令和元年５月経済産業省製造産業局生活製品課住宅産業室

経済産業省における住宅関連施策の動向

１．住宅産業を取り巻く環境２．第4次産業革命の動き３．”Connected Industries”４．IoT住宅について５．住宅リフォーム市場の拡大に向けて６．標準化の推進７．和の住まいの推進８．クリーン・ウッド法の執行９．下請適正取引等の推進10．外国人材の活用

1

目 次

住宅産業を取り巻く環境

2

3

新設住宅着工戸数の推移 2018年の新設住宅着工戸数は、前年比2.3％減の94.2万戸となり、2年連続の減少となった。うち、貸家は5.5%減の39.6万戸、分譲住宅は0.0%増の25.5万戸であったが、持家は0.4%減の28.3万戸となり、全体で減少となった。

中長期的には、人口・世帯数の減少に伴い、新設住宅着工戸数は減少が見込まれ、2030年には60万戸まで減少するという民間予測もある。

出典：国土交通省「住宅着工統計」推計値：（株）野村総合研究所資料（2018年）

出典：総務省「国勢調査」国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2017年7月推計）」

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住宅ストックと世帯数の推移

国内の人口は、2010年の1億2,806万人をピークに、2050年には1億,192万人まで減少。

2013年の住宅ストック数（6,063万戸）は、総世帯（5,246万世帯）に対し約16％多く、量的には充足。

約１６％多い

12,806

10,192

0

2000

4000

6000

8000

10000

12000

14000

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

（万人）

（年）

人口の推移と将来推計

70

80

90

100

110

120

130

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11

1995年2012年

1996年2013年

1997年2014年

1998年2015年

5

消費税増税 -過去の消費税増税時の影響- 過去の消費税増税による新設住宅着工数への影響をみると、 1997年の5%への増税時は、増税前年度の

1996年度に前年度比9.8%の増加の後、1997年度に前年度比▲17.7%の減少。 これに対し、2014年の８％への増税時は、増税前年度の2013年度に前年度比10.6%に増加の後、2014年度に前年度比▲10.8％の減少と、増税前後の増減がほぼ同程度。月別の推移でも、8％への増税時の方が5%への増税時より落ち込み幅は少ない。

新設住宅着工戸数（年度別）

消費税増税

5%への増税時

8%への増税時

過去の消費増税時の新設住宅着工戸数の推移（月別）

※建設工事の請負契約等に係る経過措置指定日

※建設工事の請負契約等については、指定日（増税基準日の半年前）の前日までに請負契約を締結している場合には、その引渡しが増税基準日以降となる場合でも、従前の消費税率を適用する経過措置が設けられた。

148 163

134 118 123 121 117 115 117 119

125 129

104 104

78 82 84 89

99 88 92

97 94.6

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

9.8%増 17.7%減

10.6%増 10.8%減

消費税５％ 消費税８％

リーマンショック（2008年9月）

量的・質的金融緩和（2013年4月)

アジア通貨危機発生（1997年以降）

（年度）

（1995年、2012年平均＝100）

平成２７年度経済財政白書をもとに作成

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新設住宅着工戸数の推移（月次） 2018年度の新設住宅着工戸数を月別でみると、持家や分譲住宅が年後半から、前年同月比で増加している

が、貸家の減少は続いている。

*2018年度の新設住宅着工戸数は、９５２，９３６戸で、前年比では＋０．７％と昨年度の減少から再び増加。貸家は前年比▲４．９％、分譲住宅は前年比＋７．５％、持家が前年比＋２．０％の増加となり、全体で増加。

出典：国土交通省「住宅着工統計」

24 24 26 25 24 25 25 25 23 20 20 21 23 23 25 25 24 25 26 26 24 21 22 22

36 33 36 36 35 38 38 38 33

28 29 30 35 31

35 36 35 35 35 3531

25 28 28

24 21

25 21 21

20 20 22

20

17 19 19

25 24

20 21 21 21 21 23 23

21 21

25

84 78

87 83

81 83 83 85

77

66 69 70

84 80 81

83 82 82 83 84

78

67 72

77

-15.0

-10.0

-5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100新設住宅着工件数の推移

分譲住宅

貸 家

持 家

前年比

（千戸）（%）

第4次産業革命の動き

7

実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に（IoT）

集まった大量のデータを分析し、新たな価値を生む形で利用可能に（ビッグデータ）

機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に（人工知能（AI））

多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に（ロボット）

→ これまで実現不可能と思われていた社会の実現が可能に。（＝Society5.0）

今、何が起こっているのか？ ～技術のブレークスルー～

データ量の増加 処理性能の向上 AIの非連続的進化

世界のデータ量は２年ごとに倍増。

ハードウェアの性能は、指数関数的に進化。

ディープラーニング等によりAI技術が非連続的に発展。

8

Society5.0とは サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解

決を両立する、人間中心の社会（Society）

9

サイバー空間とフィジカル空間の高度な融合 フィジカル（現実）空間からセンサーとIoTを通じてあらゆる情報が集積（ビッグデータ）、人工知能（AI）が

ビックデータを解析し、高付加価値を現実空間にフィードバック

10

第1幕（これまでの主戦場）：バーチャルデータ 第4次産業革命の第1幕(ネット上のデータ競争)では、プラットフォームを海外に握られ、我が国産業

は「小作人化」

＜従来＞ ＜現在＞

・・・

ゲームコンテンツ

ゲームコンテンツ

ファミコン（任天堂）

プレイステーション（SONY）

XBOX（MicroSoft）

【ゲーム専用機】

消費者消費者

【スマホ/タブレット】

App Store（Apple）

Google Play（Google）

コンテンツ提供者が収益を確保コンテンツ提供者が「小作人」化プラットフォーマーが収益を寡占

プラットフォーム

コンテンツの獲得競争 アプリ＝寡占化

例）ゲームの場合

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第2幕（これからの主戦場）：リアルデータ 第2幕は、健康・医療・介護、製造現場、自動走行等リアルな世界のデータを巡る競争へ リアルデータを価値ある形で利活用し、革新的製品・サービスの実現まで繋げる、「リアルデータの利活用

サイクル」が創出されることが肝 そのためには、協調領域と競争領域を切り分け、「リアルデータのプラットフォーム」を創出・発展させてい

くことが必要

⇒うまく対応すれば、日本において、我が国の強み・機会を活かせる戦略分野で、リアルデータのプラットフォームを創出・発展させ、世界の課題解決と我が国の経済成長にも繋げていける可能性

革新的製品・サービスの創出

イノベーション

データの取得（IoT等）

データのやり取り・通信

実用化（ビッグデータ化(クオリティデータ化)等）

AI等を用いた解析

ロボット等を用いた社会実装 1

24

5

3

６

“Connected”

12

海外メインプレーヤーの動き

13

世界では、「ネットからリアル」、「リアルからネット」の２大潮流。いずれもリアルデータを利活用し、プラットフォーム創出を目指す動き。我が国も自らの強み・機会を活かす必要。

国際的な競争状況の整理

海外プラットフォーマーに強み

Blue OceanRed Ocean

＜病院等＞個人に紐付いた経時的な健康デー

タ（ディープデータ）

データ

フィールド

データ

マネジメント

ルール整備

＜Web＞SNS上の情報検索履歴等

＜スマホ＞位置情報利用状況等 ＜工作機器等＞

機器の稼働状況熟練の技術音・振動等

大規模クラウドサービス（大型ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ）

エッジヘビーコンピューティング（分散型AI、AIチップ）

リアルデータの領域にも、徐々に進出

データ独占の懸念への対応／データ取引市場の創出

個人起点のデータ移転（データポータビリティ）

事業者間での「契約」を通じたデータ協調・流通

PDS、情報銀行等

個人情報保護との整合性の確保

応答速度やデータ保護の要請

産業データパーソナルデータ

＜生物資源＞微生物等のゲノムデータ等

＜自動車＞プローブ情報 ３D地図走行データ 制御データ

分散型クラウド、超省エネ型データセンター等

新しい領域での競争（データの質・量の確保）

514

日本の強み・機会

IoTビッグデータ

AI

第四次産業革命

人口減少・少子高齢化・製造現場における「匠の技」の伝承・工事・インフラの安全確保や建機自動化

医療・介護費の増大・個人特性に合わせた医療の提供・ロボットによる介護負担の軽減

地域経済の活性化・データに基づく農業の生産性向上・きめ細かなおもてなしによる観光活性化

エネルギー制約･家庭・工場のエネルギーマネージメント・物流・流通の効率化

日本は「社会課題先進国」

世界有数の大容量通信ネットワーク・ブロードバンド普及率世界第２位

日本には高いIoTのポテンシャル

レセプト（診療報酬明細書）の電子化・電子化率９８％以上

質の高いデータを持つ産業・製造業、ヘルスケア、農業 等

スマートメーターの普及・2024年までに全世帯導入

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①多様で活用可能性の高い「リアルデータ」の蓄積→ 現場や市場で起こっていることを丁寧に拾い上げる力を活かすことで、リアルデータから新たな価値を生み出していける可能性

②「モノ」の強さ（先進技術をいち早く取り込み、モノを刷新し続ける力）

→ ハードとソフトの新たな融合を実現できる可能性

③社会課題の先進性・大きさ（必要は発明の母）

→ どこよりも早く解決策を社会実装し、グローバルに展開していくことができる可能性

第4次産業革命による新たな産業構造転換

第4次産業革命における再編の軸

① 自動車製造② ドローン製造③ 情報サービス

④ 交通事業（バス・タクシー等）

⑤シェアリング事業

⑥物流事業（トラック・鉄道・ドローン等）

モノの移動

無人交通サービス

自動走行自動車・ドローンの製造

ライドシェアリングサービス

無人物流サービス

移動手段提供者

事業主体 従来の再編の軸

出所：「新産業構造ビジョン」中間整理 産業構造・就業構造変革の方向性に関する資料を編集

再編の萌芽：異なる産業との連携が行われている最近の主な例①×⑤ GM× Lyft（ライドシェアリング）

→GMがカーシェアリングサービスの提供を開始。また、両者が共同で自動運転車の開発を行うとともに、GMがLyftに５億ドルを出資。

①×⑤ Ford Smart Mobility× Chariot（ライドシェアリング）：→Fordがモビリティサービスを提供することを目的としたFord Smart Mobility（子会社）を設立。 さらにFord Smart

Mobilityが通勤用バスのライドシェアリングサービスを手がけるChariotを買収。③×⑥ DeNA×ヤマト運輸：→ 無人物流サービスに向け、宅配便に自動運転技術を活用

ヒトの移動

第4次産業革命による技術革新の社会実装

第4次産業革命技術の社会実装が進むにつれ、業種の壁が限りなく低くなる。

この結果、同業同士の再編に加え、全く別の産業も飲み込み新たなサービスプラットフォームを創出する再編が拡大する可能性。

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＜参考＞第四次産業革命は様々な社会課題を解決

プレイヤー 取組notteco (日)（ライドシェア）

移動困難者の解消長距離ドライバーと同じ方面に移動する者のマッチング。移動費用の負担で相乗りが可能（天塩町と稚内間で実証）

DeNA、SBドライブ、ZMP、ﾔﾏﾊ発動機、アイサンテクノロジー(日)（自動走行車）

移動困難者の解消無人走行による移動サービスを実現し、コスト低減による地方での移動困難者を解消（遠隔型自動走行システム等を使用した実証を実施）

Google (米)（自動走行車）

事故低減、渋滞解消ハンドル、アクセス、ブレーキのない自動走行プロトタイプを発表。自動運転車による公道テストに着手

Amazon (米)（ドローン宅配）

宅配マッチングアマゾンはドローンによる商品配送の実現を目指し、飛行テストを実施

【社会課題】移動弱者【社会課題】生活習慣病プレイヤー 取組

エクスメディオ(日)（医療診断支援ソフト）

遠隔診療の実現スマホで送られた写真と問診情報から診断支援。3年以内に人工知能による医療診断支援システムの構築を目指す

Proteus Digital Health (米)（ＩＣチップ）

治療の効率化胃液で微弱な電波を発するＩＣチップを錠剤に組み込んで、薬剤の飲み忘れを防止

日本糖尿病学会（日）（ウェアラブル）

データによる行動変容糖尿病の軽症者や予備軍を対象に日々の健康情報を収集し、医師等と連携して指導・介入

Oscar (米)（保険）

ギフトで健康増進加入者へウェアラブル端末を無料で配り、健康改善目標のクリアでギフトカードを配布。電話とテレビによる医師相談も

17（出展）第22回産業構造審議会総会 事務局資料（世界の構造変化と日本の対応）

＜参考＞第四次産業革命は、パーソナライゼーションによる新たな付加価値創造やシェアリング・無人化による既存プロセスの改善を実現

画一的サービスからパーソナライズ/精密化 プラットフォーマーによるマッチング

シェアリング

AI・ロボットを活用したヒトの作業の代替

プレイヤー 取組大塚製薬（日） 極小センサーやアプリを組み合わせ、服

薬や活動の状況把握。個々の患者により適した治療選択に寄与

Fitbit (米) 心拍計や活動量計により得られたデータからカスタマイズされたフィットネスプランを提供

セーレン（日） 店舗でのバーチャル試着の情報を工場につなぎ、顧客の好みにカスタマイズした服を製造

青森県産業技術センター（日）

衛星ﾃﾞｰﾀ活用で、米の収穫時期やﾀﾝﾊﾟｸ質含有率等を水田1枚単位で把握。生産管理徹底でﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化に成功

プレイヤー 取組スペースマーケット（日）

会議室等の遊休スペースのホストと場所を探しているゲストをマッチング

イートウィズ（イスラエル）

自分の家のランチやディナーを提供したいホストと旅行者をマッチング

プレイヤー 取組シタテル（日） オリジナル商品を作りたいアパレルブランド

やデザイナーと中小・零細の縫製工場とマッチング

プレイヤー 取組MUJIN（日） EC物流センターで、商品の登録とピッキング、

梱包作業をロボットで代替

駿河精機（日） ベテランの知見をAI化。製品の良否判定や最適加工条件・手順の自動生成で、高単価のカスタム品を高速で大量生産可能に

ダイセル、日立製作所（日）

監視カメラ画像データのAI解析で、人間の逸脱動作や設備不具合をリアルタイムで早期発見。最終製品までのトレーサビリティ実現

エクサウィザーズ（日）

介護現場での熟練者の技能をAIが学習し、介護者育成のコーチングツールを開発

Kiva(Amazon)（米）

可動式の商品棚とそれを運ぶ自走式のロボットで、商品を探しに行く動きを代替

18（出展）第22回産業構造審議会総会 事務局資料（世界の構造変化と日本の対応）

”Connected Industries”

19

20

Connected Industries

2017年3月のドイツ情報通信見本市（CeBIT）に、安倍内閣総理大臣と世耕経済産業大臣が出席し、我が国の産業が目指すべき在り方として「Connected Industries」を提唱した。

これらを通じて、産業競争力の強化国民生活の向上・国民経済の健全な発展

Connected Industries

様々な業種、企業、人、機械、データなどがつながって

AI等によって、新たな付加価値や製品・サービスを創出、生産性を向上

高齢化、人手不足、環境・エネルギー制約などの社会課題を解決

Society 5.02017年3月20日 CeBITでの発表 2018年10月30日 日独共同宣言

21

Connected Industries 重点5分野

Connected Industriesについて、市場成長性、我が国産業が有する強み、社会的意義の大きさ等から、５つの重点取組分野を定め、取組の加速化と政策資源の集中投入を図っている。

自動走行・モビリティサービス

データ協調の在り方を早急に整理 AI開発・人材育成の強化 物流等も含むモビリティサービスやEV化の将

来像を見据えた取組 ※1-3.参照

バイオ・素材 協調領域におけるデータ連携の実現 実用化に向けたAI技術プラットフォームの構

築 社会的受容性の確保

ものづくり・ロボティクス

データ形式等の国際標準化 サイバーセキュリティ・人材育成等の協調領域

での企業間連携の強化 中小企業向けのIoTツール等の基盤整備

プラント・インフラ保安 IoTを活用した自主保安技術の向上 企業間のデータ協調に向けたガイドライン等の

整備 さらなる規制制度改革の推進

スマートライフ

ニーズの掘り起こし、サービスの具体化 企業間アライアンスによるデータ連携 パーソナルデータの利活用に係るルール整備

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Connected Industries ものづくり・ロボティクス分野（１） 我が国の人口が減少する中、製造業の生産性の向上が課題。そのため製造現場へのIoTの導入

等によるデータを活用した効率化やロボットの導入等による自動化を進める必要がある。 IoTの導入が進めば、データに基づいてサイバー空間に構成した製造現場のデジタルツインと人間の

知恵を組み合わせたオペレーションが可能となる。さらに、ロボットやAIによる自動化によって、究極的にはデジタルツインに対する情報処理の結果を自動的に現場のオペレーションに反映できるようになる可能性もある。

製造現場はITサービスの対象となり、サイバー空間を介したデータ連携により、様々な産業とつながる。

Physical

Other Industries

Cyber

Other Platforms

Human Knowledge

CloudIndustrial IoT Platform

Digital Twin

RobotBig Data

AIData

Application

IoT

Manufacturing

Service

Operation

Operation

AI

Connected Industries in manufacturing scenes

IT Services

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Connected Industries ものづくり・ロボティクス分野（２）

我が国の製造業が、Connected Industriesに早期に移行し適応し、その新たな市場における国際競争力を培うため、海外の動向を踏まえた国内の啓発や、国際標準化に向けた議論への参加、日本の強みを活かすための研究開発や人材育成、中小企業の支援など様々な取組を進めている。

国際連携

中小企業支援

国内啓発

環境整備

研究開発

Connected Industries

一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI） 製造IoTプラットフォームの間でデータを流通させる仕組みの構築

スマートものづくり応援隊 中小企業の現場へのIoTやロボット等の導入支援

東京大学大学院 工学系研究科 人工物工学研究センター（RACE） デジタルトリプレットなど、次世代ものづくりに関する教育と研究

ロボット革命イニシアティブ協議会（RRI） Connected Industriesに関する講演会や国際シンポジウムの開催 ドイツのPlatform Industrie 4.0（PI4.0）等との連携 国際標準化や産業サイバーセキュリティに関するRRIとPI4.0の専門家同士の議論 IECにおけるスマートものづくり分野の国際標準化に向けた議論

人材育成

「製造IoTプラットフォーム」の活用 製造IoTプラットフォーム（製造PF）の導入により、メーカーは、機械の稼働監視や予知保全、データの分析等

を通じて工場の生産性を向上させることができる。製造機械メーカーは、製造PFを通じて、機械の製造、販売、保守に留まらず、データに基づくサービスの提供を行えるようになる。

多くの製造機械メーカーが、このような製造PFの提供を始めている。異なる製造PFの間でのデータのやり取りが可能となれば、ある工場で作成し調整した加工データや、学習させた検査データを他の工場でも利用したり、サプライチェーンの上流と下流で生産の進捗データを共有しながら各工場を稼働したりすることが可能になる。

製造機械メーカー A

製造機械メーカー B

製造IoTプラットフォームを通じたサービスの提供

製造IoTプラットフォーム間のデータ連携

製造IoTプラットフォーム A

設備A

製造IoTプラットフォームの活用による生産性向上

製造機械 A 機器A

工場Xで作成し調整した加工プログラムを工場Yでも利用する。 工場Xで学習させた検査データを工場Yでも利用する。 工場Xでの生産の進捗に応じて工場Yでの生産を管理する。 等

製造IoTプラットフォーム B

設備C製造機械 B

機器B

工場 X 工場 Y

機械の稼働状況を監視し、工場の稼働率を上げる。 機械の異常を検知し、故障を未然に防ぐ。 工場のあらゆるデータを分析し、生産を最適化する。 等

機械の製造、販売、保守に留まらず、工場の生産性を向上させるデータ分析等のサービスやアプリを提供する。 等

24

25

「製造IoTプラットフォーム間のデータ連携」の実証

製造業の現場に存在する価値あるデータを最大限に活用するため、企業の垣根を越えて工場等のデータを流通させる仕組みづくりを2018年度から開始。

IVIを幹事として、生産機械メーカー等も参加して、加工データや検査データの共有による生産や品質管理の効率化など、個別のシナリオに基づくデータ連携の実証を行った。

連携サーバーHyper Connection

Server (HCS)

連携ターミナルHyper ConnectionTerminal (HCT)

製造プラットフォーム

日立製作所 辞書管理及び辞書変換機能のサーバ実装とHCTの実装等を行う。

【幹事】 一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ (IVI) プロジェクトの統括、HCSとHCTの機能設計、APIの設計を行う。

FANUCFIELD

System

三菱電機Edgecross

その他

個別辞書に基づくデータ

共通辞書により変換されたデータ

DMG森精機ADAMOS

HCS

HCS HCS

個別シナリオに対応したデータ辞書の作成、エッジ側コンポーネントとHCTを用いた実証実験を行う。

26

「デジタルトリプレット型生産システム」の研究開発と人材育成 製造現場のデジタルツインを構築するのみでは、我が国の製造業が強みとする現場のカイゼンや熟

練者の暗黙知を十分に活用できないおそれがある。また、デジタル技術を前提としていなかった従来型の暗黙知を、デジタル技術を前提とした今後の社会の中でどう進展させるか、という課題もある。

そのためデジタルツインの概念を拡張し、現場のカイゼンや熟練者の暗黙知などの知的活動世界までを一体的に構築するデジタルトリプレット型の生産システムについて研究開発と人材育成を行っている。

物理世界Physical World

情報世界Cyber World

知的活動世界

デジタルトリプレット

熟練者の暗黙知現場のカイゼン

3

1 2

Physical Cyber

デジタルトリプレット型生産システムの演習

62.2%

47.0%

41.8%

36.7%

35.2%

35.0%

27.9%

23.6%

23.5%

20.2%

15.4%

5.2%

3.5%

3.4%

3.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

従業員教育の不足

従来慣行への依存､馴れ合い

原因究明･再発防止策の不徹底

顧客からの過剰ｽﾍﾟｯｸの要求

設備投資の不足

作業標準化の遅れ

技術の高度化

人員配置の不足

従業員の倫理観等の意識の低下

ﾏﾆｭｱﾙの整備の遅れ

経営と現場のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ不足

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの欠如

ｿﾌﾄｳｴｱの比重の高まり

ｼｪｱ･売上･利益至上主義

その他(n=3982)

（資料）経済産業省調べ（2018年12月）

品質不正問題は、2017年後半より問題化。足下の企業の意識を見ると、品質トラブルの発生原因としては、６割が「従業員教育の不足」と回答。

企業の取組としては、品質トラブルが発生していない、あるいは減っている企業ほど経営層が現場の状況を把握している傾向にある。また、企業間連携やAIをはじめとするデジタル技術の活用も有効。

品質トラブルの原因（国内製造業の認識）

63%

51%

44%

35%

34%

46%

51%

55%

3%

2%

5%

8%

1%

0%

0%

1%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

ほとんど発生していない

減っている

どちらともいえない

増えている

(n=471)

(n=1445)

(n=2080)

(n=460)

経営層が常に現場の状況を把握している

経営層が定期的に現場の状況を把握している

経営層はあまり現場の状況を把握していない

経営層は現場の状況を把握していない

経営層による現場把握と品質トラブルの傾向

（資料）経済産業省調べ（2018年12月）

品質トラブルへの対策

27

IoT住宅について

28

スマートライフの世界観

悩み

健康・生活支援 両親の浴室事故を防ぎたい 孤独死が怖い 日々の体調管理ができない

（服薬確認等含む） スーパーまでの移動手段がない

家事 買い物に行くのが面倒 炊事・洗濯・掃除の時間がない 宅配便を受け取る時間がない

子育て 遠隔での帰宅確認 保育園・学校での状況把握 塾へ行かせたいけど高い

提供可能な解決策

健康・生活支援 浴室見守りソリューション 家族・地域とのコミュニケーション 家電のモニタリングによる状態検知

（異常検知、アラート等含む） デマンド交通ソリューション

家事 献立提案・ネット宅配サービス 家事代行サービス、家電の遠隔制御等 IoT宅配(不在配達＋スマートロック)

子育て 入退出見守りソリューション ICT機器を活用した情報共有 オンライン学習サービス

スマートホームで収集されるデータ

Web・サービス等の事業者保有データ

データ連携・サービス提供

健康・生活支援等のデータ

行政・Web等のオープンデータ

29

音声デバイスの登場により、スマートホーム市場が動き出している。現在、各方面でライフデータを活用したビジネス提案が活発化している。

宅内では、家電やウェアラブル、センサ等の多様な機器で生活情報を収集できる。また、サービスや小売り等のサービス事業者、行政・Web等が保持する各種データなど、生活関連情報は多数存在している。これらの情報を連携させることで、消費者ニーズに合ったサービスの高度化につなげられるのではないか。

29

参入事業者のイメージ

30

生活情報を活用したスマートライフ関連市場には、①サービス事業者（データ活用）、②プラットフォーマー（データ収集・分析）、③機器メーカー（データ提供）といった幅広いプレイヤーの参入が見込まれ、Web APIを用いたクラウド間連携が想定されている。

コンソーシアムは、大小様々な事業者が参画できるような仕組み（ビジネスモデル、Web APIの仕様公開等）になることが重要で、今後、多くのコンソーシアムが勃興していくことが見込まれる。

スマートライフ分野の現状 市場創出に向けサービス事業者やプラットフォーム事業者の関係事業者にヒアリングしたところ、①データ活用サービスの消費者メリットの見える化がされないと、企業として本格参入が難しい。②プライバシーデータを利活用することに対して、消費者に受け入れられる社会的な空気感の醸成が必要。といった声が大きい。

現状は「卵と鶏」の状態であることから、直近で必要なのは「事例の創出」である。同時に、消費者に安心・安全を提供するために、プライバシーデータ活用・セキュリティ/製品安全といった最低限のルールを要件として、イノベーションの阻害要因にならないようバランスを持って進める。

2017年度接続に関連する最低限のルール整理

2018年度社会課題テーマ毎のサービス創出（事例の創出）

①データカタログ

②セキュリティ・製品安全

③プライバシーデータ活用

2019年度～生活データ活用サービスの事例拡大（ビジネス拡大）

成功事例を踏まえたサービス市場の創出

高齢者生活支援家事負担軽減エンタテインメント

●サービス事業者・メーカーの拡大●プラットフォーム間連携による経済圏の拡大●情報銀行、データ共有事業等の実証

高齢者生活支援見守りサポート健康増進

（サービスを起点としたデータ活用）

●精緻なデータの収集・分析基盤整備●サービスに有効なデータの確認●社会課題解決につながる消費者メリット創出●PF等の事業者のビジネスモデルの検証（データ流通、マーケティング、広告等）

31

32

スマートライフの実証事業（平成30年度）の方向性

①多様なユースケースの創出 これまで「スマートライフ」分野はビジネス化が難しかった中で、データを活用するサービス事業者、データを連携するプラットフォーマー、データを提供する機器メーカーが、それぞれにとってWinWinになるモデルケースを構築

特に大きな社会課題となっている高齢化社会に対して、データを活用したソリューションを提供し、健康を軸とした消費者メリットを創出する

ユースケースの積極的な情報発信によって参入事業者の拡大、幅広い普及に努める 高齢化などの課題先進国である日本で成功したサービス事例を、グローバルにも展開することを検討していく

②サービス事業者の参画に対応した他社間連携に必要な要件の深堀り 有効なデータ活用の促進

• データ項目のフォーマット（データカタログ）について、運用・管理まで含めたガイドラインα版を策定し、実運用に向けた活動につなげていく

セキュリティ・製品安全の深堀り• サービス事業者、プラットフォーマー、機器メーカーそれぞれがリスク評価(①守るべき資産の特定、②脅威・脆弱性の洗い出し、③リスクの影響規模、④対策の検討)を行い、責任分界点について掘り下げ

プライバシーデータの取扱い• 複雑なデータの流通における、本人の同意取得のあり方について検討し、考え方をまとめる• プライバシーデータの流通を本人同意のもと一括して信託する仕組み（情報銀行）の導入可能性について検討

スマートライフの実証事業（平成30年度）の体制 実モニターに対するサービス事例を創出するとともに、他社間データ連携における論点（①データの質の確保、②セキュリティ・製品安全、③プライバシーとデータ活用ルール、④スマートライフ市場の要件整理）の深堀りを行う。

サービス実証調査事業家電やセンサ、ウェアラブル機器等からの生活データを収集し、健康増進、介護サポートサービスを実証。●シャープ、KDDI○KDDI（プラットフォーム）○シャープ（家電、センサ）○オムロン（ウェアラブル）

○セコム（健康電話相談サービス）○シャープ（認知症予防サービス）○コニカミノルタ（介護事業者向け業務効率改善）○血液検査、食事サポート、睡眠サポート、等

33

経済産業省

NEDO

有識者、実証事業者、関係団体、関係省庁を交えたスマートライフ分科会を開催し、サービス実証における論点を整理、スマートライフ市場創出に向けた成果物をまとめる。

●三菱総合研究所

〇データの質の確保〇セキュリティ・製品安全〇プライバシーとデータ活用ルール〇スマートライフ市場の要件整理〇事例調査、等

JEITA

連携

連携

・当該分野におけるプラットフォーマー等の要件を整理・スマートライフ市場創出における制度的課題の抽出・市場創出に向けたPR戦略の立案

家電やセンサ、ウェアラブル機器等からの生活データを収集し、多様なサービス事業者による高齢者在宅見守りサービスを実証。●パナソニック○パナソニック（プラットフォーム、家電、センサ）○エーザイ（服薬支援機器）〇オムロン（バイタル計測機器）〇関西電力（BルートHEMS）

○豊田市（地域包括支援センターサービス）○京阪地区（関西電力：訪問介護／警備の連携サービス）○札幌市（メディカルシステムネットワーク：薬局の在宅薬剤師サービス）、等 33

スマートライフの実証事業（平成30年度）の内容 IoT家電やウェアラブル機器を介して生活データを収集・活用したサービスの実証。生活空間で取得できるデータを複数の機器メーカーおよびサービス事業者間で相互に有効活用するためのデータ連携の環境整備とサービスの有効性を検証。

2018.7.31NEDOプレス発表より抜粋 34

＜個人の特性に応じた高付加価値なサービス例＞

新たなヒューマンインターフェースの構築

日本は、少子高齢化などに直面する課題先進国であり、①リテラシー不要で高齢者にも使いやすく、②プライバシーの心配がなく、③健康長寿にも寄与するような、個人の特性に応じた高付加価値なサービスにもつながる機器を開発する最適な環境。人生100年時代に合った新たなヒューマンインターフェースづくりを世界に発信できる可能性。

高齢者を含め、まずは家電を通じて消費者をネットワークに自然につなげ、多くの生活データが収集され、流通する仕組みを構築していくことが重要。多様な事業者の連携が必要。

複数のメーカーの家電から得られるデータを管理・分析し、複数のサービス事業者に提供する機能を担う事業者（プラットフォーム事業者）と連携した実サービスの利用契約を行う消費者に対し、インセンティブを付与。

プライバシー確保や使いやすいユーザーインターフェースに関する工夫を促進。

解析

■ 宅内見守りサービス

家電等からリビングの在/不在、室温のデータを収集

機器を遠隔操作（熱中症防止等に活用）

リビングの状態把握

駆付け

もしもの時は警備会社へ連絡

35

36

37

住宅リフォーム市場の拡大に向けて

166.3170.7

137.0

140.8148.6

157.0

147.0

164.3

138.7119.8

121.5123.0

117.4115.1

116.0118.9

123.6129.0

106.1109.3

78.8 81.3 83.488.8 98.0

14.4 10.0 11.7 13.7 16.7 14.7 16.1 15.9 15.7 15.5 16.3 16.9 17.6 16.2 17.5 18.6 17.1 16.7 15.1 17.1 16.9 16.5 16.7 15.5 16.9

8.0%

5.5%

7.9%

8.9%10.1%

8.6%9.9%

8.8%

10.2%11.5%

11.9%

12.1%13.0%

12.3%

13.1% 13.5%

12.1%

11.5%

12.4%

13.5%

17.6%

16.8%

16.7%

14.9%

14.7%

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

16%

18%

20%

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

'89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13

【既存住宅流通シェアの推移】

新設住宅着工戸数 既存住宅取引戸数 既存住宅流通シェア

(万戸)

出典：総務省「住宅・土地統計調査」、国土交通省「住宅着工統計」（注）平成5(1993)年、平成10(1998)年、平成15(2003)年、平成20(2008)年、平成25(2013)年の既存住宅流通量は、1～9月分を通年に換算したもの。

38

既存住宅流通の現状 全住宅流通量（既存住宅取引＋新築着工）に占める既存住宅の流通シェアは14.7％。

出典：公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅リフォームの市場規模」（注）「広義のリフォーム」は、戸数増を伴う増築・改築工事費と、リフォーム関連の家庭用耐久消費財、インテリア商品等の購入費を加えた金額。 39

リフォーム市場の現状① 住宅リフォーム市場規模は約6.9兆円（2017年）（推計）。 政策目標（住生活基本計画）では、2025年までに12兆円市場とすることを目指す。

【住宅リフォーム市場の推移】

出典：国土交通省資料

日本（2015年）：国民経済計算（内閣府）及び（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターによる推計値イギリス、フランス、ドイツ（2012年）：ユーロコンストラクト資料（注）住宅投資は、新設住宅投資とリフォーム投資の合計額

40

我が国の住宅投資に占めるリフォーム投資の割合は26.7％で、欧米諸国と比較して小さい。

【住宅投資に占めるリフォーム投資の割合の国際比較】

リフォーム市場の現状②

26.7%

55.7%53.0%

73.8%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

日本 イギリス フランス ドイツ

（件）

出典：国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」

41

リフォーム受注の動向①

リフォームの目的は、「壊れた部位の更新・修繕」といった小規模な工事が大多数を占める。

【目的別 住宅に係るリフォーム・リニューアル工事受注件数】

0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

3,000,000

3,500,000

4,000,000

4,500,000

H25FY上期 H25FY下期 H26FY上期 H26FY下期 H27FY上期 H27FY下期 H28FY上期 H28FY下期 H29FY上期 H29FY下期

劣化や壊れた部位の更新・修繕

省エネルギー対策

高齢者・身体障害者対応

防災・防犯・安全性向上

用途変更

耐震性向上

屋上緑化，壁面緑化

アスベスト対策

その他

不明70% 67% 65%

68%85%

84%

89%

66%

67%

91%

出典：国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査」

100万円未満 87.11%

100万円以上200万円未満8.29%

200万円以上300万円未満2.54%

300万円以上400万円未満0.94%

400万円以上500万円未満0.4%

500万円以上3,000万円未満0.6% 3,000万円以上 0.12%

100万円未満

100万円以上200万円未満

200万円以上300万円未満

300万円以上400万円未満

400万円以上500万円未満

500万円以上3,000万円未満

3,000万円以上

リフォーム受注の動向②

リフォームの受注額は、100万円未満の工事件数が約8割を占める。【平成29年度リフォームの受注額（個別工事件数ごと）】

42

43

リフォーム検討の動機 消費者は様々な理由でリフォームを検討しており、老朽化や劣化に起因するリフォーム需要だけでなく、様々な潜在需要が存在していると推測できる。

老朽化等

出典：（一社）住宅リフォーム推進協議会「インターネットによる住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する 第11回 調査報告書」

住性能の向上

45.8%27.7%

26.4%24.6%

21.4%14.3%

11.8%10.0%9.9%

9.1%7.8%

6.1%4.4%4.1%

3.4%2.8%2.6%2.5%2.4%2.2%1.9%

1.4%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0%

設備や機器が老朽・劣化したからまたはグレードアップしたいから

高齢者が暮らしやすい住宅にするため

間取りや水回り等の使い勝手を改善したいから

今の家に長く住み続けたいので

同居家族の人数の変化・子の成長にともなって

好みの間取りやインテリアにしたいから

収納の不足や効率の悪さを改善するため

健康増進や病気予防に配慮した室内環境にしたいので

省エネルギー性能を高めたいから

耐震性能を高めたいから

特定の目的の部屋を設けるため

友人の家や雑誌などを見て影響されたから

中古住宅を購入したので

資産価値を高めたいので

防犯性能を高めたいから

住宅ローンを完済し終えたので

家を相続したので

良いリフォーム業者を紹介されたため

自分または配偶者の退職を機に

減税制度や補助金などが利用できるから

その他

営業マンに勧められたから

【リフォーム検討者の動機】

ライフステージ・ライフスタイルの変化

現在の住まいに対する不満解消

事業の内容

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国 民間企業等

事業イメージ事業目的・概要工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進します。

成果目標 2030年度省エネ見通し（5,030万kl削減）達成に寄与します。 2020年までに新築戸建住宅の過半数のZEH実現と公共建築物におけるZEB実現及び、省エネリフォーム件数の倍増を目指します。

事業者等補助

補助（①1/2,1/3,1/4 ②戸建：定額 集合：2/3,③2/3 ④1/2）

給湯

照明

暖房

冷房換気

削減

エネルギーを上手に使う

＋

エネルギーを創る

大幅な省エネを実現した上で、再生可能エネルギーにより、年間で消費するエネルギー量をまかなうことを目指した住宅/建築物

②、③ZEH/ZEBとは

＋

エネルギーを極力必要としない

①省エネルギー設備への入替支援工場等における省エネ設備や省電力設備への入替促進のため、対象設備を限定しない「工場・事業場単位」及び申請手続が簡易な「設備単位」での支援を行います。また、複数事業者が連携した省エネ取組への支援を強化します。

② ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援ZEHの普及目標を掲げたZEHビルダーにより建築されるZEH+（省エネの更なる深堀り及び太陽光発電等の自家消費率拡大を目指したZEH）や、停電時のレジリエンスを強化した住宅、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証を支援します。

③ ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：1万m2以上、既築：2千m2以上）について、 先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その運用実績の蓄積・公開・活用を図ります。

④ 次世代省エネ建材の実証支援既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される、工期短縮可能な高性能断熱建材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援します。

④

複数事業者が連携した取組

① 工場・事業場単位での支援事業者の省エネ取組を支援

省エネルギー投資促進に向けた支援等補助金平成31年度予算案額 551.8億円（600.4億円）

うち臨時・特別の措置120.4億円

設備単位での支援（例）

業務用給湯器 産業用ヒートポンプ

設備更新エネマネ事業者※の活用による効率的・効果的な省エネ

※エネマネ事業者：エネルギーマネジメントシステムを導入し、エネルギーの見える化サービスをはじめとした、エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等の省エネルギー事業を支援する者。

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課03-3501-9726

事業者Ｂ上工程

上工程統合・集約

設備廃止

増エネ

下工程

下工程半製品の供給

ＡとＢ全体で省エネ事業者A

製品

製品

製造工程

省エネ

次世代省エネ建材の実証支援

設備導入

工期を短縮して断熱改修蓄熱や調湿による消費エ

ネルギー低減

断熱パネル

既存壁壁紙

蓄熱材

調湿材

44

集合住宅

平成3１年度 次世代省エネ建材支援事業

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住宅区分

補助対象となる申請者 ●個人の所有者又は、個人の所有予定者●賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可）

事業内容 短工期で施工可能な高性能断熱パネルや潜熱蓄熱建材、調湿建材等の付加価値を有する省エネ建材を用いた住宅の断熱リフォーム事業

補助対象となる製品

補助率 補助対象費用の1/2 以内補助金額（上限金額）

1住戸当たり200万円※ 1住戸当たり125万円※

公募期間 第１次公募 ２０１９年５月１３日（月）～６月２８日（金）事業規模：２億円第２次公募 ２０１９年８月上旬 ～９月中旬（予定）事業規模：未定

※下限金額： 1 住戸当たり２０万円以上であること

戸建住宅

断熱バネル又は潜熱蓄熱建材の改修の際に追加可能

防火窓が新たに対象になりました

任意製品

居室等への導入により対象

導入必須製品

既存住宅の断熱・省エネ性能の向上を図るため、工期短縮可能な高性能断熱建材や蓄熱、調湿等の付加価値を有する省エネ建材の導入を支援。

今年度より防火窓も対象に追加（防火窓は熱貫流率2.33以下に緩和し、外窓交換も対象とする）。

昨年度は下地の解体を原則不可としていたが、今年度は必要に応じて下地の解体も柔軟に認める。

先進的なリフォーム事業者表彰

【平成２６年度 表彰式】

【平成２７年度 表彰式】

【ベストプラクティス集】 【ロゴマーク】

平成26～27年度に実施した「先進的なリフォーム事業者表彰(経済産業大臣賞)」では、リフォームを「消費者の住まいに関する多様なニーズに応えるビジネス（サービス）」として注目し、リフォーム市場全体の発展につなげることを目的に、リフォーム市場の拡大に貢献している事業者の取組を選定し、２か年で計38者を表彰。

先進的なリフォーム事業者表彰の受賞を契機として、受賞者同士の連携体による「新連携事業計画」の認定や、受賞者と自治体との連携につながる等、本事業の成果が見られるところ。

平成29年度からは「先進的なリフォーム事業者表彰」の運営を事業者団体に移管し、ビジネスモデルを表彰する経済産業大臣賞を交付することにより表彰制度を継続。

4646

先進的なリフォーム事業者表彰受賞事業者マップ

独自の取組を武器に、建設、不動産に留まらず、サービス、情報通信など多様な業種の事業者が受賞。

47

48

先進的なリフォーム事業者のビジネスモデル 受賞者は、「新規性・独自性」、「将来性・波及性」、「付加価値の創造」の点で高く評価できるビジネスモデルを構築。

１世帯あたりの人員が減少し、空き家が増大している中、子育てが終了した夫婦や単身生活者に向けて、一戸建てでマンションのような生活ができるよう、２階建てを減築し平屋建てへのリフォームを行う商品「HOUSE REBORN」を開発。平屋建てにすることで、利便性、省エネ性、耐震性、断熱性を向上させるだけでなく、住み慣れた環境で住み続けられるという安心感を提供。戸建ての減築というビジネスモデルを確立し、既

存ストックを優良化する点、モデルハウスを入口として、顧客を育成し、住み手とストックのミスマッチを解消している点を高く評価。

特定の集合住宅（約9,000世帯）に対し、10年前から地域密着営業を展開。マンション内の工事中仮住まい用住居の提供や、従業員へのマナー教育等により顧客満足度の高いサービスを実施。将来の顧客創造につなげる「住まいと設備の定期

点検」（年6回の有料点検、計画的な維持管理のための専有部長期メンテナンス計画の立案）を開始。意思決定の難しい分譲マンションをまるごとビジネスの対象とした、集合住宅の深耕型リフォームビジネスモデルとして高く評価。また、定期点検に基づく専有部長期修繕計画の提案を通じたリフォーム市場拡大の可能性にも期待。

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ジェルコリフォームコンテスト ビジネスモデル部門における表彰①

平成29年度から、（一社）日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）が実施するリフォームコンテストに、「ビジネスモデル部門」を創設。

優秀事業者に対し、経済産業大臣賞及び経済産業省製造産業局長賞を授与することで、引き続き、新たなビジネスモデルの創出を推進。

経済産業大臣賞

株式会社 ビッグアイ 千葉県 喜多ハウジング 株式会社 石川県＜新規性・独自性分野＞ ＜社会的課題解決分野＞

１万件を超える既存顧客を基盤に「地域密着型ワンストップサービス」を展開。リフォームの既存顧客を中心としたリハビリ特化型の通所介護サービスや遊休不動産活用など、地域における少子高齢化、空家問題への取組も実施。OB顧客を活かした工務店による地域密着型ワンストップサービスの発想と実績を評価。

職人不足の問題に対し、多能工の育成による解決を実践。具体的な研修プログラムを開発し、自社のみならず、他社の職人にも研修受講を可能にしているほか、施工だけでなく営業的な役割を担えるような教育も実施。職人不足という切実な社会的課題に正面から取り組む姿勢を評価。

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ジェルコリフォームコンテスト ビジネスモデル部門における表彰②経済産業省製造産業局長賞

株式会社 安藤嘉助商店 岡山県 株式会社 ワーキング・ビー 大阪府＜将来性・波及性分野＞ ＜社会的課題解決分野＞

株式会社 OKUTA 埼玉県商品代と工事費を分けて積算する「材工分離」の販売手法を確立。材工一式で積算せず、分けて積算することで詳細見積りが可能となり、価格の透明化を実現。問屋機能を併せ持つ「OK-DEPOT」を当社内に建材部門として展開、中間マージンをカットした価格で商品を販売。施主支給材の受け入れを可能とするなど、顧客の選択肢を広げ他社との差別化を進めた実績を評価。

設備・建材など約１万点を取り扱い、全国一律価格で提供北欧家具から自然素材（化学物質非使用）まで取扱う

＜新規性・独自性分野＞３０年度受賞

標準化の推進

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１．建材・設備製品の国際標準提案

グリーン建材・住宅設備製品の国際標準提案を行い、グリーン建材・住宅設備製品が海外において適正に評価される基盤を整備することで当該製品の市場拡大を図るとともに、省エネや温暖化対策に貢献。

今年度は、以下の３テーマについて事業を実施。①高日射反射率塗料（塗膜）の日射反射率測定方法の国際標準化

②我が国の提案に基づく、温水洗浄便座の洗浄性能等の評価方法の国際標準化

③節水基準に関するISO新規提案への対応水回り製品ごとの節水基準及び節水レベルの測定方法の策定に関するISO新規提案への対応。

２．グリーン建材・住宅設備製品のアセアン諸国への展開グリーン建材・住宅設備製品をアセアン諸国で普及・展開するため、アセアン諸国の関係当局（国家標準化機関、試験・認証機関等）に対し、日本発のISO又はJISをベースとした各国の国家標準の策定に向けた支援を実施。

今年度は、引き続きベトナム、インドネシアにおけるグリーン建材・住宅設備製品にかかる製品・評価規格の作成支援を行うとともに、他のアセアン諸国（タイ、ミャンマー等）へ規格導入の支援活動を展開。

《これまでの成果》・ベトナム：JISをベースとした「遮熱塗料」について国

家規格原案が一部策定。・インドネシア：日本がISOに提案中の「窓の熱性能

測定法」と、JISをベースとした「節水トイレ」の国家規格原案が策定。

標準化（グリーン建材・住宅設備製品） 日本の良質な建材・住宅設備製品を海外市場へ展開するため、（一社）日本建材・住宅設備産業協会において、2019年度までに以下の２事業を実施。

52

53

日本レストルーム工業会では、日本の誇る「きれいで快適なトイレ」でおもてなしすべく、「よりわかりやすく」、「より使いやすく」を推進。

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催などにより増加が見込まれる訪日外国人観光客をはじめ、全てのトイレ利用者に向け、利用したいトイレをわかりやすく案内する図記号の必要性が高まっていることから、日本レストルーム工業会から提出された原案を基に、JIS Z8210（案内用図記号）に「洋風便器」「和風便器」「温水洗浄便座」の3つの案内用図記号を追加（2019年２月改正）

※案内用図記号（ピクトグラム）は、言葉によらない、目で見るだけで案内を可能とするもの

標準化（トイレの案内用図記号（ピクトグラム））

出典：（一社）日本レストルーム工業会

洋風便器Sitting style toilet

和風便器Squatting style toilet

温水洗浄便座Spray seat

JIS規格化された案内図記号 案内図記号の使用例目的

◆日本のトイレの使い方をわかりやすく伝える◆温水洗浄便座の操作をわかりやすくして、

まずは使用し、良さを体感いただく

【取組①】日本のトイレの使い方をガイド

●操作系図記号の業界標準化●各社の製品への展開

【取組②】トイレ操作のわかりやすさ改善

●トイレの場所、使い方ガイドのコンテンツ作成●ＷＥＢを活用した認知ツールとしくみづくり●温水洗浄便座の良さの紹介

活動実績

【取組③】利用したいトイレをわかりやすく案内

●温水洗浄便座、洋式トイレ、和式トイレの案内用図記号の標準化

標準化（スマートホームの機能安全） スマートホーム分野における電子安全関連の国際規格の提案に向け、経済産業省は当該規格原案作成のための委託事業を実施（2016~2018年度）。本事業において、受託者である産業技術総合研究所とミサワホーム総合研究所が、実際のユースケースを想定・実証しつつ原案を作成。

本事業をもとに、我が国の標準化国内委員会が、国際電気標準会議（IEC)に提案し、「IEC63168」として2017年９月に承認。2018年12月に委員会原案の一部を作成・回付。

2018年度より、（一社）日本建材・住宅設備産業協会は、IEC63168をもとに、自動車・ロボット等の分野の機能安全について共通化できる部分を調査するとともに国内普及体制を構築。2019年度は、スマートホームの機能安全について、新たにユーザーの意図せぬ誤操作等に対する安全規格を開発するとともに、引き続きIEC63168の普及促進を図る。

54

IEC63168 （住宅設備連携における機能安全）

機能安全に関する基本規格IEC61508（電気・電子・プログラマブル電子安全関連の機能安全）の原則に従って、スマートホーム分野における様々な機器やシステムにおける機能安全について規定。

具体的には、居住者の種類を十分配慮しながら、主に次の2つを規定。1.居住者の種類（高齢者、乳児等）を考慮した安全度水準の定義2.上記の安全度水準を用いた、リスク評価の手順

標準化

【2018年度制定】JIS A 1487 真空断熱建材の断熱性試験方法JIS A 2104 住宅用窓のエネルギー性能－計算手順JIS A 2105 カーテンウォールの熱貫流室計算法JIS A 4010 空気調和及び換気設備用ダクトの周辺器具・付属品JIS A 6112 住宅用両面粘着防水テープJIS R 3109 建築用ガラスの暴風時における飛来物衝突試験方法JIS A 1510-2 建築用ガラス－複層ガラス－第1部：耐候性試験による封

止の耐久性試験方法JIS R 3224-3 建築用ガラス－複層ガラス－第3部：ガス濃度及びガス漏

えい性試験方法

【2019年度改正予定】（主なもの）JIS A 1457 建築材料の平衡含水率測定

方法JIS A 1509-1 セラミックタイル試験方法-

第1部：抜取検査JIS A 1517 建具の水密性試験方法JIS A 1519 建具の開閉力試験方法JIS A 4112 太陽集熱器JIS A 5207 衛生器具-便器・洗面器類JIS A 5209 セラミックタイルJIS A 5406 建築用コンクリートブロックJIS A 5422 窯業系サイディング

標準化（建材・住宅設備関係） 建築・関係のＪＩＳは、2018年度には経済産業省関係で１８件の制定・改正を実施。 今年度以降も必要な制定・改正を行うほか、新規ＪＩＳ開発を予定。

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【2019年度制定予定】（主なもの）〇 耐震補強用引張材－炭素繊維より線〇 建築物の開口部用浸水防止用設備の構成部材 建具型

〇 木質材料の難燃薬剤処理方法〇 建築用真空断熱材〇 建築用真空断熱材の見掛けの熱伝導率の長期変化試験方法

【2020年度以降改正予定】（主なもの）JIS A 1460 建築用ボード類のホルムアルデ

ヒド放散量の試験方法JIS A 1493 窓及びドアの熱性能-日射熱

取得率の測定JIS A 4702 ドアセットJIS A 4704 軽量シャッター鋼製部材JIS A 4705 重量シャッター鋼製部材JIS A 4706 サッシJIS A 6909 建築用仕上塗材JIS A 6916 ラス系下地用既調合軽量セメ

ントモルタル

【2018年度改正】JIS A 1510-2 建築用ドア金物の試験方法-第2部：ドア用金物JIS A 4008 ファンコイルユニットJIS A 5404 木質系セメント板JIS A 5430 繊維強化セメント板JIS A 6519 体育館用鋼製床下地構成材JIS A 6602 低層住宅用テラス屋根構成材JIS A 9501 保温保冷施工標準JIS R 3106 板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験

方法JIS R 3107 板ガラス類の熱抵抗及び建築における熱貫流率の算定方法JIS R 3209 複層ガラス

【2020年度以降制定予定】（主なもの）〇 柔軟弾性発泡ゴム保温材〇 再帰性反射フィルムの測定試験方法〇 既調合しっくい

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標準化（衝撃緩和型畳床） 高齢者等の住宅・施設内での転倒リスクを軽減するため、歩きやすく、転倒時の衝撃緩和性能を有する畳床について、客観的な評価を可能とする試験方法及び性能値を定めたJIS（衝撃緩和型畳床）を2018年５月制定。

《衝撃緩和型畳床の試験（性能）項目》

① 足腰の負担又は障害が起こりにくい硬さの評価のための、試験方法及び性能値（0.8以上1.3以下）を規定※（一社）日本建築学会の床性能評価指針で規定する「日常的な動作時の床の硬さ試験」を基にした試験方法及び性能値。本JISで定めた性能値（0.8以上1.3以下）は、日常生活において硬すぎず、柔らかすぎない適正な性能値。

② 転倒時の衝撃緩和性能の評価のための、試験方法及び性能値（490m/s2以下(50G以下)）を規定※JIS A6519（体育館用鋼製床下地構成材）で規定する「転倒衝突時の床の硬さ試験」を基にした試験方法及び性能値。値が小さいほど安全性に優れ、本JISで定めた性能値（490m/s2以下(50G以下)）は、柔道場の床の硬さ（637 m/s2以下(65G以下) ）より柔らかい値。

衝撃緩和型畳床（断面）のイメージ図

長期使用住宅部材標準化推進協議会（長住協） 経済産業省の研究会（今後の住宅産業のあり方に関する研究会）における「長寿命住宅の基盤作り」の提言に基づき、住宅部品・部材の標準（共通）化の推進団体として２００８年７月に設立。 http://www.chojukyo.jp/cjk.html

正会員２９社（住宅メーカー１０社、住宅設備機器メーカー１９社）、賛助会員７２社

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長期的なメンテナンスを容易にするために、互換性を持たせた部品・部材。 2017年度までに８５品目を標準化。２０２０年度中に１０５品目の標準化を目指す。

CjKマーク表示例

内部レバーハンドルケース錠 内部引き戸用戸車・レール

CjKマーク使用例

CjK部材のロゴマークを定め、商品への刻印、カタログへの掲載を推進。 住宅関連団体と連携のもと、普及・広報を実施。

長期使用住宅部材の標準化①

長期使用対応部材（CjK部材）とは

CjKマークの表示

（２０１８年５月）

http://www.chojukyo.jp/cjk.html

長期使用住宅部材の標準化②（CjK部材の使用部位）

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住宅産業協議会（住産協） 住宅メーカー、設備メーカー、建材メーカーなどが一堂に会し、ＣＳ（顧客満足度）を向上させることにより住宅の信頼性を高め、住宅産業及び住宅関連産業の発展につなげることを目的に活動。http://www.hia-net.gr.jp/

メンテナンスに係る普及啓発ツールの作成とともに、「住宅・住宅設備に関するＣＳアンケート」等を通じ、長期CSについての調査分析を実施。

正会員１４社（住宅メーカー９社、住宅設備機器メーカー５社）

住まい手自身による日頃の手入れ・点検・簡単修繕の参考となるよう、住宅メーカーや住宅設備機器メーカーに問い合わせの多い事案について、「原因」「修理方法」「修理の難易度」などをとりまとめ。

住まいのメンテナンスに係る普及啓発①

住まいと設備のメンテナンスマニュアル

（２０１９年５月）

http://www.hia-net.gr.jp/

住まいのメンテナンスに係る普及啓発②

住まい手自らが、住まいの維持管理を計画的に行うことができるよう、「いつ頃、何をメンテナンスする必要があり」、「どの位の費用がかかるのか」について、６０年間のメンテナンス計画書を作成。

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住まいと設備のメンテナンススケジュールガイド～長期使用（６０年）版

和の住まいの推進

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瓦、畳、建具等を活用した、我が国の伝統的な住空間の推進

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１．「和の住まい」への参画 今年1月、和の住まいの普及啓発のために「和の住まい推進リレーシンポジウム in 長野」に参画。和のくらしの文化について

広く理解を促すため、中小企業施策はじめ、関連する経産省の取組を紹介。

２．イベントの後援（後援名義等の付与） 畳業界では、和装業界のコラボにより、『きものサローネin日本橋』へ参加。 ２０１７年は着物コレクションにおいて畳敷きのランウェイを実現。また、ワークショップにおいてはミニ畳作り体験などを実施。

イベント期間2日間に500セットを作製。

全国建具組合連合会では『全国建具展示会』を実施し、内閣総理大臣賞をはじめ優秀な作品に対し表彰。２０１８年８月に第５２回全国建具展示会を実施。

＜きものサローネ・畳敷きのランウェイ＞ ＜ミニ畳作り体験ワークショップの様子＞＜きものサローネ・華道と茶道のコラボ＞

我が国の伝統的な住空間の推進のために、以下のようなイベント等を実施。

経済産業大臣賞

受賞作品名：夏障子に葛布受賞者：（有）吉田建具製作所（新潟県）

内閣総理大臣賞

受賞作品名：和（やわらぎ）間仕切建具受賞者：佐次本木工（静岡県）

粘土瓦に関する正しい情報の周知全国陶器瓦工業組合連合会等は、平成7年の阪神淡路大震災を端緒に、地震による住宅の倒壊が重い瓦

屋根に起因するとの風評が生じたことを受け、風や地震に対して強度を確保する「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」 を策定し、このガイドラインに基づく施工（ガイドライン工法）を普及。更に、国土技術政策総合研究所が開発した耐震シミュレーションソフトウェアで、瓦屋根でもガイドラ

イン工法に基づく適切な施工と耐震補強を行えば震度７クラスの地震でも安全であること等を確認し、粘土瓦に関する正しい知識を積極的にＰＲ。

〇 「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」は、瓦屋根の風や地震に対する脆弱性を改善するために、科学技術的データに基づいた瓦屋根の設計・施工の方法をまとめたもので、このガイドライン工法で施工された瓦屋根は、耐震実験や実物大の家屋による振動実験の結果から、① 震度７クラスの地震にもたえること、② 建築基準法に規定された50年に一度来るかもしれない基準風速（強風）でも瓦は飛ばないことが確認されている。この工法（ガイドライン工法）の普及に取り組んでいる。

「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」の普及

粘土瓦産業の需要確保に向けた取組（１）

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耐震シミュレーションによる耐震性と屋根材の関係を検証〇 国土技術政策総合研究所が開発された耐震シミュレーションソフトウェア（wallstat）を使い、屋根材を粘土瓦からスレートや金属に変更（屋根を軽量化）しても、木造住宅の耐震性に大きな変化はなく、木造住宅の耐震性を上げるためには壁量を増やす等の正しい耐震補強が必要であることを確認し、重い瓦屋根だから倒壊したという風評被害の払しょくに取り組んでいる。

兵庫県南部地震で観測された地震波で加振

「甍賞」瓦屋根設計コンクール全国陶器瓦工業組合連合会及び（一社）全日本瓦工事業連盟では、我が国の住宅や建築物

に瓦を使用し、より美しく彩ることで新たな魅力を伝えることを目的に、昭和５６年より「甍賞」瓦屋根設計コンクールを開催（３年に１回）しており、経済産業省及び国土交通省では、本コンクールを後援するとともに、大臣賞を交付している。平成29年8月に、「甍賞」第17回瓦屋根設計コンクール表彰式が開催され、非住宅部門で

『京都銀行 西七条支店』が経済産業大臣賞を、住宅部門で『「城下町」Ｎ邸』が国土交通大臣賞を受賞している。甍賞大臣表彰による支援

＜経済産業大臣賞 『京都銀行西七条支店』＞ ＜国土交通大臣賞 『「城下町」Ｎ邸』＞ 64

いらかしょう

粘土瓦産業の需要確保に向けた取組（２）

クリーン・ウッド法の執行（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）

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我が国又は原産国の法令に適合して伐採された木材及びその製品の流通及び利用の促進

木材

○丸太、ひき板及び角材 ○単板及び突き板 ○合板、単板積層材及び集成材 ○木質ペレット、チップ及び小片

木材を加工し、又は主たる原料として製造した家具、紙等の物品

○椅子、机、棚、収納用什器、ローパーティション、コートハンガー、傘立て、掲示板、黒板、ホワイトボード、

ベッドフレーム（部材に主として木材を使用したもの）

○木材パルプ

○コピー用紙、フォーム用紙、印刷用紙、インクジェットカラープリンター用塗工紙、トイレットペーパー、ティッ

シュペーパー（木材パルプを使用したもの）

○フローリング（基材に木材を使用したもの）

○木質系セメント板、サイディングボード（木材を使用したもの）

○上記物品の製造・加工工程で造られる中間製品（木材又は木材パルプを使用したもの）

法律の対象となる「木材等」

事業者に求められる取組み

○事業者一般は合法伐採木材等の利用に努める。

○木材関連事業者（①木材等の製造・加工・輸入・輸出・販売（消費者への販売を除く）をする、②

木材を使用して建築等をする、③バイオマス発電する事業者）は国が定める方法に沿った合法性の

確認等を行う。

○合法性の確認等を適切かつ確実に行う者は登録を受けることができる。

法のねらい

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クリーン・ウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）

①合法性の確認

○第一種木材関連事業者（輸入業者、丸太搬入業者等の川上事業者）

樹種・伐採地、証明書等の情報及び国が提供する情報に基づき、合法性を確認。

合法性が確認できなかった場合は、上記以外の情報も収集するなど追加的な措置を

実施。

○第二種木材関連事業者（製紙・家具業者、建築業者等の川下事業者）

木材等の調達先が発行する書類に基づき合法性を確認

②販売先へ確認結果を提供

③合法証明書や①の確認に関する記録を保存

④合法伐採木材等の分別管理等の体制を整備

上記の①から④の措置を適切かつ確実に実施できる木材関連事業者は登

録実施機関の登録を受けることができ、「登録木材関連事業者」の名称を

使用できる。

第一種木材関連事業者 ⇒ 輸入事業などの川上の事業全体を登録

第二種木材関連事業者 ⇒ 部門や木材等の種類ごとの登録が可能スケジュール

平成２９年５月２０日 法律及び施行規則施行

５月２３日 基本方針の告示、判断の基準となるべき事項を定める省令の公布・施行

１０月１７日 登録実施機関（登録窓口）として５機関登録（平成３０年９月に１機関追加）

１０月２７日 順次、木材関連事業者の登録申請を受付開始

（平成３１年３月１３日時点の登録件数は２００件。当省関係は家具・建材で４８件、製紙で２７件）

木材関連事業者が取り組むべき措置の内容

登録制度

クリーン・ウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）

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登録実施機関の名称代表者の氏名

主たる事務所の所在地

登録実施事務の対象

対象事業① 対象事業②

公益財団法人日本合板検査会

http://www.jpic-ew.net/index.shtml

理事長河野 元信

東京都港区西新橋3-13-3

第一種／第二種木材関連事業

⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業⑵木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業

公益財団法人日本住宅・木材技術セン

ター

http://www.howtec.or.jp

理事長古久保英嗣

東京都江東区新砂3-4-2

第二種木材関連事業

⑴木材等の製造、加工、輸出又は販売をする事業（⑵に掲げる事業と密接に関わる事業に限る。）⑵木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業

一般財団法人日本ガス機器検査協会

http://www.jia-page.or.jp/environment/

理事長鈴木 善統

東京都港区赤坂1-4-10

第一種／第二種木材関連事業

⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業⑵木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業

一般社団法人日本森林技術協会

http://www.jafta.or.jp

理事長福田 隆政

東京都千代田区六番町7

第一種／第二種木材関連事業

⑴木材の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業（当該事業において取り扱う主たる木材が国産材であるものに限る。）⑵木質バイオマスを用いた発電事業（当該事業において取り扱う主たる木材が国産材であるものに限る。）

一般財団法人建材試験センター

http://www.jtccm.or.jp

理事長福水 健文

東京都中央区日本橋堀留町2-8-4

第一種／第二種木材関連事業

⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業⑵木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業

一般社団法人北海道林産物検査会

http://hokurinken.jp/

理事長高藤 満

北海道札幌市中央区北三条西7-1-5

第一種／第二種木材関連事業

（北海道内に本社を有する者が行うものに限る。）

⑴木材等の製造、加工、輸入、輸出又は販売をする事業⑵木材を使用して建築物その他の工作物の建築又は建設をする事業⑶木質バイオマスを用いた発電事業

登録実施機関一覧表

クリーン・ウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）

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http://www.jpic-ew.net/index.shtmlhttp://www.howtec.or.jp/http://www.jia-page.or.jp/environment/http://www.jafta.or.jp/http://www.jtccm.or.jp/

１．法律等○合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成28年5月20日公布、平成29年5月20日施行)

○合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律施行規則（平成29年5月日公布、平成29年5月20日施行)

○合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針（平成29年5月23日告示)

○木材関連事業者の合法伐採木材等の利用の確保に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成29年5月23日公布・施行）

２．参考資料○合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の手引（平成29年9月15日公表）○合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律に係るQ&A（平成29年6月29日公表）○「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」に基づく合法木材の普及に向けた

家具に関するガイドライン（平成29年5月23日公表）（https://www.meti.go.jp/policy/fiber/keisaisiryou/guideline.pdf）

３．合法伐採木材等に関する情報提供用ホームページ「クリーンウッド・ナビ」http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/index.html

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クリーン・ウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）

https://www.meti.go.jp/policy/fiber/keisaisiryou/guideline.pdfhttp://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/index.html

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下請適正取引等の推進

（１）親事業者による不適正な行為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現する。（２）親事業者・下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣行等を普及・定着させる。（３）サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備に向けた取組を図る。

3つの重点課題

事項 改正時期 改正内容

下請法「運用基準」の改正 平成28年12月 下請法の違反事例を75事例追記。（計141事例を記載）

下請中小企業振興法「振興基準」の改正

平成28年12月 合理的な原価低減要請の実施、労務費上昇分への考慮、親事業者の事情による下請事業者の型保管費用を親事業者が負担すること等について規定。平成30年12月（再改正）

大企業間の支払条件の見直しや、型代金の支払方法の改善、「働き方改革」を阻害する取引慣行の是正等について新たに規定。

下請代金の支払条件の改善(通達、振興基準の見直し) 平成28年12月 可能な限り現金払いに。（50年ぶりに手形通達の改正を実施）

業種横断的なルールの明確化・厳格な運用（横軸）

（１）産業界に対し「自主行動計画」の策定と着実な実行を要請するとともに、毎年、策定団体自らフォローアップ調査を行う。（8業種21団体（平成29年3月）→12業種33団体（平成31年4月時点））

（２）国が定める業種別下請ガイドラインを改訂。（17業種（平成29年3月）→18業種（平成31年4月時点））

コスト負担の適正化量産終了後に長期間に渡って無償で金型の保管を押しつけられる、等

価格決定方法の適正化一律○％減の原価低減を要請される、労務費上昇分が考慮されない、等

支払条件の改善手形等で支払いを受ける比率が高い、割引コストを負担せざるを得ない、等

業種別の自主行動計画の策定等（縦軸）

本来は親事業者が負担すべき費用等を下請事業者に押しつけることがないよう、徹底する。

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