石油化学産業について

経済産業省

0

資料３－２（参考資料１）

総合化学

石油化学 塩化ビニル 産業ガス

機能性化学 化学肥料

写真感光材料 石けん・合成洗剤

合成ゴム 塗料・インキ

ゴム製品・タイヤ プラスチック製品

1.我が国の化学産業

1

2.化学産業の構造

ナフサ

エチレン

プロピレン

ブタジエン

ベンゼン

トルエン

キシレン

プラスチック ●ポリエチレン ●ポリプロピレン ●塩化ビニル樹脂 ●ポリスチレン など

塗料原料・溶剤 ●アルキド樹脂 ●ポリウレタン ●メチルエチルケトン ●酢酸エチル ●ブタノール など

合成繊維原料 ●エチレングリコール ●テレフタル酸 ●アクリロニトリル ●カプロラクタム など

合成ゴム ●スチレン・ブタジエンゴム ●ブタジエンゴム ●クロロプレンゴム など

洗剤原料など ●アルキルベンゼン ●高級アルコール ●エチレンオキサイド など

その他

自動車部品工業

電子部品工業

プラスチック製品製造業

塗料製造業

繊維工業

ゴム製品製造業

合成洗剤 ・界面活性剤製造業

石油化学基礎製品 石油化学誘導品 関連産業 最終製品

接着剤、合成染料、顔料、化学肥料、農薬、医薬品、可塑剤、不凍液など

食品包装材、雑貨

バンパー、エンプラ

半導体・液晶材料、リチウムイオン電池材料

自動車・鉄道・船舶、 建築用、

電気ケーブル、 木工・家庭用

衣料、インテリア、 産業資材

タイヤ、工業用、日用品

家庭用、工業用

2

3.主要化学企業の売上高と営業利益の比較(2013年度)

住友化学 三井化学 ＢＡＳＦ

売上高

営業利益

※石油化学は▲59億円の損益を計上

※その他は▲56億円の損益を計上

○国内の主要化学企業については、石油化学製品は、売上高の１/２以上を占めているが、営業利益に占める割合は小さく貢献度は低い。

○一方、世界の主要化学企業を見ると、事業再編などにより、石油化学製品への過度な依存から脱却を図り、収益性を高めている。

52% 26%

22%

石油化学 機能性材料 その他

売上高

3兆4,988億円

2%

35% 63%

石油化学 機能性材料 その他

営業利益 1,104億円

48%

16%

36%

石油化学 機能性材料 その他

売上高

2兆2,438億円

70%

28% 2%

石油化学 機能性材料 その他

売上高

1兆5,660億円

33%

67%

機能性材料 その他

営業利益 1,008億円

9%

91%

石油化学 機能性材料

営業利益 249億円

Dow Chemical

17%

70%

13%

石油化学 機能性材料 その他

売上高

5兆6,309億円

8%

75%

17%

石油化学 機能性材料 その他

営業利益 1兆403億円

23%

44%

33%

石油化学 機能性材料 その他

売上高

9兆7,038億円

28%

34%

38%

石油化学 機能性材料 その他

営業利益 1兆3,678億円

三菱ケミカルＨＤ

収益率 3.2％

収益率 4.5％

収益率 1.6％

収益率 14.0％

収益率 18.5％ 3

（出典：各社ＨＰ等）

ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ ｴﾁﾚﾝｸﾗｯｶｰ保有企業名

生産能力（万トン）

備 考

鹿島 三菱化学 ４６

３６ 2014年5月停止済

千葉

丸善石油化学

(京葉エチレン)

５０

７３

三井化学 ５８

出光興産 ３９

住友化学 ４０ 2015年5月停止予定

川崎 東燃石油化学 ５２

JX ４２

四日市 東ソー ５２

大阪 三井化学 ４８

水島 三菱化学 ４５

旭化成 ４７ 2016年4月停止予定

周南 出光興産 ６５

大分 昭和電工 ６５

８地域 １４基（１０社） 約７２０ 2016年4月以降は 生産能力は約640万㌧

4.エチレンセンターの立地状況

鹿島

千葉

川崎

四日市

大阪

水島

周南

大分

○国内のエチレンクラッカーは、全国８地域のコンビナートに計１４基（保有企業は１０社）。生産能力は、計７２０万トン／年。

○今後、２０１６年４月までに２基のエチレンクラッカーを停止し、生産能力は計６４０万トン／年まで減少。

4 （出典：経済産業省 我が国の主要石油化学品生産能力調査）

エチレン生産量 利益の推移

5.エチレン生産量と利益の推移

国内需要の減少 ○国内の製造拠点の海外移転や少子高齢化等により、国内需要は2000年代前半と比べて１割減。

アジアに３～４割を輸出 ○国内需要の減少により、2012年の国内生産量のうち輸出が３１％（約１９１万トン）となっており、そのほとんどは中国を中心としたアジアに輸出されている。

国内生産量が縮小 ○これらを背景に、2012年の国内生産量は610万トンまで縮小。

7,367 7,570 7,618 7,522 7,739

6,882 6,913 7,018 6,689

6,145 6,695

5,560 5,752 5,677 5,763 5,742 5,405

4,591 5,159 5,128 5,002 4,961

2,238 2,206 2,270 2,294 2,391 1,829

2,940 2,435 2,193

1,910 2,398

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年

エチレン生産量等の推移 エチレン生産量

輸出 内需

クラッカー 稼働率 98.7% 99.0% 98.9% 99.1% 98.8% 92.9% 89.3% 94.7% 90.3% 84.0% 85.4%

変動幅が大きい ○国内生産量の３～４割が中国を中心としたアジアに輸出されているため、アジア市況の影響で収益が大きく変動している｡

※経常利益の過去最高は、2006年の2,725億円であるが、世界同時不況の2008年には1,825億円の赤字を記録。

低い利益率 ○石油化学産業の過去１０年の平均利益率は２．５％であり、製造業全体の４．１％と比べて低い。

(千㌧/年)

世界同時不況 東日本大震災

-6.0%

-4.0%

-2.0%

0.0%

2.0%

4.0%

6.0%

8.0%

10.0%

-3,000

-2,000

-1,000

0

1,000

2,000

3,000

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

経常利益・利益率の推移 （億円）

売上高経常 利益率（石油化学）

売上高経常 利益率（製造業）

経常利益（石油化学） 2,725億円（過去最高）

1,825億円赤字 （過去最大）

－4.1％

6.0％

5

（出典：経済産業省 石油化学産業の市場構造に関する調査報告）

6.世界のエチレン誘導品需給バランス（２０１３年）

（出典：経済産業省 世界の石油化学製品の今後の需給動向、重化学工業通信社 2014年版アジアの石油化学工業）

韓国 １７％

中東 ４０％

○世界全体の需要は、今後も年率３～４％（４～５００万トン）程度増加。

○最大需要国の中国では４８％が輸入。主な輸入元は中東やアジア。

その他 １４％

＜参考＞中国の需要（3,300万ﾄﾝ）と生産（1,700万ﾄﾝ）の差（1,600万ﾄﾝ）は輸入により調達。

【中国の輸入元内訳】 北米４％

（２５％）

（１８％）

（７％）

タイ ９％

台湾６％ シンガポール７％ 日本３％

日本 １００

中東 １５００

北米 ７００

中国 １６００

出超

入超

アジア ４００

6

（単位：万トン）

（２４％）

（１８％）

（１３％）

7.我が国石油化学産業に影響を与える内外の構造変化

①北米のシェール革命による影響 ②中東の化学産業への投資拡大による影響 ③中国の石炭化学による影響 ④中国の化学製品需要の減退 ⑤我が国製造業の国内需要による影響

7

8-(1).我が国石油化学産業を取り巻く環境変化 －北米のシェール革命による影響－

○エタンクラッカーのエチレン製造コストは、３００ドル／トン程度（２０１２年）となり、中東のエタンクラッカーに次ぐコスト競争力を獲得。

○米国では、２０２０年までに約１１百万トンのエタンクラッカー新増設計画あり（現在２７百万トン程度）。

○北米の内需の大幅な伸びは見込めないため、競争力を有する北米のポリエチレンなど汎用誘導品が中国などに流入する見込み。

（出典：経済産業省 世界の石油化学製品の今後の需給動向）

■エチレン製造コストの比較（2012年）

（出典）：Wood Mackenzie 提供資料

北米 エタンクラッカー

（中東エタンクラッカーに次ぐコスト競

争力）

・　米国でのエチレンプラント新増設計画（単位：1,000トン）

企業名 立地 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 備考

Ineos Chocolate Bayou, Tx. 115 決定済み

Dow Chemical St. Charles, La. 390 決定済み

Gulf Coast 1,500Williams Geismar, La 272 決定済み

Westlake Lake Chales, La 135 290 決定済み

Lyondell La Porte, Tx. 386 決定済み

Formosa Plastics Point Comfort, Tx. 800ExxonMobil Baytown, Tx. 1,500ChevronPhillips Chem. Ceder Bayou, Tx. 1,500Occidental Corpus Christi 544Shell Pennsylvania 1,500Sabic USA 1,500Sasol Lake Charles, La. 1,500Braskem USA

米国合計 912 676 0 4,344 1,500 1,500 0 3,000

■米国でのエチレンプラント建設計画

2014～2020年で11百万トンの新増設計画

8

8-(2).我が国石油化学産業を取り巻く環境変化 －中東の化学産業への投資拡大による影響－

○中東は安価な随伴ガス由来の化学製品のコスト競争力により市場シェアを獲得。

○中東においては、若年層の高い失業率対策や内需拡大による原油輸出依存度の低下が課題であり、国家政策として、随伴ガスやナフサ由来の化学製品を大量生産し、国内産業の強化を指向。

○その結果、中東における化学産業への投資拡大が継続され、安い原材料によるコスト競争力を持った化学製品が大量に生産される可能性がある。

■中東の設備能力（エチレン及びエチレン誘導品） ■中東の設備能力（プロピレン及びプロピレン誘導品）

9

8-(3).我が国石油化学産業を取り巻く環境変化 －中国の石炭化学による影響－

○内陸部の豊富な石炭を利用し、石炭からエチレン、プロピレンなどを製造するCTO（Coal To Olefins）や、購入メタノールからエチレン、プロピレンなどを製造するMTO（Methanol To Olefins）によるプラント新設計画あり（2018年までにエチレン生産量で17百万トン）。

○CTOでは安価な石炭を利用するため、エチレン製造コストは500～600ドル／トン程度と北米のエタンクラッカーに次ぐコスト競争力を持つ一方、MTOでは、メタノールを購入する必要があるため、800～1400ドル／トン程度とアジアのナフサクラッカー並みのコスト競争力と見込まれている。

○CTOやMTOによるプラントの着実な立ち上がりにより、中国国内の需要に占める中国産のエチレン、プロピレンなどの比率は高まる傾向。

■中国の主要CTO,MTOプラント建設プロジェクト位置図

（出典）2012年度第39回JPECレポート（一般財団法人石油エネルギー技術センター）から抜粋

MTO

CTO

■中国CTO,MTOのエチレン製造コスト

（出典）： Wood Mackenzie 提供、三井物産加筆資料 10

アジアナフサクラッカー並みのコスト競争力

北米エタンクラッカーに次ぐコスト競争力

2018年までにｴﾁﾚﾝ生産量で17百万トンの新増設計画

8-(4).我が国石油化学産業を取り巻く環境変化－中国の化学製品需要の減退－

○中国の国内需要は、2000年以降、年平均10.0％程度の伸び。（GDP成長率：年平均9.5％） ○一方、今後、中国のＧＤＰ成長率が鈍化するとの見通しもあり、その場合、中国の需要に影響を与えることが懸念される。

年 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 平均

実質ＧＤＰ成長率

（％） 8 7.3 8.3 10 10.1 10.4 11 13 9.6 9.2 10.4 9.3 7.7 7.7 9.5

年平均成長率（2012～2030）

ＯＥＣＤ ６．２％

ＥＩＵ ４．９％

■中国のＧＤＰ成長率の見通し

（出典：経済産業省 世界の石油化学製品の今後の需給動向、化学工業日報社 化学経済、ＪＥＴＲＯ資料 11

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

エチレン誘導品需要量（万トン） 3285万㌧

951万㌧

8-(5).我が国石油化学産業を取り巻く環境変化 －我が国製造業の国内需要による影響－

○石油化学製品の国内需要は、主要な誘導品の最終製品である自動車や建設、包装などの国内生産に大きく左右される。

○今後も最終製品の生産拠点の海外移転が進むことが見込まれ、少子高齢化の影響で耐久消費財の保有数量も低下することが予想されることから、石油化学製品の国内の需要は中長期的には減少することが予想されている。

■エチレン・プロピレンの用途割合 ■主な業種別海外生産比率の推移

12 （出典：経済産業省 石油化学産業の市場構造に関する調査報告）

9.リスクシナリオの検討①

○我が国の石油化学製品の生産は、国内の内需のみならず、日本の主要輸出先である中国の需給動向

や、北米や中東から中国への輸出動向など、いくつかの主要な要素の変化によって大きく変わるこ

とが想定される。

○日本での化学製品生産量の減少に大きな変動を与える要素を「供給に関する要素」と「需要に関す

る要素」に分けて、以下の５つを検討対象とする。

13

シェール革命による北米の化学製品の製造コストの低下

1

中東における化学産業への投資拡大

中国の石炭化学による生産拡大

中国の化学製品需要の減退

我が国の製造拠点の国内需要の減退

日本での化学 製品生産量の 減少

2

3

5

中国の化学製品輸入量の減少

日本での化学製品販売量の減少 日本の内需減少

日本から中国への化学製品輸出量の減少

北米／中東から中国への化学製品輸出量の拡大

4

供給に関 する要素

需要に関 する要素

（出典：経済産業省 石油化学産業の市場構造に関する調査報告）

中国

10.リスクシナリオの検討②

14

シェール革命による北米の化学製品の製造コストの低下

中東における化学産業への投資拡大

中国の石炭化学による生産拡大

3

要素 ２０２０年 地域

北米

中東

ベース リスク

27.0 30.5 （+13%）

16.4 18.0 （+9.8%）

15.1 22.2 （+47%）

供給

1

2

中国 中国の化学製品需要の減退 31.9 29.1

（▲8.8%）

日本 我が国の製造拠点の国内需要の減退 5.0 4.4 （▲12%）

需要

4

5

（エチレン換算量 単位：MMTPA）

7.6 11.1 （+46.1%）

PE生産量

PE輸出量

13.5 15.2 （+12.6%）

PE生産量

PE輸出量

PE生産量

PE輸入量 16.8 9.7 （▲42.3%）

16.8 14.0 （▲16.7%）

PE需要量

C2誘導品需要量

PE輸入量

（出所：経済産業省 石油化学産業の市場構造に関する調査報告より作成）

11.内外の需給構造の変化が顕在化した場合の国内のエチレン生産への影響

国内生産量 470万トン

○国内需要の減少に加え、北米、中国、中東での安価な化学製品の増産により、2020年の国内のエチレン生産量は470万トンまで減少する可能性がある。

（前頁の要素①、②、③及び⑤のリスクケースが同時に発生したとして試算）

生産能力 720万トン

100万トン

生産能力 640万トン

800

700

600

500

400

300

200

100

0 ２０１２年 ２０２０年

国内需要 420万トン

輸出 190万トン

国内生産量 610万トン

370万トン

国内需要の減少

輸出の減少

15

12.今後の対応の方向について

＜起こりえる未来（リスクシナリオ）＞ 北米増産 中東増産 中国増産 内需減 ○国内エチレン生産量 2012年 610万トン→2020年 470万トン

○国内生産能力は、現時点で発表されている計画ベースで、2016年4月に640万トン。このため、2020年に100万トン以上の生産能力が過剰になるおそれがある。 ○今後、複数基のクラッカーを有する地域で更なる能力削減があったとしても、低稼働率を余儀なくされる可能性が高い。 ○稼働率低下→エチレン等のコスト上昇→誘導品の競争力の低下→海外品への代替が加速→内需見合いの生産能力の確保も困難

＜エチレンセンターが抱える課題＞ ○高付加価値な誘導品への影響 ○国際競争力のあるC4・C5チェーンへの影響（エチレン生産量が400～450万トンを下回った場合、高い市況価格のC4・C5を輸入することになる。） ○マザー工場機能への影響 ○用役コストの増加 ○雇用の減少

＜エチレン生産減による影響＞

＜強みを伸ばす＞ １．グローバル展開の強化 ○資金力を活かして中東や北米の安価な原料を押さえる ○自社の独自の生産技術を活かし現地の原料メーカーと連携し てグローバル市場を獲得する ○生産技術／製法でグローバル市場を押さえる ○石油精製企業と石油化学企業が連携して市場シェアを高める ○ユーザーとの摺り合わせ力、サポート力などの営業力でグ ローバル市場を獲得する ２．誘導品の強化 ○競争力のある高付加価値な誘導品の更なる強化 ○汎用誘導品の集約強化

原料の差がない、台湾、韓国、中国のナフサクラッカーに対するコスト面での競争優位をどう確保するか。

＜ハード面の対応＞ ○エチレンセンターの規模最適化(過剰設備の 解消やクラッカー1基当たりの規模拡大等) ○石油精製との連携強化・統合運営(副生留分 やエネルギーの融通、港湾やタンクの共有 化等) ○柔軟性の確保(市況に応じて化学製品を生産 できる体制や、ナフサ、LPG、灯軽油など幅 広い原料に対応できる体制の確保) ○用役・共通部門の共有化への取組(電力や蒸 気の融通、設備メンテナンス部門の共有化等)

収益

＜弱みの克服＞

差別化とグローバル展開の推進 汎用石化の国内拠点のコスト競争力向上

＜時間軸＞ ○遅くとも米国でシェールガス由来の石油化学プラントが本格的に立ち上がる2017年までには構造改革に着手。 ○2022年には、国内のエチレンセンターの稼働年数は半数が50年以上に。メンテナンスコストの増大、運転員の減少等を踏まえた効率的な運用体制が必要か。

技術 人材

＜ソフト面の対応＞ ○制度・規制の合理化(保安に関する規制の緩和 等) ○人材の有効活用と安定操業の確保(人材のミ スマッチの解消や熟練人材の能力の汎用化等) ○集約統合時の手続きの迅速性・透明性の確保 (費用負担等の利害調整を迅速かつ円滑に行う ためのガイドラインの整備) ○地域との連携(行政や企業が参加する既存の協 議会等を活用しつつ、設備の集約統合、インフ ラの共有など連携の取組の検討等)

16

というリスクシナリオ

16

13-(1).弱みの克服 －基本的な方向－

＜基本的な方向＞

○過剰設備を解消しつつ、国際市場（特にアジア市場）に対しコスト競争力のある事業への転換

○ベンチマークとしては、

原料に差がない、韓国、台湾、中国のエチレンセンターに対するコスト面での競争優位を確保すること。

（石油化学企業に対して行ったアンケートによると、コスト効率が中程度の中国ナフサクラッカーとのコスト差は 50ドル／ｔ程度との認識。）

出所：石油化学企業に対して行ったアンケート結果から推計 17

（出典：経済産業省 石油化学産業の市場構造に関する調査報告）

13-(2).弱みの克服（ハード面） －エチレンセンターの規模最適化－

＜対応の方向性＞ ○リスクシナリオを想定すると、2020年には100万トン以上の生産能力が過剰になるおそれがある。 ○アジア市場は、シェール由来のポリエチレン等の流入により、オレフィンを中心により競争的な市場へ。 ○アジアのナフサクラッカーは新しく規模も大きいため、コスト競争力を有している。 →エチレンセンター間のコスト競争力の差による優勝劣敗がより明確に。 （クラッカーの規模、誘導品の集積度／競争力に依存するところ大） ＜具体的な取組（案）＞ ○このため、国内エチレンセンターは、①引き続き需要に応じたクラッカー規模のスリム化（過剰設備の整理）、 または、②設備集約による処理効率の向上、③さらに１基当たりの規模拡大を進めることが必要。 →事業再編にも活用可能な税制を活用して設備集約を促進 →規模の最適化は省エネに資することから、温暖化対策の観点から支援強化を検討 →政府系金融機関等による金融支援等よる大規模化の促進

ナフサクラッカーの平均生産能力

18 （出所：世界の石油化学製品の今後の需給動向）

13-(3).弱みの克服（ハード面） －石油精製との連携・統合運営－

＜対応の方向性＞

○これまでＲＩＮＧ事業（コンビナート連携事業（２０００～２００９年））等の下で進められてきた石油精製との連携（石石連携）は、留分の徹底的な活用などで一定の成果を上げている。

○今後、最大の効果を得るためには、連携を越えて一体の事業として統合運営を行う必要がある。

○今後は、石油精製側からの多様な原料（ＬＰＧ、灯軽油等）に柔軟に対応できるナフサクラッカーの導入、ナフサクラッカーとＦＣＣの連携によるコストミニマムなオレフィン供給、副生留分・エネルギーの融通、港湾・タンク等の設備共有を進めるべき。

＜具体的な取組（案）＞

○設備投資促進税制等を活用し、幅広い原料に柔軟に対応できるナフサクラッカーの導入、目的生産技術（オレフィンコンバージョン技術等）の実装を促進

○副生留分・エネルギーの融通は省エネに資することから、温暖化対策の観点からの支援強化を検討

○港湾・タンク等の設備共用・集約化・廃棄の促進

○事業再編に活用可能な税制等を活用し、事業統合等を促進

・急速に内需が減少し、品質の差別化も図りにくい石

油製品から化学製品に展開していくことによる収益性向上

・石油精製のフレキシビリティを高めるため、ナフサクラッカーをＦＣＣ（流動接触分解装置）等とともに二次装置として活用 等

石油精製 ・エチレンセンターの統廃合が進み、千葉と川崎を除いて

「１コンビナート・１エチレンセンター」となる中、有力な連携先が石油精製に限定

・原料多様化や用役共有化による固定費削減を通じて経営資源を誘導品分野に集中 等

石油化学

連携を越えて 統合運営へ

19

13-(4).弱みの克服（ハード面） －柔軟性の確保－

＜対応の方向性＞

次の２つの側面から柔軟性の確保が必要。

（１）需要に対する柔軟性

① C2、C3、C4、BTXの市況の大きな変化によりナフサクラッカーのマージン率は大きく変動。

② ポリオレフィンとモノマーの需給バランスが異なり、それぞれのマージンも異なる。

③ 国内市場と海外市場の需要の動きが異なる。

等、需要側の変動に対応できる設備や供給体制が必要。

（２）原料に対する柔軟性

コスト最小化の観点から、原料市況を見ながら、ナフサ以外のLPGや灯軽油等の幅広い原料に柔軟に対応できる設備の導入が必要（石油精製との連携強化・統合運営においても重要）。

＜具体的な取組（案）＞

（１）オレフィンコンバージョン技術等の目的生産技術の実装、常圧蒸留装置に対する2次処理装置としてのナフサ

クラッカーとFCCの一体的な運用によるオレフィン供給体制等への移行。

（２）ナフサ、ＬＰＧ、灯軽油等幅広い原料に柔軟に対応できるクラッカーを導入することにより原料の多様化 を図る。

→設備投資減税等を活用して、目的生産技術の実装や幅広い原料に対応できるクラッカーの導入を支援。

20

13-(5).弱みの克服（ハード面） －用役や共通インフラ・部門の共有化等への取組－

＜対応の方向性＞ ○海外と比較して、電力料金、物流コストなどが相対的に高く、用役コストの引下げは、石油精製企業を含むコンビナートに立地する企業の共通課題。

＜具体的な取組（案）＞

○コンビナート内で共同し、今後、以下のような取組を検討する必要がある。

（１）用役の共有化等

① 分散している電源や熱源の共有化、又は集約し大規模化することによる、設備効率の向上

② 石炭やペトロコークスなどのより安い燃料への転換又は活用

③ 電力会社と連携して発電を行い、電力の一部は市場で売って固定費を削減するといったビジネスモデルの構築

（２）共通部門の共有化等

① 港湾やタンク等のインフラの共有化

② 物流や購買等に関する共通部門の共有化又は集約

→副生留分やエネルギーの融通による有効活用は省エネに資することから、温暖化対策の観点から支援強化を検討

→港湾やタンク等を含む設備の共用、集約化、廃棄等の促進を検討

→事業再編に活用可能な税制等を活用して、用役や共通部門の事業統合等を促進

出典：総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会資料 出典：総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会資料から事務局作成

一般電気事業者の電力料金等推移

電力料金は22年度からの3年間で 約15％上昇

21 出典：経済産業省 石油化学産業の市場構造に関する調査報告

13-(6).弱みの克服（ソフト面） －制度・規制の合理化－

＜現在取り組んでいる事項＞

○事業所内の一部の高圧ガス設備を分割する際の承継の特例の創設（高圧ガス保安法）

→実証特例制度又はグレーゾーン解消制度で検討中

○小規模な高圧ガス研究機器の設置・変更時の許可を届出化（高圧ガス保安法）

→規制改革実行計画に基づき検討中

○少量新規化学物質確認制度の総量規制等の見直し（化審法）

→規制改革実行計画に基づき検討中

＜今後取り組む予定の事項＞

○高圧ガス設備の保安距離の特例（高圧ガス保安法）

○土対法のコンビナート地域への適用等の合理化(土壌汚染対策法)

○夜間着桟等の物流規制の合理化

＜アンケートで寄せられた事項＞

◯独占禁止法の運用改善：対象製品や対象市場が細目にわたり規定されている独占禁止法の合理化

◯コンビナート保安四法の一元的な運用

◯高圧ガス設備等の定修期間の合理化

◯石炭に関する環境規制の合理化

◯電力融通等の一層の促進

◯パイプライン敷設に関する規制の合理化

◯外国人労働者の受入れ、活用

＜対応の方向性＞

○以下のようなケースが散見されるため、企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度等を活用して、規制や制度の合理化を進める必要がある。

1）事業の集約統合を進める際、制度や規制がその実態を想定していなかったため、集約統合がスムーズに進まないケース

2）激しい国際競争環境において、スピーディーに事業展開を図ろうとしたところ、これまでの制度や規制が実態に追いついていないケース

3）規制強化された環境規制等が実態にそぐわないケース

22

＜対応の方向性＞

○我が国のコンビナートは事業所間を配管でつなぎ、原 材料等を融通。そのため、コンビナート内から事業を 撤退する場合には、当事者間で利害が相反するため、 利益や負担の配分等の調整で多くの時間を要する。

○これらの状況を踏まえ、コンビナートから撤退する事 業者と残留する事業者等の間の利害調整について、私 的整理ＧＬを参考にしつつ、透明性を確保し、迅速か つ円滑に協議が行える仕組みを構築する。

＜具体的な取組（案）＞

○コンビナート競争力強化ガイドライン（仮称）策定の検討

①コンビナート内において事業の集約統合等を図る事業者と残留事業者との間で調整が必要となる事項を明 確化した上で、調整手続きを作成することにより、調整を迅速化する。

②利害関係者が集まる「場」を設けるとともに、専門家アドバイザー（弁護士・会計士等）がその場に参加 する仕組みを構築し、手続きの透明性を確保する。

③有識者研究会を立ち上げ、過去の集約統合事例等を基にシュミレーションを行い、ガイドラインの具体的 な運用方法を定めた実施細則等を作成することにより、手続きの円滑化を図る。

13-(7).弱みの克服（ソフト面）－集約統合時等の手続きの明確化・公平性等の確保－

[電解のための共同インフラ事業からの撤退] コンビナート内の電力や塩素等の共同インフラ事業から共同出資の3社が撤退。残留企業との間で、最適な配置に設備を組み替えるための費用等の調整で時間を要した（2年超）。 [エチレンプラント停止] エチレンプラントの停止にあたって、エチレンプラント所有企業がユーザーに対して供給責任に基づき、代替供給先を確保。また、水素のリフォーマーも新設する等、調整に時間を要した（約2年）。

具体的事例

23

14-(1).強みを伸ばす －グローバル展開－

国内需要が縮小していく中で我が国石油化学企業が成長を続けるためには、海外の成長市場の需要を確保することが重要になる。このためには、企業が技術面と価格面の両面から国際競争力を高める必要がある。

（海外展開戦略）

①資金力を活かして安価な原料を押さえる（例：住友化学のラービグプロジェクト／三菱化学のシャルク石化コンビナート／

信越化学の北米エチレンセンター建設計画 等）

②自社の独自の生産技術を活かして現地の原料メーカーと連携して海外市場を獲得（例：三菱レイヨンの中東・北米の

現地企業と連携したMMAプラント建設計画 等）

③生産技術／製法でグローバル市場を押さえる（例：三菱レイヨンのMMA事業、旭化成のAN事業等）

④石油精製企業と石油化学企業が連携して市場シェアを高める（例：出光・三井のニソンプロジェクト等）

⑤ユーザーとの摺り合わせ力、サポートなどの営業力でグローバル市場を獲得（例：三井化学のPPコンパウンド事業等）

＜具体的な取組（イメージ）＞

これまでも産官が一体となって、原料国政府との関係の強化、国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）による金融支援などの取組を進めてきている。これらに加えて、「攻め」と「守り」の視点から次の取組を考える必要がある。

（「攻め」の視点）

海外で得た収益をもとに国内投資を展開し、海外展開の源泉である技術や人の育成を国内で継続して行うため、送金規制、税制、関税などにおいて課題を有する国に対して、二国間交渉や多国間の枠組みを活用しながら是正を要求していく。

（「守り」の視点）

各企業の強みの源泉であるコア技術の漏えいを抑止する観点から、営業秘密の保護の強化を図る。

24

＜安価な米国シェールガスを原料として活用する事業（最近の発表）＞

14-(2).強みを伸ばす －シェール関連の展開例－

クラレアメリカ社 (クラレの子会社）

2014年9月を目処に、テキサス州に合成繊維や接着剤の原料であるポバール樹脂（PVA樹脂）の生産設備（4万t/年）を設置。

ＮＯＬＴＥＸ社 （三菱ケミカルホールディングスの関係会社）

2014年中を目処に、テキサス州に食品包装材などに使用されるエチレン・ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ樹脂）の生産設備（1.5万t/年）を設置。

三井物産 （米国化学品大手Celanese Corporationとの折半出資会社を設立）

2015年を目処に、テキサス州にメタノールの生産設備（130万t/年）を設置。

三菱レイヨン・三井物産 2018年を目処に、アクリル樹脂の原料であるMMAモノマーの生産設備（25万t/年）の設置を検討。

シンテック社 （信越化学工業の子会社）

ルイジアナ州の環境庁にエチレンの生産設備（50万t/年）の建設許可を申請中。

25

（出典：各社プレスリリース等）

14-(3).強みを伸ばす －我が国化学メーカーが競争力を有する素材分野の例－ ○ＭＭＡモノマーやアクリロニトリルなどの汎用化学品において、我が国企業は高いシェアを有する分野が多く存在し、自動車用部品やデジタル機器等の材料に用いられている。

26

アクリル 樹脂板

アクリル樹脂 フィルム

水族館水槽用 アクリル樹脂 パネル

MMAモノマー 世界需要

340万トン 世界No1

（市場シェア38％（2010年））

Ａ社

アクリル繊維 ABS樹脂 （デジタル機器等の材料）

（原料）プロピレン ↓

アクリロニトリル（AN） （世界需要：467.5万t）

世界No2 （年間生産量121万トン）

Ｂ社

ナイロン6 （自動車用部品）

（原料）ベンゼン ↓

カプロラクタム （世界需要：570.8万t）

ナイロン12 （自動車用チューブ等）

世界No４ （世界シェア7％（年産41.5万t）

Ｃ社

ポリ塩化ビニル樹脂 （ＰＶＣ）

（世界需要：3876万t）

世界Ｎｏ１ （年間生産量384万トン）

Ｄ社

塩ビ管 電源コード

（出典：各社ＨＰ等）

（出典：各社ＨＰ等）

14-(4).強みを伸ばす －我が国化学メーカーが競争力を有する機能性化学品の例－

○一方、リチウムイオン電池や液晶ディスプレイの素材などに用いられる機能性化学品においても、我が国の化学企業が高いシェアを有する分野が多く存在している。

高いシェアを有する機能性化学品の分野（例） TACフィルム 日系メーカー

世界シェア１０割

PVAフィルム 日系メーカー

世界シェア１０割

偏光板 日系メーカー 世界シェア５割

電解液

負極材 日系メーカー 世界シェア５割

セパレーター 日系メーカー 世界シェア４割

【リチウムイオン電池】

電解液 日系メーカー 世界シェア３割

【液晶ディスプレイ】

27

メチオニン （家畜用飼料に添加）

医薬原体等

アジアNo1 家庭用殺虫剤

世界トップ メーカーの1社

【農業関連事業】

【健康関連事業】

世界で高いシェアを獲得

Ｆ社

バンパー ドアトリム

PPコンパウンド （世界全需要：400万トン）

インパネ

世界No2 （市場シェア約22％（2012年））

Ｅ社

【低燃費タイヤの原料】

溶液重合スチレンブタジエンゴム （Ｓ－ＳＢＲ）

日系メーカー 世界シェア５割

1,103 2,399 2,399

3,383 3,383 2,280

984

1,103 2,399

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年

１５年～１９年 ２０年～２４年 ２５年～２９年 ３０年～３４年 ３５年～３９年

４０年～４４年 ４５年～４９年 ５０年～５４年 ５５年～５９年

15.時間軸

時間軸 ○２０１７年以降、米国でシェールガス由来の石油化学プラントが本格的に立ち上がることで、よりコスト競争力のあるポリエチレンがアジア市場に流入する可能性が大きい。

○中国では、２０１８年までに、石炭化学プラントが新たに増設され、国内生産量が大幅に増加している可能性が高い。

○また、２０２２年には、国内のエチレンセンターの半数以上が稼働年数５０年以上となる。メンテナンスコストの増大、運転員の減少等を踏まえると、２０２０年以降は、経済性が大きな課題として残るものの、Build & Scrapによるエチレンセンターの集約や大規模化の視点も必要。

⇒２０１７年以降に市場構造が大きく変化する可能性。

生産能力 （単位：千トン）

国内のエチレンセンターの稼働年数

2022年には、半数以上が稼働年数50年以上

（出典：日本の石油化学工業50年データ集（重化学工業通信社）） 28

16.今後の政策対応

1. 産業競争力強化法に基づく調査（「第５０条調査」） 「５０条調査」（石油化学産業の業況、石油化学製品の市場構造と将来の需給バランスの見通し 等）を実施し、近い将来に石油化学産業が設備集約や事業再編等の構造改革が必要であることに 言及。調査結果を公表して、広く関係業界、金融機関、ユーザー業界、立地自治体等の関係者と 共有。

2. 支援措置の拡充 平成２７年度において、新たに複数事業者間で生産設備やエネルギー供給設備を集約・統合す る際、最新型の高効率設備への更新や既存設備の改修のための費用を補助対象とする予算を要求 中（省エネ補助金の大幅拡充）。また、設備投資減税や事業再編に活用可能な税制を活用。

3. 事業環境の整備 複数事業者間で設備の集約や事業再編を行う際、費用負担等の利害調整を迅速かつ円滑に行う ためのガイドラインを整備。また、産業競争力強化法の企業実証特例制度やグレーゾーン解消制 度等を活用して規制を合理化。

29

30

化学：他産業の「余剰物」を化学プロセスにより「有価物」に転換し付加価値を創造 無機化学：製鉄・非鉄金属精錬・硝子等の余剰物である炉ガス、硫黄、塩素等の有効利用 石油化学：化石燃料・エネルギー産業の余剰物である随伴天然ガス、タール、ナフサ等の有効利用

川上の規模が大きく、炭素の特殊性(カテネーション)に立脚する石油化学がベース 川上はエネルギー産業・天然ガスは「地域密着型エネルギー」：天然ガス資源近接立地のコスト優位性 川下は比較的労働集約型・最終製品の価格は消費者が決定：付加価値を創造・維持する仕組みが重要

広範に亘る付加価値創造モデル：高純度化・合成・重合・混練・調整・成形で課題解決 技術と生産手段とマーケティングの様々な組み合わせにより川下の課題を解決し付加価値を創造

日系化学企業の課題は低収益性：ROE＞15%を目指せ：総合化か？水平統合か？ 米国モデル：資源立地や効率的資本市場やマーケティングを有効活用し20～40%程度のROEを達成 欧州モデル：得意領域への経営資源の集中配分と水平統合により10～20%程度のROEを達成 アジアモデル：汎用品主体：石油資源・石油精製と一体化や国家戦略の一環として低収益を許容か 我が国化学企業の課題：小規模・低マージン・低資本効率(労働生産性は跛行性有)：ROEの改善が必要 「成長領域」ではなく「競争優位領域」への経営資源の集中と合理的な財務戦略がROE改善に有効と判断 「イコール・フッティング」の重要性：エネルギー戦略に加え独占禁止法や知的財産戦略も重要と判断

長期展望：「資源は有限・欲望は無限」：(環境負荷・使用負荷・社会的負荷)の 低減へ 「財貨及び役務の民主化」は続く：自動車も情報家電も「低習熟度層」へ拡大：使用負荷の低減が鍵 「所有価値から利用価値へ」：「可処分時間」をどう使う?：インフラに係わる「(新)重厚長大」は依然重要

化学産業は「先進国型製造業」だが資源立地等も有効と評価

31

化学産業のバリューチェーン(石油化学を中心としたモデル)

出所： CMAI、経済産業省、バークレイズ・リサーチ

石油化学基礎製品

•エチレン

•プロピレン

•ベンゼン

•キシレン

等

天然ガス

原油

天然ガス

原油ガス化工

石油精製

ガス化工

石油精製

石油精製

•揮発油

•石油化学用ナフサ

•FCCプロピレン

•軽油

•灯油

•重油

•アスファルト

等

分解・分離分解・分離 転換 精製 重合一次加工

需要家産業での物理加工及びアセンブリ

最終製品

石油化学誘導品

プラスチック加工

ゴム加工

塗料

自動車部材

電子材料

加工型産業

スペシャリティ・ケミカルズ

石油化学

化学産業：化学プロセスを活用した技術を基盤とする産業化学産業：化学プロセスを活用した技術を基盤とする産業

石油・石油精製

鉱業・エネルギー産業

流

通

シ

ス

テ

ム

最

終

消

費

者

容器・包装

住宅

各種消費材

自動車

情報・通信

家電

農薬・食品・香料

医薬品

繊維工業

洗剤・化粧品

資本集約型 労働集約型

・・・ ・・・

化石資源

採取炭化水素の供給 化学プロセス活用による付加価値の向上

プラスチック

合成ゴム

塗料原料・溶剤

その他有機化学品

合成繊維原料

界面活性剤

32

化学企業の分類(主に我が国の企業を基幹事業に基づき分類)

出所: 会社資料、バークレイズ・リサーチ

総合化学

石油化学

・三菱ケミカルHD・住友化学

・昭和電工

・宇部興産

・DuPont・Bayer

・日本触媒

・JSR・日本ゼオン

・SUMCO・東京応化工業

・三菱ガス化学

・ダイセル

・高砂香料

・長谷川香料

・日産化学

・メック

スペシャルティ

ケミカル

・東ソー

・BASF

・信越化学工業

・東亞合成

・ダイソー

・トクヤマ

・日本ソーダ

・セントラル硝子

・日本電気硝子

ガラス

・帝人

・三菱レイヨン

・東レ

・クラレ

合成繊維

・Invista・中国のポリエステル

繊維メーカー

・旭化成

・ユニチカ

・東洋紡

・日立化成

・日東電工

・3M

・大倉工業

・リンテック

・寺岡製作所

樹脂加工

・Olin

・Dow

・中国のアセチレン

カーバイト法メーカー群

クロルアルカリ・電解

・旭硝子

・カネカ

・ADEKA・日油

・不二製油

油脂

・花王

・ライオン

・ユニ・チャーム

・コーセー

・資生堂

トイレタリ

化粧品

・大陽日酸

・エア・ウォーター

・エアプロダクト・エア・リキード

・リンデ

産業ガス

・東燃化学

・出光興産

・三井化学

・SABIC

・日本ペイント

・関西ペイント

・AkzoNobel

33

産業別付加価値額

出所：内閣府、バークレイズ・リサーチ

0.0%

3.0%

6.0%

9.0%

12.0%

15.0%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

化学 鉄鋼 電気機械

繊維 輸送用機械 精密機械

化学/ 製造業 (RHS) 輸送用機械/ 製造業(RHS)十億円

34

産業別新規求人数及び化学工業の従業員シェア

出所：日経NEEDS、経済産業省、総務省、バークレイズ・リサーチ

2.5%

2.7%

2.9%

3.1%

3.3%

0

100

200

300

400 全産業 製造業

化学 繊維工業

鉄鋼業 輸送用機械

電気機械等 精密機械

化学工業従業者数/製造業就業者数（右軸）

（2000年=100）

35

資本集約型・知識集約型事業モデルと労働集約型事業モデル

出所： 会社資料、QUICK、バークレイズ・リサーチ

0

2

4

6

8

10

12

14

16

FY00 FY01 FY02 FY03 FY04 FY05 FY06 FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13

（百万円/ 人） 三菱ケミカルHD 三井化学 住友化学東ソー 宇部興産 旭化成昭和電工

0

5

10

15

20

25

FY00 FY01 FY02 FY03 FY04 FY05 FY06 FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13

（百万円/ 人）信越化学工業 SUMCO JSR 日立化成 日東電工

0

5

10

15

20

25

FY00 FY01 FY02 FY03 FY04 FY05 FY06 FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13

（百万円/ 人） クラレ 三菱ガス化学 ダイセルエア・ウォーター 大陽日酸 日本ゼオン

0

2

4

6

8

10

12

14

16

FY00 FY01 FY02 FY03 FY04 FY05 FY06 FY07 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13

（百万円/ 人） 合成繊維大手 総合化学 総合電機大手 電子材料大手

電材系スペシャリティ各社の1人当たりEBITDAの推移

産業別1人当たりEBITDAの推移 総合化学各社の1人当たりEBITDAの推移

スペシャリティ各社の1人当たりEBITDAの推移

36

化学産業の付加価値創造モデル

顧客のニーズに応え価値を創造　・新規化合物・物質の創造　・合理的なマーケティング及び物流管理　・安価供給体制の構築 他

”フィルム化”、”繊維化” 他

”化学反応”、”調整”

”化学反応”、”シミュレーション”

”蒸留”、”抽出”、”吸着” 他

「測定できなければ管理できない」

”付加価値創造”を支える各種インフラストラクチャー

付加価値創造

サプライチェーン / マテリアルマネジメント　（物流全般）

フィナンシャルマネジメント　（財務・経理・経営企画）

法務、人事、総務等の各種リスク / リソースマネジメント

根源的価値

分析･評価

単離・精製・高純度化

分子設計・化合物製造・分子製造

重合・コンパウンド化・混合・調整

成形・結晶等制御

研　

究　

開　

発

マー

チャン

ダイ

ジン

グ

マー

ケテ

ィング

出所: バークレイズ・リサーチ

物質の濃度と価格：薄いものを濃くする過程で価値が上昇する

y = 7.5911x-0.9176

0.1

1.0

10.0

100.0

1,000.0

10,000.0

100,000.0

1,000,000.0

10,000,000.0

0.00000010.0000010.000010.00010.0010.010.11

自然界存在濃度（鉱石品位、純度、等）

各

種

資

源

の

製

品

価

格

（商

業

ベー

ス

純

度

）

パラジウム

白金金

亜鉛

銅

銀

砂糖

鉄

水

（円/kg）

（ppm）

アルゴン

酸素窒素

出所:東京都水道局、日本経済新聞社、金属資源情報センター、独立行政法人農畜産業振興機構、International Highway Construction Corp.、 大陽日酸、講談社、バークレイズ・リサーチ

37

38

石油化学主要製品のプロダクト・フロー

出所： 石油化学工業協会、重化学工業通信、バークレイズ・リサーチ

主要合成樹脂等主要合成樹脂等

天然ガス

LPG・

重質NGL等

石油化学用

ナフサ

分解装置

分解装置

（スチームクラッカ）

によるクラッキング

エチレン

プロピレン

ブタジエン

リフォーマー 抽出 芳香族（BTX）

分解油

オフガス・分解重油

塩化ビニルモノマー（VCM）

アセトアルデヒド

エチレンオキサイド（EO）

スチレンモノマー（SM）

エチレングリコール（EG）

酢酸 酢酸エチル

テレフタル酸

（TPA/PTA）

ポリスチレン（PS）

ベンゼン

トルエン

キシレン

ガソリン添加剤

パラキシレン

シクロヘキサンカプロラクタム

（CPL）ポリアミド6 コネクタストッキング

*（B）

フェノール ビスフェノールAポリカーボネート

エポキシ樹脂

光学メディア、建材、自動車

プリント配線板、建材、自動車

主要用途例主要用途例

カーボンブラック

タイヤ

合成ゴム・合成樹脂 各種ハウジング、緩衝材

ポリプロピレン 成形品、フィルム、合成繊維、耐久消費材

アクリロニトリル（AN）

プロピレンオキサイド

アセトン・IPA

オクタノール・ブタノール 可塑剤、塗料溶剤

溶剤メチルメタクリレート

（MMA）メタクリル樹脂 自動車用テールランプカバー

不飽和ポリエステル FRP、船体

ポリプロピレングリコール ポリウレタン クッション、断熱材、靴底

界面活性剤、洗剤

ABS/AS等樹脂 民生エレクトロニクス製品のハウジング等

アクリル繊維、PAN系炭素繊維

高密度ポリエチレン（HDPE）

低密度ポリエチレン（EVAを含む）（LDPE/LLDPE） フィルム、電線被覆、レジ袋

成形品、フィルム、パイプ

塩化ビニル樹脂 パイプ、チューブ、耐久消費材、自動車内装、成形品

界面活性剤、洗剤

有機溶剤、塗料溶剤

ポリエステル樹脂（PET） PETボトル、PETフィルム、ポリエステル繊維

発泡スチロール

合成ゴム

ラテックス、塗工紙

*ベンゼンより（B）

*（X）

*パラキシレンより（X）

FCC

主要基礎化学品主要基礎化学品

39

相対価格：原油/天然ガス(1) 相対価格：原油/石炭（一般炭）(2)

世界の1次エネルギー消費の推移 (3) 相対価格：石炭（一般炭）/天然ガス(2)

出所： IHS、Haver、BP統計2013、バークレイズ・リサーチ。 注1： 最終データポイントは2014年10月末日。 注2：石炭価格は、Australian Thermal Coal, 12000- Btu/Pound, Less Than 1% Sulfur, 14% Ash, Fob Newcastle/Port Kemblaを使用。最終データポイントは2014年10月末日。 注3：AAGR（Average Annual Growth Rate)は、1981年から2013年までの対前年比成長率単純平均。

各種化石燃料の相対価格：石炭＜ガス＜石油

（石油換算百万トン、％）

石油 対前年比 天然ガス 対前年比 石炭 対前年比 水力 対前年比 原子力 対前年比 計 対前年比1965 1,516 594 1,429 209 6 3,7541970 2,263 898 1,502 266 17 4,9461975 2,263 1,071 1,590 325 82 5,3321980 2,981 1,296 1,804 385 161 6,6271981 2,870 -3.7% 1,309 1.0% 1,819 0.8% 392 1.9% 189 17.5% 6,579 -0.7%1982 2,779 -3.2% 1,312 0.2% 1,845 1.5% 408 4.0% 207 9.7% 6,551 -0.4%1983 2,756 -0.8% 1,328 1.3% 1,895 2.7% 426 4.5% 233 12.3% 6,638 1.3%1984 2,817 2.2% 1,439 8.4% 1,981 4.6% 440 3.2% 282 20.9% 6,959 4.8%1985 2,816 0.0% 1,488 3.4% 2,071 4.5% 448 1.8% 335 19.1% 7,158 2.9%1986 2,902 3.1% 1,503 1.0% 2,102 1.5% 454 1.3% 361 7.7% 7,322 2.3%1987 2,957 1.9% 1,579 5.0% 2,180 3.7% 462 1.8% 393 8.8% 7,571 3.4%1988 3,050 3.1% 1,654 4.8% 2,245 3.0% 474 2.6% 428 9.0% 7,851 3.7%1989 3,105 1.8% 1,728 4.5% 2,261 0.7% 473 -0.2% 441 2.8% 8,007 2.0%1990 3,159 1.8% 1,769 2.3% 2,211 -2.2% 490 3.6% 453 2.9% 8,082 0.9%1991 3,158 -0.1% 1,808 2.2% 2,181 -1.4% 501 2.2% 474 4.7% 8,122 0.5%1992 3,208 1.6% 1,818 0.6% 2,159 -1.0% 501 0.1% 478 0.8% 8,164 0.5%1993 3,176 -1.0% 1,854 2.0% 2,163 0.2% 531 6.1% 495 3.5% 8,219 0.7%1994 3,240 2.0% 1,866 0.6% 2,177 0.7% 534 0.6% 504 1.9% 8,322 1.3%1995 3,288 1.5% 1,927 3.3% 2,234 2.6% 563 5.3% 526 4.3% 8,538 2.6%1996 3,361 2.2% 2,017 4.7% 2,282 2.1% 571 1.5% 545 3.6% 8,776 2.8%1997 3,446 2.5% 2,016 -0.1% 2,285 0.1% 581 1.7% 541 -0.7% 8,869 1.1%1998 3,471 0.7% 2,048 1.6% 2,255 -1.3% 590 1.5% 550 1.7% 8,914 0.5%1999 3,539 2.0% 2,097 2.4% 2,258 0.1% 595 0.9% 571 3.8% 9,060 1.6%2000 3,581 1.2% 2,174 3.7% 2,342 3.7% 602 1.3% 584 2.3% 9,284 2.5%2001 3,609 0.8% 2,215 1.9% 2,351 0.4% 587 -2.6% 601 2.8% 9,364 0.9%2002 3,640 0.9% 2,271 2.5% 2,411 2.5% 598 2.0% 610 1.6% 9,531 1.8%2003 3,719 2.2% 2,347 3.3% 2,610 8.3% 597 -0.2% 598 -2.0% 9,871 3.6%2004 3,865 3.9% 2,418 3.0% 2,795 7.1% 635 6.4% 625 4.5% 10,338 4.7%2005 3,912 1.2% 2,498 3.3% 2,923 4.6% 662 4.2% 627 0.3% 10,621 2.7%2006 3,950 1.0% 2,549 2.1% 3,075 5.2% 688 3.9% 635 1.4% 10,897 2.6%2007 4,010 1.5% 2,646 3.8% 3,200 4.1% 701 1.8% 622 -2.1% 11,178 2.6%2008 3,995 -0.4% 2,712 2.5% 3,256 1.8% 728 3.8% 619 -0.5% 11,310 1.2%2009 3,922 -1.8% 2,644 -2.5% 3,239 -0.5% 738 1.4% 614 -0.8% 11,156 -1.4%2010 4,038 3.0% 2,843 7.5% 3,464 7.0% 782 6.0% 626 2.0% 11,754 5.4%2011 4,081 1.1% 2,914 2.5% 3,629 4.8% 795 1.6% 600 -4.2% 12,080 2.8%2012 4,131 1.2% 2,987 2.5% 3,730 2.8% 831 4.6% 560 -6.7% 12,239 1.3%2013 4,133 0.1% 3,020 1.1% 3,827 2.6% 856 3.0% 563 0.5% 12,399 1.3%

AAGR 1.0% 2.7% 2.3% 2.5% 4.2% 1.9%

0

50

100

150

200

0.00

0.20

0.40

0.60

0.80

1.00

1.20

1.40

1.60

79年2月 81年8月 84年2月 86年8月 89年2月 91年8月 94年2月 96年8月 99年2月 01年8月 04年2月 06年8月 09年2月 11年8月 14年2月

(US$)(倍) 原油/ 石炭（一般炭） レシオ (左軸) parity=0.23(左軸)WTI原油価格(USD/ バレル)(右軸) 豪州一般炭価格(USD/ トン)（右軸）

-10

10

30

50

70

90

110

130

150

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

90年1月 92年7月 95年1月 97年7月 00年1月 02年7月 05年1月 07年7月 10年1月 12年7月

(US$/ バレル)(倍)原油/ 天然ガス レシオ (左軸) parity=6(左軸) WTI原油価格(USD/ バレル)(右軸)

0

50

100

150

200

0.00

10.00

20.00

30.00

40.00

50.00

60.00

90年1月 92年7月 95年1月 97年7月 00年1月 02年7月 05年1月 07年7月 10年1月 12年7月

(US$)(倍) 石炭（一般炭）/ 天然ガス レシオ (左軸) parity=26.5(左軸)豪州一般炭価格（USD/ トン）（右軸） 米国天然ガス価格 (USD/ 千万BTU)(右軸)

40

汎用石化はエネルギーコストが重要：エチレンは米国・中東優位

出所: IHS予想、バークレイズ・リサーチ

50

250

450

650

850

1,050

1,250

1,450

1,650

1,850

0 20 40 60 80 100 120 140 160 180

累積世界エチレン生産能力（百万トン）

エチ

レン

キャ

ッシ

ュコ

スト

（米ド

ル/ト

ン）

原油価格前提

1998 = 13米ドル/ バレル

2008 = 97米ドル/ バレル

2009 = 45米ドル/ バレル

2010 = 79.9米ドル/ バレル

2013E = 83米ドル/ バレル2013E

1998

2008

2009

中東

西ヨーロッパ北東アジア

北米東南アジア

中東

北東アジア西ヨーロッパ

北米東南アジア

2010

北米

東南アジア

西ヨーロッパ

北東アジア

中東

41

中国石油化工(Sinopec)と三井化学の業績推移

出所：会社資料、Bloomberg、石油連盟、バークレイズリサーチ 注：最終データポイントは2014年9月。

Sinopecの従業員数と1人あたりEBITDA推移

三井化学の営業利益と原油/ナフサ価格の推移

Sinopecの売上高及び営業利益推移

-15

-10

-5

0

5

10

15

20

25

-300

-200

-100

0

100

200

300

400

500

売上

高

営業

利益

売上

高

営業

利益

売上

高

営業

利益

売上

高

営業

利益

売上

高

営業

利益

売上

高

営業

利益

売上

高

営業

利益

売上

高

営業

利益

売上

高

営業

利益

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

全社他 石油上流部門 石油精製 石油製品流通 化学

売上高（十億米ドル） 営業利益（十億米ドル）

0

20

40

60

80

100

0

100

200

300

400

500従業員数 EBITDA/ 従業員数

(千人） (千米ドル)

-2

0

2

3

5

6

-20

0

20

40

60

80売上高 営業利益

（十億米ドル） （十億米ドル）

Sinopecの化学部門の売上高及び営業利益推移

-60,000

-40,000

-20,000

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000

71年4月 76年4月 81年4月 86年4月 91年4月 96年4月 01年4月 06年4月 11年4月

（百万円）(円/ KL)

三井化学 営業利益(右軸) 原油CIF価格(左軸） ナフサ(左軸)

FY14E

世界の地域別化学品出荷金額・エチレン生産量推移

出所：米国化学協議会、経済産業省、バークレイズ・リサーチ 注1：2004年以降は香港を含む。 注2：2011年以降はトルコを含まず。 42

世界の地域別化学品出荷金額

（10億ドル） 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

1 中国 135.8 7.6% 168.2 218.8 289.4 364.1 494.2 667.0 746.5 978.7 1,303.3 1,431.9 28.8%2 米国 462.5 26.0% 487.7 540.9 610.9 657.7 716.2 738.7 624.4 697.8 776.8 769.4 15.5%3 日本 192.1 10.8% 216.9 241.7 249.5 249.5 258.3 299.5 277.3 323.1 368.0 357.3 7.2%4 ドイツ 123.0 6.9% 148.0 167.8 175.9 190.4 225.0 247.3 204.9 225.3 259.9 237.4 4.8%5 韓国 53.3 3.0% 61.9 75.9 89.1 100.7 113.9 122.5 108.5 138.5 169.4 176.3 3.5%6 ブラジル 37.3 2.1% 45.5 60.3 72.3 82.6 103.5 112.2 100.9 128.5 157.3 153.0 3.1%7 フランス 80.8 4.5% 99.5 111.6 116.0 123.4 139.6 157.2 129.2 131.6 148.0 140.0 2.8%8 インド 33.6 1.9% 38.8 47.1 55.3 62.6 78.1 92.5 92.4 115.5 134.5 130.8 2.6%

他 658.2 37.0% 777.7 906.0 990.5 1,091.6 1,244.7 1,392.2 1,178.5 1,368.5 1,603.7 1,577.1 31.7%

合計 1,776.6 100.0% 2,044.2 2,370.1 2,648.9 2,922.6 3,373.5 3,829.1 3,462.6 4,107.5 4,920.9 4,973.2 100.0%

世界の地域別エチレン生産量

（1,000トン） 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

1 中国1 5,372.0 5.6% 6,081.0 6,174.6 7,244.0 8,743.0 9,486.0 10,501.0 12,083.0 14,450.0 15,612.0 14,386.0 11.3%2 米国 23,689.0 24.9% 23,244.0 25,557.0 23,974.0 25,020.0 25,412.0 23,554.0 22,610.0 23,900.0 24,413.0 24,300.0 19.1%3 日本 7,151.7 7.5% 7,367.1 7,569.7 7,618.4 7,522.3 7,738.6 6,882.4 6,912.6 7,017.6 6,689.3 6,145.2 4.8%4 西欧2 20,595.0 21.7% 21,038.0 21,900.0 21,914.0 22,229.0 22,304.0 20,463.0 19,690.0 20,793.0 20,113.0 18,874.0 14.8%5 韓国 5,697.0 6.0% 5,897.0 5,955.0 6,131.0 6,157.0 6,827.0 7,071.0 7,380.0 7,396.0 7,477.0 7,937.0 6.2%6 ブラジル 2,414.0 2.5% 2,458.0 2,528.0 2,886.1 3,145.0 3,224.0 3,234.0 3,045.0 3,120.0 3,295.0 3,170.0 2.5%7 インド 2,450.0 2.6% 2,600.0 2,730.0 2,414.0 2,714.0 2,773.0 2,702.0 2,545.0 3,052.0 3,355.0 3,744.0 2.9%

他 27,725.8 29.2% 29,523.0 31,464.0 32,766.0 34,282.0 37,026.4 36,382.2 38,735.9 44,126.2 47,871.0 48,821.0 38.3%

合計 95,094.5 100.0% 98,208.1 103,878.3 104,947.5 109,812.3 114,791.0 110,789.6 113,001.5 123,854.8 128,825.3 127,377.2 100.0%

43

電子材料：単価上昇は当面望み難いと判断

出所： 経済産業省、2013 GUIDE TO THE BUSINESS OF CHEMISTRY (American Chemistry Council)、日経NEEDS、SEMI（予想）、バークレイズ・リサーチ予想 注1：最終データポイントは2014年9月

半導体用シリコンウェハの年間出荷面積(世界)

半導体シリコンウェハの出荷数量と総平均単価(日本)(1) 半導体用シリコンウェハの出荷面積と販売額(世界)

各種スペシャルティ・ケミカルの出荷動向(世界)

-40%

-20%

0%

20%

40%

60%

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

300 mm 200 mm <150 mm Total YoY（右軸）（百万平方インチ）

0.8

0.9

1.0

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014E 2015E 2016E

販売額 単価（右軸）（十億ドル） （ドル/平方インチ）

100

150

200

250

300

0

80,000

160,000

240,000

320,000

98/ 1 00/ 1 02/ 1 04/ 1 06/ 1 08/ 1 10/ 1 12/ 1 14/ 1

（千円/ ㎡）(㎡) 150mm以下 200mm 300mm以上 総平均単価（右軸）

40

60

80

100

120

140

160

Coatings Electronic Chemicals DyesFlavors & Fragrances Food Additives Cosmetic Additives

2007＝100

44

出所： Ward’s Automotive Yearbook、東芝、バークレイズ・リサーチ

Intel MPU の処理能力 自動車の重量とエンジン排気量の関係（1975年）

1,0002,0003,0004,0005,0006,0007,0008,0009,000

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 (Lbs.)

(CC)

日本車 米国車 欧州車

1,0002,0003,0004,0005,0006,0007,0008,0009,000

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 (Lbs.)

(CC)

日本車 米国車 欧州車

自動車の重量とエンジン排気量の関係（2000年）

「過剰品質」の淘汰：「利用価値」への移行・「合理的」な機能向上

「所有価値」から「利用価値」へ：クラウドとホテル

1,000

10,000

100,000

1,000,000

10,000,000

100,000,000

1,000,000,000

10,000,000,000

1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

Transistor count

40048008

8080

8086-8088286

Intel 386

Intel 486Pentium

Pentium Ⅱ Pentium Ⅲ

Pentium 4

Itanium 2

Itanium 2 with 9MB cache

Dual-Core Itanium 2 Quad-CoreItanium Tukwila

Core 2 QuadCore 2 Duo

Atom

主要化学会社の財務分析：日・米・欧の各社比較 – ①

出所：日経QUICK、THOMSON REUTERS 、バークレイズ・リサーチ 注1：データは2013年度ベース 注2：為替換算レートは2013年末レートを使用。 注3：Dow Chemical のROEはK-Dowに関する賠償金約22億ドル（2013年5月7日発表）を控除（法人税率35%前提）して算出。 注4:PBRは2013年暦年各週末の終値に基づく株式時価総額の単純平均を2013年度期末株主資本で除して求めた。

45

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0

日系化学会社 欧州化学会社 米国化学会社ROE (%)

PBR （x）

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5

日系化学会社 欧州化学会社 米国化学会社

ROE(%)

総有利子負債/ 株主資本 （x）

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000

日系化学会社 欧州化学会社 米国化学会社ROE (%)

売上高 （十億円）

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

0% 2% 4% 6% 8% 10% 12%

日系化学会社 欧州化学会社 米国化学会社

ROE(%)

研究開発費/ 売上高(%)

ROE vs. 売上高

ROE vs. PBR ROE vs. 総有利子負債/株主資本

ROE vs. 研究開発費/売上高

主要化学会社の財務分析：日・米・欧の各社比較 – ②

出所：日経QUICK、THOMSON REUTERS 、バークレイズ・リサーチ 注1：データは2013年度ベース 注2：EBITDAは、日本企業については経常利益 + 支払利息 + 減価償却費で算出、海外企業については会社開示もしくは税引前利益+支払利息+ 減価償却費で算出。 注3：為替換算レートは2013年末レートを使用。

46

0%

10%

20%

30%

40%

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8

日系化学会社 欧州化学会社 米国化学会社

EBITDA/ 売上高 (%)

総資産回転率 (x)

0

10

20

30

40

0 20 40 60 80 100 120 140 160

日系化学会社 欧州化学会社 米国化学会社

従業員1人あたりEBITDA (百万円)

従業員1人あたり資産 (百万円)

0%

10%

20%

30%

40%

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0

日系化学会社 欧州化学会社 米国化学会社

EBITDA/ 売上高 (%)

総資有利子負債/ 株主資本(x)

-10%

0%

10%

20%

30%

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0

日系化学会社 欧州化学会社 米国化学会社

ROA(%)

総資有利子負債/ 株主資本(x)

EBITDA/売上高 vs. 総有利子負債/株主資本

EBITDA/売上高 vs. 総資産回転率 EBITDA/従業員数 vs. 総資産/従業員数

ROA vs.総有利子負債/株主資本

各社のROEとPBR(1株あたり純資産)：一般に高ROE≒高PBR

出所：会社資料、日経QUICK、THOMSON REUTERS 、バークレイズ・リサーチ 注1：データは2013年度ベース 注2：Dow Chemical のROEはK-Dowに関する賠償金約22億ドル（2013年5月7日発表）を控除（法人税率35%前提）して算出。 注3:PBRは2013年暦年各週末の終値に基づく株式時価総額の単純平均を2013年度期末株主資本で除して求めた。 注4：為替換算レートは2013年末レートを使用。 注5：バブルチャートの円の大きさは各チャート内での相対的な株式時価総額（上記注3参照）の大きさを示す。

47

旭化成

三菱ケミカルＨＤ

住友化学

東ソー

信越化学

宇部興産

Dow

BASF

DuPont

日東電工

三井化学

Lyondell Basell

-10%

-5%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0

ROE(%)

PBR (x)

ここここここここここここここここここ

大陽日酸

エアウォーター

Air Liquide

Air Products and Chemicals

Linde

Praxair

Airgas

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 7.0

ROE(%)

PBR (x)

PPG

Akzo Nobel

Valsper

Sherwin-Williams

日本ペイントＨＤ

関西ペイント

中国塗料0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 14.0

ROE(%)

PBR (x)

産業ガス

総合化学 スペシャルティ・ケミカル

ペイント

各社のEBITDA/売上高と総資産回転率(売上高/総資産)

出所：会社資料、日経QUICK、THOMSON REUTERS 、バークレイズ・リサーチ 注1：データは2013年度ベース 注2：EBITDAは、日本企業については経常利益 + 支払利息 + 減価償却費で算出、海外企業については会社開示もしくは税引前利益+支払利息 + 減価償却費で算出。 注3：為替換算レートは2013年末レートを使用。 注4：バブルチャートの円の大きさは各チャート内での相対的な売上高を示す。

48

日本ペイントＨＤ

中国塗料

PPG

Akzo Nobel

Valsper

Sherwin-Williams

関西ペイント

0%

5%

10%

15%

20%

25%

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0

EBITDA/ 売上高 (%)

総資産回転率(x)

大陽日酸

エアウォーター

Linde

Praxair

Air Liquide

AirgasAir Products and

Chemicals

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6

EBITDA/ 売上高 (%)

総資産回転率(x)

三菱ガス化学日立化成

信越化学

日東電工DuPont

Lanxess

Bayerクラレ

日本ゼオン

Monsanto

3M

ダイセル

ＪＳＲ

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6

EBITDA/ 売上高 (%)

総資産回転率(x)

旭化成

三菱ケミカルＨＤ

三井化学住友化学

信越化学

宇部興産

日東電工

Dow

BASF

DuPont Lyondell Basell

東ソー

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0総資産回転率(x)

EBITDA/ 売上高 (%)

産業ガス

総合化学 スペシャルティ・ケミカル

ペイント

各社の従業員1人当たりEBITDAと従業員1人当たり資産

49 出所：会社資料、日経QUICK、THOMSON REUTERS 、バークレイズ・リサーチ 注1：データは2013年度ベース 注2：EBITDAは、日本企業については経常利益 + 支払利息 + 減価償却費で算出、海外企業については会社開示もしくは税引前利益 + 支払利息+減価償却費で算出。 注3：為替換算レートは2013年末レートを使用。 注4：バブルチャートの円の大きさは各チャート内での相対的な売上高を示す。

旭化成

三井化学

三菱ケミカルＨＤ

住友化学東ソー

信越化学

宇部興産日東電工

Dow

BASF DuPont

Lyondell Basell

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

0 20 40 60 80 100 120 140 160 180

従業員1人あたりEBITDA（百万円）

従業員1人あたり資産（百万円）

三菱ガス化学

信越化学

日東電工

DuPont

Bayerクラレ

日本ゼオン

Monsanto

3M

ＪＳＲ

Lanxess日立化成

ダイセル

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

0 20 40 60 80 100 120 140 160 180

従業員1人あたりEBITDA（百万円）

従業員1人あたり資産（百万円）

大陽日酸

エアウォーター

Air LiquideAir Products and

Chemicals

Linde

Praxair

Airgas

0

2

4

6

8

10

12

14

16

0 20 40 60 80 100

従業員1人あたりEBITDA（百万円）

従業員1人あたり資産（百万円）

日本ペイントＨＤ

関西ペイント

中国塗料

PPG

Akzo Nobel

Valsper

Sherwin-Williams

0

2

4

6

8

10

12

14

16

0 10 20 30 40 50 60 70

従業員1人あたりEBITDA（百万円）

従業員1人あたり資産（百万円）

産業ガス

総合化学 スペシャルティ・ケミカル

ペイント ペイント

各社のEBITDA/売上高と総有利子負債/EBITDA

出所：会社資料、日経QUICK、THOMSON REUTERS 、バークレイズ・リサーチ 注1：データは2013年度ベース 注2：EBITDAは、日本企業については経常利益 + 支払利息 + 減価償却費で算出、海外企業については会社開示もしくは税引前利益 + 支払利息+減価償却費で算出。 注3：為替換算レートは2013年末レートを使用。 注4：バブルチャートの円の大きさは各チャート内での相対的な売上高を示す。

50

大陽日酸

エアウォーター

Air Liquide Linde

Air Products and Chemicals

Praxair

Airgas

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0

EBITDA/ 売上高 (%)

総有利子負債/ EBITDA (x)

日本ペイントＨＤ

関西ペイント 中国塗料

PPG

Akzo Nobel

Valsper

Sherwin-Williams

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0

EBITDA/ 売上高 (%)EBITDA/ 売上高 (%)

総有利子負債/ EBITDA (x)

三菱ガス化学日立化成

信越化学

日東電工 DuPont

Lanxess

Bayer

クラレ 日本ゼオン

Monsanto

3M

ダイセルＪＳＲ

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

-1.0 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 5.0

EBITDA/ 売上高 (%)

総有利子負債/ EBITDA (x)

三井化学

三菱ケミカルＨＤ

住友化学東ソー

信越化学

宇部興産

Dow

BASF

旭化成

DuPont

Lyondell Basell

日東電工

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

-2.0 0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0

EBITDA/ 売上高 (%)

総有利子負債/ EBITDA (x)

産業ガス

総合化学 スペシャルティ・ケミカル

ペイント

各社のROAと総有利子負債/株主資本

出所：会社資料、日経QUICK、THOMSON REUTERS 、バークレイズ・リサーチ 注1：データは2013年度ベース 注2：為替換算レートは2013年末レートを使用。 注3：バブルチャートの円の大きさは各チャート内での相対的な売上高を示す。 注4:ROAはEBITを前期末総資産で除して求めた。尚、EBITは日本企業については経常利益 + 支払利息 で算出、海外企業については会社開示もしくは税引前利益 + 支払利息で

算出

51

三菱ガス化学日立化成

信越化学

日東電工DuPont

Lanxess

Bayer

クラレ 日本ゼオン

Monsanto

3M

ダイセル

ＪＳＲ

-5%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

-0.2 0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4

ROA (%)

総有利子負債/ 株主資本(x)

大陽日酸

Air Liquide

Linde

Praxair

Airgas

Air Products and Chemicals

エアウォーター

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4 1.6 1.8

ROA (%)

総有利子負債/ 株主資本(x)

産業ガス

総合化学 スペシャルティ・ケミカル

ペイント

日本ペイントＨＤ

関西ペイント

中国塗料

PPG

Akzo Nobel

Valsper

Sherwin-Williams

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

0.0 0.2 0.4 0.6 0.8 1.0 1.2 1.4

ROA (%)

総有利子負債/ 株主資本(x)

三井化学

三菱ケミカルＨＤ 住友化学東ソー

信越化学

宇部興産

Dow

BASF

旭化成

DuPont

Lyondell Basell

日東電工

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

-0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5

ROA (%)

総有利子負債/ 株主資本(x)

52

参入障壁：ブランド/コア・コンピタンスの確立： ～Hermesは1日にして成らず～

• 印象：「優越感」の提供（Hermes、LVMH、Ferrari）：狭義の“Brand”

• 価格：「最安値」で既存品を提供(Dow、SABIC、BASF、Microsoft) – 「最も安いならウチから買うでしょ」

– 「他の誰よりも安価に提供できるならば市場との差が利益になるでしょ」

• 革新性：「新しい価値」創造(DuPont、ICI、Monsanto、Bayer、Xerox、GE) – 「他の誰も提供していないものはウチから買うしかないでしょ」

• 顧客対応及び知識：「問題解決」の提供(3M、Akzo Nobel、Google) – 「誰よりも早く問題を解決してしまえばウチが選ばれるでしょ」

• 同盟：「仲間内経済」(産業ガスメジャー、Coke-McDonald’s-Disney) – 「乗り換えるのが大変な状況になれば長期に亘り安定的にお取引が続くでしょ」

• シェア：「安心感」の提供(BASF、Dow、IBM、Microsoft) – 「いつでもどこでもなんでもあるんだから他に行く必要ないでしょ」

– 「IBMを導入してクビになった購買担当者(IT/IS責任者)はいない」(Watson Jr.)

• 市場創出：「Big Picture」の実現(GE、Google、Apple、Monsanto、AT&T)

53

競争優位戦略：化学企業の「三つのコア・コンピタンス」

化学企業が参入障壁を構築するために利用できる

「三つのコア・コンピタンス」の特徴

優先されるコア・コンピタンスは

各社各ビジネスモデルごとに異なる

コスト・リーダーシップ 製品チャンピオンシップ 優れた顧客サービス

コアとなる強み 生産管理と物流管理 研究開発 マーケティングと応用開発

コアとなる技術 プロセス技術 新規商品の開発 共同開発を可能にする幅広い分野の技術

生産技術 提案力、デザイン力

代表的化学製品 バルク石油化学製品 先端材料 電子材料

基礎化学品 電子材料 機能材料

スペシャリティ・ケミカル

（医療・医薬品）

メーカー指向 大量安定供給 新規需要開拓 特定の課題の解決

価格イメージ 低価格 高価格 価格帯はまちまち

価格変動リスク 大 価格下落リスク 大 粗利は中程度

数量イメージ 大量 中～小 中～小

出所: バークレイズ・リサーチ

コスト・リーダーシップ

（安価に製品・商品を

提供）

日東電工

日立化成

JSR

ダイセル

3Ｍ

SUMCO

三井化学

東ソー

信越化学工業

Dow Chemical

旭化成

クラレ

日本ゼオン

東レ

E.I.DuPont

優れた顧客サービス

（ 顧客のニーズに

きめこまかく対応 ）

製品チャンピオンシップ

（ 優れた商品・製品を

開発・投入 ）

製品チャンピオンシップ戦略：DuPont社の業績推移

54 出所：FactSet、Datastream、Bloomberg、会社資料、バークレイズ・リサーチ. 注：EBIT=税引前利益+支払利息にて算出

EBIT

当期純利益 研究開発費

売上高

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

(百万ドル）

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

EBIT EBIT/売上高 (右軸)

(百万ドル）

0500

1,0001,5002,0002,5003,0003,5004,0004,5005,000

(百万ドル）

0%

2%

4%

6%

8%

10%

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

研究開発費 研究開発費/売上高(右軸)

(百万ドル）

DuPont “The miracles of science” - 歴史

出所：会社資料、バークレイズ・リサーチ 55

1802年 E.I.デュポンが米国ブランディワイン川のほとりで火薬事業を開始 1860年代 南北戦争当時、デュポンは、およそ40%を占める400万ポンド（180万キロ）あまりの軍用

火薬を生産、国内第1位の火薬製造会社に成長 1910年代 第1次世界大戦後、爆薬事業から染料、プラスチック及び塗料への展開を推進 1920年代 自動車・レジャー用品等の拡大により、収益は750万ドル（1921年）から8,200万ド

（1929年）に拡大 1930年代 ネオプレンゴム（1930年）、ナイロン（1935年）、テフロン（1938年）を発見

1942年 米陸軍からの要請を受けて、原爆開発・製造を目指す「マンハッタン計画」に参加

1950年代 オーロン（アクリル繊維）を展開、1960年の米国シェア50%（生産量100万ポンド）

1965年 アラミド繊維ケブラーを発見（鋼鉄の約5倍の引張強度、耐切創性・耐熱性に優れる）

1969年 Endo Laboratories （DuPont Pharmaceuticalsの前身）を買収（2000年に売却）

1975年 スルホニルウレア（植物の発育を阻害するが哺乳類には無害な除草剤）を発見、上市へ

1981年 石油会社 Conoco を買収 （1998年に売却）

1990年代 Pioneer 及び Optimum Quality Grains の買収により農業分野を拡充 2002年 電子・情報技術、高機能材料、塗料・色材技術、農業・食品関連、安全・防護の

「5つの成長基盤」による事業編成を敢行 2003年 経営資源の戦略的な集中投下のためコーク・インダストリーズ社への繊維事業売却を決定 2010～2014年 ライフサイエンス及び農業・食品関連等への経営資源の集中を更に推進し、塗料事業を

カーライルへ売却（2012年）、ビニルアセテート事業をクラレへの売却（2014年）、他

地域別売上高 （2013年度合計35,734百万米ドル）

セグメント別売上高 (2013年度合計35,734百万米ドル)

セグメント別EBIT (2013年度合計3,937百万米ドル)

出所：FactSet、Datastream、Bloomberg、会社資料、バークレイズ・リサーチ. 注：EBITDA=税引前利益+支払利息+減価償却費にて算出

DuPont– 概観

北米

39%

ヨーロッパ

23%

アジア太平洋

22%

中南米

16%

農業

33%

機能性化学

品

18%

高機能材料

18%

安全・防護

11%

食品・健康

10%

電子・情報

7%

バイオサイエ

ンス

3%

その他

0%農業

41.9%

機能性化学

品

16.8%

高機能材料

21.9%

安全・防護

11.6%

食品・健康

5.0%

電子・情報

5.6%

バイオサイエ

ンス

2.9%

その他

-6.4%

医薬品 0.5%

-20% 0% 20% 40% 60% 80% 100%

2013年12月期（2013年度） （百万米ドル）売上高 35,734EBIT 3,937EBITDA 5,217当期純利益 2,863資産の部合計 51,499総有利子負債 12,462発行済株式数（百万株） 927時価総額(2014年11月11日時点) 62,191ティッカー DD

56

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

-3,000

-2,000

-1,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

農業 塗料・色材技術 機能性化学品 高機能材料

安全・防護 食品・健康 電子・情報技術 バイオサイエンス

医薬品 その他 売上高税引前営業利益

(百万米ドル)

売上高

(十億米ドル)

Monsanto - 歴史

1901年 John F. Queeny が人口甘味料サッカリンの製造販売を目的に旧 Monsanto を設立

1945年 旧 Monsanto が農薬の製造・販売を行う

1960年 農薬部門設立

1964年 除草剤 Ramrod を投入 （旧 Monsantoのブランド名に西洋式の名前を使用したのは初）

1968年 米国において除草剤 Lasso を発売、これを契機に省耕起農法が流行する

1976年 米国において除草剤 Roundup （非選択型除草剤）を発売

1982年 旧 Monsanto の研究員によって、植物細胞の遺伝子操作が初めて行われる

Jacob Hartz Seed Co., が持つ大豆種子を目的に同社を買収 1994年 旧 Monsanto 初のバイオテクノロジー適用製品である Posalic （牛の成長ホルモン）が 許認可を取得、米国内で販売される 1996年 Agracetus 及び Calgene のバイオテクノロジー事業を買収

Roundup 耐性GMO 大豆 Roundup Ready Soybeans を開発

1997年 害虫抵抗性とうもろこし YieldGard を発売

2000年 旧 Monsanto をPharmacia に吸収合併。同社子会社として新 Monsanto が始動

2002年 Pharmacia と Pfizer の合併に伴い、新 Monsanto が Pharmacia からスピンオフ

2008年 Aly Participacoes Ltda., を買収し、さとうきび分野に進出

出所：会社資料、バークレイズ・リサーチ

57

Monsanto – 概観 地域別売上高

（2013年度合計14,861百万米ドル） セグメント別売上高

(2013年度合計14,861百万米ドル） セグメント別 EBIT

(2013年度合計3,601百万米ドル）

58

北米

57%

中南米

21%

ヨーロッパ・南

アフリカ

12%

アジア

7%

カナダ

3%

種子関連事業70%

農業関連製品

事業30%

種子関連製品事

業

68%

農業関連製品事

業

32%

出所：FactSet、Datastream、Bloomberg、会社資料、バークレイズ・リサーチ. 注：EBITDA=税引前利益+支払利息+減価償却費にて算出

-2,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

-500

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

EBIT

（百万米ドル）

売上高

（十億米ドル）

種子関連事業 農業関連製品事業 売上高合計（右軸）

2013年8月期（2013年度） （百万米ドル）売上高 14,861EBIT 3,601EBITDA 4,216当期純利益 2,749資産の部合計 21,981総有利子負債 11,296発行済株式数（百万株） 485時価総額(2014年11月11日時点) 61,328ティッカー MON

コスト・リーダーシップ戦略：Dow Chemical社の業績推移

59 出所：FactSet、Datastream、Bloomberg、会社資料、バークレイズ・リサーチ. 注：EBIT=税引前利益+支払利息にて算出

EBIT

当期純利益 研究開発費

売上高

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

(百万ドル)

0%

4%

8%

12%

16%

20%

24%

28%

32%

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

EBIT EBIT/売上高 (RHS)

(百万ドル)

-1,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

(百万ドル)

0%

2%

4%

6%

8%

10%

0

400

800

1,200

1,600

2,000

研究開発費 研究開発費/売上高(右軸)

(百万ドル)

The Dow Chemical Company “Living, Improved Daily” - 歴史

1897年 Herbert H. Dow が漂白剤の商業販売を目的とし、The Dow Chemical Company 設立

1908年 果樹用スプレーを開発、農薬部門設立

1913年 漂白剤事業からの撤退を発表、原料としての塩素生産にシフト

1931年 Ethyl-Dow Co. を設立、ノッキング防止用のガソリン添加剤向けに海水から臭素を生産

1935年 Ethocel（エチルセルロース樹脂）の製造で樹脂事業に参入

1943年 Corning Glass と共同で Dow Corning を設立、軍需用のシリコーンを生産

1952年 Asahi-Dow の設立により、初の海外子会社が誕生（1982年持分を旭化成に売却）

1962年 医薬、生物、獣類、ヘルスケア及び農薬分野を統合しバイオプロダクト部門を設立

1986年 世界最大の熱可塑性プラスチックメーカとなる 1990年代 各地で買収・合弁を展開：Mycogen（米）買収、Sentrachem（南ア）買収、 CanStates Holdings （米）買収、Marion Laboratories（米）買収、フナイ薬品（日）買収、 SAL Petrochemical （中）を旭化成との合弁で設立 1995年 医薬品子会社Marion Merrell Dow をHoechst AG に51億ドルで売却

2001年 Union Carbide Corporation を買収 2008年 Rohm and Haas 買収を決定（同時に計画していたクウェート政府とのポリオレフィン合

弁K-Dow設立が頓挫し、同計画関連の現金収入が見込めなくなった事から、 Rohm and Haas 買収金額（総額188億ドル）を捻出するため、その後各種事業売却を敢行）

2010年 ポリスチレン、ポリカーボネート、合成ゴム及び関連事業をBain Capitalに売却

出所：会社資料、バークレイズ・リサーチ

60

The Dow Chemical Company – 概観 地域別売上高

（2013年度合計57,080百万米ドル） セグメント別売上高

（2013年度合計57,080百万米ドル） セグメント別EBITDA

（2013年度合計9,956百万米ドル）

61

その他

35%

北米

33%

ヨーロッパ・

中東・アフリ

カ

32%

-10

10

30

50

70

90

-3,000

0

3,000

6,000

9,000

12,000

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

EBITDA（百万米ドル）

売上高

（十億米ドル）

機能プラスティック 機能材料

電子・機能材料 農業科学

コーティング・インフラストラクチャー 原材料・エネルギー

全社・その他 （旧）電子・機能材料

（旧）コーティング・インフラストラクチャー （旧）ヘルス・Agサイエンス

（旧）機能システム （旧）機能商品

（旧）基礎プラスティック （旧）機能化学品

（旧）炭化水素・エネルギー （旧）機能プラスティック

（旧）機能化学品 （旧）農業科学

売上高合計（右軸）

機能プラス

ティック

26%

機能材料

23%原材料・エネ

ルギー

17%

農業科学

13%

コーティング・

インフラストラ

クチャー

12%

電子・機能材

料

8%

全社・その他

1%

出所：FactSet、Datastream、Bloomberg、会社資料、バークレイズ・リサーチ. 注：EBITDA=税引前利益+支払利息+減価償却費にて算出

2013年12月期（2013年度） （百万米ドル）売上高 57,080EBIT 7,905EBITDA 9,956当期純利益 4,816資産の部合計 69,501総有利子負債 17,960発行済株式数（百万株） 1,205時価総額(2014年11月11日時点) 60,444ティッカー DOW

機能プラス

ティック43%

機能材料14%

原材料・エネ

ルギー8%

農業科学9%

コーティン

グ・インフラ

ストラク

チャー8%

電子・機能材

料10%

全社・その他8%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

（百万ドル）

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

EBIT EBIT/売上高 (右軸)

（百万ドル）

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

（百万ドル）

0%

2%

4%

6%

8%

10%

0

400

800

1,200

1,600

2,000

研究開発費 研究開発費/売上高(右軸)

（百万ドル）

優れた顧客サービス戦略：3M社の業績推移

62 出所：FactSet、Datastream、Bloomberg、会社資料、バークレイズ・リサーチ. 注：EBIT=税引前利益+支払利息にて算出

EBIT

当期純利益 研究開発費

売上高

3M “Innovative Technology for Changing World” - 歴史 1902年 砥石用コランダム発掘を目的として、スペリオル湖近傍の街 Two Harbors において

Minnesota Mining and Manufacturing Company 設立（結局コランダムは無かった）

1905年 Duluth に拠点を移し、外部から購入した鉱物を用いてサンドペーパー事業に注力する

1921年 世界初の耐水サンドペーパー Wetordry の権利を取得

1925年 マスキングテープを発明、後のScotch ブランドの感圧式テープ（PSA）の第一歩となる 1940年代 第2次世界大戦下、反射材Scotchlite 、フィラメントテープ、磁気録音テープ、オフセット

印刷板等軍需製品の生産に携わる 1950年代 Thermo-Fax 感熱テープを上市 外科医3名の発想に基づく粘着性サージカルドレープによりヘルスケア事業が拡大 繊維保護剤Scotchgard 、食器用スポンジScotch-Brite 等の家庭用製品も拡大。

1963年 現地ニーズに適合した商品開発のため海外展開を推進、英国Harlowに研究所を設置

1960年代 ドライシルバー（乾式マイクロフィルム）、歯科用充填材、カーボンレスペーパーを発売 1970年代 コンピュータ外部記録用データカードリッジ及び各種自動車用部材を開発 医療用X線フィルムを発売 1980年 ポスト・イットを発売

1980年代 光磁気ディスクを開発、脱着自在の紙おむつテープ等を発売

1996年 液晶用オプティカルフィルム（輝度を60%向上）を開発

2000年代 ヘルスケア分野や太陽光発電分野等で関連製品の販売を世界的に拡大

2014年 住友スリーエム(最大の系列会社)の株式を合弁相手の住友電気工業より買収

63

出所：会社資料、バークレイズ・リサーチ

3M – 概観 地域別売上高

（2013年度合計30,871百万米ドル） セグメント別売上高

（2013年度合計30,871百万米ドル） セグメント別EBIT

（2013年度合計6,707百万米ドル）

64

北米

36%

アジア

29%

ヨーロッ

パ・中東・

アフリカ

23%

中南米・カ

ナダ

12%

その他

0% 産業関連

33.8%

セーフティ・セ

キュリティ関連

18.3%

電気電子・通信

関連

14.1%

ヘルスケア関連

24.6%

コンシューマー・

オフィス関連

13.9%

その他・全社

-4.7%

-20% 0% 20% 40% 60% 80% 100%

産業関連

34%

セーフティ・セ

キュリティ関

連

18%

電気電子・通

信関連

17%

ヘルスケア関

連

17%

コンシュー

マー・オフィス

関連

14%

出所：FactSet、Datastream、Bloomberg、会社資料、バークレイズ・リサーチ. 注：EBITDA=税引前利益+支払利息+減価償却費にて算出

2013年12月期（2013年度） （百万米ドル）売上高 30,871EBIT 6,707EBITDA 8,078当期純利益 4,721資産の部合計 51,499総有利子負債 6,009発行済株式数（百万株） 663時価総額(2014年11月11日時点) 100,679ティッカー MMM

0

4

8

12

16

20

24

28

32

36

-1,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

産業関連 セーフティ・グラフィックス関連

電気電子・通信関連 ヘルスケア関連

コンシューマー・オフィス関連 交通関連

セーフティ・セキュリティ関連 産業・交通関連

電気電子・エネルギー関連 全社・その他

特殊機能材 売上高

ディスプレイ・グラフィック関連

売上高

(十億米ドル)税引前営業利

(百万米ドル)

技術及び事業領域のインテグレーション：BASF社の業績推移

65 出所：FactSet、Datastream、Bloomberg、会社資料、バークレイズ・リサーチ. 注：EBIT=税引前利益+支払利息+にて算出

EBIT

当期純利益 研究開発費

売上高

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

(百万ユーロ)

0%

3%

6%

9%

12%

15%

18%

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

EBIT EBIT/売上高 (右軸)

(百万ユーロ)

-1,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

(百万ユーロ)

0%

2%

4%

6%

8%

10%

0

400

800

1,200

1,600

2,000

研究開発費 研究開発費/売上高(右軸)

(百万ユーロ)

BASF “The Chemical Company” - 歴史 1865年 Friedrich Engelhorn がコールタールからの染料製造を目的に Badische Anilin- & Soda-Fabrik を設立 1869年 天然染料のアリザリンを合成に成功

1912年 ハーバー・ボッシュ法（空中窒素固定法）を開発し、窒素肥料の合成に成功

1925年 BASFを始めとする6社がIG Farben に統合

1935年 磁気テープ録音機をAEG社と共同開発

1939年 第2次世界大戦勃発、軍需用にニトロ、ゴムおよびガソリン等を強制生産

1952年 IG Farben の3承継会社の1つとして、 Badische Anilin- & Soda-Fabrik が再独立

1968年 Nordmark-Werke を買収、医薬品分野に進出

1974年 Ludwigshafen にて欧州最大規模の廃水処理施設が稼動開始

1980年代 欧州、北米およびアジアの各地域で買収・合弁による事業拡大

1994年 13億マルクを投じて、最大規模のスチームクラッカーをAntwerpに建設

1997年 韓国KOHAPに磁気テープ事業を売却

2001年 米国Abbott Laboratories に医薬品事業を売却

2006年 Engelhard Corporation （米）を買収し触媒事業を拡充（本買収はBASF史上最大規模）

2009年 Ciba Specialty Chemicals を買収

出所：会社資料、バークレイズ・リサーチ

66

BASF– 概観 地域別売上高

（2013年度合計73,973百万ユーロ） セグメント別売上高

（2013年度合計73,973百万ユーロ） セグメント別 EBIT

（2013年度合計7,401百万ユーロ）

67

ヨーロッパ

58%

北米

20%

アジア

16%

南米・アフリ

カ・中東

6%

機能性化

学品

23%

化学品

23% 高機能製

品

21%

石油・ガス

20%

農業関連

製品

7%

その他

6%

機能性化

学品

14%

化学品

29%

高機能製

品

15%

石油・ガス

35%

農業関連

製品

17%その他

-9%

-20% 0% 20% 40% 60% 80% 100%

2013年12月期（2013年度） （百万ユーロ）売上高 73,973EBIT 7,401EBITDA 9,920当期純利益 5,173資産の部合計 64,382総有利子負債 14,407発行済株式数（百万株） 918時価総額(2014年11月11日時点) 64,539ティッカー BAS

出所：FactSet、Datastream、Bloomberg、会社資料、バークレイズ・リサーチ. 注：EBITDA=税引前利益+支払利息+減価償却費にて算出

0

20

40

60

80

100

-1,000

1,000

3,000

5,000

7,000

9,000

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

機能性化学品 化学品 高機能製品 石油・ガス 農業関連製品 その他 売上高

売上高

(十億ユーロ)税引前営業利益

(百万ユーロ)

Bayer “Science For A Better Life” - 歴史 1863年 実業家のフリードリヒ・バイエルと染物師のヨハン・フリードリヒ・ウェスコットにより、

現在はブッパータールの一部であるバルメンにおいて、染料工場として設立

1888年 医薬品部門を創設

1897年 アスピリン有効成分のアセチルサリチル酸の純粋・安定な形での化学合成に初めて成功

1899年 アスピリンが商標登録され、世界中で愛用される鎮痛剤となる。

1925年 ファーベンファブリケン株式会社が他社と合併し、IG Farben が発足

1939年 バイエルの研究者 ゲルハルト・ドーマクがノーベル生理学・医学賞を受賞

1951年 ファーベンファブリケン・バイエル社として再スタート

1986年 米国バイエル法人の経営持株会社としてバイエルUSAをピッツバーグに設立

2000年 ライオンデル・ケミカル（米）のポリオール事業を買収、世界最大のポリウレタン原料会社に

2001年 アベンティスクロップサイエンス（仏）を72億5000万ユーロで買収、世界最大の農薬会社に

2005年 ロシュ社の一般用医薬品事業の買収が完了、世界3大一般用医薬品製造会社の1社に

2005年 石油化学事業を中心とするランクセスがバイエルグループから完全にスピンオフ

2006年 医療メーカである独 シエーリング社の発行済株式約１億9100万株の92.4％を取得

2014年 Bayer Material Scienceを分離し経営資源をライフサイエンス事業に集中する旨発表

出所：会社資料、バークレイズ・リサーチ

68

Bayer– 概観 地域別売上高

（2013年度合計40,157百万ユーロ） セグメント別売上高

（2013年度合計40,157百万ユーロ） セグメント別 EBIT

（2013年度合計4,863百万ユーロ）

69

ヨーロッパ

38%

北米

24%

アジア

21%

中南米・アフリ

カ・中東

17%

ヘルスケア

42%

素材科学

31%

農薬関連

24%

その他・全社

3%

2013年12月期（2013年度） （百万ユーロ）売上高 40,157EBIT 4,863EBITDA 6,056当期純利益 3,186資産の部合計 51,317総有利子負債 9,031発行済株式数（百万株） 827時価総額(2014年11月11日時点) 92,486ティッカー BAYN

ヘルスケア

60%素材科学

8%

農薬関連

32%調整

-9%

-20% 0% 20% 40% 60% 80% 100%

出所：FactSet、Datastream、Bloomberg、会社資料、バークレイズ・リサーチ. 注：EBITDA=税引前利益+支払利息+減価償却費にて算出

0

10

20

30

40

50

60

70

-1,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

ヘルスケア 素材科学 農薬関連 調整 売上高

売上高

(十億ユーロ)

税引前営業利益

(百万米ドル)

AkzoNobel “Tomorrow’s Answers Today” - 歴史

1646年 Bofors 鍛治所がスウェーデンにて開所（後の Nobel Industries の礎）

1871年 KemaNobel 設立 1895年 クロルアルカリ事業を目的に、Alfred Nobel が Elektrokemiska Aktiebolaget （EKA）を

スウェーデンの Bengtsfors にて設立（現AkzoNobelのパルプ・紙事業の礎） 1918年 オランダにて Koninklijke Nederlandse Zoutindustrie （後のKZO）が製塩業を開始

1923年 Saal van Zwanenberg が Organon を設立し、動物の膵臓からインスリン生産を開始

1968年 英国の人工繊維メーカー Courtaulds が International Paints を買収 1969年 クロルアルカリメーカ Algemeene Kunstzijde Unie NV （AKU）が 一般化学品メーカ

Koninklijke Zwanenberg Organon （KZO）と合併し、AKZOが誕生 1984年 KemaNobel がBofors と合併し、 Nobel Industries となる

1994年 AKZO と Nobel Industries が合併し、AkzoNobel が誕生

1998年 AkzoNobel が Courtaulds を買収

2007年 AkzoNobel が Organon BioSciences を Schering-Ploughに売却し、医薬事業から撤退

2008年 AkzoNobel が Imperial Chemical Industries PLC (ICI) を買収

出所：会社資料、バークレイズ・リサーチ

70

AkzoNobel – 概観 地域別売上高

（2013年度合計14,590百万ユーロ） セグメント別売上高

(2013年度合計14,590百万ユーロ) セグメント別EBIT

(2013年度合計1,015百万ユーロ)

71

ヨーロッパ

47%

アジア

23%

北米・カナダ

15%

中南米

11%

その他

4%

機能塗料

38%

機能化学品

34%

装飾塗料

28%

2013年12月期（2013年度） （百万ユーロ）売上高 14,590EBIT 1,015EBITDA 1,487当期純利益 661資産の部合計 16,063総有利子負債 3,627発行済株式数（百万株） 243時価総額(2014年11月11日時点) 13,165ティッカー AKZA

機能塗料

55%

機能化学

品

31%

装飾塗料

42%

全社・その

他

-27%

-20% 0% 20% 40% 60% 80% 100%

出所：FactSet、Datastream、Bloomberg、会社資料、バークレイズ・リサーチ. 注1：EBITDA=税引前利益+支払利息+減価償却費にて算出、 注2:AkzoNobelは2012年度に装飾塗料部門において2,115百万ユーロの減損損失を計上。

0

2

4

6

8

10

12

14

16

-2,500

-2,000

-1,500

-1,000

-500

0

500

1,000

1,500

2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

機能塗料 機能化学品 装飾塗料 全社・その他 売上高

売上高

(十億ユーロ)

税引前営業利益

(百万ユーロ)

欧米化学企業の事業再編の軌跡（1990年代中心） 食品

Unilever トイレタリー スペシャリティ

Nobel Industries 1926 年合併 ICI

汎用品他 1998 年合併 British Dyestuffs 染料 Astra 医薬品 存続

ICI 医薬品 1993 年設立 AstraZeneca

United Alkali 農業化学品 Zeneca 農業化学品

Brunner, Mond Agfa Bayer 染料 Dystar

Bayer

1952 年 3 社に分割 染料 独 IG 医薬品 HMR 1999 年独立

ファルベン Hoechst 化学品 Celanese 農業化学品 (JV)1994 年 PP AgrEvo Schering 農業化学品 Roussel Uclaf 1999 年独立 1999 年合併 スペシャリティ Rhodia 農業化学品 Rhone-Poulenc

農医薬品 Aventis 医薬品 存続

Ciba Geigy 医薬品 存続 2000 年統合 1996 年合併 Novartis 農業化学品 Syngenta オレフィン Sandoz スペシャリティ 1997 年分離 Montedison Himont Ciba Specialty 1995 年分離 Clariant 1995 年 (JV)1998 年 ポリオレフィン PE Elenac Shell Chemicals Montell PP (JV) 2000 年

Shell Chemicals 石油化学品

Basell AHP 農業化学品 化学品、

農業化学品

BASF 医薬品 Abott Laboratories BASF PE PP Targor

2001 年、医薬部門売却

1998 年、化学品部門分離

2000 年買収

2000 年 染料統合

1995 年統合

2002 年買収

1997 年買収 存続

(JV)1997 年

2001 年分離独立

存続

1995 年

出所：各種業界資料、会社資料、バークレイズ・リサーチ

72

73

高価な材料で安価な製品を作る事は困難：重量単価の考察

出所： 日刊自動車新聞社、 カカクコム、 各製品メーカの公表情報及び各社へのヒアリングを基にバークレイズ・リサーチ作成

1円

100,000円

1円

10円

100円

1,000円

10,000円

100,000円

1g 100g 10,000g 1,000,000g 100,000,000g

100gあたり製品単価

製品重量

◆：自動車 ■：二輪車 ▲：航空機

×：情報家電 ●：その他家電

シリコンウェハ

炭素繊維複合材料

アルミ及びポリプロピ

レンコンパウンド他

普通鋼、鉄鋼

ハイエンド携帯情報端末

デジタルカメラ ノートパソコン

掃除機 薄型TVXL1

洗濯機冷蔵庫

Air Liquide - 歴史

1902年 Georges Claudeが空気の液化による酸素生産に成功、エア・リキード社設立

1906年 海外進出（ベルギー及びブラジル）

1907年 日本進出（帝国酸素設立）

1908年 酸素の量産開始

1954年 液体酸素の生産開始

1960年 パイプライン建設開始

1968年 American Cryogenics（米）買収によりアメリカ市場に再進出

1980年代 エレクトロニクス市場に参入

1995年 ヘルスケア部門設立

2003年 日本でジャパン・エア・ガシズ（設立時の出資比率：Air Liquide 55%, BOC 45%）設立

2004年 Messer（独）の英国、米国、ドイツ事業を買収（26.8億€）

出所：会社資料、バークレイズ・リサーチ

74

Air Liquide – 概観 地域別売上高

（2013年度合計15,225百万ユーロ） セグメント別売上高

（2013年度合計15,225百万ユーロ） セグメント別EBIT

（2013年度合計2,546百万ユーロ）

75

その他ヨー

ロッパ

35%

アメリカ

23%

アジア

22%

フランス

18%

アフリカ・中東

2%

ガス＆サービ

ス

91%

エンジニアリ

ング及び建設

5%

その他

4%

ガス＆サー

ビス, 102.9%

エンジニア

リング及び

建設3.4%

その他

1.2%

調整

-7.5%

-20% 0% 20% 40% 60% 80% 100%

2013年12月期（2013年度） （百万ユーロ）売上高 15,225EBIT 2,546EBITDA 3,705当期純利益 1,705資産の部合計 25,095総有利子負債 7,006発行済株式数（百万株） 344時価総額(2014年11月11日時点) 33,547ティッカー AI

出所：FactSet、Datastream、Bloomberg、会社資料、バークレイズ・リサーチ. 注：EBITDA=税引前利益+支払利息+減価償却費にて算出

0

4

8

12

16

-1,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

2008 2009 2010 2011 2012 2013

ガス＆サービス エンジニアリング及び建設 その他 調整 売上高

売上高

(十億ユーロ）

税引前営業利益

(百万ユーロ)

Linde - 歴史 1879年 Carl von Lindeが、自身の発明したアンモニア冷媒の蒸気圧縮冷凍機により、 「リンデ製氷機製作所」を設立

1885年 英国進出

1895年 空気の液化に成功、特許取得

1902年 空気の分離による酸素生産に成功

1907年 米国進出（Praxairの前身のLinde Air Products Co.）

1918年 第一次世界大戦終結により、生産設備、商標権等が没収される

1937年 電気溶接事業に進出

1938年 トラクターの製造事業に進出

1943年 エンジニアリング事業に進出

1965年 社名をLinde AGに変更

1991年 チェコのTechnoplyn社買収により、東欧に進出

2000年 業界5位のAGA社（スウェーデン）を買収（37億ドル）、産業ガス業界の主要企業となる

2006年 BOCと合併

出所：会社資料、バークレイズ・リサーチ

76

Linde – 概観 地域別売上高

（2013年度合計16,655百万ユーロ） セグメント別売上高

（2013年度合計16,655百万ユーロ） セグメント別 EBIT

（2013年度合計2,269百万ユーロ）

77

その他ヨー

ロッパ

31%

アジア

30%

北米

23%

ドイツ

8%

南米

4%アフリカ

4%

2013年12月期（2013年度） （百万ユーロ）売上高 16,655EBIT 2,269EBITDA 3,608当期純利益 1,430資産の部合計 32,749総有利子負債 9,655発行済株式数（百万株） 186時価総額(2014年11月11日時点) 27,260ティッカー LIN

ガス

84%

エンジニア

リング

17%

その他

-1%

-20% 0% 20% 40% 60% 80% 100%

ガス

96%

エンジニア

リング

13%

その他

1%調整

-10%

-20% 0% 20% 40% 60% 80% 100%

出所：FactSet、Datastream、Bloomberg、会社資料、バークレイズ・リサーチ. 注：EBITDA=税引前利益+支払利息+減価償却費にて算出

0

5

10

15

20

25

30

35

-500

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

エンジニアリング ガス その他 調整 売上高

売上高

(十億ユーロ)税引前営業利益

(百万ユーロ)

Praxair - 歴史 1879年 Carl von Lindeが自身の発明したアンモニア冷媒の蒸気圧縮冷凍機により 「リンデ製氷機製作所」を設立 1907年 独 Linde Air Products Co., の米国子会社として設立 深冷分離法による酸素製造を北米で初めて商業化

1917年 米 LindeとUnion Carbideが合併

1950年代 耐久・耐熱性金属及びセラミック・コーティングを開発

1960年代 転炉と冷凍用窒素の開発で市場を獲得

1984年 Union Carbideのボパール事故（インド・マッディヤ・プラデーシュ州における同社農薬 向上よりイソシアン酸メチルが流出、最終的に15,000～25,000人が死亡）が発生

1992年 Union Carbideからスピンアウトする形でPraxairが設立される

2004年 Air Liquide によるMesser 買収に伴い、Air Liquideからドイツ事業を取得（4.97億€）

2006年 中国、インド、ブラジル等で事業拡大

出所：会社資料、バークレイズ・リサーチ

78

Praxair – 概観 地域別売上高

（2013年度合計11,925百万米ドル） セグメント別売上高

（2013年度合計11,925百万米ドル） セグメント別EBIT

（2013年度合計2,507百万米ドル）

79

北米

52%

南米

17%

ヨーロッパ

13%

アジア

13%

表面技術

5%

産業ガス

95%

表面技術

5%

産業ガス

96%

表面技術

4%

2013年12月期（2013年度） （百万米ドル）売上高 11,925EBIT 2,507EBITDA 3,575当期純利益 1,836資産の部合計 20,255総有利子負債 8,811発行済株式数（百万株） 294時価総額(2014年11月11日時点) 36,917ティッカー PX

出所：FactSet、Datastream、Bloomberg、会社資料、バークレイズ・リサーチ. 注：EBITDA=税引前利益+支払利息+減価償却費にて算出

0

1

2

3

4

5

6

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

表面技術 産業ガス 売上高

売上高

(十億米ドル)税引前営業利益

(百万米ドル)

Air Products and Chemicals - 歴史 1940年 Leonard P. Poolが米国ミシガン州に設立

「オンサイト」の概念を導入し酸素を中心に製造販売を開始

1940年代 アメリカ軍に酸素製造機を納入

1945年 米国の工業地域に近いペンシルベニア州に移転

1950年代 政府の宇宙事業用に液体酸素や液体窒素の製造設備を開発

1957年 海外進出（英国）

1961年 化学品事業に参入

1960年代 海外進出を加速（1964年ベネルクス、1969年ドイツ、南ア、フランス）

1980年代 アジア進出を推進

1982年 エンジニアリング事業に参入（1986年撤退）

2002年 シリンダ小売事業部門であるAirgas社を売却（2.36億ドル）

2002年 American Home Supply（米）買収、ヘルスケア事業に参入（買収金額約1.65億ドル）

出所：会社資料、バークレイズ・リサーチ

80

Air Products and Chemicals – 概観 地域別売上高

（2013年度合計10,180百万米ドル） セグメント別売上高

（2013年度合計10,180百万米ドル） セグメント別営業利益

（2013年度合計1,492百万米ドル）

81

北米

42%

ヨーロッパ

25%

アジア

23%

中南米

7%

カナダ

3%

小型ガス

41%

大型ガス

31%

電子材料・機

能材料

23%

装置・エネル

ギー

5%

小型ガス

40%

大型ガス

29%

電子材料・機

能材料

26%

装置・エネル

ギー

5%

2013年9月期（2013年度） （百万米ドル）売上高 10,180EBIT 1,492EBITDA 2,399当期純利益 989資産の部合計 17,779総有利子負債 6,119発行済株式数（百万株） 213時価総額(2014年11月11日時点) 28,740ティッカー APD

出所：FactSet、Datastream、Bloomberg、会社資料、バークレイズ・リサーチ. 注：EBITDA=税引前利益+支払利息+減価償却費にて算出

0

3

6

9

12

15

-500

0

500

1,000

1,500

2,000

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

小型ガス 大型ガス 電子材料・機能材料 その他 ガス

ヘルスケア 化学品 装置・エネルギー 売上高売上高

(十億米ドル)税引前営業利益

(百万米ドル)