認定看護管理者教育課程...1 公益社団法人 福岡県看護協会認定看護管理者教育課程 1.教育機関の概要 看護管理者に課せられた役割は、質の高い看護サービスの提供、看護職の職場定着支
看護教育における これからの政策課題 - Japanese …...1 看護教育における...
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看護教育におけるこれからの政策課題
公益社団法人 日本看護協会
会長 坂本 すが
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本日お話しすること
1.これまでの看護師基礎教育の成果と課題
2.これからの看護師基礎教育に求めること~看護教育におけるこれからの政策課題~
3.看護師基礎教育の4年制化に向けた戦略
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1.これまでの看護師基礎教育の成果と課題
専門分野Ⅰ・Ⅱ + 統合分野
S26 (指定規則改定)5,077時間
S42 (第1次改正)
3,375時間↓
H元 (第2次改正)
3,000時間↓
H8 (第3次改正)
2,895時間↓
H21 (第4次改正)
3,000時間↑
成人看護学看護学総論
小児看護学母性看護学
成人看護学基礎看護学
老人看護学
母性看護学小児看護学
成人看護学基礎看護学
老年看護学
母性看護学小児看護学
在宅看護論精神看護学
基礎分野・専門基礎分野
4科目 5科目 7科目 8科目
成人看護学基礎看護学
老年看護学
母性看護学小児看護学
在宅看護論精神看護学
看護の統合と実践
成果:教育内容の充実(質的ニーズへの対応)
公益社団法人 日本看護協会
指定規則改正に伴うカリキュラム内容の推移
これまで、時間的制約がある中、教育と臨床の双方の関係者の大きな努力で、教育内容を充実し、社会のニーズに対応してきた
成果:養成の拡大(量的ニーズへの対応)
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S26 S30 S35 S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H23 H24 H25 H26 H27 H28
大学短大(3年)養成所(3年)2年課程5年一貫
出典: 1951~1980年新日本法規出版株式会社「平成20年版看護六法」 ※1980までは、養成所3年に大学・短大を含む
1985年~厚生労働省「看護師等学校養成所入学状況及び卒業生従業状況調査」、日本看護協会出版会編「看護関係統計資料集」各年度版
(人)
公益社団法人 日本看護協会
看護師:1学年定員数の推移
看護師への需要に対応するために、定員数も増加させてきた。少子化にも関わらず、志願者も確保し、養成数の増加を図ってきた。
看護師の活動への評価の拡大(診療報酬や施設基準での評価等)
活動領域の拡大
専門看護師・認定看護師制度の創設と拡大
看護師の役割拡大に関する検討の開始→「チーム医療の推進に関する検討会」では、教育水準の高まりも検討開始の背景に記載→特定行為に係る看護師の研修制度創設
ナース・プラクティショナー創設への期待
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成果:教育の充実による専門性の向上
社団法人 日本看護協会
6%(16校)
10%(29校)
16%(46校)
68%(195校)
現在よりも期間延長したほうがよい
現在の期間で充分
どちらともいえない
無回答・不明
教育期間延長に関する養成所教員の意見(2006年時点)
日本看護協会 2006年看護教育基礎調査(回答:養成所286校)
看護師基礎教育の課題
・時間的な制約が大きい中、教育関係者の教育の工夫と努力で、今の教育が成り立っている。・10年前(2006年)の時点で、既に教育年限を延長したほうがよいと言う意見が大半。
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2.これからの看護師基礎教育に求めること
日本看護協会は「看護の将来ビジョン~いのち・暮らし・尊厳を まもり支える看護」を策定し、2015年6月公表
なぜ、ビジョンをつくったのか 社会のニーズに応え、看護の専門性を発揮するための指針として
公益社団法人 日本看護協会
看護の将来ビジョンの策定
■全体を見通し、状態の変化に合わせて、必要な時に必要な
サービスが提供されるよう、
医療・介護などのサービス全体を統合的にマネジメント■24時間を通じ、状態の変化を即座に察知し、必要な医療・看護をタイムリーに提供
■常に予防的視点に立ち、その人らしく人生が送れるよう生きる力を引き出しながら支援
■穏やかに死を迎えられるように支援
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専門職間の「連携」からサービスの「統合」へ
これからの看護師に求められる役割
大きく変わる患者像・地域包括ケアに対応するには、抜本的な教育の追加・拡充が不可欠
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看護基礎教育の政策課題
患者の複雑化に対応した教育の拡充の必要性
現行の教育制度の課題(時間的な制約)
もうめいっぱい!
・「3年」から「4年」にし、必要な教育を追加
政策課題
・教育方法の工夫や、臨床・地域と一体となった実習など生身の人間と向き合い、リアルな状況に身を置く経験を
看護界で取り組むべき課題
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3.看護師基礎教育の4年制化に向けた戦略
看護師の供給に影響が出る→経過措置の設定で対応可能(他職種で実績有)・数年かけて段階的に移行・既存の大学等の定員を一時的に増加
教室が足りない→施設要件を緩和(借り上げを可能とする・教室の共用を可能とするなど)、基金等での財政措置
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政策実現に向けた課題を乗り越える
4年制の実現には、「移行」に関する課題がある。
「できない」から「やる」へ
課題と対策(例)
学費がかかり志願者が減るのでは→4年間の大学の志願者数は増加の一途。年限延長=学生数減少、ではない。
→看護師養成は、地方自治体・医療機関等の奨学金も多数。積極的な活用をPR。
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政策実現に向けた課題を乗り越える
課題と対策(例)
看護の質の向上をすることに看護界では反対する者はいない。反対がなければ、実行に向けて舵を切りましょう。課題を乗り越える、知恵と情熱を!