2015年10⽉6⽇株式会社 ドリームインキュベータ

経済産業省「FinTech研究会」“FinTech”勃興の歴史と、⽇本市場への⽰唆

資料３

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⾃⼰紹介

林俊助（はやししゅんすけ）ドリームインキュベータ ビジネスプロデューサー 東京⼤学経済学部⾦融学科を経て、DIに参加 ⾦融/通信/環境エネルギー/商社/医療/消費財など

の多岐にわたる分野に対する、成⻑戦略及び中期経営計画策定、海外展開戦略構築、新規事業開発などに従事

近年は、ベンチャーキャピタル事業にも注⼒しており、国内外の⾦融/デジタルメディア/環境エネルギーなどの分野における投資判断、戦略策定、実⾏⽀援にも従事

DIウェブジャーナルにてFinTech関連記事掲載 ⽇英中の３⾔語対応可

– 中国上海市出⾝

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DI紹介：”The Business Producing Company”

Create New Industries, Vitalize the World（新しい産業を創り、世界を元気にする）

ビジネスプロデュース

戦略コンサルティングプロデュース⽀援M&Aアドバイザリー幹部育成⽀援

プロフェッショナルサービス

ベンチャーキャピタル投資（⾃⼰資⾦）

グロースキャピタル投資（ファンド）

投 資

保 険アセットリクイデーションデジタルマーケティング

⼦会社事業

× ×

DIでは、プロフェッショナルサービス、投資、事業の専⾨家が融合

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本⽇のトピック

1. FinTechとは何かマクロ動向／直近の動向

2. FinTech勃興の背景 FinTech（⽶国）の歴史

3. まとめ⽇本市場への⽰唆

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FinTechｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟへの投資総額はこの５年間で５倍以上に

（FinTechスタートアップによる資金調達総額（グローバル））

出所： 「The Future of Fintech and Banking digitallydisrupted or reima」Accenture

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Disruptor 50を⾒ても、FinTechへの注⽬度の⾼まりは⾒て取れる

2013年度選出FinTechｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ⼀覧

2014年度選出FinTechｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ⼀覧

第7位 ：Boku第12位 ：CircleUp第21位 ：Kickstarter第23位 ：Lending Club第40位 ：Square第48位 ：Wealthfront

第4位 ：Motif Investing第11位 ：Zuora第15位 ：Stripe第16位 ：TransferWise第17位 ：Personal Capital第20位 ：Wealthfront第26位 ：AngelList第33位 ：Lending Club第35位 ：Coinbase第43位 ：Oscar第45位 ：Betterment第49位 ：Kickstarter

Disruptor 50 ＝ 世界で最も⾰新的なスタートアップとして選出される50社

6社／50社

12社／50社

１年で倍のFinTechスタートアップが選出 2014年度は、

全体の実に1／4がFinTech関連

出所： CNBC Disruptor 50 HP

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⼀⽅、FinTechは約20年に渡って幅広い領域で変⾰を起こしている

（FinTech業界マップ）

（FinTechスタートアップ創業年度別分布図）

「Finance×Technology」というテーマは、決して⼀時的な流⾏ではない⇒ ⾦融業界のあり⽅を変えていく動きが近年加速しているだけ

出所： Venture Scanner HP

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本⽇のトピック

1. FinTechとは何かマクロ動向／直近の動向

2. FinTechの潮流⽶国を中⼼に⾒たFinTechの20年の歴史

3. まとめ⽇本市場への⽰唆

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背景

ﾓﾊﾞｲﾙｼﾌﾄｸﾗｳﾄﾞ化

テクノロジー

規制緩和

その他環境変化 ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ

JOBS法

ECの普及

ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ･AI技術・ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ技術の進化

環境変化が重なり、⽶国FinTechは佳境に

ﾈｯﾄ普及

⽶国FinTech業界の潮流・歴史（概略）1995 2015（年）2000 2005 2010

主要分野の潮流

資産管理個 ⼈

PFMツール

資産運⽤対⾯取引（証券会社 等）

ネット証券投資助⾔のオンライン化

投融資 対⾯取引（銀⾏／消費者⾦融／VC 等）

ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ

寄付・購⼊型融資型

株式型

銀⾏間システム

SWIFT

決 済対⾯決済

ネット決済モバイル決済

ネット銀⾏

会計・業務⽀援

独⾃システム・ソフトクラウド型システム

ブロックチェーン

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資産管理・運⽤分野：ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ・AIの活⽤が進み、⼀気通貫に

Personal Capitalの概要

設⽴： 2009年創業者： Bill Harris Intuit CEO、Paypal CEOを歴任

所在地： ⽶国カリフォルニア事業概要： 資産管理＋ロボティクスアドバイス

– 資産管理は無料– アドバイザリー⼿数料（1％以下）

が収⼊源資⾦調達総額：約102.3億円 スペイン⼤⼿銀⾏グループの

BBVA Venturesも出資実績： 会員登録数：85万⼈ トラッキング中資産総額：18兆円 運⽤中資産総額：1500億円

ネット証券業界の変化

これまで

今 後

実取引部分のみがオンライン化 ⾦融リテラシーが⾼い⼀部

の層のみが利⽤可能 投資助⾔部分は依然対⾯に

頼っているため、⾦融リテラシーが低い層はネット証券へ移⾏し⾟い環境

代表格である「Personal Capital」のご紹介

⼀気通貫のネット証券サービスが完成 実取引＋資産管理／投資

助⾔がオンライン化されたことにより、

⾦融リテラシーが低い層へも裾野が⼤きく広がる

出所： Wealthfront HP、記事検索、DI分析

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投融資分野：規制緩和により株式型クラウドファンディングが登場

AngelListの概要 成功までの道のり

設⽴： 2010年創業者： Naval Ravikant、Babak Nivi所在地： ⽶国サンフランシスコ事業概要： 投資家と企業とのマッチアップサイト

– 「⾦」と「⼈」のマッチング– いわゆる、株式型クラウドファン

ディングの代表格実績： これまでの調達総額：200億円

– １件当たり平均：3,300万円 代表的成功例：UBER

– タクシーマッチングアプリ– Seedラウンド調達額1.3億円

黎明期

成⻑期

成熟期

単なるスタートアップ界隈向けの情報サイト 先⾏するCrunchbaseと

⼤きな差分なし

スタートアップ向け⼈材紹介サービスの提供 転職の意思決定に⼗分な

信⽤情報が⼀⼿に集約されている証

JOBS法成⽴スタートアップ向けの資⾦

調達⼿段の提供 スタートアップが必ず

使うサイトに成⻑

代表格であるAngelListのご紹介

出所： AngelList HP、記事検索、DI分析

11- 11 -

AngelList成功の背景には、⽶国政府による制度改⾰の後押しあり

* "Jump-start Our Business Acｔ" の通称、法案成立は2012年4月、施行が2013年7月** dealer/brokerになると、ウェブ上のスタートアップ全てとの面談が求められる等、事業継続が困難出所： 「米国JOBS法による証券規制の変革」（日本証券経済研究所）

dealer/brokerの範囲が不明 プラットフォームビジネスがdealer/broker

認定なしにどこまでできるのかがグレー

適格投資家に対するネットでの私募勧誘の禁⽌ 適格投資家への勧誘は⼝頭のみ可能

dealer/brokerとならないように**、ﾌｧﾝﾄﾞﾏｯﾁﾝｸﾞ 投資家/スタートアップの情報提供のみで、

実際の相対投資の実⾏はネット外– ネットでの私募勧誘の禁⽌に加え、– 投資への関与が強くなり、

dealer/brokerに認定される可能性

2つの付帯ビジネスをdealer/broker認定なしに、グレーながら運営 標準契約書の提供 優良な企業情報の選別・提供（ｷｭﾚｰｼｮﾝ）

⼿数料を取らない等を条件に、プラットフォーマがdealer/brokerにあたらないことを明確化 標準契約書の提供やｷｭﾚｰｼｮﾝも可能と明⽰

実際の投資家が適格投資家に限られることを条件に、ネットでの私募勧誘を解禁

ネット上での投資実⾏を開始 ネット外での相対投資は存続

2つの付帯サービスも継続 明⽰的に「ホワイト」な業務

AngelList

の

意⾒を反映

2013年3⽉にSECよりNo-Action letterを受領 dealer/brokerに当たらない旨お墨付き

制度概要

ＡｎｇｅｌＬｉｓｔの仕組み

JOBS法*施⾏前（2010年〜2013年7⽉）

JOBS法施⾏後（2013年7⽉〜）

参 考

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AngelListから⾒る現⾏国内制度の潜在的課題（現時点DI理解）

① 投資呼び⽔となるLead Investorが出てこない 年50万円までの投資では、

プロ投資家は参加しない

② 特定企業への投資を⾏うSPVが設計可能か不明 SPVへの投資は株式投資か

ファンド投資か ファンド投資となる場合、

ファンドから企業へのネット上での投資は年50万円か

③ ⽇本では適格投資家に限定されない ⼀般庶⺠までリーチ

「指南役」がいないと、素⼈は投資できない “呼び⽔“がない

状態

仮にSPV組成ができないと、企業側が多数の⼩規模投資を嫌がる可能性

「投資家保護」を過⼤に設けざるを得ない

適格投資家

適格投資家

StartupLead Investor

SPV

AngelList（⽶国）の仕組み 改正⾦商法の潜在的課題

⽇本の現⾏制度では⽶国と同程度の投資促進は難しいか 素⼈とプロ投資家を切り分けた要件緩和が必要そう

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決済分野：モバイルシフトが進み、新興プレイヤーが台頭

異業種プレイヤーが消費者・店舗の両⾯から参⼊ 事 例

加盟店管理会社（Acquire）

カード発⾏会社（Issuer）

決済代⾏業者

POS端末メーカー

イメージサービス内容スマホ決済 店舗の専⽤端末

にスマホをかざして決済

確認は指紋認証

モバイルPOS

店舗のスマホにリーダーを取り付けて、POS化

売上分析 等の加機能あり

プレイヤー Apple

Goolge

Square

PayPal

Amazon

Intuit

Bank ofAmerica

PayPal

Square

顔パス決済 スマホアプリに

カード情報登録 店舗が顔と名前

を確認＆決済

レジ

⽀払

POS販売

請求請求請求

商品購⼊

商品引渡し

請求

消費者 店舗

消費者側から参⼊

店舗側から参⼊

①消費者側から参⼊

②店舗側から参⼊

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本⽇のトピック

1. FinTechとは何かマクロ動向／直近の動向

2. FinTechの潮流⽶国を中⼼に⾒たFinTechの20年の歴史

3. まとめ⽇本市場への⽰唆

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この潮流を軽視していると起き得ること（現時点DI理解）

⽶国で起きている変化 ⽇本への影響

グローバル性

⾼

低

グローバル性が⾼いほど影響⼤か（銀⾏システム＞資産運⽤＞投融資＞決済）

投融資

決 済

資産運⽤

会 計

⼀気通貫のネット証券サービスが完成 実取引のオンライン化に加え、 AI等の活⽤による投資助⾔の

オンライン化

証券のオンライン化が⼀気に進む可能性 その際、⼊り⼝である

投資助⾔部分に強い外資がネット証券の主流に（？）

直接⾦融の割合が上昇 既存⾦融機関とは違う枠組み

での経済圏が台頭

規制緩和が進めば、同じように⽴ち上がる可能性 その際、先進的に取組んで

いる外資が主流に（？）業界構造が徐々に変化 モバイルシフトの進⾏により、

ユーザーを握るプレイヤーの交渉⼒が向上

国内決済業界の構造も変化 その際、モバイルシフトへ

の対応が進んでいる外資に搾取される構造に（？）

国ごとの会計基準の違いにより守られる領域

国主導で規制緩和を進め、国内プレイヤーを育てる必要

国内プレイヤーの事業参⼊・投資を促進する必要

国内プレイヤーの事業参⼊・投資を促進する必要

銀⾏間システム

ブロックチェーン技術を活⽤した新たな銀⾏間送⾦／決済システムの登場 ⼤⼿⾦融機関がコンソーシア

ムに参画し、実証実験を開始

新たな標準規格が海外プレイヤー主導で確率される可能性 気づいた時には、SWIFT／

ほふりが崩壊（？）

国主導で規制緩和を進め、国内プレイヤーを育てる必要