COMPLIANCE GUIDANCE - MOD...COMPLIANCE GUIDANCE コンプライアンス・テスト...

防衛監察本部令和元年７月

COMPLIANCEGUIDANCE

コンプライアンス・テスト

【あなたの行為は】

１家族に胸を張って話せますか？

２見つからなければ大丈夫と思っていませんか？

３国民としてニュースで見聞きしたらどう思いますか？

巻頭言

「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つ」

という防衛省・自衛隊に課せられた任務を全うす

るためには、我々の組織とこれを構成する個々の

隊員が、国民から信頼され共感を持たれることが

必要不可欠です。このため、隊員一人一人が高い

コンプライアンス意識を持つとともに、正しい行

いをすることが重要です。

防衛監察本部は昨年９月で１１年を迎えまし

たが、この間、防衛監察の実施及び各種教育の参

考資料として「コンプライアンス・ガイダンス」

を発刊するとともに、各地の部隊・機関等でコン

プライアンスの講習会を通じて隊員にコンプライア

ンス意識を定着させるよう務め、国民の信頼と期

待に応える防衛省・自衛隊の組織作りや人作りを側面から支援して参

りました。

今回、「コンプライアンス・ガイダンス管理者用（第６版）」を発

刊するに当たっては、第５版の内容を基礎としつつ、多くの部隊・機

関からいただいた事例等を新たに反映させることとし、いわゆる日報

問題に端を発して防衛省・自衛隊を大きく揺るがす事態にまで発展し

た行政文書管理及び情報公開に関しては、政府の新たな取組を含めた

内容を追記し、また、防衛省・自衛隊に対する信頼性を大きく損なう

おそれのある、装備品等の管理、セクハラ、飲酒関連及びわいせつ事

案等に関しても、可能な限り多くの事例・教訓を具体的に提示して、

各部隊・機関の管理者の皆様がコンプライアンスへの自学研さん及び

部下・後輩への指導の際の参考資料等としてより利用していただける

ような内容になるよう心がけました。

防衛省・自衛隊全体へのコンプライアンスに係る意識の徹底及び知

識の習得を図るため、本書をぜひ活用していただきたいと思います。

防衛監察本部が「畏敬されながらも身近で頼りがいのある存在」と

なり、防衛省・自衛隊に対する国民からの信頼と支持が揺るぎないも

のとなるよう、防衛監察本部として、今後も努力していきたいと思っ

ておりますのでご協力のほど、お願い申し上げます。

令和元年７月

防衛監察監野々上尚

はじめに１コンプライアンスの重要性及びコンプライアンスに関する職責

（１）コンプライアンスの重要性

「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つ」という防衛省・

自衛隊に課せられた任務を達成するためには、我々の組織とこれを

構成する個々の隊員が、国民から信頼され共感を持たれることが必要

不可欠です。このため、隊員一人一人が高いコンプライアンス意識を

持つことが重要です。

（２）コンプライアンスに関する職責

コンプライアンスに関する意識の徹底、不適切な部下の指導及び自殺事故の防止並びに情報公開関係業務及び行政文書の管理の適正な実施のための措置の徹底について（通達）（防官文第6443号。２６．5．8）において、大臣官房長、各局長、施設等機関の長、各幕僚長、情報本部長、各地方防衛局長及び防衛装備庁長官（以下「官房長等」という。）は、防衛監察本部の協力の下、コンプライアンスに関する意識の徹底を図るための教育を実施するとされているとおり、徹底を図る責務があります。

２防衛監察本部における取組

防衛監察本部は、防衛施設庁官製談合事案、情報流出事案等の不祥事

により、防衛省・自衛隊に対する国民からの信頼を著しく損ねる事態と

なったことを踏まえ、平成19年９月、大臣直轄の特別の機関として設

立され、独立した立場からの監察により、不正や非違行為の未然防止等

に努めてまいりました。

さらには、不正や非違行為の未然防止等を推進するため、遵法精神や

倫理観といったコンプライアンス意識の浸透にも努めており、各部隊・

機関等におけるコンプライアンスに係る講習のほか、平成１９年１１月

からコンプライアンス・ガイダンスを発刊し、幅広く活用されるよう配

布等を行ってきたところです。

はじめに

はじめに3 コンプライアンス・ガイダンスの概要

（１）コンプライアンス・ガイダンスの区分及び対象

本資料は、管理者用と一般隊員用に区分して作成しています。本資

料の管理者用は防衛省の各組織の長、部課長及び各級指揮官を念頭に、

一般隊員用はそれら管理者を除く隊員を対象としています。

（２）管理者用

ア本資料は、各機関の管理者が業務に当たり常に意識していただき

たい内容を整理したものであり、また、朝礼・終礼時の教育や各種

研修・教育等を行う際の教材として活用することも念頭に置いてい

ます。

イ管理者用では、「コンプライアンスについて」、「不祥事の未然

防止に当たり留意すべき事項等」、「管理者が特に認識すべき事

項」及び「参考資料」の４項目から構成しています。

ウ「コンプライアンスについて」では、防衛省・自衛隊におけるコ

ンプライアンスの意義・取組の重要性、注意すべき行為等について

記述しています。

エ「不祥事の未然防止に当たり留意すべき事項等」では、防衛省・

自衛隊における不祥事の未然防止に当たり留意すべき事項等につい

て記述しています。

オ「管理者が特に認識すべき事項」では、管理者が行う各種点検項

目、職員に義務付けられている各種教育等、女性職員の活躍とワー

クライフバランスの推進、自衛官以外の隊員における超過勤務の上

限等に関する措置及び防衛省における各種強化月間・週間等につい

て記述しています。

（３）一般隊員用

ア本資料は、一般隊員の業務における参考資料としての活用を念頭

に置いています。

イ一般隊員用では、管理者用の「コンプライアンスについて」及び

「不祥事の未然防止に当たり留意すべき事項等」の内容を一般隊員

の業務に合わせて記述しています。

はじめに

はじめにウ「不祥事の未然防止に当たり留意すべき事項等」では、各項目の

必要性、心掛けるポイント、違反事例及び事例における問題点を示

し、各人でチェックできるようにしています。

4 配布等

各部隊等に冊子として配布するとともに、防衛監察本部ホームページ

上に次のデータ（ＰＤＦ）を掲載しています。必要に応じて活用してく

ださい。また、御要望に応じて、パワーポイントのデータを提供してい

ます。

○ 一括ダウンロード用

○ 分割ダウンロード用

5 本資料への意見等

防衛監察本部総務課企画室コンプライアンス・ガイダンス担当（参照

「問合せ先」（1６２ページ））までお願いします。

はじめに

（http://web.mod.go.jp/igo/compliance/guidance/index.html）

目次

目次

１コンプライアンスについて 1

① コンプライアンスとは 2

② 何を遵守すべきか 4

③ どう取り組むべきか 7

④ 注意すべき行為 15

⑤ コンプライアンスに係る防衛監察本部の取組 17

２不祥事の未然防止に当たり留意すべき事項等 19

① 行政文書の管理 21

② 情報公開 29

③ 秘密保全 33

④ 情報保証 40

⑤ 個人情報保護 44

⑥ 装備品等の管理 48

⑦ パワハラ防止 53

⑧ セクハラ防止 63

⑨ マタハラ等防止 69

⑩ 入札談合・官製談合防止 72

⑪ 自衛隊員倫理規程 92

⑫ 再就職等規制 98

⑬ 薬物乱用防止 102

⑭ 海外渡航承認申請 106

⑮ 飲酒関連事故防止 110

⑯ わいせつ事案防止 116

⑰ 違反態様等 122

⑱ 公益通報及び公益通報者保護制度 132

３管理者が特に認識すべき事項 134

① 管理者による各種点検等 135

② 防衛省職員に義務付けられている各種教育等 136

③ 女性職員の活躍とワークライフバランスの推進 139

④ 自衛官以外の隊員における超過勤務の上限等に関する措置 143

⑤ 防衛省における各種強化月間・週間等 145

参考資料 146

① 関係法令等 147

② 統計資料 156

③ 防衛省・自衛隊における各種通報窓口 158

④ 宣誓及び倫理行動規準 161

⑤ 問合せ先 162

１コンプライアンスについて

【目的】

本項目では、主にコンプライアンスの概要について理解することを

目的としています。

【構成】

このため、①コンプライアンスとは（意義・重要性）、②何を遵守す

べきか（遵守の対象）、③どう取り組むべきか（コンプライアンス推進

の要領）、④注意すべき行為、及び⑤コンプライアンスに係る防衛監察

本部の取組について記述しています。

1

１

コンプライアンスについて

① コンプライアンスとは

１コンプライアンスの意義

（１）「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つ」という防衛省・

自衛隊に課せられた任務を達成するためには、我々自身で組織の精強

性を維持していく努力が必要であるとともに、国民からの信頼・共感

が欠かせません。

（２）精強性を維持していくにあたっては防衛力の整備や技能・練度の維

持・向上が必要であることは言うまでもありませんが、その前提とし

て、隊員それぞれが高い使命感と倫理観を保持し続けることが必要で

す。

また、違反行為や不祥事の多い組織では国民からの信頼・共感は

得られないことから、違反行為や不祥事の根絶を図り、国民からの信

頼を損なわないように努力していかなければなりません。

（３）そのためには、隊員個々が、その任務が国民から負託されたもので

あることをよく自覚し、職務遂行や私生活のいずれの場面においても、

単に法令や訓令・通達等の内部規則（法令等）を遵守するにとどまら

ず、社会の常識、社会倫理等（社会のルール）に反することなく行動

すること、さらには、そのような行動を確保するための各種施策を

講ずる取組を行うことが必要です。

（４）このように、防衛省・自衛隊におけるコンプライアンスとは、

2

① 組織の精強性や国民からの信頼性の維持・向上を目的として、

② 日々、隊員一人一人が法令等を遵守することや社会の常識、

社会倫理等（社会のルール）から逸脱しないよう行動すること

はもとより、

③ そのための教育や監察・監査など各種の取組を行うことを含

めた概念です。

１


精強性・信頼性の維持・向上

教育

監査・監察

その他

目的

社会の常識、社会倫理等から逸脱しない

法令等の遵守（訓令等含む。）

ルールの遵守各種取組

3

① コンプライアンスとは

２コンプライアンスへの取組の重要性

（１）近年、災害派遣、国際協力等の活動が増加し、その任務・役割が拡

大・多様化する中、防衛省・自衛隊に対する国民からの期待は増大し

ています。そして、その期待の大きさだけ、向けられる目線も厳しい

ものになります。

（２）このような環境の下、防衛施設庁における官製談合事案、航空自衛

隊第１補給処におけるオフィス家具等の事務用品談合事案、陸上自衛

隊新多用途ヘリコプター（ＵＨ－Ｘ）開発事業の企業選定に係る事案、

「たちかぜ」における先輩隊員によるいじめ事案、いわゆる日報問題

等の度重なる不祥事が発生し、事案によっては、防衛省・自衛隊に

対する国民からの信頼・期待が著しく損なわれ、組織としての基盤を

揺るがしかねない事態になりました（参照「統計資料」（156ペー

ジ））。

現実に、防衛施設庁や航空自衛隊第１補給処は、それぞれの官製談

合事案の影響もあり、廃止されています。

（３）民間企業においては、各種の不祥事の発生を受け、社会からの信頼

性の確保が求められ説明責任が問われる中、経営の健全性の確保等を

目的とし、コンプライアンスへの取組が行われています。

（４）そして、防衛省・自衛隊においても同様に、各種の不祥事が発生す

ると、社会からの信頼性の確保が求められ説明責任が問われます。

防衛監察の際に部隊等の管理者からは、実任務や訓練等に追われ、

コンプライアンス教育の時間を確保できないとの話を聞くことがあり

ますが、ひとたび不祥事が発生すると国民からの信頼を損ない、ひい

ては任務達成に支障が生じるおそれがあることから、重要な任務を

担っている部隊等こそ、コンプライアンスへの取組が重要なのです。

防衛省・自衛隊に対する国民からの期待の増大

不祥事の発生により国民からの信頼・期待を失うおそれ

信頼性の維持・向上を図る取組として、コンプライアンスの啓発・推進は重要

１


② 何を遵守すべきか

１コンプライアンスにおいて遵守すべきもの

（１）法令等に従い、誠実に職務を遂行することは我々の義務であり、守

るべき範囲も明確です。

（２）コンプライアンスとは、法令等の遵守だけにとどまらず、社会の常

識、社会倫理等（社会のルール）から逸脱しないことも含む概念です。

（３）民間においては、「法令等違反」でなく「社会の常識、社会倫理等

（社会のルール）から逸脱」すると、組織に大きなダメージを与えま

す。ここで事例を紹介します。

某有名料亭は、以前から客が食べ残した料理を使いまわして営業を

行っていました。この結果、大きな批判と顧客離れを招き、倒産に至

る大きな原因の一つとなりました。

本事例において、一体何が問題だったのでしょうか。

実は、この事例は食品衛生法などの法律には抵触していません。し

かし、「有名料理店では安心して食べられる料理を提供すべき」、

「対価に応じたサービスが当然受けられる」という、常識的に考えて、

顧客から求められる信頼・期待を裏切ったと言えます。

（４）では、防衛省・自衛隊ではどうでしょうか。

防衛省・自衛隊は、その任務と重要性から、組織そのものが無くな

ることはないでしょう。

しかし、自衛隊法第52条（服務の本旨）において、「もつて国民

の負託にこたえることを期する」とあり、同第58条（品位を保つ義

務）においても「隊員は、常に品位を重んじ、いやしくも隊員として

の信用を傷つけ、又は自衛隊の威信を損するような行為をしてはなら

ない」とあります。このことから、「社会の常識、社会倫理等（社会

のルール）から逸脱」し、組織に大きなダメージを与える行為は、厳

に慎まなければなりません。

4

１


事例：某有名料亭における食べ残した料理の使いまわし


２「社会の常識、社会倫理等（社会のルール）」から逸脱しない方策

社会の常識、社会倫理等（社会のルール）から逸脱しないように行動

するためには、どうすればよいのでしょうか。

この点については、「国民の視点から、自分達に何が求められている

のか」を考えると判断の助けになります。それは同時に具体的な行動の

指針になる場合があります。

しかし、社会の常識、社会倫理等（社会のルール）は明文化された法

令等と違い、一定のものではありません。その時々の社会情勢によって、

社会の関心事項や防衛省・自衛隊の役割は変化し、国民の視点や防衛

省・自衛隊に寄せられる期待は変化します。

したがって、コンプライアンスを実践するには、自らの任務が国民か

ら負託されたものであることをよく認識した上で、その時々の社会情勢

や、その中で自分に求められていることは何なのかということを、常に

アンテナを高くして自覚し、自ら考えることが必要なのです。

本資料の表紙裏に掲載している「コンプライアンス・テスト」は、

これを端的に表現したものです。

コンプライアンス・テストについては、「③３コンプライアンス・

テストの実践」（10ページ）で説明します。

5

法令等（訓令等含む。）

○ 社会の常識、社会倫理等

(社会のルール)

○ 国民の視点

○ 防衛省・自衛隊への期待

○ 明文化されていない

○ その時々の

社会情勢等により変化

法令等の遵守

社会の常識等から逸脱しない

明文化されている

１



３社会の求めや社会の期待とは

不祥事を未然に防止し、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を維持・

向上させ、国民の期待に応えるために、コンプライアンスを実践するこ

とは重要ですが、そのためには、社会の求めや期待の変化について敏感

に感じ取ることが重要です。

事実、行政文書管理・情報公開、情報漏えい防止、ハラスメント防止、

公共調達（入札談合防止）、公益通報者保護などの分野で社会の求めや

期待が常に変化している中、それらに対応するための新たな規範が作ら

れてきました。

近年、公的機関に対し、「透明性」、「公正性」、「国民への説明

責任」が求められていますが、それは正に社会の求めや期待から生じて

くるものです。

このため、防衛省・自衛隊においても、ふだんから国民の期待に応え

るため、社会の求めや期待の変化について敏感に感じ取り、“すべきで

ないことをする”、“すべきことをしない”といった過ちを犯すことな

く、“すべきでないことをしない”、“すべきことをする”よう努める

べきです。

するしない

すべきでないこと

すべきこと

概念的には変化しない。

現実は常に変化する。

以前は問題視されなかったことでも、今では国民の信頼・期待を失うことになり得るため、常に自問自答して行動することが求められます。

6

１


③ どう取り組むべきか

不祥事リスクの低減の観点から考察しますと、“すべきでないことをす

る”、“すべきことをしない”といった誤りを故意に不正という形で行う

者が一部に存在します。ここでは、不正の仕組みと不祥事リスクを低減さ

せる取組について記述します。

１なぜ、不正が発生するのか？

不正の発生については、米国の組織犯罪研究者であるドナルド・Ｒ・

クレッシーが、不正を発生させる３要素、いわゆる「不正のトライアン

グル」という理論を発表しています。

この「不正のトライアングル」理論においては、「動機・プレッ

シャー」、「機会」、「正当化」という３つの不正の要素が全てそろっ

た場合に不正行為が発生すると考えられています。

この３つの要素について、それぞれの内容を簡単に説明します。

（１）動機・プレッシャー

「動機・プレッシャー」とは、自己の欲求の達成や問題を解決する

ためには不正を行うしかないという考えに至った心情のことです。

例えば、「やりたい」、「やらなきゃならない」という心情が、こ

れに当てはまるでしょう。

（２）機会

「機会」とは、不正を行おうと思えばいつでもできるような職場環

境のことです。例えば、「やれる」、「やってもばれない」という職

場環境が、これに当てはまるでしょう。

7

動機・プレッシャー

機会正当化

不正のトライアングル（不正の３要素）

１



（３）正当化

「正当化」とは、不正を行う際、自分に都合の良い理由をこじつけ

て、不正を行う時に感じる「良心の呵責（かしゃく）」を乗り越えて

しまうことです。例えば、不祥事を隠蔽する行為の場合、「組織のた

めであり、悪いことではない」、「自分のせいではない、組織・制度

が悪い」等の身勝手な言い訳（罪悪感からの逃避や責任転嫁）が、こ

れに当てはまるでしょう。

ここで重要なのは、不正の３要素は不正を行う「実行者本人の感じ

方」に左右されるということです。

それでは、クレッシーの不正のトライアングルの３要素から導き出

される不正の防止策として、どのように対処したらよいのかというこ

とについて考えてみます。

8

やってもばれない。

この組織はまだまだ甘い。

不正の３要素は不正を行う「実行者本人の感じ方」に左右される。

不正の実行者

１



２不正を防止するには？

（１）動機・プレッシャーの除去・軽減

例えば、これは、問題を一人で抱え込まずに、上司や同僚に相談で

きる職場環境や円滑なコミュニケーション環境を作ることが考えられ

ます。問題を解決する方策に関する上司や同僚からのアドバイス等に

より、適正な対応で、解決できることを認識させることがポイントで

す。

（２）機会の剥奪・監視（けん制）の強化

例えば、これは、各種規制の強化や規範化、監査・監察や通報体制

の整備等を行うことが考えられます。ネットワーク社会の進展や部内

外からの様々な通報があり得る中、隠蔽は事実上困難ではないか、と

認識させることがポイントです。

（３）不正を正当化できない環境の醸成・維持

例えば、これは、コンプライアンス教育や研修などを実施し、コン

プライアンス意識を高めることが考えられます。つまり、防衛省・自

衛隊に対する社会の求め、期待（規範・倫理）に従っているかという

点について自覚を促し、高いモラルを醸成・維持していくことがポイ

ントです。

9

動機・プレッシャー不正を行うしかないという考えに至った心情

機会不正をいつでもできる職場環境

正当化「良心の呵責（かしゃく）」を乗り越えてしまうこと

動機・プレッシャーの除去・軽減例：上司や同僚に相談できる職場環境や円滑なコミュニケーションを作ること

不正のトライアングル

不正の３要素

機会の剥奪・監視（けん制）の強化例：各種規制の強化や規範化、監査・監察や通報体制の整備等を行うこと

不正を正当化できない環境の醸成・維持例：コンプライアンス教育や研修など

不正の防止策

管理者として行うこと

１


10


３コンプライアンス・テストの実践

１で述べているように、不正のトライアングルの３要素が“全てそ

ろった”場合に不正が起こると考えられており、このことは、裏を返せ

ば、３要素のうちどれか１つでも欠ければ不正を防止することができる

ということです。

個人のレベルでコンプライアンスを実践することが可能なものに「コ

ンプライアンス・テスト」があります。コンプライアンス・テストは、

自分が何を求められているかを考えるときのヒントであり、あなたを

守り、組織の健全性を保つことに寄与します。

コンプライアンス・テストを常日頃から自問自答しましょう！

除去動機・プレッシャー機会正当化

動機・プレッシャーの除去・軽減

XXX

不正の３要素

機会の剥奪・監視（けん制）の強化

不正を正当化できない環境の醸成・維持

家族に胸を張って話せますか？

⇒ もし、一番身近な家族に対しても話せないことであれば、思いとどまり、上司その他適切な者に相談すべきでしょう。

見つからなければ大丈夫と思っていませんか？⇒ 隠蔽は事実上困難です。隠蔽が発覚した場合は、更に事態が悪化します。

国民としてニュースで見聞きしたらどう思いますか？⇒ 身勝手な言い訳で国民の信頼を失うと思うのであれば、とどまるべきです。

不正の防止策

あなたの行為は

【コンプライアンス・テスト】

確認

１


11

１



４組織としての取組

コンプライアンスを組織レベルで実践するには、組織的に不祥事リス

クを管理するとともに低減させる取組を行うことが必要となります。

（１）不祥事リスクの管理

これは、各種通報窓口等（下表参照）において情報を収集したり、

各種の監査・監察において問題となる事象の有無を監視（モニタリン

グ）したり、業務上・私行上の疑問点を上司や担当相談員に相談でき

る態勢を整えるなど、不祥事リスクを組織的に認識、把握することで

す。

（２）不祥事リスクの低減

これは、認識、把握した不祥事リスクに適切に対処する取組を行う

ことです。例えば、部下からの相談に対する適切なアドバイスや報告、

公益通報の適切な調査、談合情報等の適切な通報、防衛監察結果を

受けた防衛大臣改善指示に基づく適切な処置などが挙げられます。

もちろん、各種の教育活動もこれに含まれます。

取組名称窓口

不祥事リスクの管理

公益通報窓口機関等窓口ﾍﾙﾌﾟﾗｲﾝ窓口

倫理法等違反通報窓口（倫理ホットライン）自衛隊員倫理審査会

パワハラホットライン

人事教育局セクハラホットライン

マタハラ等ホットライン

再就職等規制通報先

意見提案窓口（防衛監察本部ホットライン）

防衛監察本部リスク調査（アンケート調査）

防衛監察計画の策定・防衛監察（実地監察）

談合等に関する電子目安箱防衛装備庁

（各地方防衛局）

各機関等による取組各機関等

12

１



取組名称窓口

不祥事

リスク

の低減

防衛大臣による改善命令（大臣指示）大臣官房

防衛監察結果の大臣報告・公表防衛監察本部


コンプ

ライア

ンス

意識の

浸透

コンプライアンスの講習（部外有識者、

防衛監察本部職員）防衛監察本部

コンプライアンス・ガイダンスの作成・配布


13

１



５管理者としての取組

組織レベルにおけるコンプライアンスの実践は、中核である管理者の

日頃の心掛けによるといっても過言ではありません。

以下の項目が、その一例です。

（１）リスクの認識・評価・対応

リスクへの対応に完璧はあ

り得ません。

つまり、コンプライアンス

違反のリスクを洗い出し、こ

れを分析・評価して優先順位

を付け、各リスクに対応する

（リスクを右図の矢印方向へ

引き下げる）ことが重要です。

（２）統制活動

「○○を実施する」などという抽象的な方針・指示があるだけで、

それが業務上及び組織上具体化されていなければ、コンプライアンス

の実践は困難です。

つまり、決めた対応について、いつ、誰が、何を、どのように実行

するか、明確に定めることが重要です。

（３）情報の伝達（共有）

必要な情報が必要な箇所に

正しく伝達されなければ、正

しい判断や違反を未然に防止

することが困難となり、コン

プライアンス違反が起こりか

ねません。

つまり、必要な情報が、組

織内外・関係者間に、適時・

適切に伝達（共有）される仕

組みを作り、迅速な情報伝達

を心掛けることが重要です。

リスクの認識・評価・対応

被害・影響度の大きさ

発生の可能性

【一例】リスクＡリスクＢリスクＣ

Ａ

Ｃ

Ｂ

必要な情報

管理者同僚

上司

職員・隊員関連部署

14

１



（４）モニタリング

コンプライアンスのための環境や制度があっても、適切に運用され

ているか監視しなければ、コンプライアンス違反が起こりかねません。

つまり、問題を改善し、より良い仕組み作りにつなげていくには、

コンプライアンスのために設けた仕組みが有効に機能していることを

継続的に監視することが重要です。

（５）統制環境

コンプライアンスのための優れた制度自体が存在していても、管理

者がコンプライアンスを軽視していたり、コンプライアンスを軽視す

る組織風土があったり、教育・研修が不十分では、コンプライアンス

は実践できません。

組織の基盤となる要素として、コンプライアンスを推進する管理者

の姿勢・方針、適切な教育・研修、適切な人事・業務評価、倫理観、

組織風土が挙げられます。

つまり、管理者が本気で対応しなければ、部下はそれをすぐに感じ

取り、また、さりげない無意識の言動から組織風土が形成されるので、

全ての大前提として、管理者の姿勢・方針が最も重要です。

（６）コンプライアンス全体の責任部署の指定

コンプライアンスの項目ごとに担

当部署を決めているだけでは、どこ

の部署も担当していない分野が生じ

ます。そのため、コンプライアンス

全体の責任部署を指定するか、組織

内に「コンプライアンス委員会」を

設ける等して、組織全体のコンプラ

イアンスについて、総合的な観点か

ら改善・推進を図る必要があります。

その意味からも、管理者の果たす

べき役割がとても重要なのです。

各担当部署

部署Ａ部署Ｂ部署Ｃ

コンプライアンス全体の責任部署

管理者

「抜け」をなくす

総合的な観点

15

１


④ 注意すべき行為

１不祥事の隠蔽

不祥事の隠蔽は、組織的な行為又は悪質な行為とみなされ、当初の不

祥事以上に社会的影響度が大きく、国民からの信頼や期待を失うことに

なることから、決して行ってはいけません。

このパートでは、不祥事の隠蔽に関する事例を紹介します。

演習場内での射撃訓練に3名の部外者が招かれ、部外者の携行した猟

銃を部隊の演習指揮官が借りて自ら試射したほか、部外者に射場での

小銃及び機関銃射撃を体験させました。

この事実を知った上級指揮官らは、安全管理の徹底した射場内でのこ

とであり軽く扱いたいと考え、幕僚監部に所属する服務担当の幹部Ａは、

人に危害を加えたわけでもないので公にしない処理が望ましいとして、

内部部局にも報告せず、猟銃試射のみを内々軽微に処置する方針をとり

ました。

ところが、5年後になって、この処置について報道関係者から疑問が

提起され、防衛庁長官（当時）は徹底的な調査を命じました。その結果、

二種の不正射撃が明らかとなり、当該指揮官は銃刀法違反容疑で逮捕さ

れ、懲戒免職、幕僚監部に所属する幹部Ａ及びその上司Ｂは停職20日

の処分を受けることとなりました。

海外派遣任務中の隊員Ｃは、拳銃の実弾１発を誤射しました。報告を

受けた上司Ｄは、隊員Ｃが安全点検を行う場所以外の場所で誤射したと

いう事実を隠蔽し、安全点検を行う場所で誤射したと虚偽の報告を行い

ました。

その後、事実の隠蔽、虚偽の報告が発覚し、関係者は懲戒処分（停職、

減給）となり、隠蔽を行った上司Ｄは停職となりました。

事例２：拳銃誤射に係る事実の隠蔽等

こんなこと許されるの？

隠蔽すると

高まる不信感なぜ隠蔽するの？

○○新聞

･･･････

･･･････

･･･････

･･･････

･･･････

･･･････

･･･････

･･･････

･･･････

○○省またも

不祥事隠蔽

事例１：演習場の射場における違法射撃事案

16

１


④ 注意すべき行為

２組織のためになるという認識に基づく誤った行為

組織のためになるという認識に基づく誤った行為が、かえって組織に

悪影響を与えた事例を紹介します。

防衛庁（当時）が情報公開請求者の身元リストを作成し閲覧している

旨の報道がありました。

調査の結果、幕僚監部に所属する隊員が、個人情報保護に関する法令

の規定に違反してリストを作成し、他部署の担当者にも配布していたこ

とが発覚しました。

（１）この事例は、次の個人情報保護に関する法令に違反していました。

ア個人情報ファイルに記録されている情報は、当該ファイルの保有

目的の達成に必要な限度を超えてはならない

イ知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならない

（２）また、違反に至った原因の一部は、次のとおりでした。

ア個人情報保護に対する認識の低さ

イ他の担当者への感謝の気持ちや関係部署への仲間意識等

（３）本事例では、（２）のような認識に基づき行動した結果、法令違反

を招くに至りました。

たとえ組織のためであっても、自己の行為が法令に違反していない

かどうか、自ら確認を行う必要があります。

情報公開請求

他部署情報公開

請求者リスト

他部署職員請求者

事例：情報公開請求者リストを作成し、他部署に配布等した

17

１


⑤ コンプライアンスに係る防衛監察本部の取組

１設立の経緯

防衛施設庁における官製談合事案、情報流出事案等の不祥事が起こり、

防衛省・自衛隊に対する国民からの信頼を著しく損ねる事態となりまし

た。

このような事態を踏まえ、平成19年９月、大臣直轄の特別の機関と

して防衛監察本部が設立され、独立した立場からの監察により、不正や

非違行為の未然防止等に努めています（参照「③４組織としての取

組」（11ページ））。

２組織の概要

防衛監察本部は、職員の職務執行における法令の遵守その他の職務執

行の適正を確保するための監察に関する事務を行います。

当該事務を遂行するため、防衛監察監を長として、副監察監、総務課、

統括監察官及び陸海空各監察官により編成され、統括監察官の下に数個

の監察班が編成されています。

また、検察庁、公正取引委員会からの出向者等、防衛省以外からの

人材登用により、その多様な知見を活用しています。

統括監察官監察官（陸）

監察官（海）

監察官（空）

総務課

人事・会計等

防衛監察の企画立案等

検察庁、公正取引委員会からの出向者等を登用

→ 多様な知見の活用

本課企画室

防衛監察監

副監察監

・・・

防衛監察の実施

監察班監察班監察班監察班

18

⑤ コンプライアンスに係る防衛監察本部の取組

３防衛監察本部の取組

（１）不祥事リスクの管理

ア防衛監察本部に設置しているホットライン（意見提案窓口）を通

じ、部内外から意見・提案等を受け、防衛監察の資としています。

イコンプライアンスに係るリスクについて全省的にアンケート調査

を行い、防衛監察の資としています。

ウ防衛大臣から承認を受けた計画に基づく防衛監察（実地監察）に

より、予算の適正かつ効率的な執行及び法令遵守の観点から防衛省

における職務遂行状況を厳格に調査・検査することにより、職員の

職務執行の適正の確保に努めています。

（２）不祥事リスクの低減

防衛大臣に対し、改善策を付して、防衛監察の結果を報告するとと

もに、防衛大臣は必要と認める事項について、関係する官房長等に改

善措置を命ずることとしています。

（３）コンプライアンス意識の浸透

ア各機関との共催により、部外有識者を講師として招いてコンプラ

イアンスの講習を実施したり、防衛監察本部の職員を講師として

派遣する等、コンプライアンス意識の浸透に努めています。

イコンプライアンス・ガイダンスを各機関に配布し、コンプライア

ンス意識の浸透及び不祥事の未然防止に努めています。

陸

海

空

自

衛

隊

各

幕

僚

幹

部

陸

海

空

自

衛

隊

各

幕

僚

幹

部

内

部

部

局

防

衛

大

学

校

防衛医科大学校

防

衛

研

究

所

陸

海

空

自

衛

隊

各

幕

僚

幹

部

陸海

空

自

衛隊

各

幕

僚

監

部

情

報

本

部

防

衛

装

備

庁

地

方

防

衛

局

防衛大臣

防衛監察本部

不祥事リスクの低減①③

②

（凡例）①防衛監察計画の上申②防衛監察計画の承認③防衛監察結果の報告・改善策の提言

④官房長等に対する改善措置命令

⑤改善結果の報告

１


④

不祥事リスクの管理・コンプライアンス意識の浸透

⑤

19

２不祥事の未然防止に当たり留意すべき事項等

【目的】本項目では、主に個別事象における不祥事の未然防止に当たり留意すべ

き事項等について理解することを目的としています。

【構成】１本項目の構成は、不正や非違行為の未然防止の観点から、行政文書管理、情報公開、入札談合等防止、情報漏えい等の未然防止（秘密保全・情報保証）、装備品等の管理、服務事案への対応（ハラスメント防止、薬物乱用防止等）等について記述しています。

２各項目は、①必要性、②過去の違反事例、③不祥事の未然防止に当たり留意すべき事項等について記述しています。

【規律違反に対する省内の動き】○ 規律違反の根絶に向けた防衛大臣指示

防衛大臣指示第２号（平成29年10月27日）が発出され、規律違反の根絶に向けた対策として、各種施策の実施が指示されました。１各種施策（１）懲戒権の委任範囲の限定（上級組織の指揮監督者に限定）（２）懲戒処分の基準の見直し（懲戒処分の厳罰化等）（３）懲戒処分の事前報告（全ての案件について防衛大臣に報告）（４）懲戒処分の業務処理の迅速化２今後の対応

各法令等を理解し、徹底させる必要があります。懲戒処分の基準の見直しにおいては、「注意」等を表示しなかったり、個人情報の管理が適切でなかった場合等においても、懲戒処分の明確化が図られています。

【その他】１「過去の違反事例」の一部については、平成20年７月15日に開催された防衛省改革会議（第11回）で配布された、防衛省改革会議「報告書」及び「報告書別添参照資料」に詳しく述べられています。参照先（首相官邸防衛省改革会議）：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/bouei/index.html

２「個別事象に関する関係法令等」には、代表的なものを記述していますので、必要に応じ、他の関係法令等も確認してください。

２

不祥事の未然防止に当たり留意すべき事項等

２不祥事の未然防止に当たり留意すべき事項等

【参考】注意すべき新たな事例

20

２


１「兼業違反となる会員登録」某連鎖販売取引を主業務とする私企業への会員登録

（１）特徴ア身近な人に製品を販売したり、勧誘しながら、ネットワークを拡大する業務形態です。

イ会員登録すると会員価格で買える等、言葉巧みに勧誘します。ウ身近な人（親しい友人、同僚等）からの勧誘をうのみにし、説明・注意事項（ホームページには「国家公務員は登録できません。」と記載）を確認することなく会員登録してしまいます。

（２）違反行為私企業からの隔離（兼業）

（３）違反となる理由業務内容の一つである製品を仕入れ価格で購入し販売する（小売り

利益を得る）行為と、取引実績に応じたボーナスを受け取る行為が、個人事業主（いわゆる販売代理店）に相当し、会員登録は、個人事業主としての登録行為となるため、自衛隊法第62条第1項の「自ら営利企業を営んではならない」に違反します。

２違反事例

【概要】① 隊員Ａは、平成27年4月頃、部外知人の勧誘により、連鎖販売取引を主業務とする私企業に出資して同業者と業務委託契約を締結して個人事業主となり、同僚隊員を勧誘して入会させ、当該私企業より、約45万円の報酬を受け取りました。

② 隊員Ｂは、平成27年5月頃、隊員Aの勧誘により、連鎖販売取引を主業務とする私企業に出資して個人事業主となり、同僚隊員を勧誘して入会させ、当該私企業より、約24万円の報酬を受け取りました。

③ 隊員Ｃ及びＤは、平成27年5月頃、それぞれ隊員Ａ及びＢの勧誘により、連鎖販売取引を主業務とする私企業に出資して個人事業主となり、同僚隊員を勧誘しました。防衛省は、隊員４名に対し懲戒処分（停職２名、戒告２名）を実施し

ました。

事例：営内陸曹4名による私企業への関与制限等違反

問題となる事象該当法令等

私企業への関与制限等違反

自衛隊法第62条第1項（私企業からの隔離）

【問題となる事象及び該当法令等】

※ 会員登録した時点で個人事業主となってしまうため、懲戒処分等の対象となります。

21

① 行政文書の管理

１行政文書管理の必要性等（１）行政文書の定義

行政文書とは、防衛省の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録を含む。）であって、職員が組織的に用いるものとして、防衛省が保有しているものをいいます。また、「組織的に用いる」とは、作成又は取得に関与した職員個人の

段階のものではなく、組織としての共用文書の実質を備えた状態、すなわち、防衛省において、業務上必要なものとして、利用又は保存されているものを意味します。

（2）行政文書の管理の必要性ア行政が適正かつ効率的に運用されるため

行政が適正かつ効率的に運用されることは、国民主権の観点から当然の要請です。このため、行政の諸活動における正確性の確保等の観点から文書を作成すること及び事務効率を高めるために作成又は取得した文書を整理保存することが必要です。この際、行政文書管理業務は、決して付随的業務ではなく、国家公務員としての本質的業務として遂行することが必要です。

イ国民に対する説明責任を全うするため民主主義、国民主権の理念に沿った国政運営を実質的なものにする

ため、説明責任を全うすることが必要不可欠であり、行政文書の適切な管理と情報公開制度は、「車の両輪」をなすものです。

このため、行政文書を決められた区分に応じて分類・管理するとともに、情報公開請求などで行政文書の開示を求められた際に、速やかに対応できるよう、日頃から行政文書の管理に関する意識を持つことが必要です。

（３）新たな取組ア経緯

平成３０年７月２０日、財務省の文書改ざんや防衛省の日報問題を含む各府省の行政文書の管理をめぐる問題を受けて、「公文書管理の適正の確保のための取組について」が閣僚会議で決定され、平成３１年度に各府省に公文書監理官（審議官級）の設置、文書管理者等への研修の充実強化、行政文書の管理の状況の人事評価への反映及び不適切な行政文書管理に対する懲戒処分の明確化等が新たに実施されることになりました。

イ文書管理者等への研修の充実強化（ア）文書管理者及びそれ以上の幹部職員並びに文書管理担当者の職

員に対する研修を実施（イ）新規採用職員に対する行政文書管理の研修を実施（ウ）全ての職員に対する、ｅ－ラーニング等を活用した研修を実施ウ人事制度における取組（ア）行政文書の管理の状況の人事評価への反映（イ）平成３０年１０月１日以降、防衛省における不適正な行政文書

管理に対する懲戒処分が明確化（２2ページ参照）

２


22


行政文書に関する違反行為に対して基本となる処分基準は、次の表のとおりとし、懲戒権者による具体的な処分量定の決定に当たっては、違反行為の態様、動機、部内外に与える影響、違反者の職責・階級、平素の勤務態度及び既往処分等も含め、総合的に考慮して判断されることとなりました。

２


違反態様処分基準適用基準

行政文書を偽造し、若しくは変造し、若しくは虚偽の行政文書を作成し、又は行政文書を毀棄した場合

免職、降任又は停職

決裁文書を改ざんした場合

行政文書を改ざんし、紛失し、又は誤って廃棄し、その他不適正に取り扱ったことにより、公務の運営に重大な支障を生じさせたとき

停職、減給又は戒告

１決裁文書以外の行政文書の改ざんを行った場合又は過失などの事案に適用する。

２「不適正に取り扱った」とは、紛失や誤廃棄に準ずる行政文書の不適正な管理をしたこととする。

３「公務の運営に重大な支障を生じさせたとき」の目安は、複数の局・部・課等にわたり相当程度の支障が生じたもののほか、一つの課等における対外的な問題が発生し、その間、業務遂行が一定期間にわたって著しく阻害されたものとする。


２過去の違反事例

【概要】

平成19年７月、隊員Ａ及びその上司Ｂは、艦船内の倉庫整理に伴い、

航泊日誌（平成10年１月～平成17年12月）を見つけ、平成15年12

月分までを廃棄しました。しかし、規則上、航泊日誌は、最後の記載を

した日から4年間保存するものとされており、平成15年7月～12月分

については保存期間満了前であり、誤って廃棄したものでした。

その後、平成19年８月、行政文書の開示請求を受け、関係文書を特

定中のところ、同文書を誤廃棄したことが確認されました。

このため、隊員Ａと上司Ｂを含む関係者は管理責任等を問われ、注意

処分等（注意４名、口頭注意１名）となりました。

この事案を受け、防衛省は文書管理に関する調査を実施するとともに、

平成１９年１２月に報道資料「防衛省における文書管理の改善措置につ

いて（概要）」を発出しました。

23

事例：保存期間満了前の行政文書の誤廃棄


保存期間満了前の行政文書の廃棄

公文書管理法第６条（保存）


上司B

個人情報個人情報個人情報H10.1～

Ｈ15.12

H19.7.26に廃棄本来は、H10.11～15.6の資料を廃棄すべきところ、15.7～15.12の資料を保存期間満了前に誤廃棄隊員A

航泊日誌

上司Ｂ隊員Ａ

H19.8

開示請求請求者


Ｈ15.12

航泊日誌


航泊日誌

２


【内閣府の文書管理に係る職員研修で教材として使用されている事例】

24


３不祥事の未然防止に当たり留意すべき事項等

関係規則等に定められた事項の不履行は、不祥事の原因となり得るため、

関係規則等に定められた以下の事項を確実に実施することが必要です。

（１）関係上司による指導・監督

ア文書管理者の事務

〇保存

〇保存期間が満了したときの措置の設定

〇行政文書ファイル管理簿への記載

〇移管又は廃棄（移管・廃棄簿への記載を含む。）、その他これ

らに関する措置

〇管理状況の点検その他これに関する措置

〇行政文書の作成、標準文書保存期間基準（防衛省行政文書管理規

則第17条第１項に規定する標準文書保存期間基準をいい、以下

「保存期間表」という。）の作成等による行政文書の整理、その他

行政文書の管理に関する職員の指導等

イ文書管理担当者の役割

文書の作成、文書の正確性の確保及び保存等、文書管理の各段階に

おいて文書管理者を適切に補佐する必要があります。

（２）関係法令等に定められた事項の確実な実施

ア行政文書を適切に分類してファイル化、背表紙等の作成

ファイル名は、他の職員や国民が容易に理解できるよう「分かりや

すい名称」に設定する必要があります。

イ行政文書の保管

行政文書ファイル及び単独で管理することが適当である行政文書を、

定められた場所に保管して、組織として共有する必要があります。

ウ行政文書のファイル管理簿等への記載

（ア）保存期間が１年以上の行政文書ファイル等は、行政文書ファイル

管理簿に記載する必要があります。

（イ）保存期間満了した行政文書ファイル等を移管又は廃棄した場合は、

移管・廃棄簿に記載する必要があります。

２


25


エ保存期間表に基づく文書の保存（ア）公文書管理法において歴史公文書等に該当するとされた行政文書

は、１年以上の保存期間を設定する必要があります。（イ）歴史公文書等に該当しないものであった場合でも、意思決定過程

や事務及び事業の業績の合理的な跡付けや検証に必要となる文書については、原則として１年以上の保存期間を設定する必要があります。

（ウ）保存期間を１年未満にすることができる文書の類型①正本又は原本の写し、 ②定型的・日常的な業務連絡・日程表等、

③出版物・公表物を編集した文書、④所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答、⑤明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書、⑥意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期の保存を要しないと判断される文書、⑦保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書が該当します。

オ行政文書の廃棄

文書管理者等の立会の下で文書を廃棄しなければなりません。

カ電子的な行政文書の管理要領

共有フォルダの整理について（通達）（防官文第３０２２号。３１．

２．２６）から抜粋

（ア）基本的考え方

ａ保存期間表と共有フォルダとの整合

保存期間表と行政文書ファイル管理簿における行政文書の分類・

名称（大分類・中分類・小分類）を接合し、当該大中小分類と共

有フォルダの階層構造及び名称を一致させ、共有フォルダ上で行

政書を体系的に管理する必要があります。

ｂ年度単位での管理体系の構築

行政文書は、年度単位で作成・取得されているため、共有フォ

ルダの階層構造も、年度単位での管理に資する体系を構築するこ

とが望ましいとされています。ただし、年度単位での管理が難し

い場合は、その他の期間（暦年、事業年度、事業の始まりから終

わりまで等）でまとめることができます。

ｃ共有フォルダの分別

①記録用フォルダ（組織的な検討を経た行政文書）、②検討中

フォルダ（作成途中の行政文書）、③個人用フォルダ（個人的な

執務の参考資料）、④組織参考資料など（課室所管の法令集や逐条

解説の電子データ、定型的・日常的な業務連絡等の行政文書）に分

別します。（２６ページのイメージ参照）

２


26


共有フォルダの分別イメージ

ｄ名称付与の標準化

小分類フォルダの名称は、格納されている行政文書が容易に検索

できるよう、分かりやすい名称を付与する必要があります。

小分類フォルダ内に設置されているサブフォルダも同様です。

ｅ文書管理者の関与

文書管理担当者等の当該作業の責任を担う担当者の明確化、作業

状況の確認や文書管理者への報告の義務付け等、文書管理者が、適

切に責任を果たすことが可能な体制を構築する必要があります。

（イ）各年度における具体的作業の手順

ａ作業の要点

保存期間表を基礎として、記録用フォルダにおいて、大中小分類

の体系（ツリー）を構築後、ツリーに順次文書を格納し、小分類

フォルダを行政文書ファイルとして管理することにより、紙のファ

イルに代えて、共有フォルダ（記録用フォルダ）内の電子媒体を行

政文書の正本・原本として管理し、事務の合理化と効率化を実現す

ることです。

２


27


２


ｂ作業手順

①保存期間表の見直し、②共有フォルダ体系(ツリー)の作成・

分別、③記録用フォルダへの行政文書の格納、④行政文書ファイ

ルの完成、⑤行政文書ファイル管理簿への記載、⑥RS付与・報

告、⑦集中管理、⑧移管・廃棄です。

（ウ）その他の留意点

ａ年度途中に保存期間表に定めのない業務が発生した場合などは、

文書管理者の承認を得た上で、大中小分類を新規に作成します。

ｂ文書管理者は、フォルダ構成のルールの周知徹底及びフォルダ

内の点検の継続的な実施等によりフォルダ構成の適正を確保する

必要があります。

（4）行政文書における文書管理情報等の記載ア作成時、右上部に作成年月等及び作成部署名を記載します。イ作成時、又は取得時、１枚目に文書管理情報（文書管理者、分類番号、作成・取得年月日、保存期間、保存期間満了日、枚数・冊数、配布先、開示・不開示の別等の文書管理に必要な情報）を記載します。

ウ随時内容が更新される行政文書は、更新のどの過程にある文書かを明示します。

(例) ○○課長説明資料、○○部長説明資料等エ「用済み後破棄」といった曖昧な表現を用いることなく、期日が明

らかとなるように記載します。オ「注意」「部内限り」に代えて「厳重取扱注意」等の規則にない表

示は使用してはいけません。カ行政文書に該当する電子メールのうち、１年以上保存しなければな

らない電子メールは、作成者又は第一取得者が、可能な限り速やかに共有フォルダ等に整理・保存することになります。また、メールを送信する際は、下記の文言を基準としてメールに含める必要があります。

（防衛省職員の方へ）このメールの一元的な文書管理者は、大臣官房文書課長【職名を記

入】です。このメールは、大臣官房文書課長【文書管理者の職名を記入】が公文書管理法に基づき年月日まで保存しております。このメールを受信された方は、上述の保存期間内に確実に廃棄するよ

うにしてください（万が一、上述の保存期間を超えて保存する必要性がある場合には、このメールの送信者に申し出てください）。上述の保存期間が空欄の場合は、メールの受信日中に確実に廃棄してください。

28

２



（５）個人的な執務の参考資料（個人資料）ア個人資料としては、自己研さんのための研究資料、備忘録、自己の職務の便宜のために保有している写し、上司に報告等を行う前の個人的な検討段階の文書、起案段階のメモや手紙等が一例として考えられますが、その判断に当たっては個別に検討が必要であり、その保有は最低限にする必要があります。

イ職員は、業務を行うために使用している文書が「行政文書」なのか「個人資料」なのか、きちんと区別できるように分類して管理する必要があります。

ウ特に、整理されていない文書の中に、行政文書として管理すべき文書が存在しているおそれが否定できないため、点検等の機会において適時適切に確認する必要があります。

エ個人資料の保管場所は、原則として職員各自の机及びその周辺とし、行政文書を保存している共用の書棚等に保存はできません。

（６）その他ア少なくとも毎年度１回文書管理状況について、点検を実施する必要があります。

イ毎年度６月、９月、１２月及び３月は、防衛省における行政文書管理推進月間となっており、行政文書の適正な管理の確保に努めるものとなっています。

ウ行政文書ファイル管理簿は、順序を経た手続の上、一般の閲覧に供されるとともに、インターネット（https://www.e-gov.go.jp）に公表されます。

エ行政文書の管理状況は、毎年度、順序を経た手続の上、内閣府（内閣総理大臣）へ報告され、内閣府により公表されます。

オ国立公文書館に移管された行政文書は、一般の利用に供されるとともに、インターネット上でも目録が公表されます。

29

② 情報公開

１情報公開の必要性情報公開は、国民に開かれた行政の実現を図るために必要です。そのため、法律で以下の事項が定められています。

（１）国民主権の観点から国民誰もが利用目的を問わず、行政機関が保有する行政文書を開示請求する権利が認められています。

（２）行政機関は、以下の理由から、行政文書の開示義務があります。ア国民に対し政府の説明責任を全うするためイ公正で民主的な行政を推進するためただし、法律に規定された不開示情報を除きます。


２


事例１：行政文書開示請求への不適切な対応

【概要】中央即応集団（ＣＲＦ）隷下の南スーダン派遣施設隊が作成した日々報

告（日報）を含む開示請求に対し、日報が存在しているにもかかわらず、日報以外の文書で対応し、その後行われた類似の開示請求においても、当該対応を踏まえた対応を継続し、当該日報を不存在・不開示としたことが問題となりました。この事案では、行政文書開示請求について以下のような対応がありまし

た。① 「７月６日～15日の期間にＣＲＦ司令部と南スーダン派遣施設隊との間でやりとりした文書すべて」の開示請求において、ＣＲＦ幹部Ａは、日報の存在を認識しつつ、日報が該当文書から外れることが望ましいとの意図をもって日報以外の文書で対応できないか確認するよう部下を指導し、結果、存在している日報を開示しませんでした。

② 「南スーダン派遣施設隊が現地時間で2016年７月７日から12日までに作成した日報」の開示請求においては、上記①の対応を踏まえ、日報を文書不存在につき不開示としました。

③ 陸幕幹部Ｂは、システム掲示板に日報が存在する旨の報告を受けた際日報の開示に係る処置を行うことなく、用済み後廃棄を念頭にシステム掲示板の適切な管理について指導し、結果として日報は廃棄されました

④ 陸幕幹部Ｂは、統幕に存在する本件日報のみを公表したこととの整合を図るため、ＣＲＦ司令部幹部Ｃに対し、適切な文書管理とした上で、日報の廃棄を依頼し、また、陸幕幹部Ｄに日報の廃棄を指示しました。関係者は、懲戒処分（停職等）となりました。



〇開示請求に係る不適切な対応〇行政文書の不適切な管理

情報公開法第５条（行政文書の開示義務）

自衛隊法第56条（職務遂行の義務）

。

② 情報公開

【概要】

海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」に所属する隊員が、自殺しました。

その年、海自は同護衛艦全乗員に対し、暴行や恐喝の有無を尋ねるア

ンケートを実施しました。

遺族がアンケート等の開示請求をしたところ、海自は「アンケートは

廃棄した。」と回答しました。

これに疑問をもった海自の某幹部がアンケートの開示を海自に働きか

けましたが、海自は「廃棄した。」との立場を崩さなかったため、同幹

部が東京高裁に「アンケートは残っている。」との意見陳述書を提出し

ました。その後、海自もアンケートが存在していたことを認めました。

このことから、存在していた調査書類を「廃棄した。」と偽っていた

ことなどが行政文書管理上不適切であったとして、上記アンケートの廃

棄を指示した職員、海幕職員を始め、当時の関係者34名が、懲戒処分

等（停職、減給、訓戒等）となりました。

30

事例２：行政文書開示請求への不適切な対応

請求者海自

開示請求

廃棄しました。（虚偽の回答）

アンケート

実は・・・


開示請求に係る行政文書が存在していたにもかかわらず、これを隠匿した

情報公開法第５条（行政文書の開示義務）

防衛省行政文書管理規則第1１条（職員の責務）

防衛省行政文書管理規則第1５条（職員の整理義務）


２


31

② 情報公開


（１）情報公開手続

① 文書の特定

情報公開室は、開示請求された行政文書に該当すると思われる文書

を特定し、関係機関に特定した旨を通知します。開示請求に該当する

と考えられる行政文書が存在しない旨の決定を行うに当たっては、情

報公開査察官に事前に通知します。

② 機関等の開示決定手続

全部若しくは一部を開示し、又は全部を開示しない旨の決定に係る

意見を付し、防衛大臣に上申します。

（２）不開示情報の類型（情報公開法第5条）

〇個人に関する情報（１号）〇法人等に関する情報（２号）〇国の安全等に関する情報（３号）〇公共の安全等に関する情報（４号）〇審議、検討等に関する情報（５号）〇事務又は事業に関する情報（６号）

２


請求者

防衛省

情報公開室関係機関

開示請求

決定通知（開示・不開示）

①

②

区分概要

開示不開示情報に該当する記録がない（情報公開法第５条）。

裁量的開示不開示情報が記録されている場合でも、防衛大臣が公共

の利益等のため開示が必要と判断し、開示するもの（同法第７条）。

部分開示一部に不開示情報が記録され、容易に区分して除くこと

ができるとき（同法第６条）。

全部不開示

不開示

存在

・全部に不開示情報が記録されている場合（同法第５条）。・一部に不開示情報が記録されているが、不開示部分を容易に区分して除くことができないとき（同法第６条）。・当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるとき（同法第6条）。

不存在開示すべき文書が存在しない（同法第９条）。

存否応答拒否行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示

情報を開示することとなるとき（同法第８条）。

32

② 情報公開

（３）行政文書の探索ア文書管理者の指導の下、情報公開実施担当者は、行政文書ファイル管理簿での検索のほか、保有する全ての行政文書（電磁的記録を含む）について、執務室内、書庫・端末（ファイルサーバの共有フォルダに保存した文書も含む。）、記憶媒体等を漏れなく探索しなければなりません。

イ探索の結果、対象文書を保有していないとの判断に至った場合は、必要に応じて探索範囲を拡大するなどして当該文書の特定に努める必要があります。

（ア）行政文書ファイル管理簿に登録されていなくても、本来、行政文書として管理すべき文書、データ等については開示対象となります。

（イ）保存期限が過ぎていても廃棄していない場合は、開示対象となります。

ウ開示請求に該当すると考えられる文書を確認できなかった場合の措置

（ア）文書の保有を確認できなかった場合、開示請求日から２週間以内に報告し、併せて開示請求に該当すると考えられる文書を作成又は受領した可能性のある場合の配布先等、更なる探索に必要な情報を併せて上級部隊に報告します。

（イ）情報公開室は、（ア）の通知内容を基に、関係する部署に探索範囲を拡大し探索を依頼します。

（ウ）（イ）の探索範囲の拡大及び再度の探索の結果、行政文書が存在しないとの判断に至った場合は、文書管理者は「情報公開業務における行政文書の探索に際し開示請求に合致すると考えられる行政文書を確認できなかった場合の措置等について（通知）（防官文第１５４００号。３０｡９｡２８）」に示す「行政文書探索結果」を作成し、開示決定手続に付す必要があります。

４開示請求に該当すると考えられる文書を最終的に探索できなかった場合の情報公開査察官の実施する査察業務について

（１）査察の目的行政文書の不存在による不開示決定がなされた場合に査察を行うこと

により、その判断の妥当性を厳格に確認することです。（２）査察の方法

ア不存在による不開示決定の際に作成された行政文書等を調査します。イ文書管理業務及び情報公開業務に従事する職員への聞き取り調査を実施します。

ウ実地調査を実施します。

２


③ 秘密保全

１防衛省・自衛隊における秘密保全の必要性等

我々には職務上知ることのできた秘密を守る義務が課されており、秘密

保全は、国の安全の確保、他国との情報共有又は信頼関係の維持のため必要

不可欠なものです。

防衛省・自衛隊における秘密は、基本的に下表のとおりです。

特定秘密の保護に関する法律（平成２５年法律第１０８号）第３条の規定に基づき、

行政機関の所掌事務に係る同法別表に掲げる事項に関する情報であって、公になって

いないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあ

るため、特に秘匿することが必要であるものとして、行政機関の長が指定したもの。

日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和29年法律第166号）第１条各号に揚げ

る事項（日米相互防衛援助協定等に基づき米国政府から供与された装備品等についての構造

又は性能その他の事項等）及びこれらの事項に係る文書、図画又は物件で、公になっていな

いもの

◎ 機密

秘密の保護が最高度に必要であって、その漏えいが我が国の安全に対し、

特に重大な損害を与えるおそれがあるもの。

◎ 極秘

秘密の保護が高度に必要であって、その漏えいが我が国の安全に対し、重大

な損害を与えるおそれがあるもの。

◎ 秘

秘密の保護が必要であって、機密及び極秘に該当しないもの。

【特別防衛秘密】

【特定秘密】

【いわゆる省秘等】（自衛隊法第59条）

当該事務に関与しない職員にみだりに知られることが業務の遂行に支障を与えるおそれのあるもの。

33

機密

【注意】

防衛省の職員以外の者にみだりに知られることが業務の遂行に支障を与えるおそれのあるもの。

防衛省の所掌する事務に関する知識及びそれらの知識に係る文書若しくは

図画（電磁的記録含む。）又は物件であって、秘密保全に関する訓令（平成

19年防衛省訓令第36号）の規定に基づいて秘と指定したもの。

【部内限り】

※ 注意及び部内限りについては、自衛隊法第５９条の守秘義務規定の適用を受ける可能

性がある。

極秘

秘

省秘２


34

③ 秘密保全


【概要①】

隊員Ａは、某国武官と接触を続け、その過程の中で現金等を受け取り、

このことが負い目となって、秘密情報を漏らしました。

このため、隊員Ａは、自衛隊法第59条等による情報保全義務違反容

疑で逮捕され、有罪判決（懲役10か月）となるとともに、懲戒処分

（免職）となりました。

【概要②】

自衛隊ＯＢが某国武官に教範を渡した事案では、教範をＯＢに提供し

た幹部自衛官３名が、自衛隊法第59条等違反で懲戒処分（戒告）とな

りました。


部外者への秘密情報の漏えい

自衛隊法第59条（秘密を守る義務）

自衛隊法第118条第１項第１号（罰則：秘密を守る義務違反）

秘密保全に関する訓令第７条（秘密を守る義務）

事例１：他国等に秘密情報を漏えい


隊員Ａ

某国武官

工作行為等働きかけ

隊員Ａ某国武官

秘

￥￥￥

２


35

事例２：中国潜水艦の動向に関する防衛秘密の漏えい

③ 秘密保全

【概要】

隊員Ｂ（保全責任者）は、部外者に対して、中国潜水艦の動向に関す

る職務上知り得た情報を、防衛秘密（現在は特定秘密）に該当する情報

を含むことを認識した上で、口頭により伝達しました。

このため、隊員Ｂは、警務隊により、自衛隊法第96条の２及び

第122条第１項の違反容疑で書類送検（起訴猶予）されるとともに、

懲戒処分（免職）となりました。

潜水艦の動向

隊員Ｂ（保全責任者）

部外者口頭による伝達

秘



（当時）自衛隊法第96条の２（防衛秘密）（現在）特定秘密の保護に関する法律第３条

（特定秘密の指定）

（当時）自衛隊法第122条第１項（罰則）（現在）特定秘密の保護に関する法律第23条

第１項（罰則：特定秘密の漏えい）


２


36

③ 秘密保全

【概要】

隊員Cは、護衛艦の状況に関する情報を交際している部外女性にSNS

で数回にわたり送信していたところ、交際相手の女性から防衛省に相談

があり、発覚しました。

このため、隊員Cは、自衛隊法５９条等による情報保全義務違反で懲

戒処分（停職６日）を受けました。

護衛艦の状況

隊員C

交際相手

SNSにより、送信


２




自衛隊法第59条（秘密を守る義務）

自衛隊法第１１８条第１項第１号（罰則：秘密を守る義務違反）

秘密保全に関する訓令第７条（秘密を守る義務）

事例３：部外者に対するSNSによる情報の漏えい

③ 秘密保全

【概要】

隊員Ⅾは、自分の情報システム（注意まで取扱可）では、省秘のデータを作成してはならないことを知っていながら、自分の業務用パソコンで作成した上、そのデータを業務用メール（注意まで送信可）で送信しました。このメールに対して、通信保全監査部署

から「業務用メールに省秘の内容が含まれているため、送信中止」の処置がとられました。そのことを本人が部隊に報告し、発覚しました。本人は、懲戒処分（減給）となりました。

37

事例4：省秘の取扱が許可されていないパソコンで秘のデーを送信

※ 処分の基準は、「情報の保全に関する違反行為に係る懲戒処分等の基準について（通達）（防人１第5092号。18.5.29）」を参照


省秘の取扱が許可されていないパソコンでの業務の実施省秘データの無断作成及び送達

秘密保全に関する訓令第１4条（秘密電子計算機情報）第25条（複製等）第33条（文書、図画及び物件以外の方法による伝達）


通信監査部署

２


送信中止

業務用ＰＣ

③ 秘密保全


管理者及び保全責任者は、部下職員である関係職員及び保全責任者の

補助者に対し、秘密の保全に関する適切な監督及び指導を行わなければ

なりません。

（１）関係法令等に定められた事項の確実な実施

アいわゆる「need to ｋnow」の原則の徹底

（「情報は知る必要がある者にのみ伝え、知る必要のない者には

伝えない。」という原則）

イ秘密保全に係る重責を自覚させるための「誓約書」の確実な提出

ウ全職員に対する個別指導、身上（心情）把握

エ秘密を含む文書の確実な「秘」の表示と所定の保管容器等への保

管

オ管理者及びその職務上の上級者の許可を得た上での複製、破棄

カ秘密が紛失、漏えい等した場合、直ちに適切な処置を講じ、職務

上の上級者に報告等

（２）管理者及び保全責任者による監督・指導

ア関係法令等についての教育

イ保全責任者補助者及び取扱者等が規則に定められた事項を確実に

行っているかについての確認、指導

ウ官房長等は情報保証責任者等と連携して、年１回情報流出防止に

関して面談による隊員の個人指導を実施

（３）ソーシャルメディアの私的利用に関する注意事項【ソーシャルメ

ディアの私的利用に関する注意事項について（通知）（防整情第７５

９２号。３１．４．１９）から抜粋】

ソーシャルメディアで不適切な情報を発信している事案が発生して

おり、隊員に対して、下記の内容に関して周知徹底する必要がありま

す。

ア不適切な発信内容が含まれていないか事前の入念な確認

イソーシャルメディアの特性の理解

（ア）情報の発信範囲を限定したとしても、その情報が拡散する可能

性があり、結果、不特定多数の者に情報共有されること。

（イ）発信した情報は断片情報であったとしても、複数の情報を組み

合わせ又は他の情報と照合することにより、発信者の行動や内容

が推測され、意図せず職務上の秘密を漏えいさせるおそれがある

こと。

38

２


③ 秘密保全

ウ服務規律の遵守

（ア）私的な利用であっても職務の公正性又は中立性に疑義のある内

容、他人や組織を誹謗中傷する内容及び公序良俗に反する内容等

であった場合は、自衛隊法に規定する品位を保つ義務等に違反す

るおそれがあること。

（イ）職務専念義務が課せられていることから、出張中の移動時間や

超過勤務時間を含め、勤務時間中は、ソーシャルメディアの発信

は行わないこと。

エ情報発信に係る注意事項

部外に意見発表を行う場合は、所要の手続が必要であること。

（４）部外者の不自然な働き掛けに対する速やかな対応

外国人を含む部外者による不自然な働き掛け（例：利益の提供を受

ける、あるいは、職務に係る情報提供を求められる等）が自分に起こ

り得るとの認識をもって注意するとともに、不自然な働きかけを受け

た場合は、関係規則に基づき、速やかに保全責任者へ報告することが

必要です。また、秘密保全上の管理者は、不自然な働き掛けについて

の報告を受けた場合、関係規則に基づき、情報保全上必要な措置を講

ずるとともに、所定の報告を行う必要があります。

39

２


④ 情報保証

１情報保証の必要性等

（１）情報保証の意義

情報保証とは、パソコン等の情報システム及び同システムにおいて

取り扱われるデータを適切に管理し、正規の使用者が安全・確実かつ

安定して使用できる状態を維持することです。

コンピュータ・ウイルスの感染や可搬記憶媒体の紛失は運用中断や

情報漏えいなどを引き起こし、任務遂行の阻害要因となり得ます。

（２）情報保証の必要性

情報保証は、指揮中枢と各自衛隊の司令部や部隊との間の円滑な指

揮統制等を維持するという観点から、必要不可欠なものです。

40

MODGSDF

ASDF

MSDF

業務用データについて

○ 業務用データとは

・職員が職務上作成し（作成中も含む。）、又は取得したデータであって、当該

データに行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２

号）第５条各号の規定に基づき行う開示又は不開示の処分に係る審査基準を適用

した場合、不開示情報に該当する情報が含まれるものをいう。

・業務用データには、次に掲げるものが含まれます。

① 秘密電子計算機情報 ② 特定秘密電磁的記録

③ 特別防衛秘密電子計算機情報 ④ 注意電子計算機情報

⑤ 個人情報電磁的記録

不審メールへの適切な対応による感染防止

可搬記憶媒体等の適切な管理による情報漏えい防止

自宅

職場

２


④ 情報保証


【概要】

隊員Ａは、演習場で記録した業務用データを職場の情報システムを使

用して、私有可搬記憶媒体（書込可能ＤＶＤメディア）に保存した後、

そのＤＶＤを事務所に保管しました。隊員Ａは、懲戒処分（停職５日）

となりました。

41

事例１：業務用データを私有可搬記憶媒体に保存


〇私有可搬記憶媒体を防衛省の情報システムで使用（接続）〇私有可搬記憶媒体で業務用データを取扱い（保存）

情報保証に関する訓令第4５条（私有可搬記憶媒体の取扱い）


職場

業務用データ

２


情報システム

私有ＤＶＤ

隊員A

演習場

④ 情報保証

【概要】

隊員Ｂは、訓練中、業務用

データが保存された可搬記憶

媒体（ＵＳＢメモリ）を持ち

出し、隊員Ｃに使用させてい

たところ、隊員Ｃは、机上に

置き忘れたまま帰宅しました。

翌日出勤した隊員Ｃは、Ｕ

ＳＢメモリの紛失に気付きま

した。捜索が行われましたが

発見に至らず、ＵＳＢメモリ

内の業務用データが漏えいす

るおそれが生じました。

このため、隊員Ｂ及び隊員

Ｃは、懲戒処分等（戒告、訓

戒）となりました。

なお、この懲戒処分等後、同じ職場の隊員ＤがＵＳＢメモリをゴミ箱

に捨てたことを自供しました。

このため、隊員Ｄは、別件も含めて懲戒処分（停職）となりました。

42

事例２：可搬記憶媒体（ＵＳＢメモリ）の紛失


ＵＳＢメモリ使用後、所

定の保管場所へ未返却

使用者が申請せずＵＳＢ

メモリを使用

情報保証に関する訓令第43条（可搬記憶媒体の管理）情報保証に関する訓令の運用について（通達）

第７防衛省の可搬記憶媒体に係る対策について（第４章関係）

ＵＳＢメモリの不法廃棄自衛隊法第５９条（秘密を守る義務）


隊員Ｃが放置したＵＳＢメモリを隊員Ｄが捨てた。

紛失？

隊員Ｄ

隊員Ｃ

隊員Ｂ

２


④ 情報保証


関係規則等に定められた事項の不履行は、不祥事の原因となり得るため、関係規則等に定められた以下の事項を確実に実施することが必要です。

（１）業務目的外の使用禁止業務目的以外で防衛省の情報システムを使用してはなりません。

（２）関係法令等に定められた事項の確実な実施アコンピュータ・ウイルスへの対策その他必要な措置（情報保証に関する訓令第３３条）

イ可搬記憶媒体の集中保管及び確実な使用手続（訓令第４３条）ウ職場等への私有パソコンの持ち込み禁止及び私有パソコンでの業務用データの取扱い禁止（訓令第４４条）

（ア）訓令第４４条に規定する私有パソコンとは、各種ソフトウェアを用い、画面の大きさや液晶キーボードを備えるなどの操作性の高さから、資料作成を容易に行うことができる多用途なコンピュータであって、防衛省が管理していないものをいいます。

（イ）スマートフォン等については、（ア）で示したとおり、パソコンに該当するか否かの判断は、操作性の高さから資料作成を容易に行うことができるかどうかによるため、スマートフォン等がパソコンに該当するか否かの判断は、「スマートフォン等について（整備計画局情報通信課サイバーセキュリティ政策室。２９．１０．３）」に示す次の着眼点から総合的に判断する必要があります。〇資料作成が容易な画面サイズか（例：タブレット端末）〇大型のフルサイズキーボード（両手打ちできるサイズ）があるか

〇デスクトップ型・ノート型パソコンで使用されるOSを使用しているか

〇その他機能により資料作成が容易かエ防衛省の情報システムでの私有可搬記憶媒体の使用禁止及び私有可搬記憶媒体での業務用データの取扱い禁止（訓令第４５条）

（３）関係法令等の遵守意識の醸成職員の規則等の遵守意識の欠如は、違反行為に至る原因となり得る

ものです。このため、情報保証の必要性、関係法令等についての教育などにより、法令等の遵守意識を醸成していくことが必要です。

２


43

⑤ 個人情報保護

１個人情報保護の必要性等

（１）個人情報の定義

（２）個人情報保護の必要性

行政機関においては、個人情報の利用が拡大していることに鑑み、

行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するこ

とが重要です。

44

業務の適正かつ円滑な運営

ICカードパスワードによる識別

個人の権利利益の保護

個人情報個人情報

１氏名・・・・・・

２住所・・・・・・

適切な措置標記の表示適切な保管

等

職場

隊員

流出個人情報の悪用

部外者

２


生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報との照合により特定の個人を識別できるものを含む。）又は個人識別符号が含まれるもの。

行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であり、当該行政機関の職員が組織的に利用するものとして当該行政機関が保有しているもの。ただし、行政文書に記録されているものに限る。

保有個人情報を含む情報の集合物であり、次に掲げるもの。・一定の事務の目的達成のため、特定の保有個人情報を、電子計算機を用い検索できるよう体系的に構成したもの。

・上記の他、一定の事務の目的達成のため、氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索できるよう体系的に構成したもの。

【個人情報ファイル】

【保有個人情報】

【個人情報】



【概要】

自衛官採用の１次試験合格者の結果をホームページに公開したところ、

過失により本来公開すべきでない個人情報（携帯電話番号、親の氏名、

出身校等）が含まれた前年度の結果が公開され、約１か月半の間、外部

から閲覧できる状態となる事案が起こりました。

このため、隊員Ａ（担当者）及び隊員Ｂ（担当者の上司）は、それぞ

れ懲戒処分（戒告）となりました。

45


本来公開すべきでない個人情報が、約１か月半の間、外部から閲覧できる状態

防衛省本省の保有する個人情報及び個人番号の安全確保等に関する訓令第10条（個人情報ファイル等の管理）

防衛省本省の保有する個人情報及び個人番号の安全確保等に関する訓令第11条（保有個人情報の管理）

事例１：保護すべき個人情報がインターネット上に漏えい

10224 防衛花子 090-****-****

10227 海尾守 080-****-****

10230


２



【概要】

隊員Ｃは、機関が管理する隊員の個人情報を、金銭を受け取る見返り

に、正当な理由もなく部外者に対し、不正に提供しました。

このため、隊員Ｃは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する

法律第53条違反容疑で逮捕され、懲戒処分（免職）及び有罪判決（懲

役２年、執行猶予５年）となりました。


46


業務上知り得た個人情報を正当な理由なしに部外者に知らせること

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第７条（従事者の義務）

防衛省本省の保有する個人情報及び個人番号の安全確保等に関する訓令第10条（個人情報ファイル等の管理）

防衛省本省の保有する個人情報及び個人番号の安全確保等に関する訓令第11条（保有個人情報の管理）

隊員Ｃ部外者

個人情報

事例２：大量の個人情報を不正に提供

￥￥￥

２




（１）関係規則等に定められた事項の確実な実施

関係規則等に定められた事項の不履行は、不祥事の原因となり得る

ため、関係規則等に定められた以下の事項を確実に実施することが必

要です。

ア利用の目的達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有しない

→ 業務に必要ない個人情報を保有しない

イ知り得た個人情報をみだりに他人に知らせない等

（２）過失（うっかり）による漏えいには注意

個人情報を取り扱う際の過失（うっかり）は、個人情報漏えい等の

原因となり得るものです。このため、ダブルチェックを行うなど事前

の確認・点検を十分に行い、過失（うっか

り）を排除することが必要です。特に、以

下のような場合は注意する必要があります。

アホームページへの個人情報の掲載

イ印刷物への個人情報の掲載・大量配布

ウ個人情報を携行しての電車移動時の網棚

への置き忘れや車両移動時の車両から離れ

た隙の盗難

エ複数の個人に対するメール送信

（相手の同意を得ずに「ＴＯ」あるいは

「ＣＣ」として宛先を入力し送信）等

（３）職員への研修等及び適切な調査の実施

機関保護管理者は、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るとと

もに、保有個人情報の管理状況についての定期調査及び臨時調査を

行うことが必要です。

個人情報個人情報個人情報個人情報A個人情報個人情報個人情報B

個人情報個人情報個人情報個人情報C 個人情報個人情報D

目的１目的２目的３目的４

個人情報

個人情報個人情報個人情報個人情報

－－－－－－－－－－－－－－－－

－－－－－－－－

47

２


⑥ 装備品等の管理

１装備品等の管理の必要性

（１）防衛省・自衛隊は、我が国の安全を最終的に担保する実力組

織であり、武器や弾薬を含む装備品等を常に適切に管理、使用

して、業務、訓練及び任務を遂行しなければなりません。

（２）武器・弾薬が盗難、あるいは紛失した場合、当該武器・弾薬

が犯罪やテロに使用される等のおそれがあります。また、

5.56mm普通弾誤射のような事例は、国民からの信頼を大きく

損ないかねないため、再発防止に万全を期す必要があります。

（３）武器、弾薬以外の装備品等においても、毒劇物、有機溶剤及

びその他の危険物が盗難にあったり紛失したりした場合、当該

毒劇物等が犯罪に使用されるおそれがあり、また、PCの盗難又

は紛失の場合にも、保存されている情報が漏えいするなど、同

じく国民からの信頼を損ないかねない事態になるおそれがあり

ます。

48

装備品等、特に武器・弾薬等が盗難・紛失した場合、犯罪・テロに使用される等のおそれ→ 国民への被害の可能性も否定できず

装備品等がなくなってる！どうしよう～

おかしいなぁ？念のためもう一回確認してみよう

２




【概要】

隊員Ａ及び隊員Ｂは当直勤務中に、

小銃１丁、拳銃１丁等が武器庫から

紛失していることに気付き、警務隊

へ通報しました。

警務隊と警察の合同捜査が行われ、

警察に別件で逮捕された元隊員が本

件被害品の一部を所持していたこと

から、これを契機に捜査が進展しま

した。

その結果、元隊員が、元上司を困

らせるために火器を盗んだことが

分かりました。

元隊員が武器庫に侵入できたそも

そもの原因は、武器庫等の鍵の管理が日頃から適切になされていなかっ

たことでした。

関係者は、懲戒処分等（停職等）となりました。

49

事例１：小銃、拳銃等の紛失


火器（小銃１丁、拳銃１丁）等の紛失

物品管理法第22条（保管の原則）

自衛隊法施行規則第57条第１項第１号（隊員の遵守事項）


どうして紛失したのだろう

元上司

鍵を置いたままだった・・・

点検してなかった・・・

隊員Ａ

困らせてやる

元隊員

小銃・拳銃等

隊員Ｂ

実は・・２



【概要】

某部隊において、部隊訓練で使用する弾薬として、①空包と誤って

実弾を請求し、②実弾であることに気付くことなく、受領し、③野外

訓練を実施した際、空包であるとの認識の下、確認を怠り、実弾を装

填した小銃により隊員が射撃を実施しました。関係者は、懲戒処分

（停職等）になりました。

50

２


某中隊（実弾発射部隊）

弾薬の請求時

弾薬の交付受領・

使用時

某部隊（某中隊の上級部隊）

弾薬補給担任部隊

請求５．５６ｍｍ空包

５．５６ｍｍ空包

５．５６ｍｍ実弾

５．５６ｍｍ実弾

請求

５．５６ｍｍ実弾５．５６ｍｍ実弾交付交付

①システムの誤入力と誤請求

②点検不備

訓練参加隊員

③弾薬の認識不足


小銃弾の誤射〇弾薬の誤請求〇弾薬の未確認〇弾種の認識不十分〇点検の指導、監督不十分

自衛隊法第４６条（懲戒処分）第１項第１号


事例２：５．５６ｍｍ普通弾誤射



【概要】

防衛省内で保管していたＰＣ１７台、テレビ１４台等計４１点（被害

総額約１８０万円分）が盗難に遭う事件が発生しました。これらＰＣ等

の機器は、省内の廊下に保管されていたところ、他機関の職員が４か月

間にわたって、休日や深夜の人が少ない時間帯を狙って不法に侵入し、

盗み出していました。

本犯行に対する判決の中で、裁判長から「比較的大きく高価な備品が

多数紛失していることに長期間気付かない防衛省の不適切な備品管理体

制が本犯行を助長した。」と指摘されました。関係者は、口頭注意にな

りました。

51

事例３：ＰＣ等の紛失


管理不十分によるＰＣ等の紛失

物品管理法第22条（保管の原則）

自衛隊法施行規則第57条第１項第１号（隊員の遵守事項）


２



３不祥事の未然防止に当たり留意すべき事項等（１）関係法令等に定められた事項の確実な実施

関係規則等に定められた事項の不履行は、装備品等の不適切な管理・使用につながりかねません。このため、以下のような関係法令等に定められた事項の確実な実施が必要です。ア武器・弾薬（ア）武器及び武器庫等の日々点検を実施す

る必要があります。（各種鍵の点検を含む。）

（イ）結節ごとに弾薬（数量、弾種）、打ち殻薬きょう等を点検し、報告する必要があります。

（ウ）弾薬等の取扱いに関する教育・訓練を実施する必要があります。イ PC等

PC等の盗難防止のため、施錠可能な勤務場所や倉庫等に適切に保管するとともに、適宜、保有状況を点検する必要があります。

ウ毒劇物等の管理保管容器等に「医薬用外劇物」等の表示の実施、保管基準量の遵

守、出庫量・入庫量の記録による在庫量の把握、鍵の管理等を徹底する必要があります。

（２）緊張感の保持ある動作を繰り返すと当該動作の習熟度は向

上しますが、他方、緊張感は低下・弛緩していくことがあります。このため、以下のように、緊張感を保持し、

装備品等について、適正な管理を行うことが必要です。ア悪意を持つ者が存在するかもしれないという危機意識を保持する必要があります。

イ不備事項（警報ブザーの位置、武器庫の不十分な管理等）がある場合、直ちに是正する必要があります。

ウ関係上司は、請求書類等（品目、数量等）を確実に点検する必要があります。

エ他部隊で発生した事案を活用した再発防止策を徹底する必要があります。

危機意識の保持

不備事項の是正等

52

施設点検、異状なし

火器点検、異状なし

担当者

２


53

⑦ パワハラ防止

１パワハラ防止の必要性等

（１）パワハラの定義

「防衛省におけるパワー・ハラスメント」は、「階級、職権、期別、配

置等による権威若しくは権力又は職場における優位性(※1)を背景に、職

務(※2)の適正な範囲を超えて、職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与

え、又は職場環境を悪化させる行為」と定義されています。

【参考】ハラスメント：人を悩ますこと。地位や立場を利用した嫌がらせ。

※ 広辞苑第7版から引用

※1:「職場における優位性」には、職場の地位に係るものに限らず、人間関係によるも

のや専門知識に係るものを含む様々な優位性が含まれ、上司の部下に対するものに限ら

ず、先輩・後輩間、同僚間や部下から上司に対するものも含まれます。

※2:「職務」には、上司等による指示、課業時間外における指導及び学校等における教

育も含まれます。

パワハラは、人権を侵害する行為です。

（２）パワハラ防止の必要性

ア職員がその能力を十分に発揮できるような健全な職場環境の確保

及び職員の人格の保護を図るという観点から防止する必要がありま

す。

イ防衛省・自衛隊は、階級といった明確な上下関係が存在するため、

特に注意が必要です。

ウパワハラの問題は、単に個人と個人の問題では収まらず、例えばパ

ワハラを放置した場合は、管理者等も健全な職場の環境を確保しな

かったことに対する責任を負うことがあるので、注意が必要です。

２


上司部下

指揮官後輩

先輩

54


（３）パワハラの行為類型

防衛省で示された、パワハラの行為類型としては、以下のものが挙

られています。ただし、これらは全ての行為を網羅するものではない

ことに留意する必要があります。

※ この分類のほかに、例えば、関係者の相関関係（上司から部下、同僚間、部下から上司等）、職場環境の違い、動機（故意はないが間違った指導、悪意に満ちたいじめ等）等、様々な観点による分類が考えられます。

（４）パワハラについて考えてみましょう

最近、指導の場において、自分の指導はパワハラに当たるのかどう

かに戸惑いを感じている指導者がいると耳にします。

また、そのような戸惑いを感じる場は、「誰から見てもパワハラで

あることが明らかなケース」、又は、「誰から見ても適正な指導の

範囲内であることが明らかなケース」ではなく、その中間のグレー

ゾーンに当たるケースであると言えます。

そこで、そのようなグレーゾーンのケースにおいて、「上司の

言葉」のみで、パワハラと業務上の注意・指導の線引きが可能である

かを検討してみたいと思います。以下の設問１，２について、パワハ

ラだと思う場合は「Ａ」を、業務上の注意・指導の範囲内と思う場合

は「Ｂ」を選んでください。なお、回答する場合は、深く考えずに、

直感的に「Ａ」「Ｂ」を選んでください。

行為類型具体例

Ⅰ：身体的な攻撃暴行・傷害

Ⅱ：精神的な攻撃脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言

Ⅲ：人間関係からの切り離し隔離・仲間外し・無視

Ⅳ：過大な要求業務上明らかに不要なことや遂行不可能

なことの強制、仕事の妨害

Ⅴ：過小な要求業務上の合理性なく、能力や経験とかけ

離れた仕事を命じる、仕事を与えない

Ⅵ：その他

（厚労省では個の侵害）

上記以外の内容

（個の侵害は、私的なことに過度に立ち

入ること）

【パワーハラスメントの行為類型】【人事教育局の資料を準用】

２


【出典：「パワーハラスメント事例集」（平成29年度、人事教育局）】

55


【設問１】上司Ｙは、部下Ｘに対して、以下の発言（以下、本件発言）をしました。「お前、なにやってんだコノヤロー」

：パワハラだと思う：業務上の注意・指導の範囲内だと思う

【設問２】上司Ｙが本件発言をした経緯として、以下のような事情があった場合はいかがでしょうか。上司Ｙの本件発言が、パワハラだと思う場合は「Ａ」を、業務上の注意・指導の範囲と思う場合は「Ｂ」を選んでください。設問１の結論に影響を及ぼし、設問１の結論が変わるケースがあるでしょうか。

事情１：Ｘ隊員が、隊員の生命・身体に危険を及ぼすような作業現場での作業中に、通常ではあり得ないミスをしてしまい、それにより他の隊員の生命・身体を危険にさらしたことに対して、現場でＹ指揮官が本件発言をしたものであった。


事情２：Ｘ隊員が作成した報告書に、１か所誤字脱字があったことに対して、Ｙ部長がきつい口調で本件発言をしたものであった。


事情３：Ｘ隊員は、何かと理由をつけてたびたび遅刻を繰り返しており、昨日もＸ隊員が寝坊したとの理由で遅刻したため、Ｙ部長が注意をしたばかりであった。それにもかかわらず、今日もＸ隊員が寝坊して遅刻し、反省の態度もなかったために、Ｙ部長が本件発言をしたものであった。


事情４：Ｘ班長は、Ｙ部長から指示を受けた事項１点について、訓練計画に反映しないまま訓練計画の指導を受けたところ、Ｙ部長はＸ班長に対して、本件発言とともに、「お前なんか死ね」「ここにいられるだけで目障りだ」「この能なしが！辞めちまえ！」「この部屋へは出入り禁止だ！」といった発言もしていた。


事情５：Ｙ指揮官は、特に喫緊の指導が必要とされる状況ではなかったにもかかわらず、ミスをしたＸ隊員に対して、感情的に、怒りに任せて、他の隊員が萎縮するほどの大声で本件発言により繰り返し罵倒したものであった。


事情６：Ｘ班長は最近ケアレスミスが多く、やる気を欠くような態度をとることもあったために、Ｙ部長は、改善点などを具体的に指摘してＸ班長を指導していた。しかし、Ｙ部長の指導に対して、部下Ｘがふて腐れたような態度をとったために、Ｘ班長を叱咤する意図で、声を荒げることなく、本件発言をしたものであった。


ＡＢ

ＡＢ

ＡＢ

ＡＢ

ＡＢ

ＡＢ

ＡＢ

２


56


設問１で、「Ａ」と回答した人も「Ｂ」と回答した人も、設問２の各小

問において、設問１の結論が変わったものがあったのではないかと思われ

ます。

確かに、Ｙ部長・指揮官の「お前、なにやってんだコノヤロ－」という

言葉は不穏当な表現であり、一般的には、このような言葉による叱責は

避けることが無難であると言えます。

しかし、設問２の各設問への回答でお分かりいただけたと思いますが、

本件発言がなされた経緯などの具体的な状況次第では、設問１で「Ａ」と

回答された人でも、Ｙ部長・指揮官の発言をパワハラとすることにちゅう

ちょした小問もあったと思われますし（特に設問２の「事情１」、「事情

３」、「事情６」）、反対に、設問１で「Ｂ」と回答された人でも、具体

的な状況において、本件発言がパワハラであると考えた小問もあったと

思われます（特に、設問２の「事情２」、「事情４」、「事情５」）。

このように、グレーゾーンのケースでは、「上司の言葉」のみで業務上

の注意・指導の範囲か否かを判断することが難しい場合があり、上司の

発言がなされた経緯・状況等により、業務上の注意・指導の範囲内か否か

の結論が変わりうることを御理解いただけたのではないかと思いますが、

防衛省職員においては、「パワー・ハラスメントの防止等に関する訓令の

運用について（通達）（防人服（事）第９９号。２８．３．２８）」を踏

まえて適切に判断する必要があります。

２


パワー・ハラスメントの判断のポイント

○ 指導の適正な範囲の逸脱

職務の適正な範囲（※１）を超えて、隊員に精神的・身体的苦痛を与え

る、又は職場環境を悪化（※２）させる行為は、パワー・ハラスメント

に該当します。

※１職務の適正な範囲（業務との関連性）パワー・ハラスメントは、受け手が不快かどうかで判断されるもの

ではありません。職務上の命令や指導に対して受け手が不快と感じた場合でも、職務の適正な範囲で行われた場合にはパワー・ハラスメントに該当しません。

※２職場環境の悪化パワー・ハラスメントを受けている隊員本人がそう感じていなくて

も周囲の隊員がその行為による影響により、その能力を十分に発揮できないおそれがあることにも留意する必要があります。

57



（１）代表事例

【概要】

先輩隊員Ａは、後輩隊員Ｂの日頃の勤務態度に腹を立て、顔面を平手

打ちし、左耳の鼓膜を傷つけるけがを負わせました。

このため、隊員Ａは懲戒処分（停職）となりました。

※ 暴行が原因による後遺障害から民事訴訟に発展した場合

万が一、相手に後遺障害が残った場合、「傷害部分」と「後遺障害部

分」で慰謝料が請求される可能性があります。

仮に障害等級１１級で以下の表の損害賠償が認められた場合、２千万円

以上の請求となる可能性があります。

事例１：先輩隊員による不適切な指導


後輩に対する傷害行為刑法第２０４条（傷害罪）

一連の不適切な指導（顔を平手打ち）

自衛隊法施行規則第57条第１項第６号（隊員の遵守事項：部下隊員の虐待禁止）


隊員Ａ隊員Ｂ

傷害部分

通院治療費数万～数十万円

通院交通費数万円

休業損害数万～数十万円

入院（傷害）慰謝料数百万円

後遺障害部分

逸失利益（不法行為がなければ得られたはずの利益）

将来の年収４００万円、障害等級１１級、年齢２５歳の場合：

約１，４００万円

後遺障害慰謝料（障害等級に応じた慰謝料）

障害等級１１級の場合（裁判基準）：

５５０万円

２



【概要】

隊員Ｃが、勤務する艦内で自殺しました。

指揮官である隊員Ｄは、３尉に昇任したばかりで仕事に不慣れな部

下のＣに、「なんで言われたことができないんだ。」、上司である隊

員Ｅは、「こんなこともできないのか。」「日本語が通じないなら英

語で言う。」、直属の上司であるＦは「こっちに来るな。あっちへ行

け。」と罵声を浴びせた他、他の幹部がいる前で約４０分間も大声で

叱責する、休日出勤の強要等、適切な指導の範囲を逸脱した行為を

行っていました。

これらの言動は、隊員から上級部隊への通報があり、調査され明ら

かになりました。

調査の結果、上司のこれらの行動が自殺の原因と認定され、上司Ｄ

は停職３０日、上司Ｅ及びＦは停職２０日の懲戒処分を受けました。

58

事例２：複数の上司による適切な指導の範囲を超えた行為


部下に対する一連の適切な範囲を超えた行動（言動）

自衛隊法施行規則第57条第１項第６号（隊員の遵守事項：部下隊員の虐待禁止）

指揮官Ｄ

隊員Ｃ


２


上司Ｅ上司Ｆ


【概要】

隊員Ｇが駅ホームから通過電車に飛び込み、自殺しました。

当該隊員の遺族が、隊員Ｇの自殺の原因は、先輩隊員Ｈによる暴行及

び恐喝であり、上司職員らにも安全配慮義務違反があったとして、損害

賠償請求訴訟を起こしました。

裁判の結果、①隊員Ｈは、隊員Ｇに対し平手や拳で顔や頭を殴打し、

エアガン等を撃ちつけるなどの暴行を加え、更にアダルトビデオの売買

代金名目に金銭を要求してこれを受領した恐喝について、不法行為責任

を負う、②隊員の上司Ｉは、隊員Ｇから隊員Ｈの暴行について報告を

受けているにもかかわらず、隊員Ｈに指導・教育を行い、上司に報告し

て指示を仰ぐ等の措置を何ら講じないなど、指導監督義務違反（違法行

為）があった、③隊員Ｈ及び上司Ｉらは、隊員Ｇの自殺を予見可能であ

り、暴行・恐喝及び指導監督義務違反と自殺との相当因果関係がある、

として国及び隊員Ｈに連帯して約７３３０万円と遅延損害金の賠償が命

じられました。

事例３：先輩隊員によるいじめ及び上司の指導監督義務違反


59

２



後輩隊員に対する暴行及び恐喝

刑法第２０８条（暴行罪）、第２４９条（恐喝）

民法第709条（不法行為による損害賠償）

上司の指導監督義務違反

国家賠償法第1条第1項（公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えた）

上司Ｉ隊員Ｇ隊員Ｈ

指導・監督不十分

報告

60


（２）その他の事例

紹介した事例はパワハラを受けた本人に対する認定のものでしたが、

民間において、本人以外に対しても認定されたケースがあるので紹介

します。

ア福岡県内の郵便局のケース（28年10月25日、福岡高裁）

局長が局員を土下座させた行為について、「その場にいた全ての

職員に対する安全配慮義務に違反」したとしてパワハラに該当する

と認定されました。

イ長野県内の企業のケース（29年10月18日、東京高裁）

代表取締役の男性が「５０代以上は仕事の改善を考えない抵抗勢

力」という考え方から、50～60代女性事務職係長２人に対して

「不当な降格や賞与の減額等の行為」を行っていました。それらの

行為を知った同係長以外の50～60代女性事務職が「自分たちもい

ずれ、被害の対象者になるのではないかとの恐怖心から退職し

た。」ことに関して、「男性による降格等の行為が、事務職員の退

職を強要した。」としてパワハラに該当すると認定されました。


（１）指導の在り方

自衛隊は実力組織であり、厳しい上下関係の下、目的達成のために

「命令と服従」により行動する組織です。組織（部隊）として目的達

成に当たり、時には厳しい指導をする場合がありますが、これは上司

と部下の「情愛と信頼」に裏付けられたものです。他方、指導におい

て、暴力及び暴言は決して許されません。

部下指導における目的は、時代の変遷にかかわらず不変ですが、そ

の手段である指導方法を常に有効なものとするためには、価値観や教

育環境の変化、部下一人一人の資質等の違いなどに留意することが重

要です。部下が使命感を醸成しつつ、職務遂行に必要な知識や技能を

習得できるよう、従前の指導方法に固執することなく、常に改善に努

めましょう。

また、パワハラを意識するあまり、職務上必要な指導をためらった

り、逆に、パワハラの被害者となり得る立場を過度に意識して当然受

けるべき職務上必要な指導を忌避することがないよう留意しましょう。

２


61


（２）良好な職場環境の醸成

各職場においては、パワハラを未然に防止するため及び事案の兆候

を見過ごさずに向き合うため、隊員同士思いやりの気持ちを持って

気軽に声を掛け合う雰囲気を醸成することも必要です。特に若い隊員

にとっては、職場が同時に生活の場ともなり得るため、風通しの良い

良好な職場環境の醸成が極めて重要です。

（３）適切なコミュニケーション

ア互いの人格の尊重は、上司と部下や同僚の間で、互いを理解し、

互いに協力し合うといった、適切なコミュニケーションを形成する

努力を通じて実現できるものです。日常の職務において、職場の一

人一人が、適切かつ積極的なコミュニケーションに努めましょう。

イアンガ―マネージメント

（ア）指導内容が理解又は実行されないからといって、怒りの感情で

指導しても、それによって指導が効果的になるものではありませ

ん。上司は、いたずらに声を荒げるのではなく、怒りの感情をコ

ントロールし、相手にとって最も効果的な指導方法を考える必要

があります。

（イ）アンガーマネージメントの一例

ａイライラした感情を抑えましょう。６秒数えたり、その場から離れましょう。

ｂイライラする自分を変えましょう。自分の中のこうある「べき」を少し変えて、相手の良い所を

見つけるようにしましょう。

（４）パワハラが被害者に及ぼす心身への影響

パワハラの被害者にとって尊厳や人格が傷つけられることによる

痛みは計り知れないものです。働く意欲や自信を喪失し、心身の健康

を害する結果、休職や退職に追い込まれたり、深刻な場合は自殺に

至る場合もあることを認識しましょう。

（５）懲戒処分等

行為の態様等によっては、懲戒処分等や刑事罰の対象となる場合が

あることを改めて認識しましょう。

２



４相談体制【平成３０年度パワハラ防止資料（人事教育局）を準用】

○ パワハラ相談の流れ

助言等

助言等

相談

必要な措置（指導等）

監督者

(事実上監督している者等)

加害者とされる者

相談

相談（パワハラホットライン）

助言等

指導・助言等

指導・助言等

相談者

連携

官房長等

(官房長、各幕僚長等)


報告等

相談

相談

大臣の指名する者等

・人事教育局長

・服務管理官

・陸海空幕人事担当部長

パワハラ相談員

※ 破線は、必要に応じ実施

人事部署等

・各機関の

人事担当部署報告

パワハラ防止担当部署パワハラ防止担当部署

内部部局大臣官房秘書課情報本部総務部

防衛大学校事務局総務部総務課防衛監察本部総務課

防衛医科大学校総務部総務課防衛装備庁長官官房人事官

防衛研究所企画部総務課地方防衛局

統合幕僚監部総務部人事教育課北海道防衛局東北防衛局北関東防衛局南関東防衛局近畿中部防衛局中国四国防衛局九州防衛局沖縄防衛局

総務部総務課

陸上自衛隊

陸上幕僚監部人事教育部人事教育課WLB推進企画室

海上自衛隊

海上幕僚監部人事教育部補任課服務室

航空自衛隊

航空幕僚監部人事教育部補任課服務室

62

２



下記の部署の他、上級部隊等（司令部等）のパワハラ防止担当部署にも直接相談できます。

⑧ セクハラ防止

１セクハラ防止の必要性等

（１）セクハラの定義

セクハラ（セクシュアル・ハラスメント）は、「他の者を不快にさ

せる職場における性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場

外における性的な言動」と定義されるとともに、人権侵害行為とされ

ています。

（２）セクハラ防止の必要性

ア他の職員を不快にさせる言動により、職場の雰囲気が悪化して、

職員のやる気を減退させるにとどまらず、精神的ダメージによる人

権侵害を生むおそれがあるため、職員の利益の保護及び職員の能率

の発揮という観点から注意が必要です。

イ防衛省・自衛隊は、階級といった明確な上下関係が存在するため、

特に注意が必要です。

ウセクハラの問題は、単に個人と個人の問題では収まらず、例えば

セクハラを放置した場合は、管理者等も健全な職場の環境を確保し

なかったことに対する責任を負うことがあるので、注意が必要で

す。

（３）新たな取組

平成３０年７月、昨今の公務員のセクハラ事案を受け、「すべての

女性が輝く社会づくり本部」において「セクシュアル・ハラスメント

対策の強化について」が決定されました。防衛省としても従来の施策

に加えて、「セクシュアル・ハラスメント防止対策の徹底について

（通知）（防人服第１２３１５号。３０．７．３１）」により、「監

督者等に対するセクハラ防止に関する教育の義務化」、「部外者に対

するセクハラホットラインの直通電話の開設」等、新たに施策を追加

してセクハラ防止を図ることとなりました。

63

▼

▼

性的な噂・からかい不必要なスキンシップデュエットの強要

▼ ▼

２


▼

▼



【概要】

副隊長Ａは、セクハラ相談員という立場にありながら、演習場や隊舎

において、部下である女性隊員７名に対し、身体への接触、キスの強要

の他、わいせつメールの送信を常習的に行いました。

このため、副隊長Ａは、懲戒処分（停職）となりました。

64


セクハラ相談員という立場にある者の行為

人事院規則10－10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）第８条第２項（苦情相談への対応）

セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する訓令第７条第２項（苦情相談への対応）

一連のセクハラ行為

人事院規則１０－１０の運用について別紙１「セクシュアル・ハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項について指針」

セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する訓令の運用について（通達）別紙第１「セクシュアル・ハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についての指針」

事例１：セクハラ相談員という立場にありながらセクハラ行為

副隊長Ａ（セクハラ相談員）

表の顔裏の顔


２



【概要】

上司Ｂ（管理者）は、部下の女性職員Ｃに対し、私的メールの送信、

身体への接触、飲み会への同行強要等をしました。職員Ｃは、職員Ｄ

（セクハラ相談員）に対し、上司Ｂの一連の行為について相談するとと

もに、適切な処置を求めました。

しかしながら、職員Ｄは相談を受けたにもかかわらず、セクハラ相談

員として適切な処置を行いませんでした。

調査の結果、上司Ｂ及び職員Ｄは、それぞれ立場上の責任を問われて

懲戒処分等（減給、訓戒）となりました。

65


管理者という立場の者の行為

人事院規則10-10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）第5条第2項（職員の責務）

セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する訓令第4条第2項（職員の責務）

相談員としての対応（対応不十分）

人事院規則10-10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）第8条2項（苦情相談への対応）

セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する訓令第7条第2項（苦情相談への対応）

一連のセクハラ行為人事院規則10-10の運用について別紙1「セクシュアル・ハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項について指針」

セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する訓令の運用について（通達）別紙第1「セクシュアル・ハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についての指針」

事例２：セクハラに対する必要な処置の放置等


２


66


３不祥事の未然防止に当たり留意すべき事項等監督者は、良好な勤務環境を確保するため、日常の業務を通じた指導

等によりセクハラの防止及び排除に努めるとともに、セクハラに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければなりません。セクハラ防止の観点から、以下のポイントを心掛けて、業務を行いま

しょう。（１）相手の反応を考慮し、気遣いや思いやりのある対応

セクハラに当たるか否かは相手の判断によるため、相手が拒否、又は嫌がっていることが分かった場合、同じ言動を繰り返さないことが重要です。

（２）異性についての意識改革相手を性的な関心の対象としてのみ見る、あるいは劣った性として

見る意識を排除するとともに、共に職務を遂行する大切なパートナーと認識する必要があります。

（３）セクハラ防止に関する意識の保持容姿・年齢・結婚等の話題をする行為は、セクハラになり得ると

いう意識を常に持ち、その防止に取り組むことが必要です。（４）防衛省・自衛隊の特性を認識

厳格な上下関係、訓練や営舎内居住等特殊な環境は、防衛省・自衛隊特有のものであり、同時に、セクハラにつながりやすいことを認識する必要があります。また、セクハラの被害者が、上下関係や職場環境に配慮し、被害に対する明確なサインを出しづらい場合があり、長期化する事案も発生していることを踏まえておく必要があります。

（５）監督者としての責務の自覚ア部下に対して、日頃からセクハラをしないよう指導したり、相談員を適切に配置（階級構成や男女の比率等に配慮）し、相談体制が機能するよう指導するとともに、相談員に任せきりにすることなく継続した教育を行う責任があります。また、部下からセクハラに係る問題について相談を受けた場合は、

相談者の了解を得た上で、相談員等に協力を要請するなどして、迅速かつ適切な対応が求められます。

イ監督者研修の受講及び新入職員等への研修（ア）監督者に対するセクハラ防止教育を確実に受講することが義務

化されました。（イ）新任者及び新任監督者に対し、セクハラ防止講習を実施する必

要があります。ウセクハラの問題は、単に個人と個人の問題では収まらず、場合によっては管理者等も求償されるなどの責任を負うことがあるので、注意が必要です。

２



（６）その他ア職場外、課業時間外、委託・派遣契約者、関係業者等の部外者も含めたセクハラ防止にも注意する必要があります。平成３０年７月３１日以降、部外者に対するセクハラにも対応できる直通電話のホットラインが設けられました。

イ相談室やソファーセット等、相談しやすい環境の整備に努める必要があります。

４性的指向や性自認への対応について（１）性的指向、性自認とは

性的指向とは、人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念を言います。具体的には，恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛、男女両方に向かう両性愛（バイセクシュアル）を指します。性自認とは、自分の性をどのように認識しているのか、どのような性

のアイデンティティ（性同一性）を自分の感覚として持っているかを示す概念です。一般的に、ＬＧＢＴＱ（レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同

性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（心と体の性が不一致な人）、クエスチョニング（心の性や恋愛対象が揺れ動いている人））も性的指向、性自認に含まれます。

（２）防衛省の性的指向や性自認への対応について平成２９年の「人事院規則10-10の運用について」の改正により、

性的指向と性自認が明記され、対応が求められることとなりました。ア従来の性別により差別しようとする意識等に基づくセクハラに、「性的指向若しくは性自認に関する偏見」が追加され、これらを含めて防止に努めなければなりません。

イ研修等に、性的指向や性自認に関する内容を含めて実施することになりました。

ウ苦情相談を行う職員の希望する性の相談員が同席するよう努めなければなりません。

エセクハラ・パワハラは、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントと複合的に生じることも想定されることから、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント等の苦情相談を受ける体制と一体的に、セクハラ・パワハラの苦情相談を受ける体制を整備することが必要です。

（３）本人の同意なく本人の性的指向や性自認を暴露する行為（アウティング）は、人権侵害行為に該当する可能性があるので注意が必要です。

２


67


（４）違反の一例〇「レズ、ゲイなんて気持ち悪い。」等の発言、無視等の行動〇「女々しい」「男（女）のくせに」等の発言

５相談体制

セクハラ相談の流れ

セクハラ防止担当部署セクハラ防止担当部署

内部部局大臣官房秘書課情報本部総務部

防衛大学校事務局総務部総務課防衛監察本部総務課

防衛医科大学校総務部総務課防衛装備庁長官官房人事官

防衛研究所企画部総務課地方防衛局

統合幕僚監部総務部人事教育課北海道防衛局東北防衛局北関東防衛局南関東防衛局近畿中部防衛局中国四国防衛局

九州防衛局沖縄防衛局

総務部総務課

陸上自衛隊

陸上幕僚監部人事教育部人事教育課WLB推進企画室

海上自衛隊

海上幕僚監部人事教育部補任課服務室

航空自衛隊

航空幕僚監部人事教育部補任課服務室

助言等

助言等

相談

必要な措置（指導等）加害者とされる者

相談

相談（セクハラホットライン）

指導・助言等

指導・助言等

相談者（部外者を含む。）

連携


報告等

相談

相談

大臣の指名する者

・人事教育局長

・服務管理官

・陸海空幕人事担当部長

セクハラ相談員

監督者

(事実上監督している者等)

官房長等

(官房長、各幕僚長等)

68

２


相談（部外者用セクハラホットライン）

助言等

【平成３０年度セクハラ防止資料（人事教育局）を準用】

※ 破線は、必要に応じ実施


下記の部署の他、上級部隊等（司令部等）のセクハラ防止担当部署にも直接相談できます。

⑨ マタハラ等防止

１マタハラ等防止の必要性等

（１）マタハラ等防止の必要性

アマタハラ等（妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント）

は、「職場（※１）における職員に対する以下に関する言動により

当該職員の勤務環境が害される（※２）こと」と定義されています。

○ 妊娠又は出産に関する事由

○ 妊娠又は出産に関する制度又は措置の利用

○ 育児に関する制度又は措置の利用

○ 介護に関する制度又は措置の利用

※1:「職場」には、懇親の場等であって職務と密接に関連する場所も

含まれる。

※2:上司又は同僚等から行われるものを言い、指揮監督関係の有無を

問わないが、業務上関係が無いものは含まない。

イ防衛省の職員の利益の保護及び職員の能率の発揮が目的です。

（２）事由及び禁止行為

事由

○ 妊娠した、出産した

○ 妊婦検診のため、仕事を休んだ（休みたい）

○ つわりや切迫流産で仕事を休んだ

○ 育児休業を取った（取りたい）

○ 介護休暇を取った（取りたい）

禁止行為

○ 妊娠、出産等を理由に嫌がらせ等

○ 昇任、補職等の任用上の不利益取扱い

○ 普通あり得ないような配置転換

○ 減給等の不利益取扱いを示唆する言動

○ 制度の利用を阻害する言動

69

２



２マタハラ等の事例

（１）職員が、

〇妊娠、出産

〇育児休業の請求

をしたことにより、上司が当該職員に対し、昇任、補職等の任用上

の取扱いや、昇格、昇給、勤勉手当等の給与上の取扱い等に関し、

不利益を受けることを示唆すること。

（２）次の①から④まで掲げる言動により、制度等の利用の請求等又は制

度等の利用を阻害すること（客観的にみて阻害されるものに限る。）

① 職員が

〇保育時間の利用等の請求等

〇介護休暇の利用の請求等

をしたい旨を上司に相談したところ、上司が当該職員に対し、当

該請求等をしないよう言うこと。

② 職員が

〇妻の出産に伴う休暇の利用の請求等

〇育児短時間勤務の利用の請求等

をしたところ、上司が当該職員に対し、当該請求等を取り下げる

よう言うこと。

③ 職員が

〇保育時間の利用の請求等

〇短期介護休暇の利用の請求等

をしたい旨を同僚に伝えたところ、同僚が当該職員に対し、繰り

返し又は継続的に当該請求等をしないよう言うこと。

④ 職員が

〇妻の出産に伴う休暇の利用の請求等

〇育児時間の利用の請求等

をしたところ、同僚が当該職員に対し、繰り返し又は継続的に当

該請求等を取り下げるよう言うこと。

70

２



（３）職員が

○ 妊娠したこと。

○ 育児のための超過勤務免除の利用の請求をしたことにより、上司

又は同僚が当該職員に対し、繰り返し若しくは継続的に、嫌がらせ

的な言動をすること、業務に従事させないこと又は専ら雑務に従事

させること（客観的にみて、言動を受けた職員の能力の発揮や継続

的な勤務に重大な悪影響が生じる等当該職員が勤務する上で看過で

きない程度の支障が生じるようなものに限ります。）。

３マタハラ等を防止するために承知しておくべき事項

（１）基本的な心構え

妊娠、出産、育児又は介護に関する否定的な言動がマタハラ等の原

因や背景となることを理解しましょう。また、妊娠、出産、育児又は

介護は、いずれも、ライフステージの中で肉体的又は精神的に負担が

大きく、周囲からの援助又は気遣いが必要となり得る場面であること

を認識しましょう。

（２）監督者として認識すべき事項

ア制度を利用する職員が勤務しないこと等により、周囲の職員の業

務負担が増大することもマタハラ等の原因や背景となることを認識

しましょう。

イ妊娠等又は制度等の利用をした職員の周囲の職員への業務の偏り

を軽減するよう、適切に業務分担の見直し、業務の点検、業務の効

率化等を行う等により、業務体制の整備に努めることが必要です。

ウ制度を利用する職員に対しては、周囲と円滑なコミュニケーショ

ンを図りながら、自身の制度利用状況等に応じて適切に業務を遂行

していくという指導することが必要です。

エ監督者は、マタハラ等の防止に努めるとともに、マタハラ等が生

じた場合は、迅速かつ適切に対応しなければなりません。

（３）相談体制

妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントは、その他のハラ

スメントと複合的に生じることも想定されることから、妊娠、出産、

育児又は介護に関するハラスメント等の苦情相談を受ける体制と一体

的に、セクシュアル・ハラスメントの苦情相談を受ける体制を整備す

るなど、一元的に苦情相談を受けることのできる体制を整備するよう

努める必要があります。

71

２


⑩ 入札談合・官製談合防止

１入札談合・官製談合防止の必要性等

（1）入札談合・官製談合防止に関する定義

ア入札談合

一般競争入札や指名競争入札、また随意契約であっても企画競争

や見積り合わせのように実質的に競争入札と変わらない形態のもの

など、事業者間の公正かつ自由な競争を通じて契約の相手方や契約

価格等を決める過程において、競争を回避するため、入札参加者等

の間であらかじめ受注予定者や受注価格等を取り決めるなどするこ

とです。

イ官製談合

発注機関の職員が関与した入札談合のことであり、関与の態様と

しては、受注予定者をあらかじめ指名したり、予定価格を漏えいす

るなど様々な行為があります（参照「2（４）入札談合等関与行為

防止法の仕組みと禁止される行為（官製談合）」（７5ページ））。

官製談合を行うということは、本来入札談合の被害者であるはず

の発注機関側が入札談合を主導したり、助けたりすることであり、

防衛省・自衛隊の信用を著しく失墜させることになります。

防衛省・自衛隊は巨額の予算を扱うことから、入札談合を防止す

ることはもとより、特に官製談合を防止することが重要です。

業者発注機関職員

入札会場

業者Ｃ

受注価格

業者Ａ

業者Ｂ

72

予定価格の漏えい

２



（2）入札談合・官製談合防止の必要性

ア税金の無駄遣い

入札談合・官製談合が発生すると、事業

者同士が競争をしなくなるため、公正かつ

自由な競争が行われた場合に比べて、契約

価格が高くなります。

公正取引委員会の資料『入札談合の防止

に向けて（平成30年10月版）』によれば、

過去に行われた入札談合事件において、平

均で約２～15％（入札談合による契約価

格の上昇分）の値上げが行われていました。

公正かつ自由な競争が行われていれば支出

する必要のなかった公金が、それだけ無駄

に支出されていたということができ、入札

談合・官製談合の防止は、税金の無駄遣い

防止の観点からも重要です。

入札談合は発注機関の利益を損ない、ひ

いては納税者である国民の公共の利益を損

ねる違法行為です。特に官製談合は、予算

の適正な執行を阻害し、国民に対する

背信行為に等しいものです。

イ国民経済の発展を阻害

入札談合・官製談合が行われることにより、事業者の公正かつ自

由な競争が阻害されるとともに、安くて良いものを供給するという

競争に耐えられない非効率な事業者が温存されるなどして、国民経

済の発展が阻害されます。

ウ上記を踏まえ、入札談合・官製談合は、調

達等関係職員のみならず、要求元の職員等も

含め全職員に関係するという意識を持たなけ

ればなりません。

73

業者Ａ

業者Ｃ業者Ｂ

発注担当者

○○万円

○○万円以下

業者Ａ

○○万円

必要以上の公金必要以上の公金

購買意欲の低下市場経済の停滞

業者Ａ

○○万円

高いから買うのや～めた

業者Ａの製品ばっかり

２


○○万円


（３）関係法令

ア刑法（公契約関係競売等妨害）

第９６条の６において「公の競売又は入札で契約を締結するため

のものの公正を害すべき行為」や、「公正な価格を害し又は不正な

利益を得る目的で談合すること」を禁止しています。発注機関の

職員が事業者に予定価格を漏えいしたり、その他入札談合に関与す

る行為をした場合、この規定により処罰される場合があります。

イ私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）

事業者間の公正かつ自由な競争を促進することで事業者の創意を

発揮させ、事業活動を盛んにし、国民経済の発達を促進することを

目的とした法律であり、入札談合は「不当な取引制限」として禁止

され、違反した事業者には行政処分や刑事処罰が科されます。

ウ入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公

正を害すべき行為の処罰に関する法律（入札談合等関与行為防止

法）

官製談合に対する批判の高まりを受けて平成１４年に制定された

法律です。公正取引委員会による各省の長等に対する入札談合等関

与行為を排除するために必要な改善措置の要求、当該行為を行った

職員に対する損害賠償の請求、当該職員に係る懲戒事由の調査、関

係行政機関の連携協力等当該行為を排除し、及び防止するための措

置並びに入札等の公正を害すべき行為についての罰則について定め

たものであり、発注機関の職員が知っておくべき重要な法律ですの

で、次のページ以降で詳しく説明します。

入札談合等における法令の関係

刑法公の競売又は入札の公正の保護

（事業者・公務員の双方が対象）

独占禁止法公正で自由な競争を確保

（事業者対象）

入札談合等関与行為防止法官製談合の防止・処罰

（各省等対象）

２


74


（４）入札談合等関与行為防止法の仕組みと禁止される行為（官製談合）

「入札談合等関与行為」及び「入札等の公正を害すべき行為」の

２本柱で、入札談合を規制しています。

ア規制の態様

発注機関である国等の職員が入札談合に関与する、いわゆる「官

製談合」について、当該行為を排除するための行政上の措置、当該

行為を行った職員に対する賠償請求・懲戒事由の調査、関係行政機

関の協力規定及び入札等の公正を害した職員に対する処罰について

規定しています。

上記①から④の４類型に該当する「入札談合等関与行為」が認め

られた場合は、公正取引委員会から国等への改善措置要求等が行わ

れます。これとは別に、「入札等の公正を害すべき行為」を行った

職員個人に対しては、刑事罰が科されることがあります。

なお、「入札等の公正を害すべき行為」は、行為の態様が上記の

４類型に限定されない広い概念であり、職員が、職務に反し、談合

を唆すこと等により、入札等の公正を害すべき行為を行うことが

あれば「職員による入札等の妨害の罪」が成立します。このため、

絶対に入札等の公正を害する行為をしないという強い意識が必要で

あり、官製談合は厳に戒めなければなりません。

75

行為者の処罰

国等への改善措置要求（第３条）

国等の損害賠償請求義務（第４条）

国等の懲戒事由調査義務（第５条）

２本柱の構造入札等の公正を害すべき行為（第８条）→職務に反し、談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格その他の入札等に関する秘密を教示すること。

入札談合等関与行為（第2条第5項）①談合の明示的な指示②受注者に関する意向の表明③発注に係る秘密情報の漏えい④特定の談合の幇助⇒４類型

２



イ入札談合等関与行為（第２条第５項）

（ア）談合の明示的な指示（第１号）

事業者又は事業者団体に入札談合等を行わせること。

（イ）受注者に関する意向の表明（第２号）

契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名することその他

特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向を

あらかじめ教示し、又は示唆すること。

（ウ）発注に係る秘密情報の漏えい（第３号）

入札又は契約に関する情報のうち特定の事業者又は事業者団体

が知ることによりこれらの者が入札談合等を行うことが容易と

なる情報であって秘密として管理されているものを、特定の者に

対して教示し、又は示唆すること。

（エ）特定の談合の幇助（第４号）

特定の入札談合等に関し、事業者、事業者団体その他の者の

明示若しくは黙示の依頼を受け、又はこれらの者に自ら働きかけ、

かつ、当該入札談合等を容易にする目的で、職務に反し、入札に

参加する者として特定の者を指名し、又はその他の方法により、

入札談合等を幇助すること。

【例】事業者ごとの年間受注目標額を提示し、事業者にその目標を達成するよう調整を指示すること。

【例】発注担当職員が受注者を指名あるいは発注担当職員が受注を希望する事業者名を教示すること。

【例】○本来公開していない予定価格を漏えいすること。○本来公開していない指名業者の名称、総合評価落札方式における入札参加業者の技術評価点等、あるいはその入札を実施することを予定している事務所等の名称等を漏えいすること。

76

【例】特定の入札談合等を容易にすることを目的として行う以下の行為○指名競争入札において、事業者から依頼を受け、特定の事業者を入札参加者として指名し、入札談合を容易にする行為

○事業者の作成した落札予定者に係る割付表を承認し、入札談合を容易にする行為

○分割発注の実施や発注基準の引下げなど発注方法を変更し、入札談合を容易にする行為

２



防衛省・自衛隊の職員が「入札談合等関与行為」を行い、公正取

引委員会がその旨認定した場合、公正取引委員会は防衛大臣に対し

て改善措置を講ずるよう求め、当該求めを受けた防衛大臣は、事実

関係を調査し、当該行為を排除するために必要な措置を講じなけれ

ばなりません。

また、それと同時に、防衛大臣は、当該入札談合等関与行為に

よって国に生じた損害の有無等、さらには、当該入札談合等関与行

為を行った職員に対して懲戒処分を行うことができるか否かについ

ても必要な調査を行い、当該調査の結果を公表するとともに、職員

に対して必要な損害賠償請求や懲戒処分を行います。

防衛省が損害賠償請求を行った事例としては、オフィス家具等の

調達に係る談合に関与した職員に対して、総額約1.7億円の損害

賠償を請求（談合を行った事業者との連帯債務）（下表参照）した

ものが挙げられます。

（事案の概要については8１ページに記載しています。）

77

航空自衛隊第１補給処におけるオフィス家具等の事務用品談合事案における損害賠償請求

請求相手件数請求額（元本）

事業者６社及び職員等８名（注）（連帯債務）

136 170,454,202

（単位：円）

（注）職員等（元補給処長等）に対しては、それぞれの在職期間中

に関与した事務用品の調達についての損害額を上限として請求

２



ウ入札等の公正を害すべき行為の対象行為（第８条）

「職員が、その所属する国等が入札等により行う売買、貸借、

請負その他の契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の

者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格その他の入札等

に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等

の公正を害すべき行為を行ったときは、５年以下の懲役又は250万

円以下の罰金に処する。」

78

【「その他の方法」の例】

特定の者に落札させるように落札予定者を指名する行為、

指名競争入札において談合に応じる業者のみを指名する行為、

競売関係の書類を偽造して意図した者に受注させようとする

行為などを意味します。

【入札談合等関与行為（第２条第５項）との違い】

入札等の公正を害すべき行為があれば犯罪が成立し、入札

談合等関与行為と違って、①前提として独禁法違反の談合が

あることは必要なく、②行為類型が４類型（7５ページ参照）

に制限されているわけでもありません。

【「職員」とは】

調達等関係職員だけでなく、全職員が対象です。

【「入札等」とは】

国、地方公共団体又は特定法人が入札、競り売りその他競

争により相手方を選定する方法（企画競争及び見積り合わせ

を含む。）を意味します。

２



エ入札談合等関与行為と入札等の公正を害すべき行為をした際に問

われる諸責任

「入札談合等関与行為」と「入札等の公正を害すべき行為」は

法律上それぞれ別の条文で規定されていますが、一つの行為が両方

の規定に該当する場合もあります（予定価格の漏えい等）。

入札談合に関与することで、民事上の責任（損害賠償）、行政上

の責任（懲戒処分）又は刑事上の責任（懲役や罰金）が、それぞれ

負わされる可能性があり、入札談合に関与することは、我々職員に

とって非常に危険な行為であるといえます。

オ他の法律の適用

発注機関の職員が入札談合に関わっている場合には、公正取引委

員会から発注機関に対して、入札談合等関与行為防止法に基づく

改善措置要求等が行われるほか、発注機関職員に対して刑法（第

96条の6 公契約関係競売等妨害）、独占禁止法（第89条一私的

独占、不当な取引制限による競争の実質的制限の罪）による刑罰が

科される場合があります。

懲戒事由の調査・公表

指名業者

入札等の公正を害すべき行為

入札談合等関与行為

懲役、罰金等（５年以下の懲役又は250万円以下の罰金）

損害の有無等の調査・公表

官製談合の発生

改善措置要求

① 損害賠償（民事上の責任）

② 懲戒処分（行政上の責任）

③ 刑事処罰（刑事上の責任）

発注機関職員

公正取引委員会

調査・入札談合等関与行為の認定

防衛大臣

必要な調査の実施・改善措置の検討

調査結果・改善措置内容の公表

79

２


捜査機関（警察・検察）・司法機関

捜査・立件・刑の量定



（１）官製談合事案

【概要】

（旧）防衛施設庁において、関係する建設会社に退職者の受入れを

求める一方で、（旧）各防衛施設局発注の各工事をそれら受入会社に

割り振り、その割り振りに沿って業界内で談合を実施させ、当該会社に

これを受注させていたという、大規模かつ組織的に敢行された官製談合

事案です。

同庁のＯＢ、現役職員計３名が逮捕・起訴され、全員が有罪、うち

１名に実刑判決が下されました。

防衛省は、関与した84名の職員について懲戒処分等（免職２名、

降任１名、停職10名、減給６名、戒告33人、訓戒18名、注意14名）

を実施しました。

80


職員による受注事業者の割り振り

独占禁止法第2条第6項（不当な取引制限）

割り振りに沿った談合を教唆

（当時）刑法第96条の3（競売等妨害）

（現在）第96条の6（公契約関係競売等妨害）

事例１：防衛施設庁における官製談合事案


（旧）各防衛施設局各支局業界

同庁ＯＢ

（旧）防衛施設庁

受注

割り振り

２



【概要】

平成17年度から平成20年度の間、航空自衛隊（旧）第１補給処

（１補）において、余剰予算の執行及び航空自衛隊退職者の在籍する事

業者への配慮等を背景として、オフィス家具等の契約（311件、総額約

76億円）に関して組織的に行った官製談合事案です。

防衛監察本部による平成20年度定期防衛監察において、１補が発注

するオフィス家具等の調達において不自然な入札状況（シェアの固定）

が判明、その後、防衛省は、談合情報マニュアルに基づき公正取引委員

会に通知し、公正取引委員会は１補に対し立入検査を実施しました。

その結果、公正取引委員会から、業者に対し排除措置命令及び課徴金

納付命令、防衛省に対し改善措置要求及び要請がなされました。また、

防衛省は業者の指名停止を行いました。

防衛省は、関与した50名の職員に対し懲戒処分等（停職16名、減給

３名、戒告３名、訓戒６名、注意22名）を実施しました。

81


入札前の談合の教唆入札談合等関与行為防止法第２条第５項第第１号及び第２号（入札談合等関与行為）

事例２：航空自衛隊第１補給処における官製談合事案


補給本部

（旧）１補

OB在籍会社等が急激なダメージを受けないよう配慮する旨を指導

資材計画部

東京支処

業者ａ業者ｄ

業者ｂ業者ｅ

業者ｃ業者ｆ納品

入札・契約

意向表明

調達要求

２



【概要】

（旧）技術研究本部（技本）に在籍していた陸上自衛官が、陸上自衛

隊の新多用途ヘリコプター（ＵＨ－Ｘ）開発に係る企画競争により行う

契約の締結に関し、その職務に反し、入札等の公正を害すべき行為を

行った事案です。

平成24年４月頃、防衛省は、平成23年度から行っているＵＨ－Ｘ開

発事業に関し、その受注過程において、防衛省から流出してはならない

文書が特定の企業に手交されている等の不正が行われているとの情報を

得ました。

調査の結果、技本に在籍していた陸上自衛官数名が、ＵＨ－Ｘ開発に

係る企画競争において業者ｇの提案が採用されるよう、平成22年11月

から平成23年７月頃までの間、仕様書案、技術提案要求書案及び評価

基準書案、さらに企画競争参加予定の業者ｈが作成した調査書の一部を

提供するなどの事実が確認されました。

平成24年12月、陸上自衛官２名が入札談合等関与行為防止法違反の

罪で、東京区検察庁により略式命令請求され、翌25年１月、東京簡易

裁判所が、当該陸上自衛官２名に対し、入札談合等関与行為防止法違反

の罪で、それぞれ罰金100万円を科しました（じ後、当該略式命令が

確定）。

防衛省は、関係した９名の職員に

対し懲戒処分等（停職４名、戒告２

名、訓戒２名、注意１名）を実施し

ました。

82

事例３：陸上自衛隊新多用途ヘリ（UH-X）開発事業の企業選定事案


入札等に関する秘密の漏えい

入札談合等関与行為防止法第８条（職員による入札等の妨害）

２人以上共同して犯罪を実行

刑法第60条（共同正犯）

【問題となる事象及び該当法令等】新多用途ヘリコプター（構想）外観（当時）

２


83


【概要】

防衛医科大学校に所属していた職員が、平成22年３月～平成23年９

月の間、防医大病院が執行する調製粉乳（粉ミルク）の一般競争入札

（半年ごとの契約、年間約50万円程度の調達）に関し、①入札参加業

者４社を順番に落札させようと企て、②特定の入札参加業者が落札する

よう事前に決め、③電話連絡などの方法により、入札参加業者に入札価

格を教示しました。

職員は、談合罪等で略式起訴となり、調製粉乳業者４社の担当者７人

は、起訴猶予として不起訴処分になりました。その後、職員本人は停職、

上司の課長は訓戒、班長等が戒告の懲戒処分等を受けました。また、

職員及び事業者４社に対し、約33万円の損害賠償及び違約金が請求さ

れました。


職員を介して割り振りに沿った談合の実施

（当時）第９６条の３（競売等妨害）

（現在）刑法第96条の６（公契約関係競売等妨害）

入札談合等関与行為防止法第２条第５項第４号（入札談合等関与行為）


防医大職員

業者ｉ

業者ｊ

業者ｌ

業者ｋ

今回の入札価格は、○○円で

お願いします。

Ｘ回目

Ｘ＋１回目

Ｘ＋２回目

Ｘ＋３回目

事例４：防衛医科大学校における官製談合事案

２


84

２



（２）その他の談合事案

本事案は、特定ビニロン製品の製造販売業者が、（旧）装備施設本

部及び防衛装備庁発注の、ビニロンを素材とする繊維製品について、

受注価格の低落防止等を図るため、受注予定業者を決定し、受注予定

業者以外の業者は受注予定業者が受注できるように協力していた事案

で、公共の利益に反して、防衛装備庁発注の特定ビニロン製品の取引

分野における競争を実質的に制限していました（平成29年３月）。

事例：防衛装備庁発注の特定ビニロン製品談合事案

相談（談合）

今回は我が社が受注します。

価格は○○万円でお願いします。

宜しくお願いします。受注予定業者

協力・調整

他業者



（１）入札談合の代表的なチェック項目

ア日常的なチェック

入札談合を予防するには、落札結果や入札状況に不自然な点が

ないか日常的にチェックすることが有効です。

イ規則性、不自然さの確認

入札談合は、事業者間で入札前に受注予定者や受注価格を取り

決めることですから、落札結果や入札状況にも、そのような取決め

の存在が疑われるような規則性や不自然さが表れることがあります。

ウ細部のチェックの必要性

下記に掲げたものは一例ですが、これ以外にも、事業者間で事前

に何らかの取決めがなされていなければ起こり得ないような不自然

な状況が認められないかといったことについて、チェックすること

が重要です。

85

チェック項目（一例）

入札状況や落札結果に規則性や不自然な点が見られないか？

□ 落札率（落札価格の予定価格に対する割合）が高い（９割

台後半など）。

□ 入札参加者がいつも同じ業者で、それぞれの業者が順番に

落札している。

□ 入札参加者間の年間受注金額の割合が毎年同じ（シェアの

固定）。

□ 新規参入業者が参加した入札の時だけ落札率が低くなる。

□ 複数回の入札で、常に１番札（最も安い価格の札）が同じ

業者である。

□ 複数回の入札で、入札参加者の入札金額の順位（低い順）

が変わらない。

□ １社又は少数の業者を除いて、他の業者が一斉に辞退する。

２



（２）官製談合の代表的なチェック項目

前ページの入札談合のチェックに加え、官製談合が行われていない

かという観点でチェックすることも重要です。

ア規則性、不自然さの確認

官製談合が行われている場合、発注者側で事業者の年間受注目標

額を設定（割付表を作成）したり、ＯＢの再就職を受け入れている

会社の受注量に配慮をしたり、事業者が発注機関の職員に金品を

提供するなどしている例があります。

イ細部のチェックの必要性

下記に掲げたのは一例ですが、これ以外にも、入札に関して発注

者側が関与してはならない部分まで発注者側で取り仕切ったりして

いないか、事業者に対して提供してはならない情報を提供したりし

ていないかといったことについて、チェックすることが重要です。

86

チェック項目（一例）

□ 上司や前任者から、業者ごとの年間受注目標額を設定（割

付表を作成）するよう指示された（又は、ＯＢが割付表を

持ってきて「これでお願いします」などと言われた。）。

□ 上司から、特定の業者に配慮するよう指示された。

□ ＯＢが再就職した年に、当該再就職先の業者の受注量が急

増している。

□ ＯＢを含む業者の担当者が、頻繁に執務室に出入りして、

上司と密談している。

□ 業者から金品をもらっている職員がいる。

□ 業者に予定価格や計算価格等を教えている職員がいる。

□ 年度末の無理な予算執行をしている。

２



（３）入札談合に関する情報に接した場合の対応要領

ア「談合情報等対応マニュアル」に従った対応

防衛省・自衛隊では「談合情報等対応マニュアル」が定められて

います。職員が入札談合等に関する情報に接したときは、放置せず、

直ちに契約担当官等に報告し、契約担当官等は、このマニュアルに

従った対応を確実に行う必要があります。

イ職員全員による対応の必要性

そのためにも、職員全員が「談合等に関する情報を放置しないこ

と」、また契約担当官等は「談合情報等対応マニュアルを理解する

こと」、「談合情報等対応マニュアルに従った対応を確実に行うこ

と」を常に意識しておくことが必要です。

詳細な対応方法については、当該マニュアル本文を御覧ください。

87

談合情報報告書における項目

○ 情報を受けた日時○ 対象入札案件名○ 入札実施（予定）日時○ 情報の提供者

（氏名、職業、連絡先等）○ 情報の受信者○ 情報入手手段○ 情報の詳細

担当者契約担当官

了解した。

談合情報、確認しました。

談合に関する情報・場面

業者

公正取引委員会

談合情報報告書

契約担当官等機関等

連絡担当官

談合に関する情報に接した場合、放置せず直ちに契約担当官等に報告

契約担当官等は、談合情報等対応マニュアルに従った対応を確実に実施

２



（４）入札談合防止等に関する教育等の実施義務

ア研修・教育に係る大臣指示等

防衛大臣指示により、各機関等においては、入札談合関連法令等

を理解させるための研修や教育等の強化を図ることとされています。

また、事務次官通達においても、各機関等で入札談合等関与行為

を含む調達経理業務に関する違反行為等について、職員に対して

必要な教育等を実施するものとされています。

イ研修・教育の徹底

（ア）繰り返し教育等の必要性

何が違反行為なのか、どこまでが関与している職員なのかとい

う点について、「知らなかった」、「忘れていた」、「まさか自

分も対象だったとは・・・」といったことのないように、各機関

等において繰り返し研修や教育等を実施する必要があります。

詳しくは下記及び１３７ページ並びに１３８ページを参照してく

ださい。

〇防衛大臣指示（防衛大臣指示第６号。21.12.21）

「平成20年度定期防衛監察の結果に基づく改善措置等に

関する防衛大臣指示」

〇事務次官通達（防経装第8303号。19.8.30）

「調達等関係業務に従事している職員が防衛省の退職者を

含む業界関係者等と接触する場合における対応要領について

（通達）」

〇事務次官通達（防人計第8500号。19.8.31）

「調達経理業務に関する違反行為に係る懲戒処分等の基準に

ついて（通達）」

〇事務次官通達（防経装第6186号。23.5.17）

「入札談合防止に関するマニュアルの制定並びに入札談合

関連法令等の遵守及びその知識の習得に関する教育の実施につ

いて（通達）」

88

２



（イ）教育の対象者

調達等関係業務に従事している職員及び当該職員になることが

見込まれる職員を教育の対象者とする必要があります。

ここで調達等関係業務に従事している職員とは、※１に掲げる

調達等関係業務を恒常的又は継続的に行っている職員だけではな

く、研究開発（※２）、機種選定等（※３）の業務を行う職員も

含まれます。※４に掲げる全ての調達等関係職員だけではありま

せん。もちろん、事務官等と自衛官との区別はありません。

【調達等関係業務】

89

２


調達等関係業務

(※１)

ア調達要求書の作成（当該調達要求のための仕様書の作成を含む。）イ業者の資格審査及び登録ウ予定価格の作成エ原価監査オ契約相手方の選定及び契約の締結カ監督及び検査キ代金の支払クアからキまでに掲げる業務に関係する資料の作成（当該資料の合議及び決

裁を含む。）並びに当該資料の作成に係る所要の調整及び基礎資料の収集

研究開発業務

(※２)

ア装備品等研究開発見積依頼及び装備品等研究開発見積りの作成イ装備品等研究開発要求の作成ウ実施計画の作成エ概算要求に係る資料の作成オ仕様書の作成カ事業者等に対し、性能、所要経費、後方支援等に関する内容を含めた提案

書の提出を求める文書の作成キ評価基準書の作成及び評価基準に基づく評価の実施クアからキまでに掲げる業務に関係する資料の作成（当該資料の合議及び決


「研究開発」とは、装備品等の研究開発に係る業務を言います。

機種選定等業務

(※３)

ア運用要求書の作成イ要求性能書の作成ウ仕様書の作成エ提案要求書の作成オ評価基準書の作成及び評価基準に基づく評価の実施カアからオまでに掲げる業務に関係する資料の作成（当該資料の合議及び決


「機種選定等」とは、新たに取得しようとする装備品等の機種選定又は評価基準に基づく契約相手方等の選定に係る業務を言います。

◎ 調達等関係業務に従事している職員が防衛省の退職者を含む業界関係者等と接触する場合における対応要領について（通達）（防経装第8303号。19.8.30）から抜粋

※４調達等関係職員は、調達等関係業務及び補助金等関係業務に従事している職員の補職替え等について（通達）（防人１第262号。14.1.17）に記載されている以下の業務も含みます。ク調達等関係書類の保全管理ケ補給、整備、調達、技術を所掌する部課等の業務でア～キに密接に関係する業務

90


ウ入札談合等関与行為に巻き込まれないために

調達等関係業務に従事している職員は、本人の意思にかかわらず、

入札談合等関与行為に巻き込まれるリスクが多分にあります。

このため、管理者は、管理者本人もそうですが、自分の部下を

守るためにも、該当する職員をもれなく把握し、調達等関係業務に

従事している職員であるという自覚を促すとともに、繰り返し研修

や教育を確実に受けさせることにより意識改革を促し、入札談合等

関与行為に関するリスク及び注意事項について理解させる必要があ

ります。

エ調達の公正性をゆがめかねないために（ゼロ調整防止）

年度末に残予算の執行を過度に追求しようとすると、契約を通じ

て特定の業者との関係が生じる場合が予想され、それが談合の温床

ともなり得るため、厳に慎む必要があります（例えば、年度内に納

品等させるため、特定の業者（無理を承諾する）に落札させるよう

な行為を行う。）。

このため、調達に当たっては、調達等関係職員が規則に基づき

適正に契約業務を行うとともに、要求元職員についても、五月雨式

に調達要求をすることなく、定められた期日までに調達要求をする

ことが必要です。

“知らなかった”“巻き込まれた”ということがないように→ 参照「３（５）退職者を含む業界関係者等と接触する場合の対応要領（91ページ）」

２



（５）退職者を含む業界関係者等と接触する場合の対応要領

調達等関係業務に従事している職員（８9ページ参照）が退職者を

含む業界関係者等と接触する場合の対応要領は、事務次官通達及び

防衛装備庁長官通知に定められています。

その主な事例は下記のとおりですが、詳細については通達や通知を

参照してください。

○ 事務次官通達（防経装第8303号。19.8.30）

「調達等関係業務に従事している職員が防衛省の退職者を含む

業界関係者等と接触する場合における対応要領について（通達）」

○ 防衛装備庁長官通知（装管調第89号。27.10.1）

「調達等関係業務に従事している職員が防衛省の退職者を含む

業界関係者等と接触する場合における対応要領の細部事項について

（通知）」

91

接触時は、情報漏洩等に留意特定の業者との接触について

不適切な意思をもって、特定の業者と接触

接触の方法及び「働きかけ」対応

・原則として複数の職員で対応（退職者の場合は、複数の職員のうち少なくとも1名は、部員以上の職員、幹部自衛官又は幹部自衛官相当の事務官等とする）・退職者との接触に当たっては、他の業界関係者等との公平性に留意

○○△△

○○△△

業者担当者

業者職員

（単独）

仕様書積算事務等

特定の業者

担当者

接触場所の制限

やむを得ず執務室で接触する必要がある場合は、パーティションで暫定的に区画する等の適切な情報保全措置が施された場所

執務室以外の区画

執務室

業者職員

（複数）職員

業者

２


⑪ 自衛隊員倫理規程

１自衛隊員倫理規程の遵守の必要等

（１）自衛隊員倫理規程の遵守の必要性

自衛隊員倫理規程の遵守は、

○ 自衛隊員は国民全体の奉仕者であり、その職務は国民から負託さ

れた公務であること

○ このような公務を遂行するに当たっては、職務執行の公正さに

対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって

公務に対する国民の信頼を確保すること

から、必要不可欠なものなのです。

（２）自衛隊員倫理規程の概要

ア自衛隊員倫理規程における利害関係者とは、（第２条）

○ 許認可等を受けて事業を行っている事業者等又は個人

○ 補助金等の交付の対象者となっている事業者等又は個人

○ 不利益処分の相手方となる事業者等又は個人

○ 行政指導により、現に一定の作為又は不作為を求められている

事業者等又は個人

○ 防衛省・防衛装備庁との間において契約を締結している事業者

等

などであり、過去３年間に就いていたポスト（官職）の利害関係者

も当該職員の利害関係者とみなされます。

92

国民

自衛隊

２



イ自衛隊員倫理規程に記載されている禁止行為

（ア）利害関係者との間における禁止行為（第３条）

○ 金銭、物品又は不動産の贈与を受けること。

○ 金銭の貸付けを受けること。

○ 無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。

○ 無償で役務の提供を受けること。

○ 未公開株式を譲り受けること。

○ 供応接待を受けること。

○ 共に遊技又はゴルフをすること。

○ 共に旅行をすること。

○ 第３者に前に掲げる行為をさせること。

（イ）利害関係者以外の者等との間における禁止行為（第５条）

○ 社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待・財産上

の利益の供与を受けること。

○ 自己の物品・不動産の講入等を居合わせなかった事業者等に

その者の負担として支払わせること（いわゆる「つけ回し」）。

（ウ）特定の書籍等の監修等に対する報酬の受領の禁止（第６条）。

（エ）倫理の保持を阻害する行為等の禁止（第７条）

○ 違反行為によって得た利益を享受すること。

○ 違反行為が疑われる行為に対して虚偽の報告をしたり隠蔽す

ること。

ウ自衛隊員倫理規程に記載されている届出・報告

（ア）利害関係者と共に飲食する場合の届出（第８条）

自己の飲食に要する費用が１万円を超えるとき。

（イ）利害関係者からの依頼による講演等・出版物への寄稿等に関す

る届出（第9条）

利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて行うとき。

（ウ）贈与等の報告（第１１条）

○ 対象人員：行（一）５級、研究職４級相当・３佐以上の隊員

○ 対象内容：１件につき５千円を超える事業者等からの贈与

（物品等の供与、飲食の提供）、講演・出版物寄稿の報酬や無償

の役務提供等を受けたとき。

※ 倫理行動規準は、161ページに記載しています。

93

２




【概要】

隊員Ａは、利害関係者（隊員の職務に利害関係を有する者）からビー

ル券の贈与を受けました。そのビール券を所属部署が催した懇親会にお

いて使用しました。

その結果、隊員Ａは、懲戒処分（戒告）となりました。

この事例は、自衛隊員倫理規程において禁止行為とされている、利害

関係者から金銭、物品等の贈与を受けることに該当しています。

94


利害関係者からのビール券の贈与受け

自衛隊員倫理規程第３条第１項第１号（禁止行為）

利害関係者隊員A

ビール券ビール券ビール券

ビール券

かんぱ～い！

事例１：利害関係者からの贈与（ビール券）受け


２



【概要】

隊員Bが、公務として実施した講話等に対し、謝礼を受領し、利害

関係者以外の関係団体から、財産上の利益の供与を受けました。

このため、隊員Bは、懲戒処分（戒告）となりました。

※ 上記の事例は、１回の講話に対する謝礼を受領したことから「隊員の

分限、服務等に関する訓令第１０条第２号（隊員の遵守事項）」違反と

なりましたが、謝礼を繰り返し受領していた場合は、「自衛隊員倫理規

程第５条第１項（利害関係者以外の者等との間における禁止行為）」違

反にもなるおそれがあります。

95

事例２：公務として実施した講話に対し、関係団体等から謝礼等を

受領


公務等として実施した講話等に対し謝礼を受領

隊員の分限、服務等に関する訓令第１０条第２号（隊員の遵守事項）


関係団体

￥￥￥

２


職員B



（１）自衛隊員倫理規程に定められた禁止行為のうち、特に注意すべきも

のを以下に記述します。

ア利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、

香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを

含む。）を受けること（自衛隊員倫理規程第３条第１項第１号）。

イ利害関係者と共に遊技

（マージャン、花札等）又はゴ

ルフをすること（自衛隊員倫

理規程第３条第１項第７号）。

ウ宴会代の一部を支払った上で（※）利害関係者が催す宴席に参加

すること（自衛隊員倫理規程第３条第１項第１号「贈与」及び第６

号「供応接待」）。

※ 差額分は贈与と見なされ、贈与を受けることは禁止行為です。

→ 一例：１人当たり4,100円のところ、4,000円支払い

エ国が過半数を買い入れる書籍における監修又は編さんに対し報酬

を受けること（自衛隊員倫理規程第６条）。

オ上司に対し、自分が倫理法等に違反する行為を行った疑いがある

と思われる事実について、虚偽の申述等を行うこと（自衛隊員倫理

規程第７条第２項）。

上司隊員

倫理規程等に違反することはしていません。

違反行為：ビール券の贈与を受ける

利害関係者と共にゴルフに興ずる隊員

虚偽報告

96

ビール券

２



（２）利害関係者に該当しない事業者等であっても、これらの行為は行っ

てはいけません。

ア社会通念上相当と認められる程度を超えて（※）、供応接待・

財産上の利益の供与を受けること。

イいわゆる「つけ回し」をすること。

※「社会通念上相当」と認められる判断のポイント

（３）利害関係者が主催する立食パーティーの招待を受けた場合、国民の

疑惑や不信を受けるおそれがないか確認するための留意事項は以下の

とおりです。

ア透明性・公開性が確保されているか

○ 共通の利害関係を有する企業のみになっていないこと。

○ 公選の職にある者、学識有識者など防衛省との間の契約により

直接利益を得ない者が招待されていること。

○ 報道機関が招待されていること、又は、立食パーティ内容が

広く公表されること。

イ隊員のみの事項がないか

○ 隊員のみ会費が無料となっている

○ 隊員のみ記念品などの物品が贈与される等

４その他

具体的な禁止行為や許容範囲については、人事教育局が発出している

教育資料等を活用してください。

違反行為を見かけたら倫理法等違反通報窓口（倫理ホットライン）に

通報してください。

97

２


主として以下のような点を総合的に勘案して判断することとなります。○ 利益供与の原因・理由

（原因・理由に相当性(透明性が確保された方法で利益が供与されたもの、儀礼的な会合に招待されて職務として出席したもの等)が認められるか）

○ 利益供与の対象者の範囲（対象者が自衛隊員のみなのか、広く一般に供与されるものなの

か）○ 利益供与の額

（額が高額すぎないか）○ 利益供与の頻度

（利益供与を繰り返し受けていないか）○ 利益供与の相手との関係性

（例えば、現時点では利害関係がないとしても、頻繁に契約の相手方となっているなど、国民の疑惑や不信を招くような近しい関係はないか）

98

⑫ 再就職等規制

１自衛隊員の再就職等規制公務の公正性に対する国民からの信頼を確保するため、平成27年10

月から下記の規制が導入されています。（１）他の隊員、隊員OBの再就職依頼・情報提供等の規制【法第６５条

の２】現職の隊員が、営利企業等に対して他の隊員・隊員OBについての

再就職に係る依頼、情報提供等を禁止（一部例外あり／援護業務に携わる隊員が行うような場合等）

（２）在職中の利害関係企業等への求職の規制【法第６５条の３】現職の隊員が、利害関係企業等に対して求職活動することを禁止（一部例外あり／行(一)４級相当以下又は１尉以下の隊員が行うよ

うな場合等）（３）再就職者による依頼等（働きかけ）の規制【法第６５条の４】

再就職した隊員OBが、離職前５年間に在籍した局等組織（官房、局、各幕、各自衛隊、各機関等）の隊員に対して、離職前5年間の職務に属する契約等事務について、離職後２年間、働きかけることを禁止（役職等に応じて上乗せ規制あり）

※ 現職の隊員は、隊員ＯＢによる働きかけを受けた場合、防衛大臣等への届出義務があります。

また、特別職の特殊性を考慮するため、自衛隊員を、定年年齢に基づき次の２つに区分しています。

○ 一般定年等隊員将官、一部の職域の非任期制自衛官、事務官等など定年年齢が

60歳以上の隊員○ 若年定年等隊員

若年定年制自衛官、任期制自衛官など定年年齢が60歳未満の隊員このうち、一般定年等隊員については、内閣府に置かれる再就

職等監視委員会において、若年定年等隊員については、防衛省に置かれる防衛人事審議会再就職等監視分科会において、再就職等規制の遵守状況を監視するとともに、再就職等規制違反の調査を実施することとされています。

一般職国家公務員と同様の扱い

国の責務として就職援護を実施

２


○ 通報先人事教育局人事計画・補任課再就職等監視室※頂いた情報は再就職等監視分科会関係者以外の者が接することはありません。

・違反情報の受付電話番号TEL：03-3268-3111（内線23587） 03-3260-0812（直通）メール：kanshi＠ext.mod.go.jp なお、一般定年等隊員に関する違反情報の提供については、内閣府再就職等監視委員会へお願い

いたします。・違反情報の受付電話番号 TEL：03-6268-7660～7668


２自衛隊員の再就職情報の届出義務

再就職について透明性を確保するため、防衛省及び内閣において、隊

員及び隊員であった者の再就職に関する情報を収集・一元管理し、公表

することとされています。

これに伴い、隊員及び隊員であった者の再就職に関する情報の届出義

務などが規定されています。

在職中にあっては、以下（１）を、離職後２年間は、（２）及び

（３）について以下に該当する場合は、再就職情報の届出をする必要が

あります。

（１）隊員が在職中に再就職の約束をした場合は、約束後速やかに（原

則１週間以内）届出をする必要があります。

（２）管理職隊員（※１）であった者が独法等（※２）の役員等に再就

職しようとする場合は、再就職前に届出をする必要があります。

（３）管理職隊員であった者が営利企業等に再就職した場合は、再就職

後速やかに（原則１か月以内）届出をする必要があります。

（下図参照）

99

※１：１佐（三）以上及び行政職（一）７級（相当級を含む。）以上。ただし、１佐（三）及び行政職（一）７級（相当級を含む。）の隊員については、俸給の特別調整額にかかる区分がⅡ種以上の隊員に限る。なお、離職時に管理職隊員以外の隊員であっても、一度でも管理職隊員であったことのある

隊員は含まれる。※２：行政執行法人以外の独立行政法人並びに特殊法人、認可法人、公益社団法人及び公益財団法

人のうち政令で定める法人

（１週間以内に届出）

公表

１．再就職の約束時

３．営利企業等に再就職後

（１週間以内に届出）

（届出）

（１ヶ月以内に届出）

退職日２．独法等の役員等に

再就職する前

管理職隊員又は管理職隊員であった者

届出～公表の流れ

再就職日

隊員（管理職隊員又は管理職であった者を除く、全隊員）

内閣

○ 防衛大臣が任命権者の場合は「防衛大臣」○ 任命権者が防衛大臣以外の場合は、「当該任命権者を経由して防衛大臣」

⑬

２


【出典：人事教育局人事計画・補任課再就職等監視室資料】


３再就職等規制・再就職情報の届出義務に違反した場合

100

【隊員】

行為の態様職務上不正な行為を

伴わない場合

職務上不正な行為を

伴う場合

他の隊員等に関する

情報提供等懲戒処分

他の隊員等を再就職させることの要求又は依頼

懲戒処分

刑事罰（３年以下の懲役）

自己に関する情報提供等懲戒処分

自ら再就職することの要求又は依頼

懲戒処分刑事罰（３年以下の懲役）

懲戒処分刑事罰（１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）

行為の態様「約束後速やかに」

届け出なかった場合虚偽の届出をした場合

懲戒処分再就職の

届出義務違反

あっせん

規制違反

求職活動

規制違反

働きかけ

規制違反

職務上不正な行為をすること等の見返りとして、他の隊員等を再就職させることを要求・約束した場合

職務上不正な行為をすること等の見返りとして、自己を再就職させることを要求・約束した場合

働きかけを受け、職務上不正な行為をし、又は相当な行為をしなかった場合

働きかけを受け、届け出なかった場合

２



101

【再就職した元隊員】

行為の態様職務上不正な行為を

伴わない場合

職務上不正な行為を

伴う場合

過料

（１０万円以下）刑事罰（１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）

行為の態様処分内容

管理職隊員であった者が独法等の役員等に再就職しようとする場合の届出

「再就職する前」に届け出なかった場合

虚偽の届出をした場合

過料（１０万円以下）

管理職隊員であった者が営利企業等に再就職した場合の届出

「再就職後速やかに」届け出なかった場合

虚偽の届出をした場合

過料（１０万円以下）

働きかけ

規制違反

隊員に対して職務上不正な行為をするよう働きかけた場合

⑬

再就職の

届出義務違反

２


⑬ 薬物乱用防止

１薬物乱用防止の必要性等

（１）薬物乱用の定義医療目的にない薬物を不正に使用すること及び医薬品を医療目的以

外に使用することをいい、覚せい剤などの違法薬物は、たとえ１回だけの使用でも乱用になり、同時に犯罪になります。また、所持しているだけでも犯罪になります。

（2）薬物使用者に対する重大な影響ア脳へのダメージ、幻覚、妄想、中毒死等

イ幻覚・妄想による暴力、殺人、薬物購入費による生活破綻等

ウ刑事罰、懲戒処分等

（３）国民や防衛省・自衛隊に対する重大な影響

自衛隊は、武器・弾薬を取り扱う集団であることから、薬物犯罪が

発覚した場合、以下のような悪影響が表面化する可能性があります。

ア薬物使用者による武器・弾薬等の取扱いに対する国民の不安

イ薬物使用者の存在による組織の健全性低下等

これらの悪影響は、自衛隊の集団生活の中で薬物がまん延した場

合には、より一層重大なものとなる可能性があります。

（４）禁止薬物の種類

禁止薬物には、大麻、覚せい剤、ＭＤＭＡ、コカイン、麻薬原料植

物（マジックマッシュルーム等）、ヘロイン、向精神薬、ハーブなど

と称されているいわゆる危険ドラッグ等があり、所持、譲渡、譲受、

使用、栽培等について、法令等により懲役や罰金が定められています。

また、覚せい剤と同様に、大麻や合法ハーブ等と称して販売される

薬物（危険ドラッグ）等も人体に重大な影響があり、害が少ないとい

う認識は誤りです。

一回のみの使用、所持、譲渡等でも極めて重大な犯罪行為となりま

す。絶対にこれらの薬物に手を出してはいけません。

※ 合法ドラッグや脱法ドラッグは、平成26年7月22日から

「危険ドラッグ」に名称が統一されました。

102

恐ろしいわ

そんな人がいる組織って大丈夫？

薬物使用者所属部隊国民

２




【概要】

隊員Ａは、帰省先の都市部路上において部外者から覚せい剤を購入し、

駐屯地外（ホテル等）や駐屯地内（生活隊舎居室）において使用しまし

た。

その後、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、懲戒処分（免職）、

有罪判決（懲役１年６か月、執行猶予３年）となりました。

103


部外者から覚せい剤購入及び駐屯地内外における使用

覚せい剤取締法第41条の３第１項第１号（罰則：使用の禁止）

自衛隊法第58条（品位を保つ義務）⇒服務規律違反

部外者隊員Ａ

隊員Ａ

事例１：部外者から入手し、営内・営外で使用


￥￥￥

２



【概要】

隊員Ｂ及び隊員Ｃは、インターネットを通じて大麻を購入し、駐屯地

外（私有車両内、遊興施設）、駐屯地等内（生活隊舎居室）において

使用しました。

その後、隊員Ｂ及び隊員Ｃは、大麻取締法違反容疑で逮捕され、両名

とも懲戒処分（免職）となりました。

104


インターネットを通じた大麻の購入及び駐屯地内外における使用

大麻取締法第３条（大麻取扱者）

大麻取締法第24条の２（罰則：大麻の所持、譲受け等）


事例２：インターネットを通じて入手し、営内・営外で使用

隊舎居室

車両内遊興施設

隊員Ｃ隊員Ｂ

インターネットで大麻を入手


２




（１）禁止薬物には絶対に手を出すな

禁止薬物に対する興味や好奇心を持つ者が、部外者やインターネッ

ト等を通じて禁止薬物を容易に入手できる昨今の環境は、その使用等

の原因となり得るものです。

このため、禁止薬物の使用等は、自分や家族の人生に重大な結果を

もたらし、組織に多大な迷惑をかけてしまうことを認識するとともに、

禁止薬物には絶対に手を出さないという強い決意を持つなど、好奇心

等の抑制に努めることが必要です。

（２）薬物乱用の事案は、速やかに相談窓口等へ報告・通報

過去において、同僚の禁止薬物の使用等を知りながら報告しなかっ

た事例がありました。原因は、仲間意識からくるものでしたが、同僚

等による禁止薬物の使用等に遭遇した場合は、指揮系統上、直属の上

司の他、相談窓口（各自衛隊の警務隊）及び公益通報窓口等に速やか

に通報することが必要です。

（３）薬物乱用防止に係る教育の必要性

最近、若年隊員が禁止薬物、特に危険ドラッグの使用により懲戒

処分されています。危険ドラッグについても輸入、製造、販売等に加

え、所持、使用、購入、譲受けも禁止されていることから、服務指導

や教育を一層徹底し、薬物根絶意識の醸成、厳正な規律保持を図るこ

とが重要です。隊員個人の不法行為の防止及び組織の規律保持という

観点だけでなく、国民からの信頼を失わないためにも、防衛省・自衛

隊は組織として薬物乱用防止に努めなければならないのです。

本人

所属部隊

家族

105

２


⑭ 海外渡航承認申請

１なぜ海外渡航承認申請が必要なのか

海外渡航承認申請は、次の点から、必要不可欠なものです。

（１）政治的中立性の確保

防衛省・自衛隊においては、公務員として政治的行為が制限されて

おり、いつ、いかなる場所においても政治的に中立な立場（例えば

同行者に政党員又は政治的団体の構成員が含まれている場合は留意が

必要です。）であることを自覚しておかなければなりません。特に、

部外者による働きかけ等に注意する必要があります。

（２）職員の行動の把握

防衛省・自衛隊の一人一人が、貴重な構成員であり、渡航先で、

トラブル等に巻き込まれていないか、その行動（例えば同行者のない

単独渡航であったり、旅行目的が新婚旅行や観光旅行以外であるな

ど）を事前に把握する必要があります。

（３）渡航する職員の安全確保

最近の国際情勢は、政情不安、クーデター

等により渡航が危険な国が多数存在します。

渡航先によっては、生命に危害を及ぼすおそ

れがありますので注意が必要です。

（４）情報保全の確保

たとえ渡航目的が観光であっても、渡航先でうっかり情報保全に

関する事項を漏らしたり、また、情報漏えいの働きかけが行われる

おそれがあるので、渡航する隊員は注意しなければなりません。

（５）部隊等の即応態勢の維持

渡航する隊員の行動の把握・安全の確保を

図るとともに、災害派遣等の事態が生起した

場合には、その時点における人員等を適切に

把握し、現有の人員・装備で対応する必要が

あるため、即応態勢の維持に努めなければな

りません。

106

安全第一

２




【概要】

隊員Ａは、個人的な趣味である観光を目的として、中国、インドネシ

ア、香港等、21か所の国及び地域に無断渡航17回及び虚偽等の不正な

申請手続による渡航３回を行いましたが、組織内の調査により発覚しま

した。

このため、隊員Ａは、懲戒処分（停職）となりました。

107

事例１：複数の国及び地域（21か所）への無断渡航


６回以上の無断渡航海外渡航承認申請義務に関する懲戒処分等の基準について（通達）別紙第２「海外渡航承認申請義務に関する違反行為に係る懲戒処分等の基準」

６回以上又は禁止国に無断渡航 ⇒ 停職

虚偽等の不正な申請手続により、海外渡航した


※ １回の無断渡航でも懲戒処分等の対象となります。

⑪

２



【概要】

隊員Ｂは、チュニジアに無断渡航し、同国で発生した博物館銃撃テロ

事件に巻き込まれて負傷しました。また、事案発生当時、外務省はチュ

ニジアに関して退避勧告等を含む危険情報を発出していました。さらに、

隊員Ｂは、過去にもインドネシアに無断渡航していました。

このため、隊員Ｂは、懲戒処分（停職）となりました。

108

事例２：チュニジアに無断渡航して事件に巻き込まれた


無断渡航

海外渡航承認申請義務に関する懲戒処分等の基準について（通達）別紙第２「海外渡航承認申請義務に関する違反行為に係る懲戒処分等の基準」

無断渡航 ⇒ 停職、減給、戒告、訓戒又は注意


隊員Ｂ

テロで負傷

２




海外へ渡航する際には、以下のポイントに基づき、海外渡航承認申請

をしましょう。

（１）関係規則等に定められた手続の

周知・徹底

関係規則等に定められた手続に

関する認識不足は、無断渡航に至

る原因となり得るものです。

このため、申請時期、申請書の

記載内容等について教育するなど

により、関係規則等に定められた

手続について周知・徹底していく

ことが必要です。

（２）規則等遵守意識の醸成

隊員の規則等遵守意識の欠如は、無断海外渡航に至る原因となり

得るものです。

このため、海外渡航申請の必要性、違反した場合の処分基準等に

ついての教育などにより、職員の規則等遵守意識を醸成していくこと

が必要です。

（３）情報保全上の措置

公私を問わず海外渡航を行う場合は、情報保全の観点から、渡航前

教育を受講するとともに、渡航前は渡航する旨を、帰国後は不審な

動向の有無について保全責任者等に報告することが必要です。

（４）一般旅券（パスポート）の確認等

管理者等は、所属の全隊員から任意に旅

券法（昭和26年法律第267号）第２条第

２号に規定する一般旅券の提出を求める等

の方法により、海外渡航承認申請が適正に

行われていることを随時確認することが必要です。

海外渡航承認申請書

（承認権者）殿

１渡航先２旅行日程３渡航目的４招へい者５旅費負担者６同行者７渡航期間中の職務の処理方法

109

⑪

２


⑮ 飲酒関連事故防止

１飲酒関連事故防止の必要性等

（１）飲酒関連事故防止の必要性

飲酒絡みの違反行為の多くは、飲酒運転による人身事故、暴行・傷

害等の他人の生命・身体を傷つける行為です。特に飲酒運転という、

単に法令に違反するのみならず、事故により生命又は財産の侵害を生

起しうる行為を、国民の生命と財産を守る立場にある防衛省・自衛隊

の職員が行うことは断じてあってはならないことであり、国民の信頼

を基盤として存在している防衛省・自衛隊としては、隊員一人一人の

非行が防衛省・自衛隊全体に対する国民の信頼を著しく失墜させるこ

とにもなりかねないことも踏まえ、飲酒運転の根絶に真剣に取り組ま

なければなりません。

（2）飲酒の問題点

過度な飲酒は規範意識や判断力を鈍らせ、下図のような様々な違反

行為を引き起こすおそれがあるため、注意が必要です。

２飲酒関連事故の発生状況等

（１）全般

飲酒絡みの違反行為は、飲酒運転のみならず暴行・傷害等幅広い範

囲で発生しています。飲酒による暴言・暴力やセクハラなどの迷惑行

為は「アルコールハラスメント（アルハラ）」と呼ばれており、社会

や職場に広がっています。平成２０年から平成３１年3月末までの自

衛隊の不祥事約４２００件（報道件数、防衛監察本部の統計）のうち、

飲酒絡みの事案は、約１２％に当たる約５００件に上っています。

110

２


飲酒絡みの

違反行為

飲酒

運転窃盗

暴行

傷害

帰隊

遅延迷惑

行為

隊内

飲酒

破廉恥

器物

損壊


（続き）また、平成２９年１０月に「規律違反の根絶に向けた防衛大臣指示

第２号」が発出され、飲酒運転等に関する懲戒処分が厳罰化された以降減少しつつあるものの、無くなる気配がありません。ここでは、例年、特に発生件数が多い飲酒運転及び暴行・傷害について記述します。

（２）飲酒運転アアルコールの運転技能に及ぼす影響

アルコールは、運転技術や行動に対して極めて低い血中濃度から影響を与え、血中濃度が高くなればその分影響が高くなります。道路交通法で検挙される濃度（血中濃度０．０３％）より低い濃

度から障害が発生します。飲酒をしたら、運転技能が低下し、事故につながっていくことをよく認識すべきです。

イ最近、注目された飲酒事故等（自衛隊以外）平成３０年９月、飲酒運転により、死者４名、重傷者３名を出す

車両事故が青森県で発生しました。また、１１月には航空会社の副操縦士が、呼気中のアルコール濃度が基準値を超えたことからイギリスで逮捕されるという事件も発生しました。これを受けて、操縦士、客室乗務員、整備士を含む社員に対して搭乗８時間前からの飲酒禁止及び飲酒検知の義務化が図られる等の規制が強化されました。

ウ自衛隊員が起こした飲酒運転事故の傾向等（ア）発生件数

自衛隊員による飲酒運転においては、防衛監察本部が統計を作成している平成２０年からの１０年間では、死亡事故は発生していませんが、人身事故や物損事故を含む飲酒運転に伴う事案は、平成３１年３月末で約３６０件（報道件数、防衛監察本部の統計）発生しています。そのうち、懲戒処分が厳罰化された平成３０年１月以降も残念ながら１６件（平成３１年３月末現在、報道件数、防衛監察本部の統計）発生しています。若年隊員から幹部隊員まで階級に関係なく発生していることを認識しなくてはいけません。

111

２


運転技能血中濃度飲酒量の目安（ビール換算）

多方面への注意力低下 0.02% ３５０ML１本程度

反応時間遅れ 0.02% ３５０ML１本程度

ハンドル操作低下 0.03% ５００ML１本未満

運転技能に影響を及ぼす血中濃度の基準

healthnet.mhlw.【「アルコールの運転技能への影響」（厚生労働省) ）（https://www.e-

go.jp/information/alcohol/a-06-006.html）を加工して作成】


（イ）飲酒運転時の隊員の行動飲酒運転時の隊員の行動で多い傾向にあるのが、飲酒後に仮眠し、

運転しているところを警察に摘発されているということです。飲酒運転を起こした隊員の回答で多いのが、「２～４時間程度仮

眠したのでアルコールが抜けて大丈夫だと思った」、「翌朝、早い時間に運転する必要があった。」というものです。

（ウ）その他の事例隊内における許可された場合以外の飲酒や自転車の飲酒運転につ

いても注意が必要です。エ過去の違反事例

該当法令等

112

２


事例２：飲酒運転に伴う人身事故（平成３０年）

事例１：飲酒運転（平成３０年）

【概要】隊員Ａは、自宅でビール（350ＭＬ）１缶とハイボール（350Ｍ

Ｌ）２缶を飲んだあと、ラーメン店に向かうため私有車を運転し、飲酒運転の疑いで検挙されました。隊員Ａは、「飲んでから２時間ほど経っていたので、アルコールは抜けていると思った。」と警察に供述しました。隊員Ａは、懲戒処分（停職３か月）となりましたが、その後、依願退職

しました。


酒気帯び運転道路交通法第６５条第１項

【概要】隊員Ｂは、同僚と居酒屋で焼酎及びビールをそれぞれ３杯を飲んだ後、

いったん帰宅したが、買物に行く必要があることを思い出し、「意識がはっきりしているから運転しても大丈夫だろう。」と自分に言い聞かせ、私有車を運転し、商業施設の駐車場において、部外者の車両に接触させ、全治１週間の傷害を負わせました。隊員Ｂは、懲戒処分（免職）となりました。


〇酒気帯び運転〇過失運転致傷〇危険運転致傷

道路交通法第６５条第１項自動車運転死傷行為処罰法第５条自動車運転死傷行為処罰法第２条又は３条


（３）暴行・傷害

ア全般【出典：法務省総合研究所研究部報告４３から抜粋して引用】

飲酒時の暴行・傷害は、加害者が酩酊した状態で発生する場合が

あり、アルコールの薬理効果が規範意識や判断力を弛緩・低下させ

て犯罪を誘発・促進された結果、発生すると考えられます。

イ自衛隊員の飲酒に絡む暴行・傷害事案

自衛隊員の暴行・傷害事案は平成２０年からの１０年間で約３６

０件（報道件数、防衛監察本部の統計）、そのうち飲酒が絡む事案

としては約７０件（約２０％）発生しています。同僚・部下に対す

る事案だけではなく部外者に対する事案も発生しています。

また、若年隊員から幹部隊員まで階級に関係なく発生しているこ

とを認識しなければなりません。

ウ過去の違反事例

【概要】隊員Ｆは、同僚と飲酒して帰隊した際、同僚が問いかけに反応しな

かったことに腹を立て、顔などを拳で殴って軽傷を負わせました。

隊員Ｆは、懲戒処分（停職9日）となりました。

２



飲酒運転道路交通法第６５条第１項

事例４：自転車の飲酒運転（平成３０年以前）

【概要】

隊員Ｅが、駐屯地内で開かれた歓迎会で飲酒後、帰宅しようとして正門

付近まで自転車を運転して来たところ、不審に思った別の隊員が呼び止め

て飲酒運転が発覚し、懲戒処分（停職２日）となりました。

113


飲酒運転及び同乗道路交通法第６５条第１項・第４項

事例３：飲酒運転及びほう助（平成３０年以前）

【概要】隊員Ｃが、飲酒運転したとして懲戒処分（停職２０日）となりました

が、同乗していた隊員Ｄも懲戒処分（停職１０日）となりました。

事例１：酒酔い状態での同僚隊員への暴行及び傷害

２


追⑮ 飲酒関連事故防止

【概要】

隊員Ｇは、泥酔状態でタクシーの運転手の顔などを殴り、全治約８か

月のけがを負わせました。隊員Ｇは、懲戒処分（停職２０日）を受けまし

たが、その後、依願退職しました。

３不祥事の未然防止に当たり留意すべき事項等（１）飲酒運転の根絶に対する取組

ア飲酒運転に対する認識の保持等飲酒運転による事故は、自己のみならず、被害者の人生や家族に

重大な影響をもたらします。また、飲酒運転そのものが隊員及び防衛省・自衛隊に多大な悪影響を及ぼすということを認識し、飲酒運転を絶対しないという強い思いを持つことが必要です。また、飲酒運転を絶対にさせないためには、隊員の家族や周囲の隊員による制止等の協力を得ることも必要です。

イ飲酒後の仮眠は、逆効果平成２３年の国立病院久里浜アルコール症センター（現国立病院機

構久里浜医療センター）及び札幌医科大学の共同研究によると、「仮眠をしている間は、肝臓等の機能が低下し、アルコールの分解速度が遅くなり、酔いをさますための手段として、仮眠は逆効果」という結果が出たようです。実際に、車中での約８時間の仮眠後に、運転して酒気帯び運転で検挙された事案が発生しています。また、警察庁の統計によると平成２８年の飲酒運転死亡事故１１７

件のうち、飲酒後９時間以上後に２件、５～９時間で７件起きています。飲酒後の２～４時間程度の仮眠では、正常な運転はできないという認識を持たなければなりません。


部外者に対する傷害行為

刑法第２０９条（過失傷害）

自衛隊法第５８条（品位を保つ義務違反）隊員の分限、服務に関する訓令第10条（隊員の遵守事項）


同僚に対する傷害行為刑法第２０９条（過失傷害）

自衛隊法第５８条（品位を保つ義務違反）隊員の分限、服務に関する訓令第10条（隊員の遵守事項）

事例２：酒酔い状態での部外者に対する暴行及び傷害

114


（続き）また、早い時間に運転する必要があるなら、酒量を控え、早目に就寝するという行動をとる必要があります。

ウ平素からのアルコール分解時間の把握自分が摂取したアルコールを分解するのに、どの程度の時間を要

するかを計算できる岡山県精神科医療センター作成の飲酒運転防止ツールであるスナッピーＰＡＮＤＡ（preventive apparatus fornot driving under the influence of alcohol)等を用いて、隊員が各個に摂取したアルコールを分解するのに必要な時間を把握し、アルコールの分解が完了するまでは運転を止めましょう。

（２）飲酒に絡む暴行・傷害の根絶に対する取組ア加害者の多くが、泥酔状態で記憶が曖昧な状態で暴行・傷害事故を起こしています。飲酒する際は、気が緩み遵法意識が薄れがちになりますが、記憶を無くすほど飲むことは控えるなど、自衛隊員としての品位を失わない程度の酒量にとどめましょう。

イ部隊等の宴会時に周りに泥酔状態の隊員がいた場合には、家族への「迎え」の連絡や一緒に帰隊する等放置することがないように、周囲の隊員の協力が必要です。

４まとめ隊員個人の不法行為の防止及び組織の規律保持という観点だけでな

く、国民からの信頼を失わないためにも、防衛省・自衛隊は組織として、飲酒関連事案の防止に努めなければならないのです。

２


115

参考（企業の取組み）【出典：（財）労務行政研究所「通勤・業務中の飲酒運転防止に向けた企業の取り組み」から抜粋】○警察交通課等から講師を招き定期的に交通安全講習を実施○就業規則に「酒気帯び運転は懲戒対象」であることを明確化○会社駐車場での点呼、二日酔いチェックを実施【出典：（財）全日本交通安全協会「飲酒運転根絶宣言」から抜粋】○社長自らが社員の家族へ飲酒運転防止を訴える手紙を書き、家族のひと声・目配りが飲酒運転防止につながると訴え、社員の飲酒運転防止の意識を高めることに成功○仲間で飲みに行く時には、飲酒せずに家まで仲間を送迎する人（ハンドルキーパー）を指名する制度を取入れ

⑯ わいせつ事案防止

１わいせつ事案防止の必要性等

（１）わいせつ事故防止の必要性

わいせつ事案は、被害者に対して非常に大きな肉体的・精神的苦痛を

与えるばかりでなく、自衛隊員への信用や防衛省・自衛隊の威信を失墜

させるとともに、個人の人生設計を大きく損ねるおそれがあり、防止し

なければなりません。

（２）過去に自衛隊員が起こしたわいせつ事案

児童買春、児童ポルノ画像等の入手、痴漢、盗撮、のぞき等であり、

平成２０年からの１０年間で約６００件（報道件数、防衛監察本部の統

計）発生しています。若年隊員から幹部隊員まで階級に関係なく発生し

ていることを認識しなくてはいけません。

２わいせつ事案の概要

（１）年少者に対するわいせつ事案

ア児童買春

（ア）規制法令：児童買春及び児童ポルノ規制法

（イ）定義

児童（１８歳未満の者）に対し、現金等の対償を供与して、性交

若しくは性交類似行為をすること、又は、性器・肛門等を触り、若

しくは触らせる行為をいい、いわゆる「援助交際」がその典型例で

す。

（ウ）罰則

５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が規定されています。

（エ）過去の違反事例

【概要】

隊員Ａは、数万円を渡し、少女にわいせつな行為をしたとして児童買春・

児童ポルノ禁止法違反の疑いで警察に逮捕されました。警察がインターネッ

トの投稿サイトで２人のやりとりを見つけ、捜査して検挙されたものです。

隊員Ａは、懲戒処分（停職４か月）を受けました。

116

２


事例１：金銭が絡んだわいせつ行為


１８才未満の者との性行為児童買春・児童ポルノ禁止法違反第４条

自衛隊法第58条

（品位を保つ義務）⇒服務規律違反


（オ）隊員が逮捕された経緯

警察の繁華街等での補導、児童からの相談、インターネット上の

援助交際関連の掲示板等に対するサイバーパトロールにより、発覚

し、逮捕されています。

イ児童ポルノの所持、製造等

（ア）規制法令：児童買春及び児童ポルノ規制法

（イ）定義

児童ポルノとは、児童（１８歳未満の者）の性交又は性交類似行

為をしている姿、性器等の性的な部位が露出されている姿等を、視

覚により認識できる方法で描写したものをいいます。携帯電話で撮

影した画像データ等がこれに当たります。

（ウ）処罰の対象となる行為

児童ポルノについては、自己の性的好奇心を満たすためのデータ

等を所持する行為、裸体画像等を撮影して保存する行為、データを

他者に提供する行為、インターネット上にアップロードする行為等、

様々な類型の行為が処罰の対象となっています。

（エ）罰則

自己が所持する行為では１年以下の懲役又は１００万円以下の罰

金、不特定又は多数者への提供や公然陳列の場合には５年以下の懲

役又は５００万円以下の罰金と、それぞれ重い刑罰が規定されてい

ます。

（オ）過去の違反事例

【概要】

未成年の隊員Ｂは、女性が１８才未満と知りながらＳＮＳのスタンプ

と交換することを条件にわいせつ画像を送信させたことが発覚し、逮捕

されました。

隊員Ｂは、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで保護観察処分になる

とともに、懲戒処分（停職３０日）となりました。

117

２



１８才未満の者のわいせつ画像の所持

児童買春・ポルノ禁止法第７条


事例２：児童に撮影させたわいせつ画像の送信の強要


ウその他の青少年との性行為等（ア）規制法令：各都道府県青少年保護育成条例（イ）処罰の対象となる行為

条例を制定する都道府県により内容がやや異なりますが、青少年（１８歳未満の者）と、みだらな性交又は性交類似行為をする行為等が処罰の対象となります。なお、「みだらな性交」等という規定は、婚約者間やそれに準じる真摯な交際関係にある青少年との性交等を除く趣旨とされています。また、児童買春のように対償の供与がなくても処罰の対象となります。

（ウ）罰則例えば東京都の条例の場合、２年以下の懲役又は１００万円以

下の罰金と規定されています。（エ）過去の違反事例

118

２


部外者Ａ

自衛官の○○さん、高校生への淫行で逮捕されたんだって。新聞に載ってたわよ。

ええ、そうなのー。なんか目がいやらしいと思ってたのよ。そんな人が近所にいると困るわねー。部外者Ｂ

事例３：少年に対するわいせつ行為及びわいせつ画像の撮影等


〇１８才未満の者に対するわいせつ行為〇ポルノ画像の所持、製造

某県青年保護育成条例

児童買春・ポルノ禁止法第７条


【概要】

隊員Ｃは、男子高校生にわいせつな行為をしたり、裸の写真を撮って、

ＳＮＳに投稿したとして、県の青少年保護育成条例等違反の疑いで警察

に逮捕され、罰金５０万円の略式命令を受けるとともに、懲戒処分（停

職２５日）となりました。


エ 13歳未満の者との淫らな行為（ア）規制法令：刑法（イ）処罰の対象となる行為

１３歳未満の者との性交等又はわいせつ行為が、処罰の対象となります。暴行又は脅迫がなく、被害者の同意があったとしても犯罪が成立します。

（ウ）罰則強制性交等罪は５年以上の懲役、強制わいせつ罪は６月以上

１０年以下の懲役とされています。（エ）過去の違反事例

【概要】

隊員Ｄは、中学１年生の女子と性行為をしたとして、強制性交の疑いで逮捕されました。２人は、コミュニティアプリを通じて知り合い、数か月間連絡を取っており、性行為については合意の上ではあったものの、１３才未満と知りながら性行為をしたため、強制性交の罪に問われ、逮捕されました。隊員Ｄは懲戒処分（停職6日）となりました。

（２）被害者の年齢に関係のないわいせつ事案ア盗撮（ア）規制法令：各都道府県迷惑防止条例（イ）処罰の対象

公共の場所、乗り物や、住居等において、人の下着等を撮影する行為や、撮影目的でカメラを差し向けたり設置したりする行為等が処罰の対象となります。

（ウ）罰則（東京都の条例の場合）

撮影に至った場合には１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金、その他の場合は６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が規定されています。

イのぞき（ア）規制法令：軽犯罪法（イ）処罰行為

正当な理由なく人の住居、浴場、更衣場、便所等をのぞき見る行為が処罰の対象となります。

119

２



１３才未満の者との性行為刑法第１７７条強制性交等罪


事例４：中学１年生の女子生徒と性行為


（ウ）罰則：拘留又は科料に処するものとされています。ウ痴漢（ア）規制法令：各都道府県迷惑防止条例（イ）処罰の対象

公共の場所又は乗り物において、人を著しく羞恥させ、又は不安を覚えさせる行為で、人の身体に触れる行為が処罰の対象となります。

（ウ）罰則（東京都の条例の場合）６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が規定されています。

エ強制性交等、強制わいせつ（ア）規制法令：刑法

暴行又は脅迫を用いた性交等又はわいせつ行為が処罰の対象となります。（準強制性交等、準強制わいせつは、心身喪失若しくは抗拒不能に乗じて、又は心身喪失若しくは抗拒不能にさせて上記の行為をすることです。）

（イ）処罰の対象及び罰則１３歳未満の者に対するものと同様、強制性交等罪は５年以上

の懲役、強制わいせつ罪は６月以上１０年以下の懲役とされています。

（ウ）過去の違反事例【概要】

隊員Ｅは、駐屯地内で体調を崩して気を失った部外の女性の体を

触ったり、携帯電話で下半身を盗撮したとして、準強制わいせつ罪

で警務隊に逮捕されました。Ｅは、懲戒処分（停職7か月）となりま

した。

120

２



〇気を失った女性の体に触れた行為○盗撮

刑法第１７８条準強制わいせつ罪

某県迷惑防止条例盗撮


事例５：気を失った女性に対するわいせつ行為


オいわゆるリベンジポルノ

（ア）規制法令：私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関す

る法律

（イ）処罰行為

人の性交又は性交類似行為、性器等を撮影した画像データ等を

インターネット回線を通じて不特定又は多数の者に提供する行為、

公然と陳列する行為等が処罰の対象となります。元交際相手との

性交等場面を撮影した写真をインターネット上の掲示板に掲載す

る行為等がその典型例です。

（ウ）罰則

提供や公然陳列等の罰則としては、３年以下の懲役又は５０万

円以下の罰金が規定されています。


（１）わいせつ行為に対する認識の保持

ア被害者に対して非常に大きな肉体的・精神的苦痛を与えることに

加え、自衛隊としての威信を低下させるわいせつ行為を絶対に起こ

してはいけません。

イわいせつ事案は、年齢・階級に関係なく起こされており、全職員

に対して防止するよう徹底することが必要です。

（２）わいせつ事案防止に係る教育

法令の禁止事項に関する教育を徹底し、わいせつ事案防止を図るこ

とが重要です。児童とのわいせつ等行為の多くは、２０代から３０代

の若年隊員により起こされています。児童と年齢が近く、児童とのわ

いせつ等の行為に対し、抵抗感が低いかもしれませんが、それらの行

為は法令に抵触する行為であるということを周知・徹底することが必

要です。

隊員個人の不法行為の防止及び組織の規律保持という観点だけでな

く、国民からの信頼を失わないためにも、防衛省・自衛隊は組織とし

て、わいせつ事案の防止に努めなければならないのです。

121

２


⑰ 違反態様等

○ 違反態様等について

以上、各項目ごとそれぞれの必要性、過去の違反事例、不祥事の未然

防止に当たり留意すべき事項等について説明してきましたが、隊員を

取り巻く違反態様は多数あります。ここでは、「規律違反の根絶に向け

た対策の実施についての一部改正について（防人服第１７５０６号。

（２９．１２．８）」等に示された違反態様ごとの内容及び違反事例

（一部違反事例等なし）を記述します。

122

２


① 職務に関する違反

違反態様特別勤務上の違反

適用要件当直勤務、警衛勤務、巡察勤務その他の特別勤務についている隊員の職務上の義務違反行為があった場合

違反事例警衛勤務上番中の読書等

違反態様上官等及び特別勤務者に対する反抗不服従等

適用要件上官及び特別勤務者に対して傷害、暴行、脅迫、反抗、不服従及び暴言、侮辱があった場合

違反事例特別勤務者に対する傷害

違反態様職権濫用

適用要件隊員がその職務上の権限、地位を違法又は不当に利用して、下記に該当する行為があった場合

違反事例

〇人に義務のないことを行わせた場合〇人の権利を

侵害した場合

〇職務の権限の範囲を著しく逸脱

違反態様試験に関する不正

適用要件受験者、試験官等である隊員が自衛隊で行う試験におい

て不正行為があった場合

違反事例

〇スマートフォンによるカンニング行為〇試験問題の

漏えい

〇試験官が受験者に解答を示唆

情報保全に関する違反は、⓼（128ページ）に記述

ハラスメントに関する違反は、⑨（129ページ）に記述

⑰ 違反態様等

123

２


① 職務に関する違反（続き）

違反態様職務上の過失傷害又は致死

適用要件隊員が職務の遂行中過失により人を傷害し、又は死亡させた場合

違反事例〇機器の整備をしていた隊員が機器に巻き込まれて死亡〇クレーン車の誘導に当たり、連携不十分による傷害

違反態様職務上の注意義務違反（勤務怠慢を含む。）

適用要件隊員が職務を怠り又は職務遂行上要求される注意義務を欠いたため職務を不適切に処理した場合

違反事例

〇ハラスメント行為の報告を受けていたにも関わらず、

長期間放置

〇休暇取得申請を実施せず、遅刻を繰り返した行為

違反態様政治的行為の制限等の違反

適用要件隊員が政治的行為の制限（自衛隊法第６１条）及び団体の結成の禁止（同法第６４条）に違反した場合

違反事例選挙時に口頭及びＳＮＳにより、特定の政党への投票を

呼びかけた行為

違反態様私企業への関与等制限違反

適用要件

国又は地方公共団体への兼職（自衛隊法第６０条第２

項）、自己の職務以外で国又は地方公共団体への兼職し

た場合の給与の不支給（同法第６０条第３項）、私企業

からの隔離（同法第６３条）に違反した場合

違反事例

〇副業申請をすることなく、他の病院で勤務し、報酬を

取得

〇兼業申請をすることなく、駐車場収入を取得

〇アルバイト行為

違反態様正当な理由のない欠勤

適用要件隊員が正当な理由がなく欠勤した場合

違反事例退職について悩んだ末、外出先から帰隊せず

⑰ 違反態様等

124

２


① 職務に関する違反（続き）

違反態様不正外出

適用要件指定場所に居住する義務を有する隊員が許可なく駐屯地等から外出した場合

違反事例

違反態様帰（着）隊時限（刻）遅延

適用要件

指定場所に居住する義務を有する隊員が許可を受けて外出し、又は休暇等により指定の場所を離れた場合において正当な理由がなく、指定の時刻に遅れて帰隊した場合、隊員が、理由なく入校赴任等の異動完了時刻に遅れた場合に準用

違反事例

違反態様身分証明書又はの改変等

適用要件身分証明書又は警務手帳の改変又は偽造、不正使用等、亡失に該当する行為を行った場合

違反事例〇同僚の身分証の偽造〇身分証の亡失

違反態様服装違反（隊員が服装違反した場合）

適用要件階級章の濫用

違反事例

② 物件取扱いに関する違反

違反態様武器の損壊等

適用要件隊員が自衛隊の保有する武器を遺棄隠匿し、亡失し又は損壊した場合

違反事例〇自衛隊車両の運行経路上に装備を放置し、損壊〇小銃、弾薬の紛失

違反態様自衛隊物件の損壊等

適用要件隊員が自衛隊の所有又は保管に係る物件（武器等を除く。）を遺棄隠匿し、亡失し、又は損壊した場合

違反事例許可なく工事し、壁や廊下に穴を開けた行為

⑰ 違反態様等

125

２


② 物件取扱いに関する違反（続き）

違反態様過失に基づく自衛隊物件以外の物件損壊

適用要件隊員が職務遂行中過失により自衛隊の所有又は保管に係る物件以外の物件を損壊した場合

違反事例

違反態様自衛隊車両の運行に関する違反

適用要件隊員が自衛隊車両等の運行に当たって法令又は通達等に違反した場合

違反事例

違反態様自衛隊船舶及び航空機の運航に関する違反

適用要件隊員が自衛隊船舶及び航空機の運航に当たって、法令又は

通達等に違反した場合

違反事例民間共用空港において、民間機に対する離陸許可を当該機に対するものと誤認識し、離陸

違反態様失火

適用要件隊員が火を失して国が保有し、又は借用している施設その他物件を焼いた場合

違反事例

③ 金品取扱いに関する違反

違反態様収賄等

適用要件隊員が収賄その他寄付金強要等の行為を行った場合

違反事例業者に受注させる見返りに現金を収賄

違反態様業務上横領

適用要件隊員が業務上自己の占有する他人の財物を不法に領得した場合

違反事例〇糧食や事務用品等の横領〇自治会費の横領

〇親睦会費、慶弔費の横領〇食事の不正喫食

⑰ 違反態様等

126

２


③ 金品取扱いに関する違反（続き）

④ 私的行為に関する違反

違反態様窃盗、詐欺、恐喝、単純横領等

適用要件隊員が公金官物以外の財物について、窃取、詐取、喝取、横領、一時使用に該当する行為を行った場合

違反事例同僚の現金やキャッシュカードの窃盗、一時使用

違反態様傷害又は暴行脅迫

適用要件隊員が傷害又は暴行脅迫を行った場合

違反事例〇部外者に対する傷害〇同僚に対する傷害

〇部外者に対する脅迫

違反態様過失傷害、致死

適用要件過失により、人に障害を負わせ、又は死亡させた場合

違反事例

違反態様私有車両運転に伴う悪質な交通法規違反

適用要件隊員が自衛隊車両以外の自動車及び自転車で悪質な交通法規違反を行った場合

違反事例

〇あおり運転〇速度超過

〇追突後、現場から逃走〇無免許運転

飲酒運転は、⑮(131ページ）に記述

違反態様公金官物不法領得

適用要件隊員が公金官物について、窃取、詐取及び横領（業務上横領を除く。）を行った場合

違反事例〇各種手当（通勤手当、住居手当、扶養手当）の不正受給

〇募集広報旅費の不正受給

⑰ 違反態様等

127

２


④ 私的行為に関する違反（続き）

違反態様他の私行上の非行（わいせつ行為等以外で隊員が隊員としての品位を傷つけ又は自衛隊の威信を失墜する私的非行）

適用要件隊員が隊員としての品位を傷つけ又は自衛隊の威信を失墜するような過度の飲酒、賭（と）博を行った場合

違反事例

〇ゲームアプリの不正な改変〇不倫〇賭博

〇自衛官診療証の偽造

わいせつ行為は、⑯（131ページ）に記述

⑤ 指揮監督義務違反

⑥ 公文書管理に関する違反

違反態様

〇行政文書を偽造し、若しくは変造し、若しくは虚偽の行政文書を作成し又は行政文書を毀棄〇決裁文書を改ざん〇行政文書を改ざんし、紛失し、又は誤って廃棄し、その他不適正な取扱いにより、公務の運営に重大な支障が発生

適用要件行政文書の不適正な取扱いを行った場合

違反事例

〇開示請求があった行政文書ファイル等については開示、不

開示等の決定の日の翌日から起算して１年間を経過するまで

の間、保存期間を延長して保存しなければならないところ、

対象となる行政文書ファイル等をそれ以前に誤廃棄

〇その他、本文参照

違反態様指揮監督義務

適用要件

指揮監督の立場にある隊員が、その指揮監督が不行届のため、部下隊員の汚職事犯、金銭業務に関連する不正事犯、武器の損壊等又は秘密漏えい、火災事故その他の重大な事故が発生した場合に適用

違反事例

〇懲戒処分に該当する事案を認定せず、調査もしていなかった行為〇命令に記述されていない研修を実施した行為

⑰ 違反態様等

２


128

⑦ 情報公開に関する違反

違反態様

適用要件

違反事例

〇日報、アンケート等の行政文書について存在する行政文

書を不存在として不開示、誤廃棄

〇行政文書が存在しているにもかかわらず、文書管理者及

び文書管理担当者等が、当該文書は用済み後廃棄されてい

ると認識したことから、文書の探索が不十分で不存在とし

て報告

違反態様秘密の漏えい、情報保全義務違反、情報管理者等義務違反

適用要件隊員が秘密漏えい等を行い、又は情報保全義務違反を行った場合並びに情報管理者等義務違反を行った場合に適用

違反事例

①秘密漏えい等

〇外国武官への防衛秘密（当時）の漏えい

〇部隊行動等のＳＮＳへの掲示〇教範の売却

②情報保全義務違反

〇秘文書等の紛失、誤破棄〇秘文書等の不正な複製等

〇文書をスマートフォンで撮影し、ＳＮＳグループで共

有

〇個人情報データの不適切な公開、紛失

〇個人情報の不正提供

〇本人の同意なく不正に第三者の個人情報を収集取得

③情報管理者等義務違反（事例の類型例）

〇部下等の違反行為の隠蔽又は黙認

〇情報管理者等の義務を怠った結果、違反行為が発生

〇情報管理者等の義務を一応なしていたが不十分であり、

結果として違反行為が発生

⑧ 情報保全義務に関する違反

⑰ 違反態様等

129

２


⑩ 調達経理業務に関する違反

違反態様隊員が調達経理業務に関し違反行為及び当該違反行為の隠蔽、黙認等

適用要件隊員が調達経理業務に関し違反行為を行った場合並びに当該違反行為の隠蔽、黙認等があった場合

違反事例（番号は、「調達経理業務に関する違反行為に係る懲戒処分等の基準について（通達）（防人計第８５００号。（１９．８．３１）」に示す類型例）

①予算執行職員による調達経理業務に係る詐欺・背任

②予算執行職員による入札談合等関与行為

〇入札書の投函後の入替えは認められていないにもかか

わらず、再投函させた行為

〇一般競争入札において、提出された入札書を公示で示

した開札日より前に開封し、落札判定作業を行った行為

③予算執行職員によるその他の注意義務違反（職務怠慢含

む。）

〇入札書以外の書類を投函した行為を「無効」と処置し

なかった行為

〇入札前に作成すべき予定価格を入札における落札価格

を基に作成した行為

④予算執行職員以外の職員による入札談合等関与行為等

⑤隠蔽・黙認等

⑥調達経理等業務に従事する職員と業界関係者との不適切

な接触等


⑨ ハラスメント

違反態様パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントその他のハラスメント

適用要件職場の関係において隊員が他の隊員に違法又は不法に精神的若しくは肉体的苦痛を与えるハラスメント及び職場環境を悪化させるハラスメントを行った場合

違反事例

①パワー・ハラスメント

本文参照

②セクシュアル・ハラスメント

本文参照

⑰ 違反態様等

２


⑪ 自衛隊員倫理規程違反

違反態様

適用要件隊員が、自衛隊員倫理法及び同法に基づく命令に対する違反行為を行った場合

違反行為

〇利害関係者から金券の受領

〇公務で実施した音楽演奏等に対して謝礼の受領

〇部外協力団体から社会通念上相当と認められる程度を超え

る金銭の受領


⑫ 再就職規制違反

違反態様

適用要件

違反事例就職援護に携われない職員による再就職依頼の実施

違反態様

適用要件

違反事例〇大麻、覚せい剤、危険ドラッグの購入、使用

〇大麻の営内での栽培

違反態様海外渡航申請における無断渡航、その他申請者の違反行為及び承認権者等に関する義務違反

適用要件隊員が海外渡航承認申請義務に関する違反行為を行った場合

違反事例

〇渡航承認手続を実施せず、無断渡航

〇渡航申請書類の不備から許可が下りていないにもかかわら

ず、無断渡航

〇渡航期間の虚偽申告

⑭ 海外渡航承認申請義務に関する違反

130

⑰ 違反態様等

131

２


⑯ わいせつ事案

⑮ 飲酒運転

違反態様官用車及び私有車両運転に伴う悪質な交通法規違反

適用要件隊員が自衛隊車両以外の自動車及び自転車で悪質な交通法規違反を行った場合

違反事例〇自宅に駐車していた官用車を飲酒運転


違反態様わいせつ行為（性的な欲求を満たす目的で他の者に行う性的な言動）

適用要件隊員が隊員としての品位を傷つけ又は自衛隊の威信を失墜するような破廉恥行為等を行った場合

違反事例

〇公共場所における痴漢

〇女性宅に侵入して盗撮

〇隊内における隊員同士のわいせつ行為


⑱ 公益通報及び公益通報者保護制度

１公益通報者保護制度の必要性

（１）公益通報とは、防衛省・自衛隊の職員等が防衛省・自衛隊又は職員

等の法令違反行為等について、通報窓口に通報することです。

公益通報者保護制度とは、公益通報を行ったことを理由として、

通報者が不利益な取扱いを受けることのないよう保護する制度です。

公益通報は、次に挙げる事項について期待できるため必要です。

ア防衛省・自衛隊内において起こっている法令違反行為等の早期

発見及び是正

イ国民の利益や信頼を損なうような不祥事の回避又は発生による

被害の低減

（２）公益通報を行ったことを理由に公益通報を行った者（公益通報者）

に対して不利益な取扱いをすること（例えばこれを理由としての不適

切な人事異動や懲戒処分等）は、法令等により禁止されています。

132

【公益通報】

業者発注機関職員

通報者通報先

通報

【公益通報者保護制度】

通報者が職場で

不利益にならな

いよう保護

行為者

通報者

職場

２


⑱ 公益通報及び公益通報者保護制度

２公益通報のポイント

（１）誰が通報するのか

防衛省・自衛隊の職員、防衛省・自衛隊に労務を提供している労働

者等です。

（２）何を通報するのか

法令違反行為（法令違反行為及びそのおそれがある場合を含む。）

が通報の対象となります。ただし、不正の利益を得る目的、他人に損

害を加える目的、その他の不正の目的のものは除かれます。

（防衛省では公益通報者保護法上の通報対象事実に限定していませ

ん。）

（３）どこへ通報するのか

ア窓口

窓口として、各機関等に所要の部署（総務担当部署等）が指定

されています。

イ部外の弁護士による窓口（ヘルプライン窓口）

防衛省ホームページ等からアクセスできます。

また、ヘルプライン窓口を通して通報した場合は、通報者の承諾

がない限り、ヘルプライン窓口から防衛省本省及び防衛装備庁には

匿名で連絡されます。

（４）どのように通報するのか

公益通報書（防衛省ホームページにも掲載）の提出（直接持参、

郵送、電子メール）により通報します。

なお、匿名による通報は、通報対象事実があると信ずるに足りる

相当な根拠を示して行われるものに限り、公益通報として受け付けし

ます。

（５）通報後はどうなるのか

ア記入漏れや誤記入等を確認し受け付け、以下の場合を除き、受理

され調査が行われます。

〇公益通報内容が通報対象事実に当たらないことが受付時に明白

な場合

〇公益通報内容が著しく不分明な場合

〇公益通報内容が虚偽であることが明白な場合

〇その他公益通報としての形式及び実質を備えていない場合

イその後、調査の進捗状況については適宜に、調査結果については、

遅滞なく通報者に通知されます。

（６）通報により不利益を被らないか

通報者に対する不利益な取扱いは禁止されています。

また、必要なフォローアップが行われます。

133

２


３管理者が特に認識すべき事項

① 管理者による各種点検等

② 防衛省職員に義務付けられている各種教育等

③ 女性職員の活躍とワークライフバランスの推進

④ 自衛官以外の隊員における超過勤務の上限等に

関する措置

⑤ 防衛省における各種強化月間・週間等

134

各種点検等は、厳正に実施され、また適切な監督指導が行わなければなりません。点検等で見逃しがあれば、それがリスクとなり、将来組織に大きなダメージを与えることになりかねません。したがって管理者は、点検等を部下任せにせず、要すれば自ら現場に行き現物等を確認し、また規則等について担当者等が、その趣旨を含め理解しているかを確認しなければなりません。さらに、関連業務が効率的に実施されるよう、必要な指導を行う必要があります。また、秘密保全や特別防衛秘密の保護に関しては、下記の表に示す場合の交代の際、引継状況を検査する必要があります。以下に、秘密保全、情報保証、個人情報保護、文書管理、個人情報保護及び海外渡航申請

について、訓令等に定められている点検等を掲載します。その他、各機関等の達等による点検も含め、確実に実施するため、御活用ください。

項目根拠規則関連条文点検等周期

文書管理

防衛省行政文書管理規則（点検・監査）第26条

①文書管理者は、少なくとも毎年度１回、点検②機関等監査主任者は、少なくとも毎年度１回、監査③監査責任者は、少なくとも毎年度１回、随時監査

秘密保全

秘密保全に関する訓令

（定期検査及び臨時検査）第48条

①定期検査を年２回以上②必要があるときは、臨時に検査

（引継時の検査）第49条

管理者又はその職務上の上級者は、保全責任者が転勤等により交代したときは、その状況を検査

特定秘密の保護に関する訓令



（引継時の点検）第32条

特定秘密管理者は、保護業務担当者の業務を総括することとされた責任者が人事異動等により交代したときは、その状況を点検

特別防衛秘密の保護に関する訓令



（引継時の検査）第48条

管理者又はその職務上の上級者は、保全責任者が転勤等により交代したときは、その状況を検査

特別検査の実施について（通達）

第３官房長等又は特定秘密管理者による特別検査の実施

１所持品検査執務室等への職員の出入りの際の抜き打ちの所持品検査及び執務室等において勤務中の職員に対する抜き打ちの所持品検査を毎月１回以上２パソコン内のデータ検査秘密等の取扱いを許されていないパソコンのハードディスクに保存されているデータの抜き打ち検査を、毎月１回以上

情報流出防止に係る隊員に対する指導の実施に関する大臣指示

第１～６項全ての隊員に対する個人面談を毎年１回以上実施

情報保証

情報保証に関する訓令（情報保証に関する訓令の運用について（通達））

（自己点検）第51条関連

情報保証責任者は、毎年度、職員に自己点検を行わせる。

（監査）第53条関連

①情報保証責任者は、自己点検の結果に基づき、毎年度１回以上定期監査を行う。②情報保証責任者は、情報保証に関する問題点を考慮の上、必要に応じて行う。

（自宅の私有パソコン等の点検）第53条関連

情報保証責任者は、監査の一環として、自宅の私有パソコン等の点検を毎月１回以上行う。

個人情報保護

防衛省本省の保有する個人情報及び個人番号の安全確保等に関する訓令

（調査）第12条

①定期調査は年１回定期的に実施②臨時調査は機関保護管理者が必要と認める時

海外渡航申請

海外渡航承認申請手続の細部実施要領について（通達）

（一般旅券の確認等）７項

随時確認

135

防衛省の職員は、訓令等の規定により各種教育等が義務付けられています。

また、防衛省においては、各種強化月間・週間が設定されています。

各機関、部隊等におかれては、計画的な教育等を実施していることと思いま

すが、教育が資料等の回覧で済まされている、短期間での詰め込みになってい

る、内容が被教育者に適したものになっていない等の理由から、教育内容が定

着していないおそれがあります。

管理者は、各種強化月間・週間の機会を活用し、各種教育を粘り強く、創意

工夫をもって実施することで、教育内容を被教育者の知識として定着させる必

要があります。

136

項目根拠規則関連条文教育等内容

コンプライアンス

コンプライアンスに関する意識の徹底、不適切な部下の指導及び自殺事故の防止並びに情報公開関係業務及び行政文書の管理の適正な実施のための措置の徹底について（通達）

１コンプライアンスに関する意識の徹底

防衛監察本部の協力の下、大臣官房長、各局長、施設等機関の長、各幕僚長、情報本部長、各地方防衛局長及び防衛装備庁長官は、コンプライアンスに関する意識の徹底を図るための教育を実施するものとする。

文書管理防衛省行政文書管理規則

（研修の実施）第28条

総括文書管理者及び機関等主任文書管理者は、職員に対し、行政文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行うものとする。

情報公開

防衛省本省の情報公開に関する訓令

（職員の意識の向上）第27条の２

防衛省情報公開管理者、地方防衛局長等及び機関等情報公開責任者は、情報公開業務を遂行する全職員の意識の向上を図るため、研修等の充実を図るものとする。

行政機関の保有する情報の公開に関する法律、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令及び防衛省本省の情報公開に関する訓令の施行について（通達）

（職員の意識の向上）第24（3）

機関等及び地方防衛局等は、各々の機関等及び地方防衛局等において発生した過去の事案を踏まえ、その実情に応じた職員教育を年度四半期ごとに計画し、実施した教育内容の報告を防衛省情報公開室に対して行う。防衛省情報公開室は、当該報告を分析し、じ後の各々の機関等及び地方防衛局等が実施する教育内容に反映するための指導事項及び関連情報の提供を行う。

秘密保全

秘密保全に関する訓令（保全教育）第９条

官房長等は、職員に対し、秘密の保全に必要な知識の徹底及び意識の高揚を図るため、保全教育を実施するものとする。

特定秘密の保護に関する訓令

（教育）第６条

特定秘密管理者は、自らが特定秘密の保護に関する業務を管理する機関等に所属する職員に対し、特定秘密の保護に関する必要な知識の習得及び意識の高揚を図るため、年１回以上、必要な教育を行うものとする。

特別防衛秘密の保護に関する訓令

（保全教育）第９条

官房長等は、職員に対し、特別防衛秘密の保護に必要な知識の徹底及び意識の高揚を図るため、保全教育を実施するものとする。

【防衛省職員に義務付けられている各種教育等】

137


情報保証情報保証に関する訓令（教育及び訓練）第46条

情報保証責任者は、職員に対し、情報保証に必要な知識の習得及び意識の高揚を図るため、情報保証に関する教育及び訓練を行うものとする。

個人情報保護

防衛省本省の保有する個人情報及び個人番号の安全確保等に関する訓令

（職員への研修等）第８条

機関保護管理者は、所属する機関の職員に対し、個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための研修を行うものとする。

装備品等管理

５．５６ｍｍ普通弾誤射事案に係る再発防止策について（通達）

３再発防止策

（３）請求時の処置において、業務担当者に対する教育、（５）受領時及び交付時の処置として、弾薬受領者が経験の無いもの等にする場合の事前教育、（５）弾薬配分以降は、実弾及び空包の差異に関する教育を実施する。

パワハラパワー・ハラスメントの防止等に関する訓令

（教育等）第６条

官房長等は、パワー・ハラスメントの防止及び排除を図るため、職員に対し、必要な教育、研修等を実施しなければならない。

セクハラセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する訓令


官房長等は、セクシュアル・ハラスメントの防止等を図るため、職員に対し、必要な教育、研修等を実施しなければならない。

マタハラ等

妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関する訓令


官房長等は、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止及び妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントが生じた場合の対応を図るため、職員に対し、必要な教育、研修等を実施しなければならない。

入札談合防止

平成20年度定期防衛監察の結果に基づく改善措置等に関する防衛大臣指示

第２項（１）入札談合防止に対する意識を高めるとともに、入札談合関連法令等を理解させるための研修や教育等の強化を図ること。

調達等関係業務に従事している職員が防衛省の退職者を含む業界関係者等と接触する場合における対応要領について（通達）

第８項

（1）機関等の長は、調達等関係業務に従事している職員又は当該職員になることが見込まれる職員に対し、この要領の内容その他防衛省における調達等関係業務の公正な実施のために必要な教育を実施するものとする。（2）機関等の長は、研究開発及び機種選定等の開始に先立ち課室等の長に対し、課室等の長は、前項の対象者一覧表の通知に先立ち当該一覧表の対象者に対し、それぞれこの要領の内容について周知を図るものとする。

調達経理業務に関する違反行為に係る懲戒処分等の基準について（通達）

第４項

大臣官房長、防衛省本省の施設等機関の長、各幕僚長、情報本部長、防衛監察監及び地方防衛局長並びに防衛装備庁長官は、違反行為及びその処分基準の周知徹底を図るため、隊員に対し、必要な教育等を実施するものとする。

入札談合防止に関するマニュアルの制定並びに入札談合関連法令等の遵守及びその知識の習得に関する教育の実施について（通達）

第１項

全ての調達等関係職員を対象に、新着任者教育のほか、定期的な各種の会議等の機会を捉えて、入札談合関連法令等、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律の遵守及びその知識の習得に関する教育を年１回以上実施するものとする。

138


入札談合防止


第２項

陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊が実施する調達等関係業務（調達等関係業務及び補助金等関係業務に従事している職員の補職替え等についての別紙第１項第２号に規定する調達等関係業務をいう。以下同じ。）に関する課程教育において、入札談合関連法令等の遵守及びその知識の習得に関する教育の回数又は１回当たりの時間数を増やす等により、入札談合関連法令等の理解の充実を図るものとする。各機関（調達等関係業務及び補助金等関係業務に従事している職員の補職替え等についての別紙第１項第１号

に規定する各機関をいい、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を除く。）が実施する調達等関係業務に関する教育においても、同様の措置を講ずるものとする。

第３項１及び２に規定する教育の実施に当たっては、入札談合防止に関するマニュアルを活用するものとする。

倫理自衛隊員倫理規程（防衛大臣の責務）第14条

防衛大臣及び防衛装備庁長官は、法又はこの政令に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。五研修その他の施策により、自衛隊員の倫理感のかん養及び保持に努めること。

公益通報

防衛省本省における公益通報の処理及び公益通報者の保護に関する訓令

（職員の研修等）第38条

機関等公益通報責任者は、所属する機関等の職員に対し、公益通報者保護制度の周知徹底のための研修を行うものとする。

※ 防衛装備庁においては、防衛省本省とは別の同種規則等にて義務付けられています。

我が国の経済社会が持続的に発展していく上で、女性の力が我が国最大の潜在力であると

して、「女性の活躍推進」を最重要課題の一つとして位置付けており、平成２７年８月には、

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）が成立しました。これ

に基づき、防衛省においても、意欲のある全ての女性がその個性と能力を十分に発揮できる

職場づくりに取り組んでいるところです。

また、「防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画」を

策定し、女性職員の活躍の推進に取り組むとともに、男女問わず全ての職員の「働き方改

革」による仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を一体的に推進することとしていま

す。

ワークライフバランスの推進は、男女ともに育児・介護等時間制約のある職員が増える中

で、公務の持続可能性の向上の観点からも極めて重要です。

互いに助け合い、支え合うことで、職員それぞれのライフスタイルに合った有意義な職業

生活及び家庭生活を送ることができる防衛省を目指しましょう。

仕事と育児・介護の両立を支援するための制度

139

制度名目的

制度の概要等妊娠出産

育児介護

特

別

休

暇

妊産婦の保健指導及び健康診査のための特別休暇

●

概要妊娠中又は出産後１年以内の女性職員が保健指導及び健康診査のため勤務しないことを認める休暇

期間妊娠中の期間又は出産後１年以内の期間その他認められる回数は妊娠期間に応じて決定

妊娠中の休息、補食のための特別休暇

●概要

妊娠中の女性職員が母体又は健康保持のため、適宜休息し、又は補食するために必要な時間、勤務しないことを認める休暇

期間妊娠中の期間

妊娠中の職員の通勤緩和のための特別休暇

●

概要妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる時に、勤務をしないことを認める休暇

期間妊娠中の期間

その他勤務の始め又は終わりにつき１日を通じて１時間を超えない範囲

産前特別休暇 ●概要

６週間以内（多胎妊娠の場合は14週間）に出産予定の女性職員に与えられる休暇

期間産前６週間（多胎妊娠の場合は14週間）から出産の日まで

産後特別休暇 ●

概要出産した女性職員に与えられる休暇期間出産の翌日から８週間その他産後６週間は勤務に就くことは不可

配偶者の出産特別休暇

●概要

妻の出産に伴う入退院の付添い等を行う男性職員に与えられる休暇

期間妻の入院から出産の日後２週間までの間に２日

育児参加のための特別休暇

●概要

妻の産前産後期間中に出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子を養育する男性職員に与えられる休暇

期間産前産後期間中に５日（第１子出産の場合は産後期間中）

【出典：防衛省職員のための両立支援ハンドブック（２０１９）】●女性職員対象 ●男性職員対象 ◎男女とも対象

（自衛官除く）

その他

その他

制度名

目的


育児介護

特

別

休

暇

保育時間確保のための特別休暇

◎

概要生後１歳未満の子に対して授乳や託児所等への送迎等を行う職員に与えられる休暇

期間子が１歳に達するまで

その他１日２回それぞれ30分以内

子の看護のための特別休暇

◎

概要小学校就学の始期に達するまでの子を看護する職員に与えられる休暇

期間年５日（小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合は10日）

その他「看護」には予防接種又は健康診断を受けさせることを含む

育

児

休

業

等

育児休業 ◎概要

子を養育するために一定期間勤務しないことを認める制度

期間子が３歳に達するまで

育児短時間勤務 ◎

概要子を養育するため、週38時間45分より短い勤務時間で勤務することを認める制度

期間子が小学校就学の始期に達するまで

その他勤務時間は週19時間35分、23時間15分、24時間35分などの中から職員が選択

育児時間 ◎概要

子を養育するため、１日の勤務時間の一部を勤務しないことを認める制度

期間子が小学校就学の始期に達するまでその他１日２時間まで取得可能（30分単位）

特

別

休

暇

短期介護休暇 ◎

概要職員が疾病又は老齢により２週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者（要介護者）の介護その他の世話をするために与えられる休暇

期間年５日（要介護者が２人以上の場合は10日）

その他

取得単位は１日又は１時間「その他の世話」には、要介護者の介護のほか、要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行その他の要介護者の必要な世話を含む。

介

護

休

暇

等

介護休暇 ◎

概要職員が要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められるときに与えられる休暇

期間要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、３回を超えず、かつ、通算６月を超えない範囲内で指定する期間（指定期間）内

取得単位は１日又は１時間（時間単位での取得は、始業又は終業までの連続した４時間の範囲内）

介護時間 ◎

概要職員が要介護者の介護のため１日の勤務時間の一部を勤務しないことが相当であると認められるときに与えられる休暇

期間最初の承認の日から連続する３年の期間内（要介護状態ごと）※介護休暇の指定期間は除く。

１日２時間まで取得可能（30分単位）

140

141

制度名

目的


育児介護

そ

の

他

早出遅出勤務 ◎ ◎

概要

未就学児を養育する職員、就学児を放課後児童クラブ等へ送迎する職員又は要介護者を介護する職員が１日の勤務時間を変更することなく、始業・終業の時刻を変更することを認める制度

期間子が小学校就学の始期に達するまでの間、小学校に就学している子が放課後児童クラブ等に通う間又は介護を必要とする間

その他

隊務に関連性のある夜間大学の課程等による修学等のためや、障害者が請求した場合、国際関係、予算折衝等の業務に従事する職員の疲労蓄積防止のため、早出遅出勤務をさせる必要があると認める場合にも利用できる。

フレックスタイム制

◎ ◎

概要

職員から申告が行われた場合、隊務又は公務の運営に支障がない範囲内において、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮し、勤務時間を割り振る制度※育児又は介護を行う職員や障害者については、全員が勤務しなければならない時間帯（コアタイム）を短縮し、より柔軟な勤務形態とする。

その他

１週間当たり平均の勤務時間又は日課が38時間45分となるように割り振る（４週間の場合155時間）こととなるため、１週間当たりの勤務時間は、通常の勤務と変わらない。

超過勤務の免除 ● ◎ ◎

概要妊娠中もしくは出産後１年以内の女性職員、３歳未満の子を養育する職員又は要介護者を介護する職員の超過勤務を免除する制度

期間妊娠中もしくは出産後１年以内、子が３歳に達するまでの間又は介護を必要とする期間

超過勤務の制限 ◎ ◎

概要小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員又は要介護者を介護する職員の超過勤務を制限する制度

期間子が小学校就学の始期に達するまでの間又は介護を必要とする期間

その他隊務の運営に支障のある場合を除き、当該職員からの請求により、月24時間、年150時間を超えて超過勤務をさせてはならない。

休憩時間の短縮 ● ◎ ◎

概要

休憩時間が６０分の場合は４５分又は３０分、休憩時間が４５分の場合は３０分に短縮することができる制度

期間妊娠中、子が小学校就学の始期に達するまでの間、小学校に就学している子の送迎が必要な間又は介護を必要とする期間や障害者が必要とする期間

テレワークを行うための休憩時間の延長

◎ ◎

概要休憩時間(６０分又は４５分)を、育児・介護に必要な範囲内で延長することができる制度

その他在宅勤務(テレワーク)をする場合に住居と勤務場所との間の移動や育児・介護を行う期間に限る。

休憩時間の弾力的な設定

概要障害を有する職員が、休憩時間を分割・延長・短縮・追加の設定をすることができる制度



142

ライフイベントに応じた休暇・休業制度

制度名制度の概要等

特

別

休

暇

職員が結婚する場合の特別休暇

概要職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のために与えられる休暇

期間結婚の日の５日前の日から結婚の日後１月を経過する日までの間において、連続する５日の範囲内の期間

その他戸籍上の届出をする婚姻だけではなく、事実上の婚姻（いわゆる内縁、事実婚）も含まれる。

親族死亡の場合の特別休暇

概要職員の親族が死亡した場合で、葬儀、服喪その他の親族死亡に伴い必要と認められる行事等のために与えられる休暇

期間

死亡した親族等に応じて定められた連続する日数（葬儀のため遠隔地に赴く場合は、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間（配偶者、父母の場合は７日、子の場合は５日、祖父母の場合は３日（代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合は７日）など。）

父母の追悼のための特別休暇

概要職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後15年以内に行われるものに限る。）のために与えられる休暇

期間１日の範囲内

総合的な健康診査（いわゆる人間ドック）を受けるための特別休暇

概要総合的な健康診査（いわゆる人間ドック）を受けるために与えられる休暇

期間１日の範囲内の期間（午後に始まり翌日の午前中に終了する総合的な健康診査を選択する場合など特別の事情がある場合は、２日の範囲内の時間）

その他

防衛省職員の健康管理に関する訓令（昭和２９年防衛庁訓令第３１号）別表第１に掲げる検診の項目をおおむね含み、官房長等又は防衛省共済組合が計画し、実施するものに限る。

その他休業

配偶者同行休業概要

職員が、外国での勤務等により外国に住所及び居所を定めて滞在する配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするため、一定期間勤務しないことを認める制度

期間３年を超えない範囲内

④ 自衛官以外の隊員における超過勤務の上限等に関する措置

働く人がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、平成３０年７月「働き方を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成３０年法律第７１号）」が成立し、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等の措置として、民間企業における時間外労働の上限が規制されることとなりました。一般職国家公務員においても人事院規則等が改正され、超過勤務命令の上限

規制等に関する措置が行われました。特別職国家公務員である防衛省職員においても同様の措置が行われ、「自衛官以外の隊員の勤務時間及び休暇に関する訓令（昭和３７年防衛庁訓令第４３号）」の一部が改正されました。平成３１年４月１日以降、管理者等は、超過勤務を命ずるに当たっては下記の事項に留意し、一層の超過勤務の縮減に努める必要があります。なお、自衛官については、２年以内を目途に「自衛官の勤務時間及び休暇に

関する訓令（昭和３７年防衛庁訓令第６５号）」の一部改正を行うこととなりました。ただし、自衛官においても、健康管理やワークライフバランス等の観点から、部隊等の実情に応じて当該措置に基づく施策を段階的に導入するなど、積極的な「日課を超える勤務時間外の勤務の縮減」に努めることとなりました。

１超過勤務命令の上限（１）他律的部署※以外の部署に勤務

月４５時間、年３６０時間

（２）他律的部署※に勤務月100時間未満、2～6か月平均80時間、年720時間、月45時間超は

年6か月

143

※自衛官以外の隊員の勤務時間及び休暇に関する訓令（昭和３７年防衛庁訓令第４３号）第３条の２第２項第２号に規定する他律的業務の比重が高い部署

④ 自衛官以外の隊員における超過勤務の上限等に関する措置

２上限時間の特例・要因の整理・分析等（１）上限時間の特例

特例業務（大規模災害への対処、重要な法律等の立案、他国等との重要な交渉等、特に緊急に処理を要すると所属長が認める業務）により、上限を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合は、上限を不適用

（２）上限時間の特例・要因の整理・分析・検証ア特例により上限を超えて超過勤務を命ずる場合も必要最小限のものとし、当該者の健康の確保に最大限に配慮

イ適切に情報を収集して、１年の末日の翌日から起算して６か月以内に当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を実施

３超過勤務時間の適切な把握（１）超過勤務の年月日、氏名及び当該日の超過勤務時間数を記録（２）超過勤務及び在庁の状況並びに健康状態の把握（３）課室長等による超過勤務予定の事前確認や、所要見込み時間と異なる場

合の課室長等への事後報告を徹底

４長時間の超過勤務を命ぜざるを得ない場合の健康への配慮（１）長時間の超過勤務を極力避けるよう努めること

ア長時間の超過勤務を一定期間命ぜざるを得ない場合人事担当部局等に事前又は直後に報告したり、超過勤務命令の状況の

チェックを受ける方策などにより、超過勤務時間を必要最小限化イ休日等において勤務を命ずる場合

特に厳重に出勤の必要性をチェック（２）健康状態の把握

アやむを得ず継続して長時間の超過勤務をさせた場合定期健康診断の受診を徹底

イ１か月８０時間を超える超過勤務をさせた場合（ア）速やかに面談等により、精神面を含む健康状態を把握（イ）臨時の健康診断や医師の診察を受けさせることを積極的に検討

５超過勤務の縮減に向けた対策職場環境の整備（業務の在り方や処置方法の見直し、計画的な業務の遂行、

管理者による超過勤務縮減への積極的な取り組み、率先した退庁等）及び人員配置の見直し等

６早出遅出勤務の活用超過勤務による隊員の疲労の蓄積を防止するため、隊務及び公務運営に支

障が生じない範囲で、早出遅出勤務の活用等の弾力的な勤務時間の割振りを必要に応じ実施

７異動関係異なる部署から異動してきた隊員に超過勤務を命ずる場合は、異動前の部

署における超過勤務の状況も考慮

144

145

・・・について

区分設定期間名称

推進月間毎年度

６月、９月、１２月、３月行政文書管理推進月間

強化月間

２月情報セキュリティー月間

毎年度６月防衛省薬物乱用防止月間

７・８月ワークライフバランス推進強化月間

強化週間等

３／１～５／１５春のメンタルヘルス施策強化期間

５／１１～２０春の防衛省交通安全運動

別示秋のメンタルヘルス施策強化期間

１２／１～１２／７自衛隊員等倫理週間

１２／４～１２／１０ハラスメント防止週間

６／２３～６／２９防衛省男女共同参画週間

別示秋の防衛省交通安全運動

参考資料

① 関係法令等

② 統計資料

③ 防衛省・自衛隊における各種通報窓口

④ 宣誓及び倫理行動基準

⑤ 問合せ先

146

① 関係法令等

147

区分法令等番号

法律等公文書等の管理に関する法律平成21年法律第66号

公文書等の管理に関する法律施行令平成22年政令第250号

行政文書の管理に関するガイドライン平成２３年４月１日内閣総理大臣決定

訓令等防衛省行政文書管理規則平成23年防衛省訓令第15号

防衛省行政文書管理細則（通達）官文第４０２６号（23.4.1）

行政文書管理及び情報公開業務の適正な実施について（通達）

防官文第11870号（24.9.6）

公文書管理の適正の確保のための取組について平成３０年7月20日閣僚会議決定

行政文書管理マニュアル大臣官房文書課（30.7）

行政文書の不適正な取扱いに対する懲戒処分の基準について（通達）

防人服（事）第３１５号（30.9.7）

共有フォルダの整理について（通達）防官文3022号（31.2.26）

「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」を踏まえた取組の実施について（通達）

防官文第6345号（31.3.29)

行政文書管理

情報公開

区分法令等番号法律等

行政機関の保有する情報の公開に関する法律平成11年法律第42号

行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令平成12年政令第41号

訓令等防衛省本省の情報公開に関する訓令

平成13年防衛庁訓令第39号

行政機関の保有する情報の公開に関する法律、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令及び防衛省本省の情報公開に関する訓令の施行について（通達）

防官文第2553号（13.3.30）

情報公開業務における開示請求者の個人情報の取扱いについて（通達）

防官文第5206号（14.6.12）

防衛省本省における行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準について（通知）

防官文第8378号（19.8.30）

行政文書管理及び情報公開業務の適正な実施について（通達）

防官文第11870号（24.9.6）

コンプライアンスに関する意識の徹底、不適切な部下の指導及び自殺事故の防止並びに情報公開関係業務及び行政文書の管理の適正な実施のための措置の徹底について（通達）

防官文第6443号（26.5.8）

南スーダン派遣施設隊「日々報告」の管理状況に関する特別防衛監察の結果を踏まえた情報公開及び行政文書管理における再発防止のための措置について（通達）

防官文第11481号（29.7.28）

① 関係法令等

148

情報公開（続き）

訓令等防衛省の開示請求に係る行政文書を保有していないことを理由とする不開示決定に関する査察実施要領について（通達）

防官文（事）第342号（29.9.21）

情報公開業務における行政文書の探索に際し開示請求に合致すると考えられる行政文書を確認できなかった場合の措置等について（通知）

防官文第15400号（30.9.28）

秘密保全


法律等自衛隊法昭和29年法律第165号

自衛隊法施行令昭和29年政令第179号

特定秘密の保護に関する法律平成25年法律第108号

特定秘密の保護に関する法律施行令平成26年政令第336号

特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準

平成26年10月14日閣議決定

日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法昭和29年法律第166号

日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令昭和29年政令第149号

訓令等秘密保全に関する訓令平成19年防衛省訓令第36号

特定秘密の保護に関する訓令平成26年防衛省訓令第64号

特定秘密の取扱いに関する適性評価の実施に関する訓令

平成26年防衛省訓令第65号

特別防衛秘密の保護に関する訓令平成19年防衛省訓令第38号

秘密保全に関する訓令の解釈及び運用について（通達）

防防調第4607号（19.4.27）

特定秘密の保護に関する訓令の運用について（通達）

防防調第17882号（26.12.8）

特定秘密の取扱いに関する適性評価の実施に関する訓令の運用について（通達）

防防調第18144号（26.12.10）

特別防衛秘密の保護に関する訓令の解釈及び運用について（通達）

防防調（事）第３号（27.10.1）

取扱い上の注意を要する文書等及び注意電子計算機情報の取扱いについて（通達）

防防調第4608号（19.4.27）

情報流出防止に係る隊員に対する指導の実施に関する防衛大臣指示

防衛大臣指示第18号（19.5.15）

情報漏えい事案等の未然防止に向けた諸対策の更なる徹底について（通達）

防防調第14064号（22.11.12）

① 関係法令等

149

秘密保全（続き）


訓令等

部外に対する意見発表の際の手続の実施について官広第2917号（21.3.12）

文書の取扱いに係る規則の遵守と情報の保全に関する措置の徹底等について（通達）

防防調（事）第５８号（27.10.30）

ソーシャルメディアの私的利用に関する注意事項について（通知）

防整情第７５９２号（31.4.19）


訓令等情報保証に関する訓令


情報保証に関する訓令の運用について（通達）防運情第9248号（19.9.20）

情報の保全に関する違反行為に係る懲戒処分等の基準について（通達）

防人１第5092号（18.5.29）

スマートフォン等について整備計画局情報通信課サイバーセキュリティ政策室（29.10.3）

情報保証

個人情報保護区分法令等番号法律等行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律平成15年法律第58号

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令

平成15年政令第548号

訓令等防衛省本省の保有する個人情報及び個人番号の安全確保等に関する訓令


防衛省本省の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止並びに行政機関非識別加工情報の提供に関する訓令


行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び防衛省本省の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止並びに行政機関非識別加工情報の提供に関する訓令の施行について（通達）

防官文第2602号（17.3.31）

防衛省本省における保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の審査基準について（通知）

官文第2603号（17.3.31）

防衛省本省の保有する個人情報及び個人番号の安全確保等に関する訓令の実施について（通達）

防官文第4512号（25.3.28）

① 関係法令等


規則等セクシュアル・ハラスメントの防止等人事院規則10-10（10.11.13）

人事院規則10－10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）の運用について

平成10年11月13日職服-442人事院事務総長

セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する訓令


セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する訓令の運用について（通達）防人１第1889号（11.3.31）

セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する注意事項について（通達）防人１第2253号（11.4.19）

防衛省職員セクシュアル・ハラスメント防止週間について（通達）

防人服第11627号（19.11.26）

セクシュアル・ハラスメント防止対策の徹底について（通知）

防人服第12315号（30.7..31）

セクシュアル・ハラスメント防止

パワー・ハラスメント防止


訓令等パワー・ハラスメントの防止等に関する訓令平成28年防衛省訓令第17号

パワー・ハラスメントの防止等に関する訓令の運用について（通達）

防人服（事）第99号（28.3.28）

パワー・ハラスメント事例集について（通知）防人服第3528号（28.3.2）

150


法律等火薬類取締法昭和25年法律第149号

自衛隊法昭和29年法律第165号

物品管理法昭和31年法律第113号

火薬類取締法施行令昭和25年政令第３２３号

火薬類取締法施行規則昭和25年通商産業省令第８８号

自衛隊法施行規則昭和29年総理府令第40号

物品管理法施行令昭和31年政令第339号

陸上自衛隊及び海上自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する省令

昭和29年総理府令第７４号

海上自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する省令

昭和29年総理府令第７４号

海上自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する省令の一部を改正する省令

平成29年省令第１３号

訓令等防衛省所管物品管理取扱規則平成18年防衛省訓令第１１５号

火薬類の取扱いに関する訓令昭和54年防衛庁訓令第36号

装備品等管理

① 関係法令等

151

入札談合・官製談合防止（規制する法令等）


法律刑法第96条の６（公契約関係競売等妨害）明治40年法律第45号

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律昭和22年法律第54号

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律

平成14年法律第101号

通達等調達経理業務に関する違反行為に係る懲戒処分等の基準について（通達）

防人計第8500号（19.8.31）


防経装第6186号（23.5.17）

入札談合・官製談合防止（適正化に関する法律等）


法律等公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律平成12年法律第127号

公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針

23.8.9閣議決定

公共調達の適正化について財計第2017号（18.8.25）

通知公共調達の適正化を図るための措置について（通知）

装管調第107号（27.10.1）

公共調達の適正化を図るための措置に関する細部事項について（通知）

装管調第3706号（27.12.9）

入札談合・官製談合防止（退職者を含む業界関係者等と接触する場合の対応要領）


通達調達等関係業務に従事している職員が防衛省の退職者を含む業界関係者等と接触する場合における対応要領について（通達）

防経装第8303号（19.8.30）

通知調達等関係業務に従事している職員が防衛省の退職者を含む業界関係者等と接触する場合における対応要領の細部事項について（通知）

装管調第89号（27.10.1）

妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント防止


訓令等妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関する訓令


妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関する訓令の運用について（通達）

防人計（事）第465号（28.12.28）

① 関係法令等

152


法律等自衛隊員倫理法平成11年法律第130号

自衛隊員倫理規程平成12年政令第173号

訓令等自衛隊員倫理法又は同法に基づく命令に違反した場合の懲戒処分の基準に関する訓令


自衛隊員等倫理週間について（通達）防人1第143号（18.1.13）

自衛隊員の職務に係る倫理の保持について（通達）防人服第11465号（19.11.20）

自衛隊員等の職務に係る倫理の保持について（通達）

防人服第11466号（19.11.20）

自衛隊員倫理教本平成2８年４月

自衛隊員の職務に係る倫理の保持について（通知）防人服第11501号（29.7.28）

利害関係者等が開催する立食パーティに招待され、参加する場合の留意事項について（通知）

防人服第11502号（29.7.28）

自衛隊員倫理

再就職等規制


法律等自衛隊法昭和29年法律第165号

自衛隊法施行令昭和29年政令第179号

自衛隊法施行規則昭和29年総理府令第40号

訓令等一般定年等隊員の退職管理に関する命令

平成27年内閣官房令・防衛省令第１号

自衛隊員の退職管理基本方針について（通達）防人計（事）第5号（27.10.1）

入札談合・官製談合防止（公正取引委員会への連絡体制）


通知工事等に係る談合情報等対応マニュアルについて（通知）

防整施第15572号（27.10.1）

物品等の入札又は契約に係る談合情報等対応マニュアルについて（通知）

装管調第116号（27.10.1）

① 関係法令等

153


訓令等隊員の分限、服務等に関する訓令昭和30年防衛庁訓令第59号

海外渡航承認申請手続の周知徹底等について（通達）

防人服第6868号（27.4.21）

海外渡航承認申請手続の細部実施要領について（通達）

防人計第11762号（18.12.28）

海外渡航承認申請義務に関する懲戒処分等の基準について（通達）

防人計第11763号（18.12.28）

部外者からの不自然な働き掛けへの対応及び外国政府機関関係者等との接触要領について（通達）

防防調第15445号（23.12.26）

部外者からの不自然な働き掛けへの対応及び外国政府機関関係者等との接触要領について（防防調第15445号。23.12.26）のＱ＆Ａ集について（通知）

防調第976号（24.1.31）

海外渡航承認申請等


法律等大麻取締法昭和23年法律第124号

覚せい剤取締法昭和26年法律第252号

麻薬及び向精神薬取締法昭和28年法律第14号

あへん法昭和29年法律第71号

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律昭和35年法律第145号

通達等自衛官等の採用時に行う薬物使用検査について（通達）

防人2第5452号（14.6.21）

自衛官に対する薬物検査について（通達）防人1第3192号（18.3.30）

防衛省薬物乱用防止月間について（通達）防人1第4664号（18.5.12）

薬物乱用防止


法律道路交通法昭和３５年法律第１０５号

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律

平成２５年法律第８６号

訓令等隊員の分限、服務等に関する訓令昭和３０年防衛庁訓令第５９号

飲酒運転の根絶について（通達）防運運第９０２９号（１８．９．２２）

飲酒関連

① 関係法令等


法律公益通報者保護法平成16年法律第122号

訓令等防衛省本省における公益通報の対応及び公益通報者の保護に関する訓令


防衛省本省における公益通報の対応及び公益通報者の保護に関する訓令の実施について（通知）

官文第1021号（30.1.31）

公益通報者保護制度

わいせつ


法律児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律


刑法明治40年法律第45号

私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律


軽犯罪法昭和23年法律第39号

条例各都道府県青少年保護育成条例、（健全育成条例）、迷惑行為防止条例


通達等

防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画の一部改正について(通知）

平成２７年１月２８日防衛省女性職員活躍・ワークライフバランス推進本部決定（平成３０年１２月２１日一部改正）

女性活躍とワークライフバランス推進

154


訓令自衛官以外の隊員の勤務時間及び休暇に関する訓令

昭和37年防衛庁訓令第43号

通知隊員の勤務時間の運用について（通知）

人１第2476号（4.4.21）

超過勤務を命ずるに当たっての留意点について（通知）

防人計第6145号（31.3.29）

日課を超える勤務時間外の勤務の縮減について（通知）

防人計第6146号（31.3.29）

「超過勤務を命ずるに当たっての留意点について」に定める早出遅出勤務の活用について（通知）

防人計第6147号（31.3.29）

自衛官以外の隊員における超過勤務の上限等に関する措置

① 関係法令等

１４２

防衛監察結果に基づく大臣指示


通達平成20年度定期防衛監察の結果に基づく改善措置等に関する防衛大臣指示

平成21年12月21日防衛大臣指示第６号

平成22年度定期防衛監察の結果に基づく改善措置等に関する防衛大臣指示

平成23年11月21日防衛大臣指示第6号

155

※ 防衛装備庁においては、防衛省本省とは別の同種規則等にて義務付けられています。

② 統計資料

平成３０年度公務員倫理に関するアンケート調査結果(３０年１１月国家公務員倫理審査会)

156

一般職の国家公務員の職務に係る倫理保持の現状を踏まえると、現在、

一般職の国家公務員の姿勢として、不足している、あるいは更に求められ

ると思うものは何ですか。（３つまで）

157

② 統計資料

凡例良い印象：青色悪い印象：赤色

80

（％）

90

70

60

50

40

30

20

10

0

平成３年６年９年１２年１５年１８年２１年２４年２７年３０年

100

76.8

80.582.2

80.3

84.9

80.9

13.4

11.710.5

12.9

10.0

14.1

22年国連ハイチ安定化ミッション(MINUSTAH)派遣

23年東日本大震災派遣24年南スーダンミッション

(UNMISS)派遣26年御嶽山噴火派遣

67.5

19.4

２６年海自いじめによる自殺事案判決２７年元陸将による教本漏えい問題２８年陸自実弾誤射事案２９年日報問題

パソコン等盗難事案

平成29年度自衛隊・防衛問題に関する世論調査結果(30.1 内閣府調査、30.3 内閣府公表)

91.792.2

89.8

5.3 4.8 5.6

自衛隊に対する印象として「良い印象を持っている」及び「どちらかという

と良い印象を持っている」と答えた人の割合は平成24年1月の調査以降にお

いては、良い印象の割合は90％前後を維持し、悪い印象の割合は、10％以下

となっています。

特に、平成27年１月の調査においては、良い印象の割合は92.2%と過去

最高の評価でした。これは、東日本大震災における自衛隊の災害派遣活動を中

心とする防衛省・自衛隊の取組が国民から評価されたものと考えられます。

しかしながら、最新の平成30年1月の調査においては、良い印象の割合が

89.8%と前回の調査結果より2.4%悪化しております。これは、昨今の各種

不祥事に対する国民の厳しい評価であると考えられ、真摯に受け止める必要が

あります。

158


防衛省・自衛隊の各種通報窓口は以下の表のようになります。

通報窓口通報内容通報手段

1 公益通報窓口（※１）

機関等窓口（各機関等の総務担当部署等、160ページに記載）

全ての法令違反行為（おそれがある場合を含む。）

公益通報書の提出○電話（内線）8-6-20499○直接持参○郵送等○電子メール[email protected]

部外の弁護士による窓口(ヘルプライン窓口)（※２）

公益通報書の提出○郵送等○電子メール[email protected]

2 公文書管理通報窓口

大臣官房文書課監理室行政文書の「適切な管理が確保されていない場合

○郵送〇ＦＡＸ○電子メール[email protected]

3 倫理法等違反通報窓口（倫理ホットライン）（※２）

自衛隊倫理審査会業者から金品の受領、接待を受けているなどの自衛隊員倫理法等に反すると思われる行為

○電話（内線）8-6-20719（直通）03-5261-0164○郵送等○電子メール[email protected]

４パワハラホットライン

人事教育局服務管理官パワハラに関する通報・相談

○電話(内線）8-6-20717（直通）03-3267-8281○電子メール[email protected]

５セクハラホットライン

人事教育局服務管理官セクハラに関する苦情相談

○電話（内線）8-6-20718（直通）03-3235-5358○電子メール[email protected]

※１匿名の通報は、通報対象事実があると信ずるに足りる相当な根拠を示して行われるものに限り、公益通報として受け付けます。

※２防衛省ホームページ（http://www.mod.go.jp/）及び防衛装備庁ホームページ（http://www.mod.go.jp/atla/）から電子メールにより通報できます。

159


防衛省・自衛隊の各種通報窓口は以下の表のようになります。

※3 防衛省ホームページ（http://www.mod.go.jp/）及び防衛装備庁ホームページ（ht tp : / /www.mod .go . j p/a t la /）から電子メールにより通報できます。

通報窓口通報内容通報手段

6 マタハラ等ホットライン

人事教育局服務管理官

マタハラ等に関する苦情相談

○電話（内線）8-6-20718（直通）03-3235-5358○電子メール[email protected]

7 再就職等規制通報先

人事教育局人事計画・補任課再就職等監視室

違反情報（若年定年等隊員）

○電話03-3268-3111（内線23584）○電子メール[email protected]

内閣府再就職等監視委員会

違反情報（一般定年等隊員）

○電話03-6268-7660～7668

8 防衛監察本部ホットライン（意見提案窓口）

総務課企画室コンプライアンスの観点からの意見・提案等

○電話（直通）03-5227-2440○電子メール[email protected]○ＦＡＸ03-5227-2223○郵送〒162-8807東京都新宿区市谷本村町5-1防衛監察本部総務課企画室ホットライン担当者

9 談合等に関する電子目安箱（※3）

防衛装備庁(各地方防衛局)

装備関係、建設工事に係る入札談合情報

○電子メール[email protected]


○ 内部職員等公益通報窓口（内部窓口）

・防衛省本省に係る公益通報窓口（機関等窓口）

・防衛装備庁に係る公益通報窓口

○ 外部労働者等公益通報窓口（外部窓口）

機関等機関等窓口

1 内部部局（総括窓口）大臣官房文書課

2 防衛大学校総務部総務課

3 防衛医科大学校事務局総務部総務課

４防衛研究所企画部総務課

５統合幕僚監部及び自衛隊指揮通信システム隊

統合幕僚監部総務部総務課

６

陸上自衛隊（自衛隊情報保全隊、自衛隊体育学校、自衛隊中央病院、陸上幕僚長の監督を受けている自衛隊病院及び自衛隊地方協力本部を含む。）

陸上幕僚監部監理部総務課

７海上自衛隊（海上幕僚長の監督を受けている自衛隊病院を含む。）

海上幕僚監部総務部総務課

８航空自衛隊（航空幕僚長の監督を受けている自衛隊病院を含む。）

航空幕僚監部総務部総務課

９情報本部総務部監査・監察官

10 防衛監察本部総務課

11 地方防衛局各地方防衛局総務部総務課

160

機関等窓口

1 防衛省本省大臣官房文書課

2 防衛装備庁長官官房監察監査・評価官

機関等機関等窓口

１防衛装備庁長官官房監察監査・評価官

④ 宣誓及び倫理行動規準

自衛隊員は、自衛隊員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、

第１号から第３号までに掲げる倫理法第３条の倫理原則とともに第４号

及び第５号に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守

すべき規準として、行動しなければならない。

１自衛隊員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの

奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一

部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱い

をしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこ

と。

２自衛隊員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地

位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはなら

ないこと。

３自衛隊員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該

権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑

や不信を招くような行為をしてはならないこと。

４自衛隊員は、職務の遂行に当たっては、身をもって責務の完遂に努

め、国民の負託にこたえることを期すること。

５自衛隊員は、職務に従事していない場合においても、自らの行動が

公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならな

いこと。

（自衛隊員倫理規程第１条）

私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法

及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、

人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い

責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、

身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓い

ます。（自衛隊法施行規則第３９条）

倫理行動規準

宣誓

161

⑤ 問合せ先

【コンプライアンス・ガイダンスに関すること】

防衛監察本部総務課企画室コンプライアンス・ガイダンス担当

【コンプライアンスの講習の要望に関すること】

防衛監察本部では、可能な範囲で部隊等の要望に基づき、コンプライアンスの講習（部外有識者又は防衛監察本部職員による講習）を行っています。

ホームページ http://www.mod.go.jp/igo/

電話

０３－３２６８－３１１１

（内線３３０７２（機関）、３３０７３（陸）、３３０７４（海）、３３０７５（空））

ＦＡＸ０３－５２２７－２２２３

住所〒１６２－８８０７

東京都新宿区市谷本村町５－１防衛監察本部総務課企画室

162

ホームページ http://www.mod.go.jp/igo/

電話０３－３２６８－３１１１（内線３３０７３）

ＦＡＸ０３－５２２７－２２２３

住所〒１６２－８８０７

東京都新宿区市谷本村町５－１防衛監察本部総務課企画室

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