経営戦略論／技術経営論

工学系研究科

技術経営戦略学専攻教授

元橋一之

http://www.mo.t.u-tokyo.ac.jp

アジェンダ

• 「草野球も知らない人にプロ野球の監督の仕事について教える」（ATカーニー・山本氏）– 監督の仕事：チームを勝利に導くこと

– 社長の仕事：会社の企業価値をあげること（＝利益をあげること？）

– 「英語のできない人に英語を教える」ことは可能

• 経営戦略とは？技術経営戦略とは？– 経営戦略に関する2つの標準的理論の紹介

– その中での技術経営戦略の位置づけ

– 技術経営の内容に関する紹介

• ２時限目は技術経営戦略研究の進め方

経営戦略とは

• 企業価値を高めるための企業活動全体に関する方向性– 戦略：もともと軍事用語（孫子の「兵法」に遡る）

– MOSTの一部• Mission:基本理念、信条（「ソニーは開拓者である」）

• Objective:理念をより詳細化したもの

• Strategy：戦略、上記実現のための企業経営方針

• Tactics：戦術、戦略を実現するための方法論

• 敵を知って己を知れば百戦危うからず– 「外部競争環境」と「内部競争力分析」

– 経営の３C：Competitor, Customer, Company

経営戦略の階層構造（多角化企業、多角化企業グループ）

経営戦略分析のツール

外部環境を重視：ポーターの5フォースモデル（ポジショニング）内部競争力を重視：RBV(Resource Based View)

V(Value), R(Rarity), I(Imitability), O(Organization)

外部競争分析-1（ポーターの5フォースモデル）

自社の利益を損ねる要因に関する分析→ポジショニング理論

どこの企業のことでしょう？

新規参入の脅威

新規参入を拒む障壁や規制はそれほどない。

ファッション性からすれば製品の差別化は難しい。

しかしユニクロの低価格、高品質を実現できる新規企業の登場は考えにくい。

サプライヤーの競争力

SPA業態

＝製造から販売までをすべて自社で行う。（ただし主な世界のライバル社も同様） 素材提供メーカーも存在。

買い手の交渉力

スイッチングコストは小さい。

目玉商品によるユニクロのブランド力→買い手集中度の向上。

代替品、サービスの脅威

衣料業界

→技術革新が与える影響は大きくない。

競合他社との競争状況

売上高は日本１位。世界でも５位。

成長過程、ファッション性やコーディネート重視志向の点で、H&M,ZARAとの競争か。

2009年度ビジネス入門発表資料より

ポーターの5フォースモデルの限界は？

次のどの戦略が最も成功可能性が高いか？

内部競争力分析Capability理論

• Resource Based View– 企業における経営資源（人財、技術、サプライ

ヤーとの関係、企業文化）に着目

– 「希少」でかつ「模倣困難」な技術をいかに有しているか？

• コアコンペテンス経営（Pamel & Praharad)– キャノンの事例

• Sustainable Competitive Advantage

ユニクロの経営資源は？

V：経済価値(Value)に関する問いR：希少性(Rarity)に関する問いI：模倣困難性(Inimitability)に関する問いO：組織(Organization)に関する問い

Value Rarity Inimitability

× × ×

○ × ×

○ ○ ×

○ ○ ○

Organization

→？

→？

→？

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経営戦略のPDCAプロセスBalanced Score Card

技術経営とは？

技術的発見・アイディア• 遺伝子機能• 情報検索アルゴリズム• デザイン、軽量＞機能

経済価値化・収益化• バイオ医薬・遺伝子治療• Google• i-pod

イノベーション

イノベーションマネジメント• 資金（ベンチャーファイナンス）• 市場（テクノロジーマーケティング）• 組織（研究所と事業部門リンケージ）• 知財（ライセンシング）• 技術企画（ポートフォリオ、ロードマップ）

分析データ• 特許・論文データ• 有証・財務諸表• 政府・業界統計• インタビュー

分析ツール• 計量モデル分析• 多変量解析• ネットワーク分析• ケーススタディ

評価･分析

技術シーズ主導型MOT

マーケット主導型MOT

技術経営戦略の策定方法

技術革新と破壊的イノベーション

技術スピード＞顧客の要求スピード→モジュール型製品

Innovator’s Dilemma by Clayton Christensen

ハードディスクの世代交代

• １４インチ：メモレックス• ８インチ：シュガート・アソシエーツ、マイクロポリス• ５インチ：シーゲート、ミニスクライブ• ３．５インチ：コナー・ペリフェラルズ

(シーゲート、ミニスクライブからスピンアウト）

HDの技術特性としては、• 破壊的技術革新が比較的容易（HDコンポーネントの

パッケージング）• 既存顧客の要求によるプロセスイノベーションの継続的な要求• 既存企業の衰退と新規参入企業の登場の繰り返し

ハードディスクの競争フェーズ

（「イノベーションのジレンマ」クリステンセン）

テクノロジーマーケティングに関するTechnology Life Cycle

“Grossing the Chasm” by Geoffrey Moore

Technology Life Cycleとは？

• Innovator:技術指向、Technology WizKids• Early Adoptor：新たな技術を用いて問題解

決を指向（技術指向とは異なる）

• Early Majority：他社の導入事例を確認し導入を決断（ネットワーク効果の開始）

• Late Majority:業界標準をまって最も低コストで導入を実施

• Laggard：ハイテク製品を導入しない人

Where is chasm in TLC?

例： PDAによる電子メール、PC音声処理機能、電子ブック、インターネットが登場する前のパソコン

Early AdopterとEarly Majorityの違い

ハイテクプロダクトは• Early Adopter（Visionary)にとって変革の手段• Early Majorityにとって生産性向上の手段

Visionaryの役割：キラーアプリケーションの提供• クラリファイ（CTIソフト）におけるシスコシステムズ• パソコンにおける電子メール（インターネット）• 音声認識ソフト？• 電子ブック？

これまでのまとめ

既存の技術的資産 新規の技術的資産

既存の顧客資産 純粋な搾取Pure Exploitation

顧客資産優位性の活用Leveraging Customer

Competence

新規の顧客資産 技術資産優位性の活用Leveraging Technology

Competence

純粋な探索Pure Exploration

技術資産：製造技術、品質管理、知財、研究人材顧客資産：既存顧客ベース（顧客ロイヤルティ）、チャンネル、ブランド

ディレンマ、キャズムは何が問題だったのか？

イノベーションの計測と分析-技術経営戦略学に関する実証研究-

工学系研究科

技術経営戦略学専攻教授

元橋一之

http://www.mo.t.u-tokyo.ac.jp

メニュー

• イノベーションの計測手法– 企業活動とデータの所在

– R&D、企業価値、生産性

– イノベーションシステムと企業・産学連携

• 技術経営分析手法（おもに特許データによる）– 特許データのメリット・デメリット

– 産業・技術コンコーダンス

– 引用データと特許の質

– 社会ネットワーク分析

企業活動とイノベーションデータ

研究開発費に関するデータ

• 科学技術研究調査(総務省）

– 企業、大学、研究機関に対して毎年行われている統計調査http://www.stat.go.jp/data/kagaku/index.htm

• 企業財務データ（有価証券報告書）

– 個別企業に関する公開情報として利用可能

– 研究開発費公開の義務化は2000年度から

• その他の政府統計・民間統計

– 研究開発に関する外部連携実態調査（経済産業研究所）

– http://www.rieti.go.jp/jp/projects/innovation-system/H15.html

日本の研究開発費の流れ（２００５年度、１００億円）

研究開発投資ランキング(2008年度）

日経新聞調査

１位 トヨタ自動車 9200億円２位 ホンダ 6150億円３位 松下電器産業 5600億円４位 ソニー 5400億円５位 日産自動車 5000億円６位 武田薬品工業 4850億円７位 日立製作所 4350億円８位 東芝 4340億円９位 キヤノン 3870億円10位 ＮＥＣ 3750億円11位 デンソー 3110億円12位 ＮＴＴ 3000億円13位 富士通 2700億円14位 シャープ 2030億円15位 富士フィルムホールディングス 2000億円16位 第一三共 1690億円17位 アステラス製薬 1610億円18位 エーザイ 1540億円19位 三菱電機 1514億円20位 三菱ケミカルホールディングス 1380億円

R&D／GDPの推移

（平成19年度科学技術白書）

企業価値（財務諸表と無形資産）

「企業価値と知的資産」計量経済学的アプローチ

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実証分析の結果

• Kとしては「R&Dストック」及び「特許数（引用ウェイト）」を用いてγ＞０が統計的に有意であることを検証

• 米国データでYes、例えばHall, Jaffe and Trajtenberg (2005)• 日本のデータでも検証されている（長岡、2005)

「企業価値と知的資産」計量経済学的アプローチ

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実証分析の結果

• Kとしては「R&Dストック」及び「特許数（引用ウェイト）」を用いてγ＞０が統計的に有意であることを検証

• 米国データでYes、例えばHall, Jaffe and Trajtenberg (2005)• 日本のデータでも検証されている（長岡、2005)

一国のイノベーションシステムNational Innovation System

日本のイノベーションシステム大企業中心・自前主義

イノベーションに関する環境変化

• 世界的な製品開発競争の激化– 中国、インドなどの技術力キャッチアップ

– 世界的に見た日本経済のMarginal化（BRICsの台頭、G8→G20)

• サイエンス型イノベーションが重要に– 医薬品分野：遺伝子、タンパク機能の解析

（Cockburn, Gambardella)– 半導体分野：半導体の固体物性

• オープンイノベーションへの期待

• サイエンスセクター（大学・国研）への期待

産学間の技術スピルオーバーをどう測るか？

• ライセンシング統計（知財活動調査）

• 特許発明者の所属情報

• TLOに対するサーベイデータ知的財産

• 論文・特許に関する引用情報

• イノベーションサーベイ論文など形式知

• 特許、論文に関する共著関係の分析

• 大学・企業に対するアンケート調査（共同研究や研究員交流の実態、大学との情報交換、産学連携のきっかけなど）

人的交流・情報交換など暗黙知

• 大学発ベンチャー調査、JBAバイオベンチャー調査など特定分野の統計調査ベンチャー企業

大学・

公的研究機関

企業

イノベーションシステム(国際比較、地域間比較）

日本の特許データベース

• IIP Patent Database（特許庁における公開特許データを研究者向けにIIP・知的財産研究所にて公開）： http://www.iip.or.jp

• 日本の特許公開データの実例

• データの種類

– 特許公開データ（出願日、技術分類、請求項数、出願人等）：900万レコード

– 特許登録データ（登録日、技術分類、権利者、権利消滅日等）：260万レコード

– 特許引用データ：530万レコード

世界の特許データベース

• NBER Patent Database (米国特許）

– 1963-1999：米国商標特許庁登録特許データ(2,933,922件）そのうち40万件以上は日本企業等からの特許

– 1975-1999:特許引用データ（16,522,48件）

– その他発明者、権利保有者リスト

– http://www.nber.org/patents/

• EPO PATSTAT– 世界の特許データ(日米欧含む70カ国の出願データ）

特許データ（2005年大手出願数ランキング）

1 電気機器 松下電器産業株式会社 15,6342 電気機器 キヤノン株式会社 11,3533 電気機器 セイコーエプソン株式会社 9,4564 化学 富士フイルムホールディングス株式会社 7,5075 電気機器 株式会社リコー 7,2606 輸送用機器トヨタ自動車株式会社 7,2607 電気機器 株式会社東芝 7,2148 電気機器 シャープ株式会社 6,2379 電気機器 ソニー株式会社 5,859

10 電気機器 富士ゼロックス株式会社 4,76411 電気機器 三菱電機株式会社 4,68512 電気機器 株式会社日立製作所 4,57913 電気機器 富士通株式会社 4,19114 輸送用機器株式会社デンソー 4,05415 輸送用機器日産自動車株式会社 3,73016 電気機器 三洋電機株式会社 3,41217 電気機器 松下電工株式会社 3,04418 輸送用機器本田技研工業株式会社 3,02419 電気機器 日本電気株式会社 2,93820 電気機器 コーニンクレッカ　フィリップス　エレクトロニクス　エヌ　ヴィ［N 2,71721 電気機器 三星電子株式会社［KR］ 2,511

特許庁・特許行政年次報告書2007年よりhttp://www.jpo.go.jp/shiryou/index.htm

特許データのメリット・デメリット

メリット– 特許制度に基づき公開（時系列、国際比較に耐えうる

精度の高いデータ）– 詳細な技術情報

• 出願、登録等のタイミング• 発明者・出願者（共同研究の状況）• 技術コード（IPC分類）• 他の特許・論文の引用情報

デメリット– 特許性向の違い（技術の専有可能性の違い）

– 特許の価値の違い（ほとんどの特許が経済的無価値）

• 引用情報の活用• パテントファミリー

特許制度の概要

企業の技術ポートフォリオ分析

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1976

1979

1982

1985

1988

1991

1994

1997

2000

2003

2006

キャノン

Chemical ICT

Drug&Medical Electronics

Mechenary Others

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1976

1979

1982

1985

1988

1991

1994

1997

2000

2003

2006

武田薬品工業

Chemical ICT

Drug&Medical Electronics

Mechenary Others

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1976

1979

1982

1985

1988

1991

1994

1997

2000

2003

2006

トヨタ自動車工業

Chemical ICT

Drug&Medical Electronics

Mechenary Others

産業・技術コンコーダンステーブル

ipc3プラスチック

工業ゴム製品工

業窯業 鉄鋼業

非鉄金属工業

金属製品工業

機械工業電気機械器

具工業

通信・電子電子計測器

工業自動車工業

その他の輸送用機械工

業

精密機械工業

その他の工業

E04 8.3% 4.4% 6.4% 5.2% 2.8% 14.5% 10.4% 9.9% 1.7% 2.3% 4.2% 0.3% 15.5%E05 1.3% 0.1% 1.8% 0.6% 7.1% 13.0% 7.4% 10.8% 5.3% 30.0% 1.8% 0.9% 16.7%E06 1.6% 0.5% 3.9% 0.4% 0.8% 50.6% 4.9% 8.1% 1.4% 1.2% 0.5% 0.2% 21.5%E21 1.7% 3.0% 2.0% 5.9% 4.3% 1.7% 45.0% 2.5% 0.8% 1.2% 2.6% 1.0% 1.9%F01 0.7% 0.2% 1.2% 3.8% 0.6% 0.3% 16.0% 5.1% 4.4% 60.2% 2.4% 0.2% 0.5%F02 0.7% 0.2% 0.1% 1.6% 0.2% 0.2% 16.1% 11.4% 4.2% 61.9% 1.2% 0.2% 0.2%F03 1.0% 1.4% 0.2% 2.3% 2.1% 2.1% 23.7% 17.2% 3.5% 12.6% 5.3% 5.2% 1.0%F04 0.8% 0.1% 0.6% 2.4% 0.9% 1.3% 30.5% 30.9% 6.9% 12.1% 3.2% 2.2% 1.5%F15 0.4% 1.9% 0.2% 1.0% 0.7% 4.1% 59.8% 6.0% 1.8% 9.8% 5.2% 1.8% 2.9%F16 4.6% 6.5% 1.5% 2.9% 1.6% 5.0% 23.8% 5.7% 4.3% 31.5% 1.3% 1.4% 1.9%F17 2.3% 0.2% 0.8% 6.5% 1.1% 1.9% 28.3% 5.4% 3.4% 2.3% 3.0% 3.0% 0.9%F21 1.2% 0.2% 0.7% 0.1% 0.3% 0.4% 4.7% 32.3% 4.6% 47.5% 1.1% 1.0% 5.0%F22 1.5% 0.9% 5.9% 0.6% 1.7% 35.3% 11.8% 1.9% 0.8% 7.0% 1.1% 1.9%F23 0.6% 0.0% 2.1% 5.7% 0.9% 36.7% 11.1% 11.5% 5.6% 3.1% 1.4% 0.2% 2.3%F24 0.6% 0.3% 1.3% 0.4% 0.6% 24.9% 9.8% 39.6% 10.4% 1.1% 0.3% 0.1% 3.0%F25 0.1% 0.0% 0.1% 1.0% 0.8% 1.2% 23.8% 37.0% 16.1% 5.7% 0.5% 0.2% 1.0%F26 0.9% 0.1% 1.3% 2.2% 1.1% 4.5% 24.1% 12.9% 6.9% 3.1% 0.9% 0.7% 2.2%F27 1.2% 0.2% 5.0% 37.3% 3.6% 0.5% 5.6% 10.3% 8.1% 3.8% 0.5% 0.6% 6.1%F28 1.7% 0.8% 1.1% 3.6% 18.6% 2.1% 14.0% 14.2% 8.3% 20.2% 1.2% 0.1% 0.6%F41 2.8% 0.0% 0.1% 8.3% 0.6% 5.7% 29.5% 20.3% 9.4% 4.9% 5.0% 1.8% 3.6%F42 0.2% 0.0% 2.6% 1.1% 1.9% 18.2% 11.1% 7.5% 14.4% 10.1% 2.0% 5.6%G01 0.8% 1.2% 0.9% 2.0% 3.0% 0.8% 14.1% 25.3% 13.7% 8.6% 1.7% 12.7% 1.6%G02 2.6% 1.1% 1.7% 0.2% 7.2% 0.3% 20.3% 6.9% 30.6% 2.7% 0.2% 13.4% 0.5%G03 1.5% 1.0% 0.3% 0.2% 0.5% 0.0% 41.5% 10.0% 10.5% 0.6% 0.0% 17.0% 0.2%G04 0.2% 0.0% 0.1% 0.0% 0.0% 0.5% 3.8% 7.1% 62.5% 1.5% 0.1% 21.0% 1.3%G05 0.5% 0.2% 0.1% 1.1% 0.6% 1.6% 27.5% 35.0% 14.9% 7.2% 2.3% 2.4% 1.8%G06 0.3% 0.1% 0.1% 0.7% 0.2% 0.3% 25.5% 17.6% 29.9% 3.2% 0.3% 9.0% 1.7%G07 0.5% 0.1% 0.0% 1.0% 0.0% 0.5% 46.2% 20.6% 22.3% 3.2% 0.4% 0.8% 0.4%G08 0.4% 0.3% 0.1% 0.5% 1.7% 0.6% 7.3% 42.5% 16.7% 6.6% 1.5% 2.6% 11.1%G09 1.3% 0.3% 0.3% 0.1% 0.9% 3.3% 10.9% 13.0% 38.6% 11.2% 1.5% 5.3% 4.6%G10 0.1% 0.2% 0.3% 0.0% 0.0% 0.1% 2.6% 5.8% 35.8% 1.4% 0.1% 1.1% 42.8%G11 0.6% 0.0% 0.2% 0.8% 0.2% 0.1% 15.8% 19.8% 46.6% 0.7% 0.0% 7.2% 0.9%G12 0.2% 3.0% 2.2% 0.4% 3.8% 1.2% 28.2% 17.0% 7.9% 8.0% 1.4% 15.2% 0.2%G21 0.2% 0.2% 2.1% 2.7% 13.3% 0.7% 17.8% 19.1% 8.7% 4.7% 3.2% 5.8% 0.6%H01 1.4% 0.6% 1.2% 1.3% 5.4% 0.3% 11.2% 23.5% 32.1% 5.2% 0.4% 3.6% 2.1%H02 1.3% 0.6% 0.2% 0.6% 4.8% 0.5% 11.5% 37.6% 20.4% 8.1% 1.4% 2.0% 3.1%H03 0.0% 0.1% 0.0% 0.2% 0.6% 0.1% 9.4% 27.5% 48.3% 4.3% 0.4% 2.1% 1.9%H04 0.2% 0.1% 0.1% 0.1% 0.7% 0.4% 23.4% 21.9% 33.3% 1.9% 0.1% 10.0% 2.2%H05 2.0% 0.6% 2.5% 1.4% 2.7% 0.6% 7.5% 29.9% 28.9% 4.9% 0.4% 2.6% 4.7%

技術分類（特許ＩＰＣ分類）

産 業 分 類 （ 企 業 活 動 基 本 調 査 基 本 分 類 ）

エレクトロニクス企業の技術相関と営業利益率

-0.02

0

0.02

0.04

0.06

0.08

0.1

0 0.2 0.4 0.6 0.8

営業

利益

率

指標

技術関連指標と営業利益率

日立

東芝

三菱電機

ソニー

松下

富士通

NEC

シャープ

三洋

HP

サムスン

シーメンス

フィリップス

LG電子

事業数=2

事業数≧3

「電機メーカーの事業展開と業績の相関分析」（古泉聡洋、2009年3月）

引用データの活用

• 引用データ– 出願人引用（米国） vs 審査官引用（日欧）

– 特許制度の違いに注意

• 技術のスピルオーバーを示す指標– 地理的に近くの出願人（発明者）を引用？：知

識フローの地理的近接性→クラスター政策の評価

– 引用ラグ：技術の陳腐化スピード

– 引用、被引用特許の技術分野：特許の特性（重要性、サイエンスリンケージ 等）

特許引用データの活用

分析事例：移動体イノベーションにおけるNTTドコモの役割

パナソニック、富士通、三菱電機、日本電気 ソニー、シャープ、三洋電機、日立製作所、東芝

KDDI，ソフトバンクモバイル

NTTドコモ

端末ベンダ4社

他オペレータ

他端末ベンダ

イノベーションスピードが速い

イノベーションスピードが遅い

イノベーションスピード加速

Post2000Pre2000

(池田・元橋：2010）

結果の一部（引用ラグ）Model 1 Model 2 Model 3 Model 4

pre2000 post2000

Constant 6.849 6.601 6.757 2.496

Number of inventors 0.041 0.041 0.039 0.049

Share of mobile patent stock 1.847 1.850 1.841 2.430

Value ratio -1.855 *** -1.839 *** -1.897 *** -1.105 **

4 vendors -0.307 *** Not included -0.321 ** -0.219

NTT docomo Not included 0.474 *** Not included Not included

Non-NTT operetors Not included 0.773 ** Not included Not included

Other 5 vendors Not included 0.028 Not included Not included

IPC dummies YES YES YES YES

Year dummies YES YES YES YES

Observations 2580 2580 2213 367

Adj R-squared 0.333 0.338 0.267 0.116

standard errors in parenthesis * p<.05 ** p<.01*** p<.001

結果の一部（Generality)Model 1 Model 2 Model 3

Constant 0.369 *** 0.369 *** 0.400 ***

Number of inventors 0.002 0.002 0.002

Share of mobile patent stock 0.025 0.026 0.047

log (Number of backrward citation +1) 0.065 *** 0.066 *** 0.067 ***

NTT docomo 0.022 * Not included Not included

　　NTT docomo*pre2000 Not included 0.033 ** Not included

　　NTT docomo*post2000 Not included -0.009 Not included

Non-NTT operetors Not included Not included 0.010

4 vendors Not included Not included -0.048 ***

Other 5 vendors Not included Not included 0.003

IPC dummies YES YES YES

Year dummies YES YES YES

Observations 8047 8047 8047

Adj R-squared 0.091 0.091 0.097

standard errors in parenthesis * p<.05 ** p<.01*** p<.001

発明者データの活用• DNAチップに関するキャノンと日立ソフトの戦

略比較

• DNAチップ関連特許からコア技術者の特定

発明者 出願件数 占有率 キャリアC-1 71 56.3% 中堅C-2 53 42.1% 若手C-3 37 29.4% 中堅

表1：キヤノンのコア技術者発明者 出願件数 占有率 キャリア

H-1 46 67.6% 中堅H-2 41 60.3% 若手H-3 29 42.6% 中堅H-4 21 30.9% 若手H-5 20 29.4% 中堅H-6 19 27.9% 若手H-7 18 26.5% 中堅H-8 18 26.5% 若手H-9 16 23.5% 中堅H-10 16 23.5% 若手H-11 14 20.6% 若手H-12 14 20.6% 若手H-13 14 20.6% 中堅

表2：日立ソフトのコア技術者

(太田・元橋：2010）

コア技術者の共著関係

(太田・元橋：20

日立ソフト キャノン

日立ソフトvsキャノン

図3：固有ベクトル中心性による集中度の経年変化

0

20

40

60

80

100

1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年

出願年

％キヤノン

日立ソフト

技術経営とその研究手法

技術的発見・アイディア• 遺伝子機能• 情報検索アルゴリズム• デザイン、軽量＞機能

経済価値化・収益化• バイオ医薬・遺伝子治療• Google• i-pod

イノベーション

イノベーションマネジメント• 資金（ベンチャーファイナンス）• 市場（テクノロジーマーケティング）• 組織（研究所と事業部門リンケージ）• 知財（ライセンシング）• 技術企画（ポートフォリオ、ロードマップ）

分析データ• 特許・論文データ• 有証・財務諸表• 政府・業界統計• インタビュー

分析ツール• 計量モデル分析• 多変量解析• ネットワーク分析• ケーススタディ

評価･分析

参考文献

（経営戦略・経営論を考えるための良書）『経営戦略の思考法』（沼上幹著）日本経済新聞社

『日本の優秀企業研究』（新原浩朗）日経ビジネス文庫

（技術経営に関する入門書）

『イノベーションの経営学』（ティッド、ベサント、パビット）（後藤・鈴木監訳）NTT出版、Managing Innovation, Integrating Technological, Market and Organizational Change (原題）

（技術経営研究に関する俯瞰的書籍）『Handbook of Technology and Innovation Management』（Scott Shane 編)

Wiley Publishing

（実証研究の事例集）『日本のバイオイノベーション』（元橋一之編著）、白桃書房