国の債権の現在額総報告、国の債務に

関する計算書等の説明

〇国の債権の現在額総報告、国の債務に

関する計算書等の説明

国の債権の現在額総報告、国の債務に

関する計算書等の説明

国の債権の現在額総報告、国の債務に

関する計算書等の説明

1

2

国の債権の現在額総報告

この報告は、「国の債権の管理等に関する法律」（昭 31 法 114）に基づき作成している。

平成 29 年度末における国の債権の現在額は 228,578,248,813 千円であり、その大要は次のとおり

である。

（単位 千円）

区 分 一 般 会 計 特 別 会 計 計

歳 入 4,266,031,460 2,649,245,106 6,915,276,567歳 入 外 5,302 39,080 44,383積 立 金 ― 111,464,931,016 111,464,931,016資 金 8,501,525,608 101,696,471,237 110,197,996,846

計 12,767,562,371 215,810,686,441 228,578,248,813

また、平成 25 年度から平成 29 年度までの各年度末における国の債権の現在額を示せば、次のと

おりである。

（単位 千円）

区 分 25 年 度 26 年 度 27 年 度 28 年 度 29 年 度

歳 入 8,214,136,467 7,742,656,182 7,466,587,171 7,126,722,890 6,915,276,567歳 入 外 96,576 83,299 87,839 82,964 44,383積 立 金 104,769,423,356 103,674,661,959 106,565,114,003 109,111,900,846 111,464,931,016資 金 122,052,362,111 117,458,284,907 112,395,154,793 110,887,881,450 110,197,996,846

計 235,036,018,511 228,875,686,349 226,426,943,808 227,126,588,152 228,578,248,813

国の債務に関する計算書

（昭 22 法 34） 「特別会計に関する法律」この計算書は、「財政法」 及び （平 19 法 23）に基づき作成し

ている。

平成 29 年度末における国の債務の現在額は 1,148,132,953,287 千円であり、その大要は次のとお

りである。

（単位 千円）

区 分 一 般 会 計 特 別 会 計 計

（ 1 ） 債務（保障債務及び損失補償債務を除く。）負担額

876,028,891,301 229,153,322,514 1,105,182,213,816

予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額

162,404,829 2,600,671 165,005,501

歳出予算の繰越債務負担額 3,116,043,418 632,466,341 3,748,509,759 財政法第 14 条の 2 第 1 項の規定に基づく継続費による債務負担額

301,898,550 ― 301,898,550

財政法第 15 条第 1 項の規定に基づく国庫債務負担行為

7,341,828,481 1,346,107,181 8,687,935,663

財政法第 15 条第 2 項の規定に基づく国庫債務負担行為

24,869,138 ― 24,869,138

法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額（公債及び借入金に係るものを除く。）

230,458,370 ― 230,458,370

公 債 849,561,530,123 109,641,075,107 959,202,605,230 内 国 債 849,561,443,902 109,641,075,107 959,202,519,010 外 国 債 86,220 ― 86,220

英 貨 債 37,533 ― 37,533

（ 515 ）

（単位 千円）

区 分 一 般 会 計 特 別 会 計 計

米 貨 債 48,678 ― 48,678 仏 貨 債 8 ― 8

借 入 金 11,199,800,846 42,650,007,459 53,849,808,306 政 府 短 期 証 券 ― 74,648,930,000 74,648,930,000 一 時 借 入 金 ― 172,996,000 172,996,000 他会計への繰入未済金（他会計への繰戻未済金を含む。） 4,090,057,544 59,139,752 4,149,197,296

（ 2 ） 保証債務及び損失補償債務負担額

予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証債務負担額

42,950,739,470 ― 42,950,739,470

計 918,979,630,772 229,153,322,514 1,148,132,953,287

また、平成 25 年度から平成 29 年度までの各年度末における国の債務の現在額を示せば、次のと

おりである。

（単位 千円）

区 分 25 年 度 26 年 度 27 年 度 28 年 度 29 年 度

（ 1 ） 債務（保証債務及び損失補償債務を除く。）負担額

1,041,985,324,531 1,069,960,221,536 1,065,777,653,871 1,088,861,558,307 1,105,182,213,816

予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額

146,569,375 156,186,582 207,122,248 107,580,145 165,005,501

歳出予算の繰越債務負担額 4,090,868,401 4,029,550,741 3,496,043,057 4,319,228,184 3,748,509,759

財政法第 14 条の 2第 1 項の規定に基づく継続費による債務負担額

315,640,155 317,304,703 341,616,740 346,875,810 301,898,550

財政法第 15 条第 1項の規定に基づく国庫債務負担行為

6,933,045,630 7,232,529,438 7,773,992,009 8,166,384,760 8,687,935,663

財政法第 15 条第 2項の規定に基づく国庫債務負担行為

10,384,102 51,302,945 46,870,610 37,653,602 24,869,138

法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額（公債及び借入金に係るものを除く。）

― 223,241,994 111,843,447 ― 230,458,370

公 債 853,820,214,474 881,542,719,071 910,866,353,165 934,963,374,847 959,202,605,230 内 国 債 853,820,146,215 881,542,639,814 910,866,261,616 934,963,276,936 959,202,519,010 外 国 債 68,258 79,257 91,548 97,911 86,220 英 貨 債 31,963 36,322 42,860 44,797 37,533 米 貨 債 36,287 42,925 48,678 53,104 48,678 仏 貨 債 7 8 9 9 8

借 入 金 55,504,742,798 54,984,086,051 54,807,505,170 54,419,953,133 53,849,808,306 政 府 短 期 証 券 115,688,430,000 116,888,340,000 83,748,860,000 82,239,200,000 74,648,930,000 一 時 借 入 金 ― ― ― ― 172,996,000 他会計への繰入未済金（他会計への繰戻未済金を含む。）

5,475,429,592 4,534,960,008 4,377,447,421 4,261,307,821 4,149,197,296

（ 2 ） 保証債務及び損失補償債務負担額

（ 516 ）

3

（単位 千円）

区 分 25 年 度 26 年 度 27 年 度 28 年 度 29 年 度

予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証債務負担額

46,970,909,346 45,678,727,453 44,875,066,359 43,643,420,884 42,950,739,470

計 1,088,956,233,878 1,115,638,948,989 1,110,652,720,231 1,132,504,979,191 1,148,132,953,287

物品増減及び現在額総報告

この報告は、「物品管理法」（昭 31 法 113）に基づき作成している。

平成 29 年度末における物品の現在額は 12,986,377,533 千円であり、前年度に比べて 289,819,885

千円増加しており、その大要は次のとおりである。

（単位 千円）

区 分 一 般 会 計 特 別 会 計 計

電 気 機 器 72,661,010 4,893,030 77,554,041通 信 機 器 663,316,817 174,225,175 837,541,992工 作 機 器 1,484,604 183,147 1,667,752木 工 機 器 3,433,503 75,896 3,509,399土 木 機 器 121,905,690 778,208 122,683,899試 験 及 び 測 定 機 器 476,526,140 136,997,188 613,523,329荷 役 運 搬 機 器 4,590,529 95,123 4,685,652産 業 機 器 21,632,599 330,619 21,963,219船 舶 用 機 器 13,313,492 3,074 13,316,566車 両 及 び 軌 条 736,643,144 25,713,194 762,356,339医 療 機 器 32,433,377 154,223 32,587,600特 殊 用 途 機 器 99,902,742 63,987 99,966,730雑 機 器 232,262,216 49,463,534 281,725,750防 衛 用 武 器 等 10,073,102,408 ― 10,073,102,408美 術 品 40,082,850 110,000 40,192,850

計 12,593,291,128 393,086,404 12,986,377,533

また、平成 25 年度から平成 29 年度までの各年度末における物品の現在額を示せば、次のとおり

である。

（単位 千円）

区 分 25 年 度 26 年 度 27 年 度 28 年 度 29 年 度

電 気 機 器 65,977,543 67,014,287 72,044,809 77,664,302 77,554,041通 信 機 器 686,501,980 696,469,911 738,065,210 781,506,376 837,541,992工 作 機 器 1,758,253 1,785,507 1,736,566 1,668,757 1,667,752木 工 機 器 3,624,312 3,582,501 3,531,853 3,546,395 3,509,399土 木 機 器 115,883,661 117,268,739 119,168,026 120,103,696 122,683,899試 験 及 び 測 定 機 器 499,947,054 529,176,170 544,905,491 621,377,488 613,523,329荷 役 運 搬 機 器 2,110,637 2,025,949 7,106,696 7,099,741 4,685,652産 業 機 器 24,422,311 23,091,583 22,661,544 22,504,987 21,963,219船 舶 用 機 器 13,631,951 11,756,743 13,379,620 9,589,513 13,316,566車 両 及 び 軌 条 743,206,849 747,325,625 759,849,441 760,164,062 762,356,339医 療 機 器 32,975,706 30,638,850 30,173,057 30,471,697 32,587,600特 殊 用 途 機 器 100,869,698 100,557,786 101,312,547 101,597,990 99,966,730雑 機 器 303,105,748 301,479,431 287,443,403 288,591,197 281,725,750防 衛 用 武 器 等 9,465,555,513 9,539,935,341 9,703,118,711 9,831,419,958 10,073,102,408美 術 品 34,983,952 36,343,116 37,942,322 39,251,482 40,192,850

計 12,094,555,175 12,208,451,544 12,442,439,301 12,696,557,648 12,986,377,533

（ 517 ）

4 国有財産増減及び現在額総計算書

この計算書は、「国有財産法」 に基づき作成している。（昭 23 法 73）

平成 29 年度末における国有財産の現在額は 106,824,186,500 千円であり、前年度に比べて

816,194,625 千円増加しており、その大要は次のとおりである。

（単位 千円）

区 分 一 般 会 計 特 別 会 計 計

土 地 17,051,751,152 1,154,542,240 18,206,293,392立 木 竹 2,993,514,310 4,412,622 2,997,926,932建 物 3,275,086,525 165,949,846 3,441,036,372工 作 物 1,542,140,007 1,116,898,015 2,659,038,022機 械 器 具 0 ― 0船 舶 1,476,810,658 5,509,441 1,482,320,099航 空 機 707,949,162 6,552,774 714,501,937地 上 権 等 2,105,212 86,779 2,191,991特 許 権 等 1,881,770 2,122 1,883,892政 府 出 資 等 49,796,965,016 27,321,252,425 77,118,217,442不動産の信託の受益権 200,776,416 ― 200,776,416

計 77,048,980,233 29,775,206,267 106,824,186,500

内 訳行 政 財 産 21,468,675,424 2,296,673,990 23,765,349,414普 通 財 産 55,580,304,808 27,478,532,277 83,058,837,086

また、平成 25 年度から平成 29 年度までの各年度末における国有財産の現在額を示せば、次のと

おりである。

（単位 千円）

区 分 25 年 度 26 年 度 27 年 度 28 年 度 29 年 度

土 地 17,477,843,719 17,722,278,677 17,708,779,680 17,969,316,702 18,206,293,392立 木 竹 2,913,743,133 2,669,568,453 2,888,065,614 2,944,133,270 2,997,926,932建 物 3,459,842,876 3,405,465,191 3,395,037,740 3,398,088,977 3,441,036,372工 作 物 3,111,966,962 2,977,804,438 2,840,694,297 2,733,661,068 2,659,038,022機 械 器 具 0 0 0 0 0船 舶 1,403,852,098 1,454,264,706 1,373,486,870 1,431,467,861 1,482,320,099航 空 機 617,135,674 621,751,864 599,099,431 715,630,030 714,501,937地 上 権 等 811,217 884,064 873,643 1,194,870 2,191,991特 許 権 等 2,227,244 2,114,578 1,975,968 1,703,255 1,883,892政 府 出 資 等 75,802,384,134 80,760,915,175 76,094,835,187 76,610,702,350 77,118,217,442不動産の信託の受益権 23,338,363 15,003,890 195,352,824 202,093,488 200,776,416

計 104,813,145,424 109,630,051,042 105,098,201,259 106,007,991,875 106,824,186,500

内 訳行 政 財 産 23,399,846,293 23,137,439,808 23,085,089,915 23,464,578,410 23,765,349,414普 通 財 産 81,413,299,131 86,492,611,233 82,013,111,343 82,543,413,465 83,058,837,086

（ 518 ）

5

6

継続費決算報告書

この報告書は、「財政法」に基づき作成しており、その大要は次のとおりである。

（防衛省所管）

（単位 千円）

組 織 項 継 続 費 総 額 支 出 済 総 額 不 用 額

防 衛 本 省平成25年度甲型警備艦建造費 78,142,136 77,813,330 328,805平 成 25 年 度 潜 水 艦 建 造 費 53,764,715 53,308,012 456,702

国税収納金整理資金受払計算書

この計算書は、「国税収納金整理資金に関する法律」（昭 29 法 36）に基づき作成しており、その大

要は次のとおりである。

（単位 千円）

区 分 金 額

資 金 へ の 収 納 済 額（A） 75,984,709,283資 金 か ら の 支 払 命 令 済 額（B） 14,813,804,494一 般 会 計 等 へ の 組 入 額（C） 59,809,665,089差 引 残 余 資 金（ A）－（ B）－（ C） 1,361,239,699

この残余資金は、主として特定地方税に係る還付金の支払決定未済のものである。

また、本年度の同資金の受払いのうち、主な税目等に係る資金の受入れ、支払決定及び歳入組入

れについて示せば、次のとおりである。

（ 1 ） 歳入組入資金

（単位 千円）

区 分 収 納 済 額 (A)還 付 金 支 払 決 定済額（本年度分）（B）

国税収納金等歳入組入額 (A) － (B)

一般会計組入額 特別会計組入額

各 税 目 計 (6,024,177,464) 68,669,770,269

(5,952,835,292) 8,860,698,893 58,074,067,639 1,735,003,735

源 泉 所 得 税 源泉所得税及復興特別所得税

106,713,310

18,094,597,967

5,395,302

2,242,753,136

101,318,008

15,525,802,968

―

326,041,862

申 告 所 得 税 申告所得税及復興特別所得税

25,621,804

3,480,707,099

2,744,270

181,277,475

22,877,533

3,231,566,723

―

67,862,901

法 人 税 13,326,294,550 1,330,991,070 11,995,303,479 ―

地 方 法 人 税 688,922,140 35,029,932 ― 653,892,207

復 興 特 別 法 人 税 3,703,518 1,409,214 ― 2,294,304

相 続 税 2,344,056,822 52,104,554 2,291,952,268 ―

消 費 税

消費税及地方消費税

367,455 (6,024,177,464) 22,406,571,871

6,069 (5,952,835,292)

4,893,071,071 17,513,862,186 ―

酒 税 1,304,569,730 471,553 1,304,098,177 ―

た ば こ 税 たばこ税及たばこ特別税

158

1,001,685,531

2

3,728,492 864,245,431 ―

133,711,764

揮発油税及地方揮発油税

2,652,624,831 14,084 2,396,224,578 256,386,168

自 動 車 重 量 税 646,901,069 9,744,033 377,834,122 259,322,913

関 税 1,028,199,596 4,110,692 1,024,088,903 ―

そ の 他 1,558,232,808 97,847,937 1,424,893,257 35,491,612

（ 519 ）

7

（単位 千円）

区 分 収 納 済 額 (A)還 付 金 支 払 決 定済額（本年度分）（B）

国税収納金等歳入組入額 (A) － (B)

一般会計組入額 特別会計組入額

滞 納 処 分 費 等 191,458 208 191,250 ―

合 計 (6,024,177,464) 68,669,961,727

(5,952,835,292) 8,860,699,102 58,074,258,890 1,735,003,735

（注） 1 （ ）書は、特定地方税（地方消費税）で外書である。

2 特定地方税は、収納された時にすべて資金に受け入れ、還付金（都道府県への払込金を含む。）は、資

金から支払うこととされており、一般会計又は特別会計の歳入には組み入れられない。

3 特別会計組入額の内訳は、交付税及び譲与税配付金特別会計にあっては 1,205,092,902 千円、国債整

理基金特別会計にあっては 133,711,764 千円、東日本大震災復興特別会計にあっては 396,199,068 千円

である。

（ 2 ） 歳入組入外資金

（単位 千円）

区 分 収 納 済 額還付金支払決定済額（過年度分）

その他の歳入組入額

一般会計組入額 特別会計組入額

各税送金資金返納金 616,651 ― ― ―

前 年 度 繰 越 資 金 1,289,953,439 ― ― ―

各 税 還 付 金 ― 270,100 ― ―

還 付 金 時 効 益 等 ― ― 396,506 5,957

決算調整資金の増減及び現在額計算書

この計算書は、「決算調整資金に関する法律」（昭 53 法 4）に基づき作成しており、その内容は次

のとおりである。

（単位 千円）

区 分 金 額

平 成 29 年 7 月 末 資 金 現 在 額 ―

資 金 増 減 額（減は△） ―

増 減 内 訳

資 金 増 ―

一 般 会 計 よ り 受 入 ―

財 政 融 資 資 金 預 託 利 子 受 入 ―

国 債 整 理 基 金 よ り 受 入 ―

資 金 減 ―

一 般 会 計 へ 繰 入 ―

国 債 整 理 基 金 へ 繰 入 ―

平 成 30 年 7 月 末 資 金 現 在 額 ―

（ 520 ）

8 貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書

この計算書は、「貨幣回収準備資金に関する法律」（平 14 法 42）に基づき作成しており、その内容

は次のとおりである。

（単位 千円）

区 分 金 額

国 庫 金

年 度 首 在 高 534,586,831（受 入）

貨 幣 発 行 高 267,217,480運 用 益 707,859

計 267,925,339（払 出）

貨 幣 回 収 高 147,822,228一般会計へ繰入（年度末繰入分） 47,386,216

計 195,208,445差 引 現 在 額 607,303,724

回収貨幣及地金

年 度 首 在 高 267,443,877（受 入）

回 収 貨 幣 10,858,112計 10,858,112

（払 出）

貨 幣 材 料 3,738,847そ の 他 254,159

計 3,993,007差 引 現 在 額 274,308,981

資 金 合 計 881,612,706

（ 521 ）