していた場合、検証対象企業がOperating riskを自ら負担

したと整理できる可能性がある。第三者間におけるForce majeureも、想定していなかった事態を被った側が自らの責任で合理的な対処をし

ていることを前提としている。

つまり、Principalが判断に関与していない場合は、事前に定めたTNMMの利益を補償すると定めた合意を見直す合理的な理由として説明が

できる可能性がある。

Covid-19におけるリスクテイクをPrincipalが行ったと言え

るのか

既存の関連者間契約及び社内ポリシーにおいて、価格変更に関連する取極めがあるか確認する。

具体的な要件の下での取引価格の変更（例：予算と実績の乖離、市場の大きな変化、生産稼働低下）

予測可能な特別事象における費用負担の取扱い

Force majeureの記載（一般的な記載か、具体的な事象を列挙しているか）

契約変更・解除に関する取極め

既存の関連者間契約に価格変更、もしくは既に合意された通常の期末調整を履行しないために必要な取極めがない場合、速やかにMOUを結

ぶことが推奨される

既存の関連者間契約において取極めがなされているか

会社が第三者の契約相手との間で補償を受けられるケース・商業上のプラクティスがあるか？

補償を受けられる判例等があるか？

第三者間の情報

<確認すべき内容>


移転価格リスクを把握するために必要な情報は？グループ全体で実施する必要性


＜経済分析において考えられる対応案（TNMMの議論を前提に）＞

Covid-19対応として特別にかかった費用・損失はマークアップ対象から外す検証対象企業がコントロールできる費用について、コストベースから除く Covid-19前後の対売上販管費率の変化を基に調整を加える等

検証対象損益への調整

レンジの下方レンジの下限ブレイクイーブンポイント（変動費及び固定費）変動費のみ補償等

ターゲット利益率

比較対象企業の直近のデータ・四半期データを用いる GDP成長率等経済指標を参考に比較対象企業のデータに一定の調整を加える（回帰分析により変動費と固定費を分離し、売上減少に伴い利益にどのように影響が出るのか予測する）

不況時の比較対象企業の利益率を参考にする比較対象企業の固定費と変動費の割合を計算し、検証対象企業の変動費・固定費の割合と比較し、差がある場合は調整する等

比較対象企業のデータの見直し

既存の比較対象企業を基に、影響度合いの類似性を基準としたサブセットを検討する比較対象企業の所在国におけるCovid-19の状況、及び各企業が受けた影響を確認し、引き続き比較可能性があると言えるか確認する

検証対象企業と比較対象企業とで、コスト構造に類似性があるか確認する選定基準に非常事態を加味した基準を入れる

売上の低下率を確認する。類似の業界であれば、売上低下率もある程度類似しているはず

委託製造会社の注文が激減した場合、比較対象企業についても同様の受注減が見られる会社を探す

委託開発会社の開発費予算が削減された場合、同様に売上が減少した会社を探す

売上に対する販管費（従業員費、設備費、減価償却費等）が急増した場合、同様の伸びが見られる会社を探す等

比較対象企業の見直し

Covid-19の影響があった年は、通常の年度とは切り離し単年度検証とする Covid-19の期間を蔓延期、回復途中期、通常期に分けて分析方法を変える（蔓延期のみ、フルで調整を入れる）等

検証方法


リスクを低減させるためのアイデアは？各国当局の動向を注視


• 概してOECDの移転価格原則に沿っている

• 移転価格文書の同時文書化、高品質、包括的であることを特に重視

• 新規のベンチマーク分析と比較対象会社の財務アップデートで「1+2ルール」 / ベンチマーク分析実施日の記載

• 移転価格文書については法人税申告書と共に提出する必要はないが、同時文書化は必須であり、BIRの要求に応じて提出が求められる

• フィリピン国内で十分な比較対象企業が選定できない場合においては、東南アジアの比較対象企業の選定が認められている（RAMO 1-2019）

• 赤字企業や利益率の減少が著しい企業はBIRからの問い合わせが想定される

• リスクが限定的な会社における赤字についてはBIRからの問い合わせが想定される

• 営業利益率に対する調整(運転資本、設備稼働率など)を認めてもらうのは容易でない

• 署名し印紙税納付した関連者間契約書の内容が実態と合致する必要

*フィリピンにおいては、Revenue Audit Memorandum No. 1-2019 (“RAMO 1-2019”) にTP調査について規定されている


フィリピンの特徴は？


1. BIRは公式な見解やガイドラインを公表しているか？今後公表する予定はあるか？

2. 現時点でのBIRの非公式見解を踏まえて何か共有すべきことはあるか？特別な考慮や優遇措置

検証対象会社への調整（リスク負担の考え方や特殊要因分析）

比較対象会社への調整（どこまで高度な経済分析が考慮されるか）



１調整金額及び調整項目を検討・決定

2 調整のタイミングを検討・決定

3 適用される関税、GST/VAT、源泉税などを考慮

4 強力なサポート文書を準備し調整を実行


移転価格調整プロセスの検討事項（例示）


納税者側で選択した比較対象会社は、経済的に関連するキャラクタライゼーションや比較項目のすべてを満たしているか

不正確または誤解を招くような機能・資産・リスク分析(FRA) – 両サイドのFRAが期待される

サプライチェーン情報が限定的

営業損失に対する理由説明が不十分

価格ポリシーを述べる際の透明性欠如

ローカルファイルの内容がマスターファイル / 関連者間契約書の内容と一致していない

関連会社情報を決算報告書 / 法人税申告書での記載内容と比較

証憑類が不十分


フィリピン移転価格文書に見られる問題点・落とし穴（COVID-19以前）


Revenue Regulations No. 2-2013 (“フィリピンTP規定”) において、産業や市場の状況に係る記載を移転価格文書に盛り込むことが求められている。そのため、産業分析において経済状況悪化の影響について強調して記載することが必要になる。

機能・リスクに基づき、検証対象となる関連者が負担すべきコストと親会社や他の関連者が負担すべきコストを特定した上で、Covid-19が売上・利益等に与えた影響を把握する。

同じくCovid-19の影響を受けた比較対象企業を選定するため、比較対象企業の除外基準の見直しを実施する。

o 赤字の比較対象企業の選定（Covid-19状況下の経済状況をより反映）

o 比較可能性を高めるため、マイナス成長の比較対象企業を選定

利益率が低い・赤字である場合においては、検証対象若しくは比較対象企業の稼働率調整について検討

o 稼働率が低い＝固定費の回収や目標利益水準を達成するするのに十分な売上が得られていない

o 比較対象企業の事業に基づくものの、特に製造機能を保有する会社においては有効と考えられる


COVID-19を勘案したFY20以降のフィリピン移転価格文書作成における留意点


Case 2: 役務提供取引における対応


アセアン各国（フィリピン法人含む）

ポイント⑤源泉税(租税条約)及び

損金性の検討

ポイント① コスト特定ポイント② 有償性の検討ポイント③ 配賦基準の検討ポイント④ マークアップの検討

シンガポール地域統括会社（SG-RHQ）

MS/CS 提供（対アセアン関連者）

MS/CS フィー（コストプラスX%）

役務提供（対日本本社）

業務委託費（コストプラスX%）

過年度と比較してアセアン各国（フィリピン法人含む）のサービスフィー支払額が大幅に変更されると税務調査を引き起こす要因になるため、IGSポリシーの策定に関しては、「あるべき配賦基準」、「過年度の請求金額」、「各国の移転価格の執行状況」、「各国の源泉税と損金算入の可否」、「他地域のIGSポリシー」、「日本本社の見解」等を総合的に勘案した上で決定されることが望ましい。

ポイント⑦ SG-RHQとの重複業務を検討ポイント⑧ SG-RHQの分析との整合性ポイント⑨ 直接回収 or SGを通じて回収

MS/CS フィー（コストプラスX%）

MS/CS 提供（対アセアン関連者）

ポイント⑩源泉税(租税条約)及び

損金性の検討

①費用集計／特定

②「有償性」の検討

③役務提供原価の計算

（配賦基準の検討等）

④マークアップの検討

地域統括会社がアセアン子会

社から回収すべき統括業務に

係る費用の決定

日本本社 (JP-GHQ)

Case 2: 役務提供取引における対応 <STEP1>

IGS取引の概要

ポイント⑥MS/CS費用の損金性の検討（SG-RHQが回収できない場合）



フィリピン税務当局が指摘する潜在的な論点とリスク

商業的価値

• 提供されるサービスに有償性があるのか（サービスの受け手が実際に便益を享受したか）、また提供を受けたサービスが事業において活用されているか

• 緊急対応等のサービスについて、サービスの受け手のビジネスを拡大・維持に貢献しているか

サービスの性質

• 緊急サービス等は株主としての活動であり、役務提供取引に該当しないのではないか

サービス対価設定方法

• サービス対価設定に係る費用配賦方法やマークアップは合理的か

3

HQ/RHQがCOVID-19の観点から提供した追加の役務は、株主活動と同等とみなさ

れるおそれ

COVID-19中にHQ/RHQは実際に人を派遣せずに役務提供できるのか

COVID-19に影響された役務に対して配賦基準はもう適切ではない可能性

さらなる

COVID-19

リスクエリア



フィリピン税務当局（BIR)のIGSに対する基本的な考え方

Need test役務の受領者は本当にその役務が必要なのか?

Receipt test役務を本当に受領したのか、契約書に沿ったものなのか?

Benefit test役務が受領者の事業に経済的・商業的価値を創生したのか?

Arm’s length test役務の対価は独立企業間価格で取引されたのか?

役務の種類請求可能性あり

請求不可例外

特定の便益を提供する役務

集約型役務提供

補助的な役務提供

株主活動

重複活動

一時的な重複 / 間違った経営判断のリスクを低減する場合

付随的便益を提供する役務

Passive association benefit

オンコールサービス

独立した第三者も同様のスタンバイチャージを課することが証明できる場合


1. BIRはIGS取引に関してどんなコメントをしているか？（もしまだなければどんなコメントが想定されるか？）

2. COVID-19状況下のIGS取引に関して納税者が特に留意すべきことは何か？




移転価格リスクを低減させるための文書化及びサポート資料の作成

便益の文書化/ 証憑

国内会社でベンチマーキングした高品質 / 包括的な

文書

インハウスの能力vs 役務提供者の能力のマッピング– 役割、組織図

実際のシナリオを反映した契約書のアップデート

コストプール / 配賦計算

マスターファイル/移転価格ポリシー

事業効率、利益、売上の増加

証憑 – タイムシート、コストセンターレポート、訪問記録等

COVID-19期間中の追加文書

の必要性



移転価格リスクを低減させるための文書化及びサポート資料の作成（2/2）

機能分析インタビューを通じてローカル従業員 / 役務提供者の能力 / ニーズを理解

フィリピン移転価格税制に則った詳細な移転価格文書化 – コンプライアンス

株主活動 / 重複活動 / 請求不可の活動 / パススルーコストを明確化

マークアップを実証するための最適な算定方法 / ベンチマーク分析を選択

様々な役務の証憑サンプルをレビュー、目次付きで整理した冊子にまとめる

役務提供者と役務受益者の役割をレビュー

企業間の契約書、価格ポリシー、コストプール、配賦基準をレビュー


Case 3: 無形資産取引における対応<IP トランスファーの観点から>


Case 3: 無形資産取引（無形資産の移転）における対応 <STEP1>

<事実関係>

• Covid-19状況下、日本本社は応用研究開発に係る活動を停止し、フィリピン子会社にIP（応用研究）を移管（譲渡）。

• IP移管後、フィリピン子会社はIP(応用研究）に係る開発・改良・維持・保護・使用の活動実体を有し、SEA 製造（フルフレッジ）に対してIP（応用研究）の使用許諾を実施。

<質問>

それぞれの取引に係る移転価格はどう設定されるべきか。

日本本社➡フィリピン子会社へのIP譲渡対価設定

フィリピン子会社➡SEA製造（フルフレッジ）／日本本社へのIPライセンス料

その他の取引

日本本社

(Principal)

フィリピン

子会社

SEA 製造（フルフレッジ)

SEA 製造

（受託）

第三者

サプライヤー

• IP（基礎研究・応用研究）オーナー

• R&D／製造（部材）／マーケティング

• Contract R&D (応用研究)

受託R&D コスト + 10%

ロイヤルティ

部材

部材

完成品

第三者顧客

完成品

IP

（応用研究）

移管

応用研究

機能移管


改訂移転価格ガイドライン第6章（無形資産に対する特別の配慮）

A.無形資産の特定

A.1.総論 A.2.本章の他の税目的との関連 A.3.無形資産の類型 A.4.事例(Illustrations)

B.無形資産の所有及び無形資産の開発・改善・維持・保護・利用を伴う取引

B.1.無形資産の所有及び無形資産に関連する契約条件 B.2.無形資産に関連する機能、資産、リスク

B.3.国外関連取引に係る価格その他の条件の特定・決定 B.4.特定のファクト・パターンに対する前述の原則の適用

C.無形資産の使用又は移転の伴う取引

C.1.無形資産又は無形資産に係る権利の移転を伴う取引 C.2財の販売又は役務の遂行に伴う無形資産の使用に係る取引

D.無形資産の伴うケースにおける独立企業条件の決定のための補助的なガイダンス

D.1.無形資産の伴う取引に適用される一般原則

D.2.無形資産又は無形資産に係る権利の移転に係る補助的なガイダンス

2.1 ～2.5及び 2.7：略

2.6無形資産又は無形資産に係る権利の移転を伴う事項に係る移転価格算定方法の補助的なガイダンス

2.6.1CUP法の適用 2.6.2PS法の適用 2.6.3評価技法の使用 2.6.4予測キャッシュフローの現在価値を基礎とした手法の適用に際しての特別な懸念領域

D.3.取引時点で評価が高度に不確かな無形資産を伴う取引の独立企業間の価格算定

D.4.評価困難な無形資産（HTVI：Hard to Value Intangibles）

D.5.財の販売又は役務の遂行に伴う無形資産の使用に係る取引についての補助的なガイダンス

事例集

定義

所得相応性基準

DEMPE

DCF容認

参考資料


無形資産に該当する例

特許、ノウハウ・企業秘密、商標・商号・ブランド、契約上の権利・政府の特許、ライセンス・その他の制限された無形資産の権利、（・のれん・継続企業の価値）

無形資産に該当しない例

グループシナジー、市場固有の特徴（参考）ロケーション・セービング、集合労働力を含め、これらは比較可能性分析で考慮

本ガイドラインにおいては、「無形資産」という用語は有形資産や金融資産だけではなく、商業活動に使用するにあたり所有又は支配することができ、比較的可能な状況で独立当事者間による取引において発生した場合に、その使用又は移転によって報酬が生ずるものを指すことを意図している。（行動８パラ6.6より抜粋）

無形資産定義

DEMPE （開発・改善・維持・保護・利用）

MNEグループのメンバーは、無形資産の開発(Development)・改善 (Enhancement)・維持 (Maintenance)・保護(Protection)・利用(Exploitation)（以下“DPME”)の際に果たした機能、引き受けたリスクを通じて創造した価値に基づき、報酬を受ける（行動８～10報告書：改訂移転価格ガイドライン6章部分のサマリー）。法的所有権はその分析の出発点（に過ぎない）。

具体的には、以下のフレームワークにより分析する（パラ6.34）

1. 取引で使用又は移転された無形資産の特定。無形資産のDEMPEに関連した経済的に重要なリスクの特定。

2. 契約上の取極めの全容の特定（その際、特に無形資産の法的所有権の決定、契約上の権利・義務関係の特定に重点）。

3. 無形資産のDEMPEに関連した機能を遂行し、資産を使用し、リスクを管理している当事者を特定。特に外注した機能を支配している当事者、経済的に重要なリスクを支配している当事者の特定

4. 契約上の取り極めと当事者の実際の行動が一貫しているか確認。その上で、無形資産のDEMPEに関する経済的に重要なリスクを引き受け、リスクを支配し、リスク引受の財務能力を有する当事者を特定。

5. 無形資産のDEMPEに関する実際の取引の正確な描写

6. 可能であれば独立企業間価格の決定

参考資料


所得相応性基準

評価困難な無形資産の定義・特徴

6.189 評価困難な無形資産（HTVI）とは、関連者間での移転の際に、①十分に信頼できるコンパラが存在せず、②取引時点で当該移転無形資産から得られる将来キャッシュフロー又は所得に関する予測、又は当該無形資産の評価の際に使用される想定が高度に不確かであり、移転時に当該無形資産の最終的な成功レベルを予測することが困難な場合における無形資産（無形資産に係る権利を含む）をカバーする用語である。6.190 HTVIの移転又は使用を伴う取引は以下に掲げるうち一以上の特徴を示すかもしれない。• 移転においてごく部分的にしか開発されていない無形資産• 取引後数年経つまでは商業利用が予期されない無形資産• それ自体はHTVIではないが、HTVIの定義に該当する他の無形資産の開発・改善と一体である無形資産• 移転時においてその利用が新規(novel)であることが予期される無形資産。類似無形資産の開発・活用に係る記録の不在のため予測が高度に不確かとなる。• 関連者に一括払いで譲渡されたHTVIの定義に該当する無形資産• CCA又は類似の取極めと関連して又はそれらのもとで使用される無形資産

免除要件

6.193 以下に掲げる要件のうち少なくとも１つを満たす場合、所得相応性基準は適用されない。（１）納税者が以下の①及び②を提供する場合

①価格取極の決定のため移転時に使用した事前の予測（価格決定の計算の際にリスクをどのように考慮したかという点＜例：確率加重平均＞及び合理的に予見可能な事象その他のリスクに関する考慮の適切性を含む）及び、その発生可能性についての詳細②財務上の予測と実際の結果の重大な乖離がa)取引時点では関連者が予測することは不可能であった価格決定後に生じた予見できない進展や出来事によるものであること、又はb)予見可能な結果の発生確率の実現によるものであることについての信頼に足る証拠。また、それらの確率が取引時点で重大な過大評価も過小評価もされなかったことについての信頼に足る証拠

（２）無形資産の移転が、バイ又はマルチの事前確認（APA）の対象である場合（３）（１）①における財務上の予測と実際の結果について、いかなる乖離も取引時点の価格の20％以下である場合（４）当該無形資産が非関連者収益を初めて生み出してから、（３）の要件を満たしたまま5年間が経過した場合（それ以降の年度について適用免除）

取引の時点で評価困難な一定の無形資産については、予測便益(ex-ante)と実際の利益(ex-post)とが一定以上乖離した場合に、実現値に基づいて独立企業間価格を評価することが可能

参考資料


1. BEPS最終報告書を受けて、無形資産に関して日本とフィリピンとSEA各国の国内法ではどのような影響がありますか？

2. 上記の事例に関して、日本とフィリピンとSEAの当局はどういう点を見てきますか？納税者として留意すべき点は何ですか？

Case 3: 無形資産取引（無形資産の移転）における対応 <STEP2>


3. 税務調査マネジメント＜Step 4＞


Yes関連者間取引の発生は

あるか？

移転価格文書は作成され

ており、かつRAMO 1-

2019で求められている

フォームが準備されてい

るか

TP調査リスク大

TP調査なし

No

低リスク

Risk profile analysis

の実施

高リスク

Step 4: フィリピンにおける税務調査マネジメント

移転価格調査に向けた準備（移転価格リスクの把握）


関連者間取引

収益性

キャラクタライゼーション

• 低税率国

• 重要性 (関連者取引割合)

• 租税条約適用可能性

• 全世界実行税率

• 赤字体質、低利益率

• 切出損益

• キャラクタライゼーション毎の想定利益率

• ベンチマーク分析

取引の性質• サービスフィー

• ロイヤルティ

• 利息

• 重要性

• キャラクタライゼーションとの整合

• 負債比率


移転価格調査に向けた準備（Risk Profile Analysis）


関連者間取引切出損益サプライチェーンマネジメント

• 取引タイプ

o モノの仕入・販売、サー

ビスの提供

o 無形資産の許諾/使用

o 関連者間ローン

o サービスフィーの支払

い

o 金融商品の引渡・取得

o 費用分担

• 取引相手

• 金額

• 移転価格算定方法

• 第三者との取引、

関連者間取引毎

の損益の切出し

• 費用の直接配

賦・間接配賦

• グループのサプラ

イチェーンの描写

• サプライチェーンに

おける各関連者の

関与


機能・リスク、資産分析キャラクタライゼーション

比較可能分析

• 法人、関連者が果たす機能、

負うリスク、使用する資産

• 調達、R&D、マーケティング、

販売、ディストリビューションを

実施する関連者の特定

• 製造効率、市場リスク、為替

リスク等を負う関連者の特定

• 有形・無形資産を保有する関

連者の特定

• 機能・リスク、資産に基

づくキャラクタライゼー

ション

o 製造（フルフレッジ）

o 製造（受託）

o 販売（フルフレッジ）

o 販売（現低リスク）

o 販売仲介（コミッショ

ネア）

o サービスプロバイ

ダー

o その他

• 比較分析項目に基づく

検証対象取引と比較対

象取引の比較:

o 製品、サービスの特徴

o 機能・リスク、資産

o 契約条件

o 経済情勢

o ビジネス戦略

移転価格調査に向けた準備（RAMO 1-2019 フォーム）

2019年8月20日に移転価格調査ガイドラインが公表され、移転価格調査の標準的な手続きや手法について明確化された。

当局の要求から5日以内に以下の情報を提出することが求められる。

関連者間取引、切出損益、サプライチェーンマネジメント分析、機能リスク分析、会社のcharacterization、経済分析


1. ポストCOVID-19でBIRの調査のフォーカスポイントはどこになるか？COVID-19前後で何が変わるのか？

2. フィリピンの移転価格調査を対応する上で、納税者が特に留意すべき点は何か？



4. SEA地域の移転価格リスクマネジメントについて（パネルディスカッション）


国際課税原則の再構築（BEPS)

BEPS最終報告の3本柱

実質性

• 無形資産• リスク

透明性

• 移転価格3文書• 情報交換

整合性

• ミスマッチの無効化

• 有害税制

「実質性」を重視した「利益を生み出す経済活動が行われ、価値が創出される場所で、適切に課税されるべき」

従来に増してグローバルベースでのより広範なグループ関連情報の開示

各国税務当局の移転価格調査リスク

各国同時多発的な調査リスクの増大

A国

B国税制改正執行体制整備中

【当局サイド】

重要な無形資産の形成、グローバルベースでの高付加価値ビジネス、低コストを目指したグローバル供給体制の構築

親会社、地域統括会社、海外拠点機能区分の多様化による移転価格の複雑化

開発力

• R&D• 企画・戦略

販路拡大

• マーケティング

• 共有体制強化

グローバルマネジメント

• 人材（人財）• 組織強化

海外市場への積極的な進出

【企業サイド】企業理念・企業ビジョンの実現

C国

グローバル移転価格ポリシー

戦略的な移転価格ポリシーを策定し、効率的且つ効果的に実現する為のオペレーションマニュアルや調査対応マニュアルを作成することが重要

経済実態

利益を生み出す経済活動が実在するか、高付加価値創出される経済活動の実態が存在するか

３層構造の新移転価格文書

サポート資料

３層構造の新移転価格文書を通じてグループ全体の税務ポジションを明確にすることが重要

関連者間取引に係る契約書、価格決定のメカニズム、ベネフィットテストのサポート資料等々

各国税務当局

• COVID-19の影響で各国の税収が大幅に減少→BEPSを利用した移転価格調査によって各国の課税権の拡大を図る

コロナ禍

SEA地域の移転価格リスクマネジメントについて（パネルディスカッション）

ポストBEPS＆ポストコロナ時代


Step 4調査の初動対応に備えた徹底した

事前準備

Step 3調査や裁判を見据えた強固な移転価格文書の作成

Step 2移転価格ポリシー＆税務ポジションの戦略的検討

Step 1各国コロナの影響と移転価格リスク及び論点の整理

COVID-19状況下のSEA地域の移転価格リスク管理の対応案

<Risk assessment> <Tax position> <Documentation> <Audit Management>

SEA地域の移転価格リスクマネジメントについて（パネルディスカッション）

1. 欧米企業のSEA地域に関する移転価格リスク管理はどうしているか？（コロナ前後の変化も含めて）日系企業との違いは？日系企業が何か参考にできることはあるか？

2. Post-BEPSとCOVID-19状況下で、本社と地域統括会社はアセアンの移転価格リスク管理の観点から留意すべきことは何か？


5. Key takeaways


5 Key takeaways

各国個社対応でなく、本社とRHQを含めたグループ全体で戦略的に対応すること（優先順位とタイミング）01

貴社にとって有利なポジションをサポートする資料はグループ全体で今から準備すべき02

将来の税務調査に備えたNSを含めた事前の徹底した準備が重要＜Audit management＞03

グループ全体で税務関連コスト（移転価格以外も）の削減を目指し、各国の税務実務の見直しを行うこと04

COVID-19への対応を利用して移転価格リスク管理や税務ガバナンスを向上させること05


Deloitteの役割


Deloitteの役割ご要望に応じた支援

付加価値の高い移転価格文書税務調査や訴訟を見据えた強固な移転価格文書を作成

本社・RHQ主導の移転価格文書作成現地の税務調査とグループポリシーを考慮した移転価格文書を作成

切出損益の作成調査対応や移転価格管理上必要な切出損益の作成をサポート

関連者間契約書関連者間契約作成のアドバイス

TP戦略将来の税務調査を見据えて、税務当局の見解や戦略的な分析を基に税務ポジションを確立

ベンチマーク分析CoVid-19の影響を加味したベンチマーク分析を実施

移転価格オペレーションの最適化運用ポリシーの導入や価格調整メカニズムの導入を支援

無形資産・グループ内役務提供（IGS）ポリシー構築のアドバイス

金融移転価格サービス

移転価格リスクアセスメント現状のレビュー＆想定される論点とリスクを特定し、対応方法についてアドバイス

関連者間契約書＆第三者情報の分析COVID-19状況下のグループ全体のリスク配分の整理

移転価格プランニング/バリューチェーン分析/DEMPE分析新たに発生した（する予定）の取引に対し、移転価格税制の観点からアドバイスを提供

移転価格調査マネジメント移転価格調査に移行させない＆移転価格調査を最小限に抑えるためのノウハウを提供

移転価格調査対応支援課税額を最小限に抑えるためのサポートを実施

現地ナショナルスタッフへのトレーニングナショナルスタッフの移転価格税制に対するハードルを下げ、より複雑な移転価格問題に対応できるような教育を実施

APA / MAP 戦略これまでのAPA/MAPの経験を活かし、納税者にとってベストなソリューションを提供

Step 3

Step 2Step 4

Step 1


Deloitte Philippines

Carlo L. Navarro is currently Deloitte's SEA Transfer Pricing Leader and heads Deloitte's SEA Transfer Pricing Centre located in Manila, Philippines. He specializes in transfer pricing, international corporate restructuring and planning, cross-border taxation, and tax-effective supply chain transformations.

Before joining Deloitte, Carlo led transfer pricing and international tax practices of Big 4 firms around Southeast Asia. He has over 20 years of experience working in various jurisdictions in Southeast Asia as an International Tax and Transfer Pricing practitioner, giving him practical experience in dealing with Tax Authorities of these countries.

He has assisted clients in various phases of transfer pricing engagements, from planning, documentation and audit defense to negotiating APAs and MAPs. He has an excellent reputation in handling transfer pricing audits and bilateral negotiations.

As a recognized subject matter expert, he has published various articles in international tax journals, covering issues on permanent establishments, taxation and transfer pricing aspects of business restructuring, and the latest developments in the area of transfer pricing in Southeast Asia.

花岡広之ディレクターJapanese Services GroupDeloitte Philippines

Navarro CarloパートナーSEA地域移転価格サービスリーダーDeloitte SEA/Philippines

Education

• International Tax Law (2003-2004), Harvard Law School, Harvard University, Cambridge, Massachusetts, USA

• Law (1993-1997), University of the Philippines

• Political Science (1989-1993), University of the Philippines

Awards and recognition

• Leading TP adviser in the Philippines (2017, 2019), Euromoney's Expert Guides, Guide to the World’s Leading Transfer Pricing Advisers.

• Transfer Pricing Firm of the Year, Philippines (2018), International Tax Review.

• Leading TP Adviser in Indonesia (2011, 2013 and 2015), Euromoney's Expert Guides, Guide to the World’s Leading Transfer Pricing Advisers.

• Transfer Pricing Firm of the Year, Indonesia (2016), International Tax Review.

• Tax Controversy Leader, Indonesia (2014, 2015, 2016) and Philippines (2017, 2018, 2019), International Tax Review.

米国公認会計士

一般事業会社勤務を経て、2004年デロイト・グアム事務所入所。

2008年よりデロイト・マレーシア事務所に勤務。監査マネージャーとして数十社の日系企業現地法人の監査を担当。

2011年よりデロイト・フィリピン事務所勤務。日系企業の進出ならびに会計・税務に関するサポートに従事。

日本においてもフィリピンの税制と投資に関する講演、書籍の執筆や新聞への寄稿を行っている。


Deloitte Southeast Asia

五十嵐潤パートナーSEA地域日系移転価格サービスリーダーDeloitte SEA/Singapore

2020年にデロイトシンガポール事務所に入所し、主に日系企業を対象とした東南アジア（SEA）地域に係る移転価格コンサルティングサービスのリーダーを担当している。当事務所に入所する前は、2005年から2012年まで某4大ファームの東京事務所及び米国事務所（Washington National Tax及びニューヨーク）にて移転価格サービスに従事し、2012年より2019年まで某4大ファームのシンガポール事務所にて、移転価格パートナー並びにジャパンデスク統括リーダーを兼務していた。日本、米国、シンガポールの各事務所において、多様な業界の日本企業・外資系企業に対して、移転価格リスク分析、移転価格プランニング、各国税務当局とのAPA（事前確認）･相互協議サポート等の移転価格政策を中心とした国際税務戦略のアドバイザリー業務、移転価格調査対応、移転価格争訟サポートなど数多くの案件を担当。

- 米国公認会計士- 米国ジョージタウン大学院ロースクール（租税法）- 豪州Monash大学修士（経営システム）- 早稲田大学法学部卒

Navarro CarloパートナーSEA地域移転価格サービスリーダーDeloitte SEA/Philippines

外資系金融会社を経てデロイトトーマツ税理士法人に入社し、以来移転価格コンサルティング業務に従事し、数多くの日系多国籍企業に対して移転価格プランニング、移転価格調査対応、移転価格設定方針の策定、相互協議サポート、事前確認等を含む様々な移転価格コンサルティングに専門家として関与。

主に日系大手電機メーカー、ライフサイエンス、消費財メーカー、商社等に関与した経験をもち、各国の税務当局との協議に立ち会った経験を有する

上田理恵子パートナー移転価格ナショナルリーダーDeloitte Japan

Deloitte Japan

Carlo L. Navarro is currently Deloitte's SEA Transfer Pricing Leader and heads Deloitte's SEA Transfer Pricing Center located in Manila, Philippines. Before joining Deloitte, Carlo led transfer pricing and international tax practices of Big 4 firms around Southeast Asia to assist clients in international corporate restructuring and planning and tax-effective supply chain transformations.

He has over 20 years of experience working in various jurisdictions in Southeast Asia (Cambodia, Indonesia, Laos, Malaysia, Singapore, Thailand, Vietnam) as an International Tax and Transfer Pricing practitioner, giving him practical experience in dealing with Tax Authorities of these countries. He has assisted clients in various phases of transfer pricing engagements, from planning, documentation and audit defense to negotiating APAs and MAPs.

Carlo completed his post-graduate studies in International Tax Law at Harvard Law School, Harvard University in Cambridge, Massachusetts, USA and his Law and Political Science studies from the University of the Philippines (Diliman).


Appendix


フィリピン移転価格税制概要


フィリピン移転価格税制の概要

備考

移転価格税制の導入年 2013年（実質） Revenue Regulations No. 2-2013

関連者の定義実質支配基準持株比率等の定量基準なし

国内取引への適用あり

PE（支店等）への適用あり

移転価格算定方法 CUP/CP/RP/PS/TNMM 最も適した方法を適用

税務申告時の開示義務なし

税務申告期限年度終了後4ヵ月目の15日

文書（LF）作成義務あり

文書（LF）の提出期限要求時に設定

文書の言語英語

加算税追徴税額の25% 不正があった場合は50%

延滞税年12%

時効 3年不正があった場合は10年

APA 可（国内／二国間／多国間）詳細なガイドラインは未公表


フィリピン移転価格文書化

ローカルファイル（LF）マスターファイル

（MF）国別報告書

作成/提出義務者

フィリピン法人、またはフィリピンに恒久的施設（PE）を有する外国法人

未導入未導入

作成/提出義務の要件

規定なし未導入未導入

作成期限税務申告期限まで未導入未導入

提出期限

LFは要求時に設定。調査においては、別途当局からの要求から5日以内に関連者間取引、切出損益、サプライチェーンマネジメント分析、機能リスク分析、会社の機能の位置付け（characterization）、経済分析の提出が必要

未導入未導入

使用言語英語、フィリピン語、スペイン語未導入未導入

適用開始従来から適用あり未導入未導入


移転価格税制の特徴及び最近の動向

特徴

2013年1月23日に移転価格ガイドラインが公表されたが、依然として具体的にどのように執行されるか不透明。

移転価格文書の作成が義務付けられている。移転価格文書の作成を怠ったこと（または不十分）に対する罰則規定は無いが、文書を作成していない企業は移転価格調査の対象になりやすいと考えられる。

税務調査の中で移転価格に関連する質問も行われるようになってきているが、移転価格に詳しい調査官が不足しているため、移転価格調査が定期的に行われるまで時間を要すると考えられる。

税務当局はフィリピン法人の実効税率を比較して、実効税率が低い法人に対する税務調査を強化している。

最近の動向

2019年に調査手順を定めた移転価格調査ガイドラインが公表された。

移転価格文書化の制度及び動向

ローカルファイル（LF）は、毎期作成すること（同時文書化）が義務付けられている。

免除要件の規定は無いため、形式的には全ての納税者に作成義務がある。

マスターファイル（MF）および国別報告書は未導入だが、新ガイドラインによりMFが導入されると言われている。

比較対象企業はフィリピン国内に所在する企業から選定することが望ましいと税務当局は主張している。

現在、税務当局はグローバルまたはリージョナルなデータベースを導入していない。

移転価格文書を準備していないこと（または不十分）に対する罰則規定はない。移転価格更正が行われた際には、一般税務への罰則規定が適用される。


移転価格調査の動向

移転価格調査の動向

2019年8月20日に移転価格調査ガイドラインが公表され、移転価格調査の標準的な手続きや手法について明確化された。

当局の要求から5日以内に以下の情報を提出することが求められる。

1. 関連者間取引

2. 切出損益

3. サプライチェーンマネジメント分析

4. 機能リスク分析

5. 会社のcharacterization

6. 経済分析

APAの概要

APAは可能とされているが、詳細な規定は未公表で、二国間APAの合意実績もまだ無い。


Deloitte SEA 及び Japan 移転価格チーム


Deloitte SEA 移転価格チーム

Country ローカル移転価格専門家日本人専門家

SEA統括

Navarro, CarloPartner (SEA TP Services Leader)[email protected]+63 2 8 581 9035

五十嵐潤 / Jun IgarashiPartner (SEA Japanese TP Services Leader)[email protected]+65 9244 3909

Singapore

See, Jee ChangPartner (National Leader)[email protected]+65 6216 3181

五十嵐潤 / Jun [email protected]+65 9244 3909

下川直輝 / Naoki ShimokawaManager (デロイト日本から出向）[email protected]+65 6216 3129

Thailand

Stuart SimonsPartner (National Leader)[email protected]+66 (0) 2034 0135

米岡光二郎 / Kojiro [email protected]+66 2034 0000 Ext. 14498

Malaysia

Goh, TheresaPartner (National Leader)[email protected]+60 3 7610 8837

秋元啓孝 / Hiroyuki AkimotoSenior [email protected]+60 3 7610 8905











Deloitte SEA 移転価格チーム

Country ローカル移転価格専門家日本人専門家

Vietnam

Dinh, HanhPartner (National Leader)[email protected]+84 24 710 50050

高石元 / Gen TakaishiDirector（Tax）[email protected]+84 28 710 14342

Indonesia

Kiantiong, RoyPartner (National Leader)[email protected]+62 21 5081 8900

Balim, [email protected]+62 21 5081 8807

南野啓 / Satoshi MinaminoManager （デロイト日本から出向）[email protected]+62 21 5081 9067

Philippines

Navarro, CarloPartner (National Leader)[email protected]+63 2 8 581 9035

花岡広之 / Hiroyuki HanaokaDirector（Japanese Service Group）[email protected]+63 2 581 9098









Deloitte Japan 移転価格チーム

Country ナショナルリーダー東南アジア地域担当

Japan

Rieko Ueda/上田理恵子Deloitte Tohmatsu Tax Co.Partner (National Leader)Office: +81 80 1397 4083Email: [email protected]

Itaru Takaki/高木格Deloitte Tohmatsu Tax Co. Tokyo OfficeTransfer Pricing Senior ManagerOffice: +81 80 4174 4508Email: [email protected]

Ai Yoshimura/吉村愛Deloitte Tohmatsu Tax Co. Osaka OfficeTransfer Pricing ManagerOffice: +81 80 4183 7318Email: [email protected]

Norihisa Niibori/新堀徳久Deloitte Tohmatsu Tax Co. Tokyo OfficeTransfer Pricing ManagerOffice: +81 70 1473 8948Email: [email protected]





Deloitte refers to one or more of Deloitte Touche Tohmatsu Limited (“DTTL”), its global network of member firms, and their related entities (collectively, the “Deloitte organization”). DTTL (also referred to as “Deloitte Global”) and each of its member firms and related entities are legally separate and independent entities, which cannot obligate or bind each other in respect of third parties. DTTL and each DTTL member firm and related entity is liable only for its own acts and omissions, and not those of each other. DTTL does not provide services to clients. Please see www.deloitte.com/about to learn more.

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Deloitte Southeast Asia COVID-19 国の移転価格課題 …...Webinar Speakers Jun Igarashi/...

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