宮城県の資金調達の状況・・・・・・16 ・・・・・・19 H26.9.10...

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0 平成26年9月10日(水) 宮城県財政課 宮城県の資金調達の状況 <東京大学大学院経済学研究科・寄付講座資料> H26.9.10 東大フォーラム

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平成26年9月10日(水)

宮城県財政課

宮城県の資金調達の状況<東京大学大学院経済学研究科・寄付講座資料>

H26.9.10 東大フォーラム

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目 次

◆ 平成25年度決算の概要

◆ 健全化判断比率

◆ プライマリーバランス

◆ 公債費と県債管理基金

◆ 県債の新規発行額と現在高

◆ 行財政改革の取組

◆ みやぎ財政運営戦略

◆ 中期的な財政見通し

◆ 基本的な考え方・取組状況

◆ 新発債発行額及び調達先推移

◆ 市場公募債発行実績・計画

◆ 銀行等引受債(プロポーザル方式)

◆ 調達金利と利子支払額の推移

◆ 他団体との比較分析

◆ 検討すべき取組

・・・・・・・2

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H26.9.10 東大フォーラム

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1.宮城県の財政状況

2.みやぎ財政運営戦略

3.資金調達の状況

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1.宮城県の財政状況 平成25年度決算の概要

◆ 平成25年度決算は、過去最大の決算規模となった昨年度からは減少しているものの、未だ復旧・復興事業の実施により過去3番目の規模となった。

※普通会計ベース

H26.9.10 東大フォーラム

2

(単位:百万円)

区分 22年度 23年度 24年度 25年度 増減額

通常分 震災分 (イ) 通常分 震災分 (ロ) 通常分 震災分 (ロ)-(イ)

歳入額 856,381 1,972,490 825,384 1,147,106 1,987,900 799,512 1,188,388 1,690,441 793,909 896,532 ▲ 297,459

歳出額 817,486 1,803,889 797,956 1,005,933 1,827,760 780,354 1,047,406 1,531,353 775,995 755,358 ▲ 296,407

形式収支 38,895 168,601 27,428 141,173 160,140 19,158 140,982 159,088 17,914 141,174 ▲ 1,052

翌年度への繰越財源 21,987 141,011 129,618 11,064 118,554 130,843 13,128 117,715 1,225

実質収支 16,908 27,590 30,522 8,094 22,428 28,245 4,786 23,459 ▲ 2,277

単年度収支 12,830 10,682 2,932 ▲ 2,277 ▲ 5,209

積立金 12,051 8,457 13,819 15,291 1,472

繰上償還金 0 3,081 144 2,059 1,915

積立金取崩額 1,060 8,940 0 12,332 12,332

実質単年度収支 23,821 13,280 16,895 2,741 ▲ 14,154

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277.1 274.5

254.5 253.8251.5

241.4219.3

229.2220.8 217.5

210.5

200

220

240

260

280

300

320

340

360

380

400

H20 H21 H22 H23 H24 H25

14.7 15.015.1 15.5 15.2

14.412.8

13.0 13.513.9 13.7

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

20.0

22.0

24.0

H20 H21 H22 H23 H24 H25

健全化判断比率

◆ 実質公債費比率と将来負担比率は、全国平均よりも高いものの、早期健全化基準を大幅に下回る水準

◆ 実質赤字比率と連結実質赤字比率の該当はありません。

早期健全化基準

将来負担比率

全国平均

全国平均

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3

早期健全化基準

実質公債費比率

28位

対前年度比

0.8ポイント

改善

38位

対前年度比

10.1ポイント

改善

20位 31位24位

27位41位 40位

37位 36位

宮城県

宮城県

%% 25.0

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プライマリーバランス

◆ 臨財債を除いた場合及び臨財債を含めた場合、ともに黒字化を達成◆ みやぎ財政運営戦略では、今後も安定的な黒字推移を目指す。

億円

※当初予算 元利ベース

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4

臨時財政対策債分を除く

臨時財政対策債分を含む

435

302 308

422381

317372

473

391 395

592

72

3484

241

153

△ 195

△ 350

△ 95

△ 174

△ 113

159

△ 400

△ 300

△ 200

△ 100

0

100

200

300

400

500

600

16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26年度

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公債費と県債管理基金残高

◆ 市場公募債の満期一括償還に対応する基金の積立不足はありません。◆ 公債費、実質公債比率は、今後も安定的に推移すると見込んでいます。

※普通会計決算ベース (H26は当初予算)

H26.9.10 東大フォーラム

5

1,157 1,098

1,032 1,017 1,009 1,013 962

1,020 932

996

1,131

494 490 473 397 387

438 459 511

583

708

809 18.4%

16.2%13.1%

16.6%

14.7% 15.0% 15.1% 15.5% 15.2%14.4%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

0

300

600

900

1,200

16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

公債費 県債管理基金残高 公債費比率 実質公債費比率

億円

年度

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8,948

9,929

10,926

12,204

12,846 13,033 13,054 13,166 13,345 13,526 13,653 13,861 13,928 14,043 14,487

15,012

15,600

16,280 16,475

17,303

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

5,000

7,000

9,000

11,000

13,000

15,000

17,000

7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

臨財債を除く残高

臨財債残高

県債発行額

県債発行額(臨財債を除く)

県債の新規発行額と現在高

◆ 県債残高は、臨時財政対策債(交付税の振り替え)の影響で増加傾向◆ 臨時財政対策債を除く県債残高は、ほぼ横ばい◆ H23、H24に大幅に増加した国予算貸付金債の発行は減少

発行額(億円)

年度

現在高(億円)

※普通会計決算ベース (H26は当初予算)

※国予算貸付金債とは,国からの貸付金であるが,長期の借入金であるため,地方債として整理を行うもの。

例)災害援護資金貸付金,中小企業等グループ設備等復旧整備事業貸付金

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2.みやぎ財政運営戦略 行財政改革の取組

財政健全化への不断の努力

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7

◆ これまでも15年に渡り、不断の努力を重ね、総額で約5,800億円(予定)に及ぶ財源を捻出し、各年度の財源不足を補いながら予算編成を継続◆ 今後も財政再生団体への転落を回避しつつ、健全な財政運営を行う。

財 政 危 機 宣 言 (H11)

歳出構造改革等(H11~H13)

515億円

・事務事業見直し 199億円 ・人件費削減 142億円・投資的経費抑制 132億円 ・歳入の確保 42億円

財政再建推進プログラム

(H14~H17)

988億円

・行政のスリム化 114億円 ・財政健全化債 189億円・事務事業見直し 540億円 ・歳入の確保 145億円

新・財政再建推進プログラム

(H18~H21)

3,038億円

・行政のスリム化 442億円 ・公債費平準化 420億円・事務事業見直し 975億円 ・歳入の確保 1,201億円

第3期財政再建推進プログラム

(H22~H25)

1,286億円

(予定)

・人件費の抑制 155億円 ・公債費平準化 49億円・事務事業見直し 514億円 ・歳入の確保 568億円

みやぎ財政運営戦略(H26~H29)

547億円(計画)

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みやぎ財政運営戦略(~財政健全化と創造的な復興を目指して~)

1 財政の健全化と持続可能な財政運営2 迅速かつ創造的な復興のための予算の重点配分

宮城県震災復興計画(再生期)における県政の目標は、「宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画」に掲げた迅速かつ着実な復興「宮城の将来ビジョン」に掲げた将来像の実現

これを支える財政運営は、持続的な予算編成を可能とするにとどまらず、課題解決のための効率的かつ重点的な財源配分を戦略的に実現するものでなければならない。

◆県政の現状認識

1 実質公債費比率と将来負担比率 ▶ 計画期間を通じての安定化2 プライマリーバランス ▶ 計画期間中の黒字安定推移

※計画期間は、平成26年度から平成29年度までの4年間 (「宮城県震災復興計画」における「再生期」と同一)

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◆財政運営の目標

◆達成指標

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みやぎ財政運営戦略(~財政健全化と創造的な復興を目指して~)

(1)目標1を達成するための取組 (2)目標2を達成するための取組(歳入面の取組)

項目

主な具体策 効果額

(1)安定した歳入基盤の確保 14.0

① 持続可能な経済成長による県税収入の確保 積極的な産業政策による税収の増加、独自課税の活用 -

② 県税収入等の未収金の縮減 未収金徴収対策の強化・充実 8.0

③ 使用料などの受益と負担の適正化 原価を踏まえた料金設定と新規料金設定の検討 0.5

④広告掲載収入とネーミングライツ売却収入の一層の充実

県有施設への広告掲載や命名権の売却 5.5

(2)県有資産の活用 27.3

① 未利用地等の売却・貸付け未利用地の計画的な活用、太陽光発電のための屋根貸付け

11.0

② 特別会計等の資金活用 滞留・余剰資金の活用と弾力的な運用 16.3

(3)特例的な県債の活用 251.7

① 退職手当債の活用人件費の将来的な削減額の範囲内で特例的な財源確保を実施

144.0

② 行政改革推進債の活用行政改革の取組を前提として公共施設等整備の財源確保を実施

107.7

(歳出面の取組)

項目

主な具体策 効果額

(1)事務・事業の無駄の排除と徹底した効率化 254.2

① 復興のための人的資源の確保と人件費総額の抑制 震災対応マンパワー確保と適正な定員管理の実施 185.8

② 事業終期の設定とその徹底等 原則すべての新規事業に終期を設定 -

③ 外部委託等の推進外部委託の積極的導入、ICT利活用による利便向上と効率化

④ 予算削減率設定等の継続 事業の新陳代謝を促進し、予算の膨張を防止 68.4

⑤ 資金調達の低コスト化 融資条件提案方式(プロポーザル方式)の積極的導入 -

歳入面の取組・歳出面の取組による効果額合計 547.2

項目 主な具体策

(1)復旧・復興のための予算の重点化

予算削減率を設定せず必要額を優先的に予算措置

震災復興実施計画【再生期】に基づく創造的な復興に向けた新規事業等の予算化

機動的な予算編成方針の決定

(2)迅速な復旧・復興のための予算編成等

切れ目なく復旧・復興事業が継続できるよう適時適切な予算編成の対応

(3)復旧・復興のための財源の活用 東日本大震災復興基金などの計画的かつ効果的な活用

(4)国の特別な財政措置の継続 復旧・復興事業の進捗に応じた財政措置の継続的確保

(単位:億円)

◆取組

計画期間(H26~H29)の取組を通じて、547.2億円の財源捻出を図りつつ、さらなる歳入確保・歳出抑制に取り組む

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中期的な財政見通し

◆ 「中期的な財政見通し(一般会計 平成26年2月公表)」

平成26年度当初予算をベースとして、平成26年度から平成29年度までの4年間を試算した結果、単純収支では総額648億円の財源不足が発生する見込みとなった。

平成29年度には、対策を講じてもなお100億円の財源不足が生じるという結果になったが、プライマリー・バランス(臨財債を除く元金ベース)は黒字を維持しながら推移していく見込みである。

復旧・復興事業が増大かつ長期にわたることから、集中復興期間を延長し、特別な財政支援制度の継続と必要な財源の確保を、国に対して強く働きかけていく。

<試算> <対策を講じた後の姿>

(単位:億円)

区 分平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

通常 震災 通常 震災 通常 震災 通常 震災

歳入 A 14,480 8,028 6,453 15,386 8,551 6,836 13,311 8,814 4,497 12,246 8,891 3,355

歳出 B 14,580 8,112 6,469 15,512 8,664 6,849 13,509 8,973 4,536 12,470 9,076 3,394

収支ギャップ A-B=C △100 △84 △16 △126 △113 △13 △198 △159 △39 △224 △184 △40

(参考)取組効果額 168 168 0 169 169 0 104 104 0 106 106 0

うち退職手当債の発行 72 72 0 72 72 0 - - - - - -

財政調整関係基金取崩し D 100 84 16 126 113 13 198 159 39 118 118 0

財源不足額 C+D=E 0 0 0 0 0 0 0 0 0 △106 △66 △40

財政調整関係基金年度末残高 442 316 118 0

※平成29年度末に枯渇

県債残高 16,610 16,293 317 16,695 16,344 351 16,631 16,248 383 16,476 16,061 415

臨時財政対策債残高 5,760 5,760 0 6,161 6,161 0 6,474 6,474 0 6,708 6,708 0

臨時財政対策債以外の県債残高 10,850 10,533 317 10,534 10,183 351 10,157 9,774 383 9,768 9,353 415

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3.資金調達の状況 基本的な考え方・取組状況H26.9.10 東大フォーラム

11

・ 安定調達(調達リスク回避,調達先多様化,投資家拡大,資金区分,年限)

・ 効率的な調達(低コスト調達)

・ 公債費負担の平準化(据置期間,償還前倒し)

◆ 基本的な考え方

【全国型市場公募債】・ 昭和50年度 県単独市場公募債(10年債)発行開始(~H14)

・ 平成15年度 共同発行市場公募地方債発行開始

・ 平成16年度 住民参加型市場公募地方債(ケヤキ債)発行開始

・ 平成17年度 県単独市場公募債(5年債)発行開始

・ 平成25年度 県単独市場公募債(10年債)発行再開

【銀行等引受債】・ 平成18年度 プロポーザル方式導入(港湾特会 資本費平準化債)

・ 平成21年度 〃 (一般会計 長期年限債)

◆ 取組状況

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新発債発行額及び資金調達先の推移

発行額(億円)

※普通会計決算ベース

H26.9.10 東大フォーラム

12

424 431 462 447 455 392 494 543 616 637 625

507 421 395 365

188 143 96 122 39

276 431

739 734

492

186 145 251 336

694 868 858

602 594

879

320

99 164

354 444

465

237 322 404

655

691 515

440 369

299 90 100

100 111

183

182 200

210 240

240

252

259 259

249 232

374

561 446 422

200

274 334

231 327

231

699 676

813 894

1,331

1,441

1,551

1,355 1,450

1,755

1,197

865 844

997

1,041 1,028

941 865

948 894

1,242 1,280

1,410 1,430

1,022

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

公的資金 銀行等引受債 市場公募債年度

◆ H10までは国の経済対策により新発債発行のピーク

◆ H21からの増加要因は臨時財政対策債と国予算貸付金債の発行増

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市場公募債発行実績・計画

※普通会計決算ベース

H26.9.10 東大フォーラム

13

330460

570460 460 420 480

600 500 600 600 600

100100 100 150

350

400

200

300 300 400

330

200

300

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

個別債10年債

個別債5年債

共同債

億円

市場公募債発行額の推移

※平成25年度までは実績、平成26年度は予定※住民参加型市場公募債は含まない

年度

県債発行額(借換債含む)

※H25は実績,H26は当初予算

(単位:億円)

平成25年度A

平成26年度B

増減B-A

274 147 △ 127694 1,373 679

うちプロポーザル 194 400 2061,131 1,300 169

共同債 600 600 0

個別債 500 700 200住民公募債 31 0 △ 31

2,099 2,820 721

資金区分

公的資金等銀行等引受債

市場公募債

合計

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銀行等引受債(プロポーザル方式)H26.9.10 東大フォーラム

14

・ H18~H25 39件 総額1,450億円

・ 調達年限 5~20年

・ 調達先 都銀、地銀、信金、証券会社、生命保険会社、外資系金融機関

・ 資金使途 臨財債、三セク債、資本費平準化債、借換債等

・ 長期で低利の資金調達に寄与

◆ 実績

年度 借入年月 資金使途 償還年限調達額

(百万円)利率

(参考)同月の

国債利率

H24.2 一般会計借換債 10年 5,000.0 0.470% 1.008%

H24.2 一般会計借換債 15年 3,000.0 0.800% 1.571%

H24.11 第三セクター等改革推進債 10年 7,796.0 0.180% 0.747%

H25.1 一般会計借換債 15年 5,000.0 0.664% 1.432%

H25.11 第三セクター等改革推進債 10年 4,448.4 0.226% 0.633%

H26.1 一般会計借換債 15年 15,000.0 0.591% 1.095%

23

24

25

◆ 最近の主な調達事例

Page 16: 宮城県の資金調達の状況・・・・・・16 ・・・・・・19 H26.9.10 東大フォーラム 1 1.宮城県の財政状況 2.みやぎ財政運営戦略 3.資金調達の状況

283

260 243

227 215

205 199 182

168

1.60%1.70%

1.49% 1.46%1.38%

1.29%

1.00%0.89%

0.66%

1.1%

1.31%

0.92% 0.94%

0.56%

0.40% 0.41%

0.23% 0.20%0

50

100

150

200

250

300

0.00%

0.50%

1.00%

1.50%

2.00%

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

利子支払額 共同債(10年債)調達利率 単独5年債調達利率

調達金利と利子支払額の推移

利子支払額(億円)

※利子支払額は普通会計決算ベース

H26.9.10 東大フォーラム

15

◆ 10年債、5年債の調達金利は低下し続けている。(参考 H26.8共同債0.566%,H26.7単独5年債0.17%)

◆ 利子支払額も毎年減少している。

調達金利

【利子支払額】(H17とH25の比較)・H25利払額はH17比 約115億円の減少

(年平均約14.3億円の減)・減少率は,H17比で約40%

Page 17: 宮城県の資金調達の状況・・・・・・16 ・・・・・・19 H26.9.10 東大フォーラム 1 1.宮城県の財政状況 2.みやぎ財政運営戦略 3.資金調達の状況

他団体との比較分析H26.9.10 東大フォーラム

16

・ 本県は市場公募債による調達割合が高い

・ 銀行等引受債の調達割合が低くなったのは、新発債発行抑制によるもの

1.資金区分別調達割合

※H26.7本県実施全国照会「平成25年度地方債発行状況」から抜粋38都道府県から回答(回答率80.9%)(構成比については,四捨五入のため積上げと計が一致しない場合がある)

39.3%

14.6% 14.9%

40.8%

50.5% 54.7%

7.2%

4.3%3.7%

11.0%

22.1% 17.3%

1.5% 2.6% 2.9%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

宮城県 全国平均 市場公募団体平均

5年債 10年債 15年債 20年債 30年債 その他

12.8%20.9% 17.7%

54.0%29.9% 40.6%

33.2%

49.2%41.8%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

宮城県 全国平均 市場公募団体平均

公的資金 市場公募債 銀行等引受債

・ 本県は5年債、10年債で約8割を占める

・ 長期年限債による調達が検討課題

2.年限別調達割合

80.1%

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他団体との比較分析H26.9.10 東大フォーラム

17

・ 本県は5年債、10年債のみの発行

・ 他団体が発行する長期年限債の動向を注視していく必要があると認識

3.市場公募債調達年限割合

※H26.7本県実施全国照会「平成25年度地方債発行状況」から抜粋38都道府県から回答(回答率80.9%)(構成比については,四捨五入のため積上げと計が一致しない場合がある)

・ 本県は5年債が約8割を占める

・ 他団体は10年債が基幹年限債となっており、調達年限の長期化が課題

4.銀行等引受債調達年限割合

29.3%19.1%

70.7%

68.9%

1.5%4.2%4.9% 1.4%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

宮城県 市場公募団体平均

5年債 10年債 15年債 20年債 30年債 その他

70.8%

16.0%

6.4%

61.3%

21.6%

2.1%

12.9%

5.8%1.2%

2.0%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

宮城県 全国平均

5年債 10年債 15年債 20年債 30年債 その他

Page 19: 宮城県の資金調達の状況・・・・・・16 ・・・・・・19 H26.9.10 東大フォーラム 1 1.宮城県の財政状況 2.みやぎ財政運営戦略 3.資金調達の状況

他団体との比較分析H26.9.10 東大フォーラム

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・ 相対による調達は他団体と同程度

・ プロポーザル方式による調達は今後も積極的に実施していく方針

5.銀行等引受債調達区分割合

※H26.7本県実施全国照会「平成25年度地方債発行状況」から抜粋38都道府県から回答(回答率80.9%)(構成比については,四捨五入のため積上げと計が一致しない場合がある)

72.0% 68.5%

28.0%

11.4%

9.8%

10.3%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

宮城県 全国平均

相対 入札・プロポ 見積合わせ その他

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検討すべき取組H26.9.10 東大フォーラム

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・ プロポーザル方式による銀行等引受債の積極的導入(H26年度から調達割合増)

・ 市場公募型定時償還債の発行(検討中)

・ 入札方式による市場公募債の発行(検討中)

1.市場競争原理の導入

◆ 資金調達の低コスト化・資金調達に関連した歳入確保策

・ 信用格付けの取得(H26年度から新たに取得予定)

2.積極的なIR活動

・ 県債管理基金の債券運用による運用収益拡大(H26年度中の債券運用を検討中)

3.歳入確保策

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H26.9.10 東大フォーラム

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宮城県総務部財政課 財政計画班TEL 022-211-2312 FAX 022-211-2395URL http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/zaisei/E-mail [email protected]